電気通信委員会 第10号

○田中委員長　これより開会をいたします。 　放送法第三十七條第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件を議題として、本件を討論に付します。討論の通告があります。高塩三郎君。

○高塩委員　ただいま議題となりました放送法第三十七條第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件に関し、私は自由党を代表して、本義案を承認するに賛成の意を表するものであります。 　御承知の通り本議案は、昭和二十五年六月、日本放送協会が新たに発足いたしましてから第三回目の収支予算、事業計画及び資金計画でありますが、改組以来二ケ年を経過して、日本放送協会の事業経営も正常の軌道に乗つた時期でもあり、ことに昨秋以後いわゆる民間放送事業も開始せられまして、これに対応する公共放送経営体としてのＮＨＫのあり方も、ようやく明瞭にならんとする時期に際して、昭和二十七年度の収支予算、事業計画等は、特殊の意義を帯びているものと考えられるのであります。 　まず収支予算でありますが、本議案においては、前年度に比し予算総則及び予算の款項科目に相当の変更が加えられておるのでありますが、これは既往二箇年度の経験に基いて加えられた改訂でありまして、おおむね適当であり、また受信契約数及び受信料收入の目積り方も、従来の実績に徴してほぼ妥当であると認められるのであります。次に事業計画におきましては、講和後の日本の立場と国際的諸情勢を正しく把握して、公共放送としての使命達成をはかることを基調とし、放送番組に関しては、国際知識の普及徹底並びに青少年教育放送、報道放送及び健全明朗な娯楽放送の充実に重点を置いているほか、教養、文芸、報道の各部門における計画方針も、概して適切妥当と認められるのであります。一方支信料は現行月額五十円をすえ置きとし、従業員の待遇につきましては、生活費の高騰に伴つてその改害をはかり、また事業の拡充に応じて人員の増加をはかる等の諸施策は、いずれも現下の諸情勢に照して必要なる措置であると考えます。また収支予算及び事業計画に照応して、資金計画もおおむね適切であると認められます。 　今や平和條約、安全保障條約の発効及びこれに基く行政協定の実施を目睫に控え、公共放送の使命はますますその重大性を加え、一方、科学のしんしんたる進歩は、放送技術の水準を著しく高めて参つておるときにあたり、私どもが日本放送協会の積極的施策に期待要望するものは決して少くないのであります。私はこの重大時機にあたつて、日本放送協会がその使命の重要性を十分に自覚し、ますます施設の整備、放送内容の充実に意を用いて、わが国公共放送事業の向上発展に努力せられんことを強く要望するものであります。 　以上私の見解を述べ、本議案はかれに承認を与えることに議決せられんことを強く希望いたします。

○田中委員長　長谷川四郎君。

○長谷川委員　ただいま議題となつております昭和二十七年度放送協会の収支予算、また事業計画につきましては、監督官であるところの電波監理委員会は最も妥当であるとの御意見でございます。従いまして私も同感でございます。というのはすなわち、電波監理委員会は何ゆえにこれを妥当であるかということでございます。すなわち放送法によるところのその精神にのつとつて、あまねくの精神であり、すべからくこれを全国民に聴取させるのには当然であろうとの御意目だろうと思います。従いましてまず放送協会といたしましても、その親心と申しましようか、電波監理委員会の気持を十分御認識せられ、その上に立つて運営に当つていただきたいと思うのでございます。私たちといたしましても、妥当であるという電波監理委員会の御意見と同一でございまして、この予算に対しましては賛成の意を述べた次第でございます。

○田中委員長　石川金次郎君。

○石川委員　議題になつております日本放送協会昭和二十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画に、社会党を代表いたしまして承認を与うることに賛成いたしたいと存じます。賛成するにあたりまして、私の希望を理事者の方に申し上げまして、特に御善処を要請いたします。 　第一は、運営につきましては、理事者がおつしやるように事業の全般にわたつて、公共性をますます発揮せられるように御努力なさること、第二には、国際放送、選挙放送については、その費用は国から出してもらうことが当然と存じまするので、そのために努力なさること、第三は、駐留軍関係の放送については、その経費は米国に負担してもらいますることが当然かと存じまするので、これが実現に努力せられまするよう、第四は、共同聴取の場合の子の方の聴取者の受信料はこれを徴収しないこと、このことは、設備の点から見て参りましても、現在の規定から見て参りましても当然と存じまするので、これは聴取料を廃止すること、今後とらないこと、第五には、職員の給与は電波監理委員会は妥当であると言つているが、これは客観的には必ずしも妥当とは思えませんので、その引上げについて十分考慮してその実現に努めること、この希望を付しまして、理事者がこれに向つて御努力なさることをお願いして、本案に賛成いたします。

