通商産業委員会 第46号

○中村委員長代理　これより会議を開きます。 　　　委員長が所用のため私が委員長の職務を行います。 　本日の日程に入ります前にお諮りいたします。理事高木吉之助君より理事辞任の申出がありますので、これを許可いたし、その補充として小川平二君を理事に選任いたしたいと存じますが、御異議はありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長代理　御異議がなければさようとりはからいます。 　　　　—————————————

○中村委員長代理　これより輸出取引法案を議題として会議を進めます。本案に対する質疑は昨日で大体終了いたしておりまするが、山手委員より補充的質疑を行いたい旨の申出がありますので、この際これを許します。質疑は簡潔にお願いいたします。山手滿男君。

○山手委員　討論、採決を行うに先だちまして、一言あらためて公正取引委員会の委員長にお尋ねをいたし、将来解釈上疑義が起きないようにしておきたいと思う次第であります。と申しますのは、輸出取引法案は、第十一条において輸出組合の行う事業を規定しておるのでありますが、組合がこの事業を行うにあたつて、独禁法及び事業者団体法の適用を除外しておりますのは第十一条第二項の場合のみでありまして、輸出業者の不公正な輸出取引を防止する第十一条第一項についてはその適用を除外されておらないのであります。輸出業者の行う不公正な輸出取引は何ら保護される筋合いのものではないのであつて、当然に禁ぜられているのであり、独禁法、事業者団体法の適用を排除する必要はないという見解に基くものであるようでありますが、これは率直にそう解釈してよろしいのかどうか、委員長からお答え願いたいと思います。

○横田（正）政府委員　ただいまの点に関しましては、先般私から今お尋ねになつたような向きのお答えをいたしたと思います。あらためて申しますれば、十一条第一項の一号、二号に関しますいろいろな行為は、大体において事業者団体法を適用除外いたしませんでもできるものであろうと考えまして、特に適用除外をいたしませんでした。ただ非常に行き過ぎになつて、事業者の機能活動を不当に拘束するという段階に至りますればまた問題は別でありますが、そういうことはおそらくあるまいと思いますので、ただいま御指摘の通りの結果になつたと思います。

○山手委員　そういたしますと、組合が遵法のために、その構成組合員に対しまして不公正な輸出取引を防止する強制力を伴う決議ないしは行為をいたしますことは、必要な限度を越えないものであるならば、何らさしつかえなく組合がこれを行い得ると解してよろしいものと思うのでございますが、念のためにその点をもう一度お伺いいたします。

○横田（正）政府委員　その通りでございます。

○中村委員長代理　それではこれより討論に入ります。討論の通告がありますので順次これを許します。小川平二君。

○小川（平）委員　輸出取引法案に関しまして、自由党を代表して賛成の意を表するものであります。輸出を増進し、海外における安定した市場を確保するために、無秩序な不公正な輸出取引の防止が必要である、そのためには輸出組合を認めて輸出取引の秩序を確立することが必要であるということはつとに認識をされ、各方面から強く要望されて今日に至つているのでございます。占領下におきましてもこの問題に関して折衝が続けられて来たのでありますが、独立を機会に本法案提出の運びとなりましたことは、多年の懸案を解決するための第一着手としてわれわれはこれを歓迎するものであります。 　この法律は独占禁止法、事業者団体法の適用を除外するものでありまするが、この法律によりまする輸出業者の協定ないし組合による取引基準の設定に関しましては、きわめて厳密な条件が設けられている。また協定ないし輸出取引基準の設定そのものも価格、品質並びに数量のそれに限定をされているのであります。さらにまたこの法律によつてはアウト・サイダーを拘束することはできない。そこでこれを往年の貿易組合法等に比較をいたしまするときに、何といつても割切れない微温的なるを免れない。はたしてこれによつて十分の効果を上げ得るだろうか、なお一抹の不安を禁じ得ないものがあると思うのであります。しかしながら独立後なお日の浅い今日の、きわめて微妙な、デリケートな環境のもとにおきましては、対外的な影響等にも特殊の考慮を必要とすることは申すまでもないことでありまして、この点にかんがみまするときに、本法の立案に際して政府の苦心の存した点は理解するにかたくない。むしろその努力を多とすべきであろうかと思うのであります。この法律案につきましては、委員会における質疑を通じて明らかになりましたように、解決を将来にゆだねなければならない幾つかの問題点が残つているのでありまするが、しかもなお運用よろしきを得るならば、ほぼ所期の目的を達成し得るに違いない、かように信じましてわれわれは本案に賛成をいたす次第であります。

