通商産業委員会建設委員会経済安定委員会連合審査会 第1号

○中村委員長　これより通商産業委員会建設委員会、経済安定委員会連合審査会を開会いたします。 　私が議案の付託を受けました通商産業委員会の委員長でございますので、本連合審査会の委員長の職務を行います。 　ただいまより電源開発促進法案を議題として審査を行います。まず提出者水田三喜男君より提案理由の説明を求めます。水田三喜男君。

○水田三喜男君　ただいま議題となりました電源開発促進法案の提案理由について御説明いたします。 　思いますに自立経済を達成するということが、今日わが国の最も緊要な課題であることは申すまでもないことであります。しかしてこの目的を達成する上におきまして、動力源の確保ということが絶対的な必要条件であることも異論のないところと存じます。ことに石炭資源に乏しく、将来の出炭限界がわずかに年産五千数百万トンに限られているわが国としては今後の産業の発展は一にかかつて動力源としての電力の確保にありと申して過言ではないのであります。よつて電源の開発を全般的にかつ急速に促進し、今後の経済発展の基盤を築こうとするのが本法案の根本趣意であります。 　しかして開発の当面の目標としては、昭和三十年度末までに需用端において約四百八十億キロワトツ時々確保し、もつて戦前に比し昭和三十一毎度の鉱工業生産々約二倍として、日米経済協力並びに東南アジア開発計画に伴う産業需要を充足し、もつて国民生活の水準向上をはかろうとするのがねらいであります。 　本法案の骨子はおおむね次の三点にあります。 　その第一点は、先ず既存電力会社を初め自家発電及び公営企業の開発計画を極力促進すること々原則として、その資金確保については政府がその努力を義務づけられることであります。本二十七年度に於ける電源開発資金についても、特殊会社分を除く他の開発主体の所要資金一千八十五億円のうち、見返り資金、資金運用部資金及び開発銀行資金等より五百二十五億円を投ぜんとしているのもかかる意図の現われにほかなりません。 　その第二点は、大規模なかつ国土の総合的な開発、利用、保全を必要とするような特殊地点の電源開発については、新たに特殊会社を設け、主として政府の直接資金をもつて総合的かつ急速なる建設に当らしめようとしていることであります。もとより本特殊会社は、でき上つた発電関係施設を建設完了とともに、逐次電力会社に譲渡または貸し付けんとするものであつて、みずから発送電の運営々意図してるものではなく、もつぱら電源開発のみを目的とするものであります。 　その第三点は、電源開発の円滑な実施をはかるため、電源開発に関する基本計画の審議または関係行政機関の施策の総合調整に関し、電源開発調整審議会というものを設け、総合的な観点から水利権あるいはその他の権利関係の調整を一挙に解決しようとしていることであります。 　電源開発を必要とする現下の情勢に対処する方法として、本法案は、適切最善であると確信いたしますので、何とぞ御審議の上すみやかに御賛成くださることを切に希望する次第であります。

○中村委員長　以上をもちまして提案理由の説明を終りました。質疑は明日より行うこととし、本日はこの程度にして散会いたします。 　　　　午前十一時十七分散会