電気通信委員会 第14号

○田中委員長　それではこれより開会をいたします。 　電波管理に関し調査を進めます。質疑の通告があります。長谷川四郎君。

○長谷川委員　電監の委員長に三、三お尋ねいたしたいのでございます。昨日参議院で首相の答弁の中で、電波監理委員会の行き方とまた首相の答弁とが、何か違つてはいないかというような感がいたしますし、現在の電波監理委員会の考えていることは、首相の考えて答弁しておることと一致しておるかいなかということに対して、御質問を申し上げたいのでございます。

○網島政府委員　お答え申し上げます。ただいま御質問の点に対しましては、私ども昨日速記その他で了知いたしましたし、またけさ新聞でも了知いたしたのでございますが、私たちの考え方と総理のおつしやつたことと違つておるのではないかということにつきましては、私どもはそう考えておらないのであります。総理は、テレビジヨンの問題はいろいろ影響するところが多いから、慎重に考えなければいけないだろう、外国の機械の輸入の問題その他につきましても、目下電波監理委員会においていろいろ考ておるが、これを特に急がねばならないというようなことは考えなかつたというふうな趣旨だと私ども了解したのでございますが、私どももテレビジヨンの実施という問題につきましては、十分慎重に考慮して決定しなければならないと考えております。ことに経営形態の問題につきましては、私どもも一層その点を深く感じておるのでありまして、今後各方面の御意見を十分伺つてきめて行かなければならないというふうに考えておる次第でございます。

○長谷川委員　そこでお尋ねしたいのは、首相の答弁と並行して委員会で考えておいたような許可期限というものが、遅れるような心配が出て来るわけでございますが、そういうようなことはないかあるかをひとつお伺いいたします。

○網島政府委員　私どもといたしましては、電波法の条文及び精神にのつとりまして、現在誠心誠意このテレビジヨンの実施に対するいろいろな準備を進めておるわけでありますが、先般決定いたしました標準方式に対しまして、最近異議の申立てが出て参りました。これに対しましては電波監理委員会といたしまていろいろ検討した結果、これは適法であるという解釈のもとに、異議の申立てを受理することに昨日決定したのでありまして、異議の申立ての聴聞会も開かなければなりません。また並行的に開設の根本基準、これは先般御参考までにお手元に御配付申し上げましたが、その根本基準をこれからやはり聴聞会を開いて決定しなければならないのでありまして、従来私どもが考えておりました準備状況に照しまして考えますと、若干遅れておるということを申し上げなければならないことは残念でありますが、そういうような実情になつております。私どもも電波法の第七条の精神によりまして、できるだけ早くやりたいとは考えておりますが、テレビジヨンの問題にはなかなかむずかしい問題が多数介在しておりますために、漸次少し遅れるということはやむを得ないのじやないかというふうに現在考えておる次第でございます。

○長谷川委員　そこでさらにお尋ねしなければならないことは、行政改革に伴つて、私たちが希望として申し上げておいたように、たとえばアメリカのＦＣＣ式のような方向に進むべきである、日本の将来をお考えますならば、当然あのような行き方をするのが最もしかりであろうという強い進言をしておつた方のその意と反しておるように漏れ承つておるのであります。そこで心配になりますのは、行政改革と許可の問題であります。その改革に先行させて責任ということが心配になるわけでございます。その責任をあとに譲らなければならないとしたならば、その間はいかなる方向に進むのか、また後任になるべき人にいかなる御連絡等をなして行くべきであるかという委員長の御意見を承りたいのでございます。

○網島政府委員　ただいまお尋ねの機構改革との関連の問題でございますが、機構改革は大体七月一日を目途として、政府において施行したいという見解を持つておられるのであります。ところでただいま御質問のような問題が起るのでありますが、私どもといたしましては機構改革の問題と何ら関連を持たせずに、現在私どもの電波監理委員会に与えられた職責を遂行するということで進んでおります。従つて現在私どもの進んでおる考え方は、機構改革のあるなしにかかわらず、とにかく電波監理委員会の職責としてテレビジヨンの問題は、その在任中法律の条文の精神に従つて全うして行きたいという考えでございまして、事務的に許認可の問題まで進み得れば、私どもの責任の中でやつて行きたいと考えておる次第でございます。

○長谷川委員　私も同感でございます。すなわち現在の電波監理委員会はこの技術の面をあくまで貫徹し、後に譲ることはしないようにしていただきたいということを私は強く希望いたす次第であります。 　さらに首相の答弁と関連いたしまして、文化国家としてテレビジヨンを持つようにしたいという衆議院の議決に対し、前富安委員長の言葉は、国家的見地に立つてのテレビジヨンの実施であるというように私は聞き入つているのでございます。従つてこれが自由かつてな企業の成立だけを期待するものとは思われないのでありまして、委員長もテレビの実施は文化国家としての立場で考えておられると思うけれども、その点についてさらに一段と委員長の意思の御発表をお願いいたしたいのでございます。

○網島政府委員　私ども電波行政を預かつておる者から考えますと、テレビの実施はわが国の文化を一段と高揚させるのに非常に必要であるということ、並びに技術的な点から見まして将来国際的に伸びるであろう、あるいはまた日本としてもどうしても完成しなければならないところのマイクロ・ウエーヴの技術の中心がテレビジヨンでございますので、テレビジヨンを実施するということが、そういう技術を画期的に発達させる上に、ぜひとも必要であるというふうに考えておるのでございます。しかしながらこの問題は、何分にも多額の経費を必要とするものでございますから、ただ単に技術的な観点からのみこれを決定するわけには行かないと思います。経済的な面あるいは社会的な面、各方面から考究しなければならない問題であります。従いまして私どもとしては国会及び各方面の御意見を十分お伺いして、最後的な決定をしたいというふうに考えておる次第であります。

○長谷川委員　さらに首相の発言に対して御質問申し上げます。輸入の問題を電監に研究させておるというお答えでございますが、輸入とはどんなことを意味するものでありましようか。たとえばテレビジヨンを日本でやるという意味、機械全部を輸入するという意味、もつと具体的に申し上げるならば輸入か移入かということが問題となるわけでございます。その点につきまして委員長は輸入か移入か、これをはつきりお答え願わなければならないと思うのでございます。

○網島政府委員　昨日吉田総理の申された言葉は、私直接お伺いしておりませんし、どういう意味でおつしやつたかよくわかりませんので、ただいまちよつとその御質問にお答えしにくいのでございますが、なお後ほどよく調査いたしまして、必要があればまたお答えしたいと思います。

○長谷川委員　それでは首相の答弁と関連しなくてけつこうでございますが、委員長としては輸入を目的とするか、移入を目的とするか、どちらがその目的であるかということを明らかにしていただきたいのでございます。

○網島政府委員　輸入と移入の関係でございますが、もし一、二年の間に、わが国におきましてテレビジヨンを実施するということに相なりました場合には、テレビジヨン装置のある種の部分、ことに送信に関する部分につきましては、これは外国のものを持つて来なければ、現在のわが国の技術では全部まかなうわけには行かないということは、私かねがねこの委員会でも申し上げた通りでございます。従いまして、その意味において、ある種の部分は輸入するということに相なるかと存じます。しかしながら私どもはそういう一部のものを除きまして、他の部分、ことに受信機の面に関しましては、これはわが国の工業においてりつぱにやつて行けますし、またやつて行かなければならないものと考えております。従いましてごく初期の一部分の輸入を移入という意味でただいまおつしやつたならば、あるいは移入ということになるかもしれませんが、ある種の部分は外国のものを入れなければならないということは申し上げられると思います。

