電気通信委員会 第1号

○田中委員長　それではただいまから電気通信委員会を開会いたします。 　簡單にごあいさつをさせていただきます。旧臘衆議院におきまして、はからずも本委員会の委員長に選任されました田中でございます。御承知の通りこの委員会には経験の乏しい者でございまするが、その責の重きを感じまして、十分努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。どうかかような意味合いにおきまして、よろしく御支援と御協力を切にお願いいたす次第でございます。さらに御承知の通り本十三回の国会におきましては電信電話公社法、その他重要法案が出るだろうと予測いたしておるわけでございます。そういう意味合いにおきましてもよろしくお願いいたしたい、かように存ずる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　まず国政調査承認要求の件についてお諮りをいたします。本会期におきましても、電気通信事業に関する件並びに電波管理に関する件について、国政調査の承認を求めたいと存じまするが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議がなければさように決定いたします。 　なお要求書につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じまするが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議がなければさように決定をいたします。 　　　　—————————————

○田中委員長　次に理事辞任許可の件についてお諮りをいたしたいと存じます。庄司一郎君、辻寛一君より理事辞任の申出がございます。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議がなければさように決定をいたします。 　次に理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。理事の選任は先例により委員長より指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　それでは關内正一君、橋本登美三郎君を指名いたします。 　　　　—————————————

○田中委員長　平井電気通信政務次官から、最近の電気通信事業の概況について説明いたしたいとの申出がございますので、これを許したいと思います。御承知の通り本日は佐藤電気通信大臣が参りまして、御説明を申し上げたいとの申出があつたのでございますが、ちよつとお熱があるというようなことで、ただいまのように政務次官から申出がございましたので、これを許します。