○田中委員長　田島ひで君。

○田島（ひ）委員　日本共産党を代表いたしまして、昭和二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画に、不承認の理由を述べます。 　日本放送協会の予算は、收入のほとんどが聴取者の受信料に依存しておりまするが、私は受信料は撤廃して、すべて国庫の負担にすべきものであることを主張いたします。ラジオの受信機を持つているだけで月五十円、しかも三箇月前どりという受信料は、ラジオ税とも言うべき強制徴収なのであります。ラジオは文化日本の国民生活には必需品であります。ことに文化に遅れがちで、娯楽機関に恵まれない農山村の人々にとつては、ラジオは欠くことのできない唯一の文化的娯楽機関ということができるのであります。しかも今日の窮乏化した農山村を初め、国民大衆の生活態からいたしますれば、百五十円の前どり料金は耐えがたい負担となつております。公共放送としての本来の使命からいつても、協会の費用は国庫で負担するのが当然であります。政府は財源がないと言いますが、本協会の予定する受信料の年五十八億余円は、本年度国家予算中の再軍備、弾圧費等から見れば、まことにわずかなものであります。七万五千の警察予備隊を、二十七年度さらに十一万に増強しようとする政府は、一人九十万円を要するこの予備隊員を、六千五百名ほど考慮すればよいのであります。米軍が依然として日本にとどまつて、占領軍と実質的にかわらない日本の支配のために、わが国が負担する六百五十億の費用からすれば、十分の一も要さないのであります。平和な文化日本の国民生活のために、かかるわずかな財源を、軍事的支出からさいて国庫で負担するのは、困難なことではないのであります。今日では民間放送とのつり合いから言つても、受信料を撤廃すべきであります。私はまず税金ともいうべき受信料を財源の基礎とした本予算編成の根本に反対いたすものであります。 　さらに支出の内容、特に従業員の給与について、また番組の編成等、納得しがたい点が多々あります。給与の点では、二十六年度の予算及び受信料値上げの審議の際、予備金より考慮されていた給与対策の約束すら実行されず、本予算においても、一般物価の値上りから見て、従業員の要求する三〇％のペース・アツプは妥当であるにもかかわらず、わずか一八％を引上げたにすぎません。部課長級は下級初任者の給与の四倍という職階制賃金で、一八％の給与の引上げでは、下級職員の生活は、一般物価の値上りに比し、まつたく不当といわなければなりません。給与の引上げは三〇％とすべきで、下級職員も十分生活の安定が可能な最低賃金の確保こそ望ましいのであります。放送番組の内容は、政治的公平を欠き、放送法第四十四條にも違反しております。一、二の例をあげれば、国会討論には、公党としての共産党代議士の発言をまつたく封じております。時事解説中の世界の危機や婦人の時間等では、公然と再軍備の謳歌がなされる等、政府の御用宣伝機関化が見られるのであります。事実上政府の推薦による経営委員会は、国民が直接参加できるように、公選等による真に民主的な経営委員会として、協会の経営方針や業務の運営に十分民意を、すなわち聴取者の意見を反映し、公共放送としての実質を備え得るよう指導されねばなりません。また朝鮮事変以来、国連軍協力の名で行われている韓国民向け放送は、事実上の国際放送ともいうべきものであります。その内容は放送法第五條「国際放送は、国際親善を害するものであつてはならない」。等の條項に違反し、明らかに極東の平和と隣邦との親善を害するものであるばかりでなく、それが中波による国内放送の犠牲においてなされるのであります。このような放送は、国連軍に中止を要求すべきであります。 　以上概括的な理由でありますが、これによつても明らかなように、日本放送協会二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法の目的である第一條の、公共の福祉、放送による表現の自由の確保、放送が健全な民主主義の発達に資するものであるという原則にも反しております。日本共産党は、このような本件には承認しがたいのであります。

○田中委員長　これにて討論は終局いたしました。これより放送法第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件について、採決いたします。本件に承認を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○田中委員長　起立多数。よつて本件は承認を与えるべきものと決しました。 　なおお諮りをいたします。本件に関する委員会の報告書につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認め、さように決定いたします。 　次会は、明六日午後一時より開会することにし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後一時五十五分散会