○長谷川委員　同感でございまして、私は委員長のおつしやることは、輸入でなくて、すなわち移入と解釈するのでございます。 　さらにお尋ね申し上げますが、技術標準と申しましようか、この方式を電監は事前に委員会に報告され、了解を求められております。この配付されておりますところの開設基準の一部を改正する法案でございますか、これに対して、資料は提出されておりますけれども、まだ説明をしていただいておりません。申し上げるまでもなく、私たちは技術という面に対しては絶対無知でございます。ぜひとも納得の行くようなこれに対する御説明をお願い申し上げたいのでございます。きよう御都合が悪ければ次会でもけつこうでございます。これに対するところの一応の御説明を要求申し上げる次第でございます。 　さらに申し上げたいことは、私たち国民として最も関心を持つておるところのこの経営形態の決定につきましては、委員長初め各委員並びに長官はどのような御意思があるか、どのような意欲を持つて委員会でしやべつているか、さらに国民全般がいかなる意向であるか、意思であるか、声なき声までも自分の身につけるのが委員長の絶対なる責任であろうと思うのでございます。その意味におきまして、私は特に当電通の委員長にお願いを申し上げたいのでございますが、先ほど電監の委員長からも、皆様の御意見は私は十分わかつております、その意欲も十分察知しておりますから、そのように進みたいというような御意見がございました。そこで私は、願わくば決議として申し上げたいのでございますけれども、それまでも申し上げる必要もございません。なぜならば再三私が申し上げる通り、当委員会は各党派は違つておりますけれども、ほんとうに一体となつて、そうして日本の電通事業の発展をこいねがつておる同志でございます。そういうような観点から考えましても、委員長におかれまして、われわれの意思がどこにあるかということはおわかりであろうと思いますので、その意のあるところを、十分委員長より電監の委員長に申入れをしていただきたいということを、当委員会の委員長にお願いを申し上げて、私のテレビに関するところの質問を打切たりいと思うのであります。

○松井（政）委員　関連して……。電波監理委員長に、テレビジヨンの問題ではなくて、機構の改革についてお尋ねするのであります。要するに行政機構の改革とともに、電波監理委員会のシステムが改められるかのような報道がいろいろなされております。閣議決定等を見ましても、電波監理委員会がなくなつて、一つの省の外局になるか、あるいは内局になるかということがすでに発表されております。電波が国民のものであり、さらに国民のものであるという考えに立ちますならば、国家的立場において電波の管理をしなければならぬことは当然だと思いますが、そういう考え方からして、機構の改革について、どういう考え方を持つておられるか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○網島政府委員　機構改革の問題につきましては、もちろん私ども電波行政をお預かりしている立場といたしまして、いろいろ考えも持つておりますし、また研究もしたのであります。従いまして今般の機構改革の問題につきましては、私どもは私どもの持つている考えを、政府の関係大臣その他の方方にもいろいろ御説明申し上げて参りました。しかしながらこの問題は、国としての非常に大きな方針の問題でございまして、政府がある一つの方針を定め、それを国会にお出しして、国会がさらに国民の立場においてそれを御審議し、決定された場合には、私どもはその方針によつてやつて行くのが、最もその進むべき道だろうというふうに考えております。

○松井（政）委員　経過はなるほどその通りであります。電波監理委員会として、電波の監理についてはこういう組織でやるべきだという意見を具申して、さらにその意見の具申が通る通らないは別として、やはり国会の決定に服して行かなければならないというのは、その通りだと思います。ただ私がお伺いしたい点は、現在の電波監理委員会の組織で管理する方がよろしいのか、それとも報道等で発表されております閣議決定と称される機構にかえた方がよろしいのか、委員長としては、どのようなお考えで政府に具申をしておるのかという点であります。

○網島政府委員　私どもが委員会においていろいろ相談して、関係各大臣あるいは行政監理庁方面に具申した意見と申しますのは、私どもの過去の経験からして、こういう放送とかあるいはまたテレビジヨンとかいうような言論機関を担当する行政は、委員会行政というか、そういう行き方がよいのではないかという結論に到達いたしまして、そういう意見は具申いたしました。なおこれは現在は内閣に所属しておるのでありますが、他の大臣、たとえば電通大臣あるいは郵政大臣の外局として存在した方がよいかどうかという問題については、どちらでもよいという見解をもつて、そういう意見は具申いたしました。

○松井（政）委員　そういたしますと、具体的にはまだこまかくお答えできないかもしれませんが、電波監理委員会の組織の管理することと、一つの省の中の内局あるいは外局として管理の組織がきまる場合とにおける、放送、テレビ等の取扱いに対する考え方というものは、同じであるのか、それとも多少違つて来るという見通しをお持ちであるのか、その点をお伺いしておきたい。

○網島政府委員　その点については、今後どういう形の行政機関になるか、私どもまたはつきり承知しておりません。従いましてもう少し具体化いたしましたら、研究してお答え申し上げたいと思います。

○長谷川委員　関連して御質問を申し上げたいのですが、行政改革に対して委員長の方から何か案が提出してあるというお話でございます。その案は当然出すべきものであり、また十分検討すべきものであると思うのでございます。特に私がつけ加えておきたいと思うことは、今世界をあげて、一つでも電波をよけいとろうという闘争的なものが展開されていることは、争われない事実であります。先般委員長が出席した国際的な問題につきましても、いかにそれを獲得するかというのがその使命であり、それは国家が発展するかしないかという問題にまで大きく関連を持つて来ることでございます。その点については私は先ほども質問の中に申し上げておつたのでございますが、電波という問題に対して政府はお考えがなさ過ぎはしないか。はつきり言うならば、日本の産業、政治、あらゆるものの一環として獲得しなければならない事態が、すでに到来をしておるということに認識下足でありはしないかというところに、私は疑問を持つものでございます。委員長は政府の命令であるならばやむを得ないじやないかというようなお考えでございますが、これはとんでもないことです。まだまだ委員長の熱意が足りないのじやないか。もしそうであるとすれば、それこそ委員会の決議をもつて当然申し入れるべきであると、私は強く主張したいのであります。従つて当委員長においても、電波問題に対しては行政改革にもつと強い意見を政府に披瀝してもらいたい。特にわれわれの決議が必要ならば、即時決議案をつくつて提出すべきであると思うのでありますが、私の方の委員長にその御意見を承りたいと思います。

○田中委員長　ただいま長谷川君の御質問にありました私に対する意見でございますが、順序といたしまして、先ほど御意見がございましたところの網島電波監理委員長に対するテレビジヨンの今後の問題につきましては、かつてより当委員会におきましていろいろ意見がございまして、すでに十分御納得と存じますが、さらにわれわれ議院の電通委員会の意思を十分尊重の上、今後の御措置を願いたい、かようなことでございます。どうかその点よろしくお願いいたしたいと存じます。なおただいまの御意見でございますが、これに対しましては私ども委員会といたしまして、電波の問題を非常に重要視いたしておるわけでございます。従つて長谷川君の御意図の点も十分尊重いたしまして、電波監理委員会と協議をいたしたいと考えております。

○松井（政）委員　これは非常に重要な問題だと思います。言うまでもなく電波監理委員会は、電波が重要であるということと、国際的な関係があるということから、委員会には行政権を与えなければならないといういろいろな角度からできた組織であります。これが行政改革の結果、一つの省の局になるということ曇りますと、われわれの考えからいいますとやはり電波の行政が縮小されて、それから来る電波に対する考え方は、きわめて発展しない方向に向くのではないかという心配を持つものでありまして、電波に対する管理の方法について、局でいいという考え方にはわれわれは賛成できない。この種の問題について、監理委員会の委員長としてではなく、日本の電波の技術家として、行政機構の改革と合せて、日本の電波というものはこうあるべきだという考え方を、私心を離れて披瀝してもらいたいと思うのです。これは政府部内の各省とのいろいろの関係があり、行政機構改革の閣議の過程等にもあるのですから、いろいろ答えられない部分もあるかもしれませんが、しかしこの際できる範囲で率直にその意見を聞かしていただきたいと思うのです。

○網島政府委員　ただいま松井委員のおつしやることはまことにごもつともだと思います。従いまして私どもはおつしやつた観点に立ちまして最善の努力をしなければならないし、そういう責任があると考えております。