○平井（太）政府委員　私このたび新しく電気通信政務次官になりました平井太郎でございます。どうぞよろしく御支援をお願いいたします。 　ただいまから電気通信省所管業務につき御説明を申し上げて御参考に供したいと存じます。 　最初に電気通信事業の概況について申し上げます。 　まず市内電話について御説明いたします。電話の有料開通加入数は二十六年十月末現在で百二十四万に達しまして、年度初頭より六万四千、また二十五年十月末と比較しますと十万四千をそれぞれ増加いたしております。しかしながら加入電話の需要は、電話設備費負担臨時措置法施行後におきましても依然として多く、申込み積滞数は昨年末現在におきまして三十五万余であります。次に通話完了率、すなわち電話のかかる率について申し上げますと、六大都市は戦災による甚大な被害の復旧がいまだ十分でないこと、及び通話需要の激増等のため通話完了率はまだ低いのでありますが、二十五年十月には四三・九％であつたものが、昨年十月には四九％と漸次向上いたしまして、当省の大都市通話完了率の改善策が次第にその効果を現わしているものということができるのであります。また昨年十一月一日より電信電話料金の改訂が皆様の御議決によりまして実施せられたのでありますが、当省といたしましてはこれを契機とし、サービスの向上に一層努力して、利用者の方方の御期待に沿うよう指示するとともに、サービス向上月間を設定し、業務、施設両方面のサービスの改善をはかり、特に障害発生の日に修理できないいわゆる持越し障害の減少、障害修理時間の短縮、障害受付の一一三番あるいは六〇番の応答時分の短縮、線路巡回の強化等に力を注ぎ、相当の成果を上げたのでありまして、引続きサービスの改善のため鋭意努力を続けている次第であります。なお料金値上げ後の利用状況につきましては、たとえば関東電気通信局管内の度数制施行局について見ますと、値上げ前の十月に比し、十一月においては、度数におきまして二〇・七％減少し、料金收入におきまして九八％増加いたしております。 　次に市外電話について申し上げます。有料発信市外通話度数は、市外回線等の整備と相まつて逐次増加いたしまして、昨年十月には三千三百二十七万度となり、戰前の最高であつた十八年度月平均二千三百五十万度をはるかに突破いたしております。また昨年四月より十月までの市外通話度数は約一億一千九百万度でありますが、これを二十五年同期に比べますと、約四千七百万度、二八％の増加を示しております。次に市外通話に及ぼした料金値上げの影響につきましては、たとえば関東電気通信局管内の百三十の直轄局について見ますと、十月に比し、十一月は通話度数におきまして四・四％減少し、料金收入におきまして七％の増加を見ております。市外電話回線の障害件数は、一日一回線当り二十五年度は平均〇・一一三件でありましたのが、最近では〇・〇五八件と約半分に減少し、また障害時間は一日一回線当り二十五年度が十六分でありましたのが、最近では六・六分と短縮されております。市外通話の待合時分の短縮につきましては、鋭意努力しているのでありますが、市外通話の激増に対応する施設の増設が困難であるために、利用者の方々に十分なサービスを提供いたす段階に至つていないことはまことに遺憾とするところでございまして、今後施設の整備拡充に一層の努力をいたしたいと存ずる次第であります。 　次に国内電報について申し上げます。内国発信電報通数は、昨年十一月には七百二十三万通でありまして、料金値上げ前の十月に比べ、一四・七％減少し、料金收入におきまして一二％増加いたしております。もつとも過去の実績より見ますと、十一月は十月に比し四％季節的減少がありますので、これを考慮に入れますならば、純粋に値上げによる利用減は一〇％程度と考えられます。また昨年四月より十一月までの総計は六千百六十万通でありまして、これを二十五年の同期間と比較いたしますと、七百二十五万通、一三％の増加となつており、戰前最高の昭和十八年の通数よりやや上まわつているのであります。なお昨年度より再開いたしました年賀電報の取扱い状況について申し上げますと、今年度は七十六万八千余通に上り、昨年度の三十六万七千余通に比し、二倍余となつております。次に電報のサービス面につき申し上げますと、速度の点につきましては、至急報は平均一時間五分、普通報は一時間三十三分でありまして、ほとんど戰前の域に回復いたし、正確度につきましては一万字当りの誤謬率が普通報において三十三字ないし三十九字と改善されて参つたのであります。しかしながら戰前の一万字当りの誤謬が二十二字であることに比較いたしますと、なお改善の余地がございますので、引続き努力をいたしている次第であります。 　次に国際電気通信の取扱い状況について申し上げます。先ず電報の取扱い通数につきましては、二十五年度約二百八十万通、月平均二十三万通でありましたが、最近におきましては月平均二十七万通に達しております。五大州別に利用率を見ますと、アジア五〇・三％、アメリカ三一・七％、ヨーロツパ九・三％、オセアニヤ五・六％、アフリカ三・一％の割合になつております。次に国際通話の取扱い状況につきましては、二十五年度は朝鮮動乱の勃発に伴い、七万八千通話、月平均六千通話に達するという飛躍的増加を示したのでありますが、さらに最近におきましては月平均一万一千通話、すなわち戰前の三十三倍の業務量となつております。対地別にその利用率を見ますと、アメリカ八一・二％、朝鮮四・五％、香港九・七％、台湾三・三％、マニラ一・三％の割合になつております。 　最後に新規のサービスについて申し上げます。前国会におきまして御議決を得ました電信電話料金の改正に伴い、サービスの改善につきまして鋭意努力いたしておりますことは前述の通りでありますが、新規のサービスといたしまして、電報につきましては配達日時指定及び諾否報知電報の特殊取扱い、電話につきましては内線電話機の一部を他人に使用させることのできるＰＢＸの共同使用及び時報サービスの再開、専用線関係につきましては、専用電信電話回線の共同専用及び混合専用を実施いたしており、なお来る二月一日からは慶弔電報の取扱いを再開することにいたしております。 　次に人員整理及び奨励手当について申し上げます。当省の定員は前国会における定員法の一部改正により、九千四百二十二名が減員となり、一月一日より十四万三千四百五十二名と相なるわけでありまして、目下その減員措置につき鋭意考究中でありますが、人と施設とが一体となつて運営されている電気通信事業におきましては、施設に対する人員の適切なる配置を必要といたしますので、当省といたしましては管理部門の簡素化、事務の整理、要員の効率的使用等いろいろくふうをこらしまして、電信電話サービスを良好に維持するよう努力する考えております。なお当省従業員の給與につきましては、前国会におきまして皆様の御援助により、企業庁特別俸給表が設定せられましたので、事業の能率にも好影響を與えるものと期待されるのでありますが、従来強く要望されておりました奨励手当制度につきましては、諸種の事情により遂に実現するに至らなかつたのでありまして、当省といたしましては、これが実現のため今後とも努力をつづけて参りたいと存ずる次第であります。 　