○田中委員長　石原君。

○石原（登）委員　私の質問はすでに論議し尽されたことかもしれませんが、そういう点はお許しを願つて、ひとつお聞きしたいと思います。電波委員会は終戦後できた委員会であつて、これには大きな行政権を付与せられております。これはたしか委員の数は七名だつたと思いますが、現在何名になつておりますか。それからその委員のお名前と大体の経歴、それから七名の委員はたしか法律できまつておると思いますが、その法律のどの条項に明らかになつておりますか、お伺いいたします。

○網島政府委員　ただいまお尋ねの点にお答え申し上げます。電波監理委員会は、電波監理委員会設置法という法律かございまして、この法律に基きまして委員は七名となつております。この委員は広く各方面の学識経験を持つた者から、国会の承認を得てきめるということになつております。昨年秋の行政整理の結果、予算上では一応委員の数は、委員長を含めて五名ということになつておる次第でございます。二名欠員でありましたのを補充しないでおりますので、現在は五名でやつております。その委員の名前及び経歴でございますが、委員長は不肖網島が命ぜられてやつております。私は過去二十何年逓信省におりまして、初めから電波行政を担当しておつたものでございます。先般二月に前委員長がおやめになりまして、そのあとを引継いだわけであります。それから副委員長の岡咲委員は、長い間司法関係をおやりになつた方でございまして、裁判の経験もございます。それから委員になりまする前には、法務府の法制意見局第一局長をおやりになつておられた方でございます。次に坂本委員、これは元満鉄におられまして、長い間フランスに駐在しておられました。向うの文化的な面あるいは事業的な面に、いろいろ深い御造詣のある方でございます。それから瀬川委員、この方は長い間東京市に御在職でございまして、いわゆる自治体の行政に深い経験を持つておられます。それから最後に抜山委員、これは前東北大学の工学部の教授でございまして、この方は無線及び音響関係の日本の権威でございます。そういう方々で現在構成されております。

○石原（登）委員　今日のいろいろな無線放送の関係から考えましても、また電波管理の建前から考えてみましても、おそらく設置法によつて七名と決定した当時は、それだけの人がいると日いう観点に基いて、この委員会は構成されたものだと私たち考えます。また現在も法律はそのようになつておると思うのでありますが、それをただ単なる予算上の都合によつて、この重大なる委員二名不足をそのままほつておいていいのか。こういうような委員の任命の手続でありますが、これは大体どういうような形式をふんで、委員を任命すべきものであるのか、その点をちよつと承りたいと思います。

○網島政府委員　この委員長及び委員の任命に関しましては、設置法の第六条で「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」ということに相なつておる次第であります。従つてこの手続は全部内閣でおやりになると思います。ただ過去におきましていろいろ意見を聞かれた場合に、私どもから私どもの経験その他に徴しまして、いろいろ御参考に申し上げておるということでございます。

○石原（登）委員　法律の建前がそういうことはよくわかりますが、実際の事務的の建前としては、おそらくあなたの方でこういう人は適任だということを、電通大臣を通じて政府に申し入れることになると思いますが、こういうようなあなたの方と電通大臣との関係、過去の補充の問題についてのいきさつという問題について、もう少し具体的に詳しくお話願いたいと思います。

○網島政府委員　現在の五名の委員は、いずれも電波監理委員会が設置されました際に任命された方々でございます。そのときには当時の電気通信大臣が所管大臣でございましたので、電気通信大臣がいろいろ御選定されたわけでございます。もちろん当時の次官及び電波行政を担当しておりました私どもも、御諮問にあずかつております。しかし電通大臣が責任を持つて選定され、これを総理その他の方と相談されて、最後的な決定をおやりになつたと考えております。それからその後の問題につきましては、この委員は毎年一人ずつ交代することになつております。従いまして最初に任命された委員は、一人は任期が一年、その次は二年、三年、こういうことになつております。それから任期が一年の方が昨年六月に任期満了になつたのでありますが、そのときはその方をもう一期再任するように内閣から国会に同意をお求めになりまして、そのときには不幸にして参議院において同意を得られませんで、結局任命ができなかつたわけであります。私どもとしてはその補充をしていただきたいと思つておつたのでありますが、たまたまその当時からいわゆる行政整理というような問題が起つた関係もあつたかと思うのでありますが、内閣の方であと補充という処置をおとりにならなかつた。昨年の秋に行政整理の法律案が国会を通過いたしまして、私どもの委員会も一応五名ということになりまして、予算的にはそういう措置をとられたわけであります。なおこの五名とするためには、法律の改正が必要なわけでございまして、この設置法の改正につきましては、おそらく本国会に提出されるのではないかと私ども考えております。

○石原（登）委員　質問が飛び飛びになりますけれども、これは一応予備知識を得るためのものでありますから、御了承願います。けさの新聞に、テレビの仮免許について一応四月に出すつもりであつたけれども、二箇月延期する、つまり六月に出すのだ、こういうことが出ておるようでございますが、これは確実な情報でありますか。

○網島政府委員　それは私どもが正式に発表したものではございません。昨日新聞記者会見がございまして、その席上この許認可の問題はどうなるんだろうという質問があつたわけであります。そのときに、そこに出席しておりました私どもの委員会の一委員が、現在の進捗状況から見て、この前国会で御説明した四月の終りあるいは五月ということが、あるいは無理かもしれない、少し延びるかもしれないという意味のことをおつしやいましたが、それを新聞がああいうふうに書いたものと考えております。

○石原（登）委員　大体わかつて参りしたが、そこであらためてお尋ねいたします。政府の行政機構の改革によりまして、電波監理委員会は一応廃止の方向に向いつつある。おそらく私はさようになるだろうと考えておるわけでございますが、そういたしますと、当然今日電波管理のため非常にお骨折りになつておるこの六人の方は、どういう形になるか。とにかく一応しりぞくことになる。そういたしますと、今日非常に問題になつておる電波管理は、将来どういうような形によつてこれが最高の審議権を持つか。今では電波監理委員会の五人の委員によつて調整され、この五人の御意見によつて運用されておるわけでありますが、将来はどういうことになるか。 　特にこれに関連いたしまして、四月より仮の許可を与えるということが六月になり、しかも行政機構の改革によつて、おそらく七月の一日から電波監理委員会が廃止されるということになりますと、その間のきわめて短かい期間内に、たいへんな問題を処理しなければならない、こういうような事態が出て来る。このことは将来の日本の電波管理には非常に重大な問題でありまするので、お尋ねいたすわけでありますが、大体今の電波を管理している上から考えて、この五人の方々の御意見によつて運用されておることは当然でありますけれども、この方たちが引込まれたあとでも、やはり間違いなく今のような管理が行われて行けるというような御確信がありますかどうか。このことについて一応承りたいと思います。

○網島政府委員　私は先ほど申し上げましたように、やはりこういう行政は委員会行政の方がいいのではないかという考えを持つておるのでございまして、その線で関係の大臣その他にいろいろ御説明申し上げました。しかしこれは国の大きな問題でございまして、他との関連その他をいろいろ勘案して、内閣において最後の決定をされるわけだと考えております。ところでこれが国会に提出されて、国会でもその方がよかろうということで、電波監理委員会が廃止された場合のことについていろいろ御心配のようでございますが、私どもまつたく同感でございます。電波監理委員会が廃止された後、どういう機構になるか、これはおそらく郵政省かあるいは電通省の中に入ることと思いますが、その場合におきましても今お話のような御心配ができるだけ避けられるように、私としましては今後最善の努力をして行きたいと考えております。今はそういうあとの機構をどうするかということが固まる段階にはまだなつておらないようでございまして、これは今後の問題でございます。

○石原（登）委員　そこでもうちよつとつつ込んでお尋ねいたしますが、今の電波監理委員会の最高の意思の決定あるいは最高の方針は、五人の委員方によつてきめられて、事務局たる電波監理総局は単にそれの事務処理をやつて行くというふうに理解しているわけでありますけれども、もし今の電波監理安員会がなくなつた場合、あなた方五人、電波監理についての最もエキスパートだという建前で任命されている皆さんの意見はどういう方法によつて反映されて行くか、なおまた皆さんの意見がどういう方向で、将来も貴重な意見として運用されて行くかということも、一応私は問題になろうかと思います。あるいは極端に言いますと、今の電波監理委員はでくのぼうであつて、事務当局の上に乗つて適当にそういうような形をとつているのだ、こういう解釈をしていいものであるかどうか、この解釈いかんによつては非常に重大な問題でありますので、この点についてはまた後ほどお尋ねをいたしたいと考えます。 　そこで今問題になつている放送の六メガと七メガの関係で議論が出ております。これに対して委員長からは先ほど、委員会はこれを適法として受理すべきものだ、こういうことで受理されたというような答弁があつたのでありますが、もしこれをあなた方が審議された結果、そのやり方が間違つておつた、あるいは今の六メガは間違いであつて、七メガが正当であつたというような結論になりますならば、この委員会の決定は更正されるものでありますかどうか、その点を伺いたい。

○網島政府委員　もし異議の申立ての再聴聞をやりました結果、第一回の聴聞会において調査したところが不十分であつた、新しい事実が生れて来た、あるいは前の聴聞会において説明が不十分であつたために、委員会の判断が正鵠を欠いておつたというような事実が出て参りました場合には、私どもは何の躊躇するところなく、新しい最善決定にかえるつもりでございます。

○石原（登）委員　さようにいたしますと、今日テレビの放送について三社とかが許可の申請をやつているということを聞いておりますが、その許可の申請の根本における六メガ、七メガの取上げ方は、各社どういうような申請になつておりますか、その点ちよつと承りたい。

○網島政府委員　この六メガ、七メガの問題は、テレビジヨンの実施案と申しますか、申請者には直接には関係ない問題だと私は考えております。と申しますのは、どちらでもテレビジヨンの実施はできるわけでございます。ただ問題になつておりますのは、白黒のテレビジヨンの場合には六メガでどなたも異存ございませんが、将来それを天然色にする場合に、六メガでは幅が少し不足じやないか、七メガにした方がいいじやないかという議論でございます。このいいじやないかという議論も、七メガにしなければ絶対天然色はできないのだということではございません。六メガでもできるわけでありまして、これは現にアメリカでもやつております。ただ七メガにした方が経費が安く済むのじやないか、ことに受信機の価格が安く済むのじやないか、それから技術が簡単になるのじやないかという議論がございます。この点に関しましてはもちろん反対論もあるわけでございまして、それが今お互いに論理的な抗争をやつているわけであります。従いましてもちろん現在のＮＨＫのテレビジヨン放送の実験は六メガでやつておるわけでありまして、七メガになつたからといつてＮＨＫがテレビジヨン放送ができなくなるということは決してないのであります。またほかの申請者につきましてもまつたくそれは同じ関係でありまして、六メガ、七メガの問題は、テレビジヨンの認可には関係ないと思います。

○石原（登）委員　そこで、申請書の内容について私何しようとは思いませんが、事業の申請については、その事業の設備の費用その他の点がいつでも問題になるのであります。おそらく今度のテレビ放送の場合も、当然そういうことになると思いますが、七メガを採用する、あるいは六メガを採用することによつて、設備の費用に相当の相違がある。これははつきりとしているわけではありませんが、そういうふうに聞いておるのです。その点はどうなんですか。

○網島政府委員　現在の申請はいずれも白黒のテレビジヨンを実施したいということであります。従いまして白黒については、送信部分につきましてはいずれも六メガで問題なく使えるわけでありまして、六メガの送信をするだろうと思います。ただ受信機におきまして、将来天然色に七メガを使うということになりますれば、これから普及させる受信機を全部七メガに合うようにつくつて売り渡すということになるわけであります。従つて送信の部分よりもむしろ受信の部分において、アメリカと大きな隔たりが出て来るわけであります。六メガで行くということになれば、アメリカの受信機を持つて来てただちに比較的簡単に使えるということになるわけでありますが、日本は七メガで行くということになりますと、それを多少改造しなければいかぬということになります。しかしながらこれは相対的な問題でありまして、六メガにしたからといつて、送信設備及び受信設備全部、アメリカのままでいいということにならないのであります。と申しますのは、今度きめました日本の標準方式は、大体においてアメリカの方式をそのままとつておりますが、送信と受信との画を合せるいわゆる同期方式は、アメリカの方式と違う方式を採用しております。アメリカでは現在電源は六十サイクルでありまして、送信と受信の画を合す同期につきましては、六十サイクルに合せる方式をとつておりますが、日本は電源の周波数には全然無関係で行くという方式を採用したわけであります。この独立同期方式を採用した理由は、日本は関東と関西とサイクルが違つております。それから受像におきまして、現在電源の周波数がきちつと五十サイクル、六十サイクルでないのでありまして、大体狂つております。そういう関係からどうしても独立方式に行かなければならない。また世界の大勢も独立方式というようになつている。従つてその点はアメリカの方式とは違うわけでありまして、アメリカの機械を持つて来てもその部分はどうしてもこれを改造しなければいかぬということになるわけでありまして、それに六メガ、七メガの問題をプラスするかしないかというだけの違いということになるわけであります。

○石原（登）委員　二十五月の総理大臣のテレビに関する言明でありますが、私は新聞でしか読んでおりませんけれども、速記録の内容は新聞の内容と大体同じことであるかどうか、読み上げます。「テレビを日本でなるべく早く実現したいと言つたことはない。テレビを発明したとかいう人から日本でテレビをやりたいとの手紙をもらつたが、政府としては予算がないし、国民としては高価なので各家庭に備えるのは困難であると言つておいた。現在電波監理委員会で研究しているが、早く日本でやらないようむしろ反対の措置をとつたのである。」こういうことが新聞に出ている。この新聞に出ている記事とあなたが速記録をごらんになつた事実とは、大体合つておりますかどうか。この点をお伺いいたします。

○網島政府委員　私が先ほど速記録と申しましたのは、正式の国会の速記録はまだできておりません。きのう予算委員会で速記したという人の速記録を読んだというふうに御了承願います。その範囲におきましては、大体合つているように思つております。

○石原（登）委員　その点先ほど長谷川君から御質問がありましたけれども、これはどうも電波監理委員会がやつていらつしやることと、総理が言明していらつしやることと、よほど相違かあるのであります。今日世をあげて電波の、特にテレビジヨンの競争ということを、日本のあらゆる新聞をあげて論争している。さらに日本のあらゆる雑誌をあげて論争している。私ども非常な関心を持つております。しかるにこの論争によりますと、いかにももう明日の問題になつているにかかわらず、総理の御意見は決してそうではなくて、むしろ反対の処置をとるように、電波監理委員会にそういうふうに言つているのだ、そういう処置をとつているのだ、こういうことを総理がはつきり言明されているわけでありまして、私は非常に意外に思うのであります。さらにこの言明の内容を考えてみますと、当然やりたいのだけれども、日本のいわゆる予算措置、言いかえれば日本の財政力がどうしてもそれではやつて行けない、こういうような気持であろう、かように考えられるわけでございまするが、今監理委員会でこれをどんどん進めて、しかも六月になつたらその許可を一応与えよう、こういうような言明があつたのでありますが、皆さん方この五人の監理委員会でいろいろ御研究の上は、そういうような資金の面、技術の面ももちろん、その他いろいろな面から御研究になつていると思うのでありますが、そういうものを研究されている監理委員会の会議の内容、そういうようなものは文書か何かになつておりますか。なおまたわれわれ非常に重大な問題でありますので、その会議の内容についても一応検討してみたい。これはなぜかと申しますと、こういうような重要な問題の許可については、一切あなた方の委員会におまかせしている。しかもこれは財政的にもあるいは文化的に非常に関係がある。しかも総理大臣の意図とはよほど離れている。こういうことを考えてみますと、これはただ単に法律できめてあるから、電波監理委員会にこの際何もかもおまかせをするというわけには行かないような気がするわけです。しかも国会の大体の方向といたしましては、電波監理委員会は六月一ぱいをもつて廃止しよう。しかもその六月一ぱいまでの間にあなたの方でこれの決定をやろう、こういうような事態になつて来ているわけでございますので、おのずから事柄は非常に重大だ、かように考えるわけでございますが、ただいま私が申し上げましたことに対してどのようにお考えでありますか。なおまたいわゆる電波監理委員会の会議の内容、ただ単に技術上の御審査であるというならば、これは別でありますけれども、いろいろな角度から議されなければならぬ問題と考えますので、その審議の内容の点、そういうものについて私は強く知りたいと思うものでございますから、あえて御質問をいたしたわけでありますが、この点に対する御答弁を伺いたいと思います。