次に綱紀の粛正について申し上げます。最近当省従業員の一部に、社会の指弾を受けるがごとき不祥事件の発生を見るに至りましたことは、まことに申訳ないことと存じております。私はこの問題の重大性に深く心をいたし、全従業員に対し、電気通信事業の公共性を重ねて強調してその奮起を促すとともに、事故の根源を徹底的に究明し、これを除去して、将来かかる事故発生の絶無を期し、もつて失われつつある電気通信事業の信用を回復し、前国会における公務員の綱紀粛正に関する御決議の趣旨に沿うべく全力を盡している次第であります。もちろんかかる不祥事件の絶滅を期するためには、従業員の法を守り不正を憎む遵法の精神とモラルの高揚が根本の問題であります。従つて私といたしましては、各人をして確固たる心構えをもつて自粛自戒、業務遂行の適正を期せしめ、正しき公務員道の実践に努めしめるとともに、各部門における責任体制を確立し、それぞれ責任を持つて事故防止対策の強化実施に当らしめることといたしたのであります。また他方におきましては、監察及び監査の機能を強化拡充するとともに、その人事を刷新強化し、監察及び監査の徹底を期し、これらが相まつて事故の発生を未然に防止するよう措置し、かつ一旦事故の発生した場合におきましては、迅速にこれを処理し、関係者を厳罰に処する等の措置を講じているのであります。以上の対策を講じつつあります結果、従業員の奮起と相まつて、事態が改善されつつあることを看取することができるのでありますが、何と申しましても今日に至りますまでの不祥事につきましては、まことに遺憾にたえないところでありまして、重ねてお詫び申し上げますとともに、今後におきしても綱紀粛正につきましては、十二分の努力をいたすことを誓う次第であります。 　次に昭和二十七年度電気通信事業特別会計予算について申し上げます。昭和二十七年度電気通信事業特別会計歳入歳出予算は、歳入歳出ともに八百七十三億余円でありまして、前年度に比べて八十八億余円の増加となつております。この金額の内訳を申し上げますと、歳入におきましては、業務收入六百九十六億余円、資本收入百七十四億余円、雑益二億余円、計八百七十二億余円となつておりまして、業務收入の内訳は、電信收入百二十二億余円、電話收入五百五十億余円、工事收入十一億余円、雑收入十三億余円でありますが、これを前年度の業務收入五百七十九億余円と比べますと、約百十七億円の増加となつております。なお資本收入の内訳を申し上げますと、借入金百三十五億円、設備負担金三十九億余円となつておりまして、これを前年度に比べますと、借入金におきまして二十五億円の減少、設備負担金におきまして六千八百万余円の増加となつております。次に歳出におきましては、事業費五百八十億余円、建設改良工事費二百七十七億余円、公債または借入金償還金九千六百万余円、電話設備負担金還付金五百万余円、予備費十五億円、計八百七十三億余円でありまして、このうち事業費は損益勘定の支出六百九十五億余円から減価償却費と予備費とを差引きました五百四十五億円と、建設勘定の俸給事務費三十四億余円との合計を計上したものであります。 　損益勘定支出六百九十五億余円の内訳のおもなものを申し上げますと、一、電信電話運用に要する経費百六十一億余円、二、電信電話保守に要する経費百六十億余円、三、特別保守に要する経費十四億余円、四、電信電話の業務委託に要する経費八十三億余円、五、電気通信施設の減価償却に要する経費百三十五億余円、六、予備費十五億余円となつておりまして、前年度損益勘定の支出合計五百八十六億余円に比べて百九億余円の増加であります。 　次に建設勘定の支出は三百十二億余円であります。これは建設改良工事費三百七十七億円と前述の俸給事務費三十四億円との合計でありますが、この経費をもちまして、来年度は電話加入十万七千、増設電話七万七千、市外電話回線九万キロを主要工程とする拡張改良工事を計画しております。これが計画の具体的な策定にあたりましては、講和後の自立体制確立の基盤としての電気通信施設の重要性にかんがみ、各方面における旺盛なる需要に対応し、計画の適正を期している次第であります。すなわちまず市内電話につきましては、現在の加入電話の需給のはなはだしい不均衡の緩和と通話サービスの向上のためには、局舎、局内交換設備、局外ケーブル等、いわゆる基礎設備の整備が根本でありますので、本計画におきましてはこれが整備に重点を置くこととし、特に行き詰まりのはなはだしい東京、大阪に対しましては、約四万四千の加入者開通を行うに必要な市内施設を整備するとともに、その他の都市及び地方に対しましても、あとう限り緊急整備を必要とする施設を拡充することといたしたのであります。次に市外電話におきましては、長距離ケーブル並びに超短波施設によりまして、本邦を縦断する幹線路を整備強化し、通話の疏通と安定をはかることとし、今年度におきましては、北海道、東北、九州に重点を置き、かつ東京、名古屋、大阪相互間の市外電話の速達と、これらの大都市とその近郊との間における市外電話の疏通に配意したのであります。次に電信におきましては、国際電気通信の重要性にかんがみ、わが国と貿易その他の関係におきまして密接な関係を有する諸国との間の直通回線の設定等を計画するとともに、電信事業の合理化の根本である電報中継の機械化を促進するため必要な回線の整備等をはかることといたしたのであります。以上の計画をもつてしては、熾烈なる通信需要を充足し得るとは考えていないのでありますが、これを実施するにあたりましては、工事費の節約をはかるとともに、工事の早期完成に努め、予算の効率的使用によりまして、あとう限り皆様の御要望に措いたいと存じております。 　最後に当省関係の諸法案につきましては、今国会に提出いたす予定で目下準備を進めておりますので、いずれ御審議を願う運びに至るものと存じておる次第であります。 　以上におきまして当面の問題につきまして御説明を申上げたのでありますが、皆様におかれましては電気通信事業の発展のため、ますます御支援、御鞭撻くださるようお願いする次第であります。 　　　　—————————————

○田中委員長　次に小委員会設置の件についてお諮りをいたします。今会期におきましても、従前通り電気通信事業の経営方式改善に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なければさように決定いたします。なお小委員並びに小委員長は、従前通り高塩三郎君、辻寛一君、橋本登美三郎君、長谷川四郎君及び松井政吉君を小委員に、橋本登美三郎君を小委員長に御指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なければさようつに決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。次会は二月五日といたしまして、あらためて公報をもつてお知らせをいたします。 　　　　午後二時三十四分散会