○網島政府委員　ただいまの御発言の中に、一つの大きな御了解違いがあるのではないかと思いますので、まずこの点を釈明させていただきたいと思います。昨日総理がおつしやつたのは、テレビジヨンの促進と申しますか、実施と申しますか、それを抑制するようなことを電波監理委員会に研究させているということでは絶対にないと思います。これは新聞の記事もそういうふうに読みませんでしたし、昨日の速記と称するものを読みましても、そういうふうには了解しておりません。また私ども委員会といたしまして、あるいは私が委員長に任命される場合におきましても、総理あるいはその他の内閣の関係大臣から、電波行政に対しましてこうすべきである、こういう方向でやれというふうな指示は一つも受けておりません。従いまして今のテレビジヨンの問題につきましても、もちろん総理からそういうような指示と申しますか、あるいは希望と申しますか、そういうものも私どもは受けておらないのです。私どもは法律の命ずるところによりまして、公正妥当にこの問題を処理して行きたいというふうに考えておる次第であります。 　次に総理の意見と電波監理委員会のやつておることと違いはしないかという御質問でありますが、私どもは違つておるとは考えておりません。と申しますのは、先ほども申し上げましたが、現在私どもがやつておるのは、テレビジヨンの申請を処理するために必要な、いろいろな事務的な準備を今始めておるのであります。御承知の通りにテレビジヨンは日本では最初のものでありますから、このテレビジヨンを許可するにあたつてのいろいろなこまかい点、技術的な点、たとえば標準方式でありますとか、あるいは技術基準でありますとか、あるいは運用上の問題でありますとか、そういうものにつきまして、一々はつきりした規定をつくりませんと、テレビジヨンの実施ができないわけであります。現在私どもはそういう行政技術的な面を一生懸命にやつておるのであります。電波法の第七条に、電波監理委員会は無線局の開設についての申請があつた場合には、遅滞なくその審査をしなければならないということがあります。審査をするためには、いろいろなそういう規定をまずつくるということで、規定を今つくつておるところで、規定ができました場合に、最後にテレビジヨンの免許をするかどうか、免許をする場合には、どういう方針で免許するかということをきめるわけでございますが、現在はまだその段階まで至つておらないのであります。もちろんこのテレビジヨンを免許する場合には、このたびつくりますところの根本基準にもございますが、経済的にそういう問題が成り立つかということも考究しなければならないということになつておりますので、そういう経済的な面、あるいは技術的に日本で今やり得るかという面、あらゆる面から考えまして、最後的な決定をする次第でございます。従いまして先ほどお読みになりました総理の御発言というものも、私どもは十分にこれを頭に入れまして、今後のテレビジヨンの審査をやるわけでありまして、そういう意味合いにおきまして、先ほどから申し上げておるように、総理の考え方と違つたことを持つておらないのだということを申し上げます。

○石原（登）委員　さつきの委員会の会議録、そういうものがありますかどうか、これはわれわれの案によつて御提出できるかどうか。

○網島政府委員　委員会の議事録は、その都度作成して閲覧に供することになつております。ところで委員会はほとんど連日やつておりまして、こまかいいろいろな問題が議題になつております。それらの問題を一々これを速記して残して置くということは、事務的、経済的にできません。従いまして意見の相違のないものにつきましては、これは非常に簡単にしております。しかしながら昨年行いました民間放送の免許というような、ああいうむずかしい問題につきましては、もちろん意見の相違がありまして、そういう意見の相違のあつたようなものにつきましては、詳細速記をとつておりますし、また録音にして残して置くという行き方もとつております。

○石原（登）委員　総理の言明についてあなたにお尋ねすることはどうも無理かと思いますが、さらにそういう言明の中に、政府としては予算がない、こういうことを言つていらつしやる。私はここが十分のみ込めないのでありますけれども、テレビをやるということによつて、政府として何か予算処置の必要があるかどうか。それはどういう意味に解していらつしやるのか、その点をちよつとお伺いしたい。

○網島政府委員　それはどういう意味でお答えになつたか、私もよくわからないのでございます。

○石原（登）委員　それは私、非常に重要な問題だと思う。といいますのは、今御承知の通りこのテレビジヨン放送について、公共性ということと商業性という二つの大きなことがある。それで一方では商業放送でよろしい、一方では公共放送でなければならぬという争いがあるわけですが、もしそういう言明があるならば、いわゆる政府として予算を必要とする、こういうような考えの基礎というものが、公共放送でなくてはならないというような思想のもとの考えであるとするならば、これはよほど重大な問題だと思う。そういうことでなしに、ただ政府の単なる事務的な予算的処置ということがあるのかどうか。ここのところについて非常に大きな問題がありますので、私はあえてお尋ねしたわけでありますが、その点について、そういうことがおわかりにならない、またどういうお考えであるかわからないということであるならば、きようはあえてただしません。 　さらにもう一点だけ最後にお尋ねいたしますが、先ごろお取上げになりましたいわゆる六メガ構成の問題ですが、皆さん方はこのような重大な問題をミスしておる。これは日本の将来の電波管理の大きな問題であるばかりでなく、日本の電気工業力、日本の産業上大きな影響がある問題だと考えております。このような重大な誤謬を犯しておつて、しかもその誤謬をあなた方率直に認めて、そうしてこれを新たに審議をする、こういうようなことがはつきりしたと思いますが、しからはこれを新たに審議し直すところの機関は、やはり五人の方々でやられるのであるか。特に経済上の立場からのこういうものの考え方というものは、この五人の方々のうち、どなたが一番エキスパートであるか。ただいまお聞かせ願つた中で、おそらく電波監理委員会の中では抜山さんでも何でも、技術の点からは万遺漏ないだろうと思いますが、日本の産業の振興のためにはどなたが受持ちになつているか、こういう点について私は遺憾ながら危惧の念を抱くわけであります。われわれは電波監理委員会はもちろんのこと、ただに電波管理のことを申し上げているのでなく、日本の全体の国力の伸張、文化も政治も何も、国力の伸張が根本の原則でなければならぬ。こういうとき、そういう面を担当される人がどうしても見当らないということは、私は非常に遺憾に考えているわけであります。今度の問題の審議について新たなメンバーをお加えになるか、あるいは何か新たな諮問機関でもおつくりなつて、万遺漏なきを期されるような方途をおとりになろうというお考えであるのか。今後この問題の取上げについて、委員長がお考えになつているところの抱負あるいは方策を、その構想だけでもお聞かせ願えれば、私ども非常に安心するわけですが、その点もう一度お聞かせ願いたい。

○網島政府委員　今度の異議の申立てを受理いたしまして再聴聞をいたしますのは、これは電波監理委員会が先般決定いたしました六メガが誤謬であつた、間違つておつたというところから来ておるのではございません。私どもは現在の段階におきましては、過去の六メガの決定は正しかつたと思つております。しかしながら法律は、そういう行政機関の一度だけの決定によつて何もかもきめられてしまうということでは、ほんとうの意味において国民の利益を保護するゆえんではないということで、電波法におきまして、この決定に不服のあつた者は異議の申立てをしてよろしいということになつておりますので、私どもはその法律の条項によつて出されたところの異議の申立てを受けまして、これが法律的に適法であるという見解のもとにこれを受理して、再審査をしようということにきめたのであります。その再審査の結果、過去の聴聞会におきまして利害関係者が提出した資料が不足であつた。もう少しこういう面もあつたのだというような事実が出て参り、それが納得できるようなものであるならば、私どもは六メガをあえて固執するものではないというような意味のことを先ほど申し上げた次第でございます。ところでこの再聴聞の審理でございますが、これもやはり法律ではつきりきめられておりまして、異議の申立てがあつた場合には、電波監理委員会といたしまして審理官を任命いたしまして、その審理官がこの聴聞を主宰して、調書及び意見書を作成するということに相成つております。ただいま第三者と申しますか、もう少しほかの人の意見を聞く必要はないかというお尋ねでございましたが、この点は私どもは聴聞会の席上におきまして、各方面のそういう権威者の方々にも参考人としてお集まり願つて、十分意見を拝聴するつもりでございます。 　ところで今問題になつておりまするところの六メガ、七メガの問題は、将来天然色になつた場合に、六メガより七メガにした方が受信機が安くなるのかならないのかという問題、技術的にそれがむずかしいかむずかしくないかという、むしろ専門的な事項でございます。従いまして社会全般の経済面、もちろん間接にはその方面に影響を持つて来るわけでありますが、直接な面は、受信機そのものの製作費が高くなるのか安くなるのかというところに重点があるわけでありまして、おそらく今度の再聴聞でも、その点がもつぱら論議の中心になるのではないかと私ども考えている次第であります。

○長谷川委員　私は与党の石原さんから、ばかに力を入れた御質問のように承りました。あなた方の首相が常にこういうようなことを言うておることは明らかな事実であり、国というもののもつと大きな関連のあるものに対しても、いろいろなこと言うております。私は常に不満であります。この問題に対しての吉田首相の答弁は、すなわち親心という、さらに申し上げるならば、対外的な問題ということの御答弁であろうと、私たちは何らこれを意図しておりません。すなわちたとえば予算もないしとか、あるいはこういうような高価なものを日本国民がまだ買い入れるだけの余裕がないのだという言葉は、これは対外的の意味が十分あるのだということを私たちは了解しておるのでございます。従つて与党の石原さんとするならば、その親心で言つた言葉というところも十分私は御納得が行けるのではないか、こういうふうに考えるのであります。この問題と関連としまして公共だとか民間だとかいう問題は、首相みずからが触れておるわけでもないし、一面首相そのものがこれに対して関心を持つておるものでもないであろう。首相とするならば、おそらくこれをすべからくあまねく国民に聴取させてやりたいというのが、首相のお気持でなければ相ならぬと私は思います。そういうような問題は、これに関連しないで、ただ対外的な問題で首相が唱えるという答えをするのには、今賠償問題や何かたくさん問題が出ておる。それを首相がみずから進んでテレビジヨンをうんとやれと言うだけの国力がないのだという、これが首相のいわゆる親心であろうとわれわれ野党は了解をし、首相の親心であるということにわれわれは関心を持つおるのでございます。そういう観点からしまして、すなわち予算もないし、たとえば私に言わせるならば、公共事業でやるならば予算が必要か、民間でやるならば予算が必要ないか。どこでやるといつたつて、日本でやる以上日本の金が出て行くのは同じことです。たとえば資本をアメリカから持つて来てやるのだ——私はアメリカから資本を導入してやることは絶対反対であります。なぜならば、日本という国は独立国である。この独立日本が独立した能力をもつて進むのに、何をもつて外国の資本を導入しなければならないか。すでにテレビにおいては、再三申し上げる通りに、日本という国は各国に先だつてテレビを研究し実験しておつた国だ。たまたま戦争という問題にあつて、日本が少しく遅れたというだけのことである。こういう問題で日本人の能力をもつて、日本人の技術をもつてテレビがここに行われるというところに来ておる今日において、私は何ら外国資本を導入してこれをやる必要はないという考えでございます。そういうような観点から、予算もないし、高価なものを国民の家庭に備えるというような段階ではない、この実現は非常にむずかしいのだという首相の答弁は、すなわち対外的な観点から出ての答弁であつたろう、こういうふうに私は了解をして、あえてこれに対して強くきようは質問を申し上げなかつたのでございます。監理委員長に私がお聞きしたときにも、同一の意見でございます。何らその意思はかわつておりませんということであつた。だから私はこれに対してあえて質問を申し上げなかつたのでございますが、私がここで再確認をしなければならないことは、すなわち先ほど申し上げた一点について、参議院の答弁において、電波監理委員会は現在の進み方はちつともかわつていないかと言つたら、実際かわつていないというお答えがございましたが、それに間違いはないと思いますが、もう一回ひとつ監理委員長に再確認しておきたいと思うのであります。

○網島政府委員　お答え申し上げます。今の段階におきましてはかわつておりません。ただ先ほどから何回も申し上げましたように、まだ実際の申請を審査して許可するとかしないとかいう方針をきめるところまで至つておりません。それをやりまする段階におきましては、これは国会の各方面の御意見、及び総理がもし国会でそういうことを発言されたということであるならば、そういうことも十分に頭に置いて最後の決定をしたいというふうに考えております。

○田島（ひ）委員　先ほどの石原さんの御質問に対して電波監理委員長は、石原さんは初めておいでになつたから、非常にごまかしの返答をしておられます。最初からのいろいろな議論がわからないからだろと思います。これは明らかに政府部内の総理と電波監理委員会との意見の相違でございますけれども、電波監理委員会はまだ許可するまでの段階に至つていないと思いますが、これは速記録をごらんになればおわかりになるだろうと思います。さきのいつでしたか委員会で、椎熊委員の御質問に対して、もう四月か五月には許可できるということをはつきりお答えになつておられます。私はその点を言うのじやありませんが、率直にあなた方は、この審議の仕方について十分でなかつたという点をお認めになる必要があるのではないか、お認めになればよろしいと思います。たとえば標準方式を決定するときに、どうして六メガを標準方式として聴聞会へお出しになつたのかと私がお尋ねしましたときにも、たしかそれは長谷政府委員であつたと思いますが、これはもうすでに私が前の電通委員会で説明して、電通委員会でも承認というような形はとらないけれども、みな了解した上ですでに決定したということをお答えしておられます。この標準方式においてすらすでに数件の異議申立てが出ているということは、この標準方式決定に対する電波監理委員会の準備が不徹底だということを明らかに物語つていると思います。そういう点をはつきりお認めになる必要があると思います。単に標準方式は電波行政の上で、電波監理委員会がテレビジヨンを許可するとか許可しないとかいうだけの問題ではない。これは総理自身もここで言つておられますように、非常に重大な問題です。たとえば予算的な措置は必要ないと言われますが、やはりテレビジヨンを実施しますについては、財政的な援助が相当になければこれはできない問題であります。そういう問題について政府はどのようなお考えを持つておられるか持つておられないか。あるいは文化方面において、教育方面において、家庭生活の面において、これに対する十分なる検討がなされておるかおらないかということを、私はこの前にもお聞きしたのです。そういう検討の上つてこれを許可する必要があるということを、私は申し上げたことが何度もあります。またそればかりではなく、マイクロ・ウエーヴの問題に関連いたしまして、日本の電通事業そのものに対する重大な変化も来るのだ、こういう点からも御検討なさつておられるのかおられないのか。御検討なさつて十分な準備がされているという確信がおありになるならば、私はそれらに対して準備なされたところの結果をお示し願いたいと思います。なされていないとするならば、率直にまだ不十分だということをお認めになつて、今後あらゆる面からこのテレビの問題を御研究なさる必要があるのではないか。特にこれはマイクロ・ウエーヴの問題から、電通事業がテレビに関係いたしまして大きな変化を来す重大な問題だ、こういう点から電通省といたしましても十分な検討をなされているかどうか。あるいはこれは電波監理委員会の責任者だけでは御答弁できないかもしつれない。できないとすれば政府としての責任ある御答弁を何らかの方法でしていただきたいということを、私はここにつけ加えて御答弁いただきたいと思います。

○網島政府委員　ただいま田島委員から、電波監理委員会はごまかしの答弁をしておるというお話がございましたが、私どもは決してそういう答弁をしておるつもりではありません。誠心誠意私どもの考えておるところを申し上げておるのであります。その例として四月に許可できると言つたじやないかというお話でございました。この四月に許可できる、許可するんだということは、おそらくどの政府委員も申していないと思います。これは四月に許可するかしないかの、その審査が決定できるだろうということではないかと思います。（田島（ひ）委員「それは違う、速記録をごらんなさい」と呼ぶ）もしも許可できると申し上げたとすれば、これはまことに言葉が足らなかつたと申しますか、許可できるかできないかということは、審査してみた上でなければわからないのでありまして、四月にはその審査ができるのだというふうに私どもは考えております。従つてその審査が少し延びるかもしれぬということは、私は先ほど申し上げたというふうに御了解願いたいと思います。

○椎熊委員　先ほど同僚から、野党においてはこう了解しておるというお話であつた。私も野党ですけれども、この問題に関する限り、同僚とは意見を異にしております。従つてわが党の党議とも長谷川君は違つておる。そういう点は長谷川君は御反省を願いたいと思う。それは後刻党へ帰つて私は十分言いますけれども、この席であらためてお聞きしておかなければならぬのは、衆議院は昨年五月、院議をもつてテレビジヨンの促進の決議案を上程して、満場一致で決定しておる。日本の国会の意思がすでに確定しておるのです。早くテレビジヨンを実施すべしということなんです。きようの新聞等によると、総理大臣は今ごろになつてむしろ許可を妨げるような言説を用いておる。そういう事実があつたかどうかをお聞きいたします。それが一点。 　それから長谷川君が言つたように、対外的ゼスチユアでそういうことを言つているのだろう、そんなばかな話はない。対外的でも対内的でもないじやないか。国家最高の機関たる日本の国会が、満場一致で国家の意思として決定したのです。それをかつてな自分の感覚でもつて、いまさら許可の妨害をするがごとき言説を総理大臣が用いておるとするならば、もつてのほかだ。長谷川君はどこを一体了解しておるのか。私はそういうことは政治家の感覚ではないと思う。この点十分ひとつ反省を願いたい。私は野党であつて、あなたと同様の野党ではあるが、まつたくその点では違います。政治のけじめというものを明らかにしておかなければならぬ。これは政治家の大事な点です。自分の個々の感覚というものとは違う。院議の尊重ということなくして、われわれの行動はあり得ない。それから網島君は留守中であつて、私の当時聞いた質問は知らなかつたかもしれないから、そういう答弁をなすつたのだろうと思うのですが、それは違うのですよ。明らかに聴聞会は一月十八日に済んで、それから三月には何とかの手続が済んで、おそくも五月には許可ができると電波監理委員会は断言しておるのです。そして実際に一般の人々がテレビジヨンを見ることができるのは、おそくとも本年一ぱいだということを言つておるのです。これは速記録に明らかである。あなたの気持はそうであつても、官僚の一貫した責任の上からいつたら、前のこととちやんと照し合せて統一させておかなければならない。前の答弁が違つておるならつば、以前はこう言つておりましたが、その後こういう事態が発生してこういうことになつておるので、われわれの考えがかわつて来たのだということを明確にしておかなければ、田島君は不穏当な言葉を使つたが、ごまかしと言われても弁解の余地はないと思う。これは国会の権威、威信のためにも、問題の処理についてはけじめを明らかにしておかなければだめだ。石原君は最近ちよいちよい見えられるようだが、この問題に関しても、電話問題に関しても、あなたは初めての御質問のようだから、私は何も言わず默つて聞いておつたが、ときどきとんちんかんなことをおつしやる。あなたの総理大臣がこのようなことを言つておるのに、なぜあなたはそれを承服しておられるのか。そういうことではいけない。一国の総理大臣たる者が、国会の議決を尊重しない。吉田さんはあなたの党の総裁であるけれども、常に衆議院に軽蔑しておる、国会を軽視しておる。そういうような状態が事ごとにこういうところに現われて来るのです。そういう意味で重大なテレビジヨンの問題を、こういうあやふやな間にやつてはいけない。それから長谷川君は外資の導入がいいとか悪いとか言つておるが、外資の導入ということは、あなたはきらいであつても、外資を入れて日本の経済を復興させるということは日本の国策の中心なのです。それを個々の感情で批評してもだめです。外資が入つていいか悪いかという問題は、この事業に外資を入れていいかどうかということとは別な考え方です。外資の導入によつて日本の経済界を復興させるということは、国策で決定済みの問題である。外資が入るのだからそれはだめだといつて、許可、認可を決定されてはだめだ。今度の決定については至公至平、まつたく個人的感情、感覚、義理合い、あるいは情実等を無視して、国家百年の大計のために公平なる決定を願いたいということを常に繰返して言つておるのは、その点なのです。そのために外資の導入というようなことも考えられてもいいし、それがいけないと考えるならいけないという理由を明確にしていただきたい。日本の国内資本だけでやるべしという理由が明確に成り立つならば、それもむしろけつこうです。そういうことはただ単に感情的に外国の資本だからいけないとか悪いとかいうのは、今度の認可、許可とはまつたく別個の問題です。認可、許可の問題について、もつと公平な決意を披瀝してもらわなければならぬ。網島君のこの点についての先ほど来の答弁は、今まで電波監理委員会がこの席上で言つておることとは非常に食い違いがありますから、今日でなくてもよろしいが、よく速記録を調べて、この次の機会までに電波監理委員会の当委員会に対する態度を統一して、明らかなる答弁をやつてもらいたい。そのとき再確認します。

○網島政府委員　先ほどの御質問の点にお答えいたします。総理から許可に対し何か言葉があつたかという点に対しましては、私どもは何も承つておりません。許可を妨げるような指示とか、そういう言葉とかいうものは一つも承つておりません。それから先ほどの五月に許可ができると言つたという点に関しましては、まつたく御説の通りでありますから、速記録を調べまして、もしも訂正すべきものは理由を申し上げて訂正したいと思います。

○松井（政）委員　問題は昨日の、しかも参議院の予算委員会で総理大臣が発言をしたことが、長谷川君並びに石原君及び田島君、椎熊君から問題になつておる。従つてこの問題については明らかにしてもらわなければならぬ点があるのです。それは急ぐ必要がある。というのは、従来テレビジヨンの問題でも、電波監理委員会の組織、運営の問題でも、非常に重要だということで、政府委員として責任をもつて出席なさつております電波監理委員会の人たちに、いろいろ真剣に聞いておるのです。その聞いておる事柄に答弁したことと違つたことを、参議院の予算委員会で一国の総理大臣が行つておるのです。私は問題はここだと思うのです。従つてこの政府部内の意見の食い違いというものは、どつちがほんとうかということに迷わざるを得ない。一体総理の言つたことが、政府全体のほんとうの考え方なのか。従来あなたが答弁されておることがほんとうの考え方なのか。テレビの問題については、むしろ日本で早くやらないように反対の措置をとつたのであると、総理ははつきり言明しておる。これは私速記録を実際に見ておりませんが、この通りであるならば、容易ならぬ問題である。あなた方は早くしたいという、衆議院の院議でテレビジヨンは早くやつた方がいいという決議をしておる。ところが総理大臣は反対の措置をとつたのであるということをはつきり言つておられるとすれば、この食い違いをいずれの機会にどういう形で明らかにしようとしておるのか、この一点だけをお聞きしたい。またその措置をとつていただきたい。

○網島政府委員　電波監理委員会といたしましては、総理がどういう意味でそれをおつしやつたか、よくお尋ねいたしましてはつきりさせたいと思います。

○田島（ひ）委員　私がさつき御質問いたしました点で、ただ単に電波監理委員会として電波行政の面から、テレビジヨンを許可するとかしないとかいう問題だけでなく、財政、教育あるいは家庭生活、すべての面から慎重審議の上、許可がなされなければならない、こういう点について政府としてはつきりした方針をお持ちになつて検討されているかどうかという点について御返答がなかつたのですが、電波監理委員会としての御返答は無理かもしれないから、責任ある政府当局からの御返答を得たいと思います。それについて電波監理委員会でお答えになれるならけつこうですが、政府として十分御検討されておるなら、その結果をお知らせいただきたい。

○網島政府委員　監理委員会では電波行政面からのみ、この点を検討しようと考えておりません。ただいま仰せのように、各般の問題をあわせ検討して、最後の決定をしたいと考えておる次第でございます。従いまして昨年末以来民間のいろいろな方々にお集まり願つて、テレビジヨン問題に対する御見解も承つております。なお私どもといたしまして、関係各省の見解も聞いております。そういう面を総合いたしまして、結論を出したいと考えておる次第であります。

○田島（ひ）委員　きようは時間がありませんが、私はもつと詳しく各方面からの御説明をいただきたいと思います。あるいは総理に来ていただいて、政府部内の統一ある御返答もいただきたいと思います。その点お願いしておいて、私は次会に質疑を留保いたしたいと思います。 　　　　—————————————

○田中委員長　次に電気通信事業に関し調査を進めます。質疑の通告があります。橋本登美三郎君。

○橋本（登）委員　時間が迫つておりますから、簡単に電気通信事業に関する件について政府の御答弁を願います。この問題を質問する理由は、実は最近機構改革の問題に関連して、電通公社の問題、あるいは国際電信電話会社案の問題が、新聞その他大臣の言明の中にも現われておるようでございますから、それらの点について簡単に一問一答で御質問したいと思います。一つには小委員会において電気通信事業についての調査を進めております関係上、これらの調査資料にもなりますので、特にかたくならずに、その言質をとらえて云々ということもありませんので、できるだけわかりやすいように簡単に御説明願います。 　第一に今後提出予定の法案は何と何であるかを御質問いたします。

○靱説明員　お答えいたします。ただいままで決定いたしておりますのは公衆電気通信営業法案、有線電気通信法案で、公社その他の法案については、まだ次官会議において決定しておりませんが、事務当局といたしましては前前から公社法案を提出する調査、準備を進めております。

○橋本（登）委員　ただいま次官から、公社法案はまだ次官会議の決定は経ていないが、事務当局としてはこれが立案を考えておるというお話でありますが、最近の新聞によりますと、国際電信電話関係については会社を設立する予定のように伝えられている。こうなりますと単に公社法だけではなくして、公社法と電信電話会社法案が出ることになるのだろうと思いますけれども、この関係について御説明を願います。

○靱説明員　会社の問題につきましては新聞等にも報道されたのでございますが、行政機構の改革の大綱が閣議において決定したように私ども承つております。その中におきまし、電気通信省は公共企業体とする、国際通信についてはこれを特殊会社とするというふうに承つておりますが、私ども正式にまだ文書では拝見いたしておりません。行政機構改革の大綱がきまつたように承つておりますので、今後その準備が進められる段階になるわけでございます。もしも国際通信会社を特殊法人として設立するということになりますれば、公社法以外にその法案も出るという形になるものと考えております。

○橋本（登）委員　ただいまの次官の説明では、国際電信電話会社法案は一種の特殊法人のような構想である、こういうお話です。そうしますと現在ではこれに近いものはＮＨＫですが、ああいうふうな公共企業体に近い特殊法人になるのか、あるいはかつての満鉄のような半官半民という形式を構想しておられるのか、その点を御説明願います。

○靱説明員　その点につきましては、国際通信が分離できるかどうかということは検討いたしておりますが、どういうような構想で会社をつくるかということは、まだ閣議においてきまつていないように承つております。なお公社につきましても、どういうような構想かということは、まだ閣議において決定いたしてないように承知しておりまして、この間の行政機構の大綱と申しますか、要するに電気通信省が残るか残らないかというような問題を中心としてきめられたように承知いたしておりますので、その内容はこれからきめて参るという形でございます。

○橋本（登）委員　そうしますと根本問題といたしまして、従来国家なりあるいは公共企業体がやつておつた通信機関と国家の機構の関係においては、通信網というか、通信機関は従来国家の重要なる性格の一端をなしていると解釈されて、日本の場合においては国営を中心にしてやつて参つたのですが、この点がもし公社でありますれば、その性格においてはかわらないが、経営並びに運営の都合上から公共企業体に移したらよかろう、こういう見解で公共企業体への移行が当委員会においても決議をされておるのでありますが、特殊法人として一種の民間会社に近いものがもう一つ別個にできるとなりますと、国家の機能との関係における通信関係については、どういうふうに考えておられますか。

○靱説明員　お答えいたします。その問題につきましては電通省の行政機構全般としての大綱がきめられたと承つておりまして、内容自体についてはまだ決定しておりません。今後検討される問題でありまして、ただいまの御質問に対しては、今の状態においてどうなる、こうなるということをお答えすることはちよつと困難でございますので、御了承を願います。

○橋本（登）委員　なお国際関係の通信及び電話は、従来の経理関係から見ますと、昨年度は約二十億円の黒字が出ておるようでありますが、これで結局国内通信の赤字を補填した結果になると思うのですが、こういう意味においては国際関係の収入と国内関係の収入のバランスがとれない結果になると思います。これについてもし将来こういう二つの案が構想された場合に、この調整をどうとられるか、これを承りたい。

○靱説明員　その点も仮定のもとに立つてでございましたら、またいろいろ御説明ができるかと思いますが、まだ内容自体きまつておりませんので、たとえばかりに国際通信というものが民営になつた場合に、国内の伝送は当然公社の線を使うということになれば、そこの借料の問題が起つて来ますので、二十億云々の問題もいろいろとまだ検討を要するものと考えております。その点はもう少し内容がはつきりいたしましてから、お答え申し上げたいと思います。

○橋本（登）委員　聞くところによりますと、公社法の構想によれば、会計の扱い方が従来の予算扱いでなくて、一種の事業予算の扱いになるというお話でありますが、そういたしますと、もし六月から公社法が実施されるようなことになれば、昭和二十七年度の予算関係と、公社法による事業予算との関係をどういうふうに持つて行くか。二十七年度に限つては予算関係においてこれを行うとか、実際上の運営は二十八年度からこれを行うとか、何らかの便法処置を考慮されておるのか、その点について御意見を伺いたい。

○靱説明員　その点につきましては、まだ最後決定を見ているわけではないのでありますが、もし公社が本年度中に発足するということになりますれば、やはり本年度は成立した予算を踏襲することが一番いい方法ではないかと考えております。

○橋本（登）委員　一方は公共企業体の公社、一方は特殊法人の一種の民営会社、こういうものができますと、労働関係については、公共企業体は公共企業体労働法によつて労働規定がきめられるわけでありますけれども、一方の特殊法人、すなわち民間会社なる電信電話会社に対しては、どういう労働法規を適法するお考えでありますか。

○靱説明員　その点は今後の検討の問題だと思いますが、普通の考えで申しますと、公共企業体につきましては特別の労働関係の法律があり、その他につきましては一般の公益事業と申しますか、そういう形にも考えられますが、これらは労働関係法との関係でどういうふうに考えて行くかということは、今後の検討の問題かと存じます。

○橋本（登）委員　ただいま質問しました項目が、大体小委員会としては調査の主要な項目になつております。そういう関係上お聞きしたのですが、以上の点について将来とも小委員会を続行して調査を進めますからして、これらの点を逐次御審議なさつて、その固まり次第小委員会に御報告あらんことを切望いたします。

○田中委員長　本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもつてお知らせいたします。 　これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十二分散会