○中村委員長代理　山手滿男君。

○山手委員　私は改進党を代表いたしまして、希望意見を付して本案に賛成をするものであります。本案が国際的な非常にきびしい貿易業界に乗り出した日本の業者にとつて、いろいろ救いの手を差延べるものであることを私どもはかたく信じているのでありまするが、さらに一歩を進めて、政府も国会も貿易業界を明朗にしてやるためにもさらに今後大いに努力をされなければいけないということを私ども強く自覚する次第であります。 　この法案の第五条に出ております仕向地のいろいろな場合の規定、条文の内容を見ておりましても、まだまだ日本の考え方というものが仕向地の産業のことや、仕向地の利害というものにあまりにもとらわれ過ぎるような強い態度ではないかという気がいたします。政府が本法案をつくられるにあたりまして払われた苦心、そのほか非常な努力については、私どもは決してこれを低く評価するものではないのでありますけれども、今後国際貿易場に立ち向つて行く上におきましては、もう一つ押し進めたものが私どもは望ましいのではないか、これは全体の法案に対してもそういう気がするのであります。 　それからこの法案で感じられることは、アウト・サイダーとの関係であります。メーカーの立場が非常にこの法案では無視されておるとは言いませんが、意向が反映されるチヤンスを失わさせられておるという気がするのであります。今日日本の商社の問題を考えますときに、その背後にあるところの巨大な生産力を持つたメーカーの立場を抜きにして商社は考えられない実情にあるのであります。むしろメーカーの商社は窓口であるにすぎないような場合が非常に多いのでありまして、数量の協定などをいたします場合に、商社だけの独自の考え方でメーカーを縛り、あるいはプレミアムがつくという事態になつて、メーカーと対立するような状態で、貿易の波をよく押し切つて行けないのじやないかと思うのでありまして、今後運用の面におきましても、政府は審議会その他を通じて、ぜひともメーカーの声を十分にこの法案の上にも盛り上げて行くようにされることが望ましいと考える次第であります。 　さらにまたさつき私は公正取引委員会の言明をいただいたのでありますが、この法案を施行する上において、いろいろ輸出組合の事業自体、独禁法あるいは事業者団体法の除外ということで、業界に問題を投げかける心配がないではないような気がするのでありまして、十分親心をもつて、こういう輸出組合の育成にも当局が尽力されんことを希望する次第であります。 　またこの輸出組合の設立にあたりましては、伝統そのほかによつて、各業界からいろいろな希望なり要望が数多くあるのでありますが、必ずしも先入主的なわくにとらわれないで、ぜひ業界のすつきりした希望は希望として取入れて、つくるべき組合は三十とか三十五という数にこだわらないで、私は組合を設立してやつていただきたいと思う次第であります。以上二、三希望条件を付しまして本案に賛成の意を表するものであります。

○中村委員長代理　今澄勇君。

○今澄委員　ただいま議題となりました輸出取引法案に関しまして、私は日本社会党を代表いたしまして、将来さらに強力な組合構成をつくることを前提条件として本法律案に賛意を表するものであります。 　先日来同僚議員よりも質疑を続けました関係上、詳細は速記録において十分納得が行き得ると存ずるのでありますが、概括的に批判いたしますならば、一見まことにこの法律案は弱気の法律案ということができるのであります。また本法律案をめぐりわが国の対外貿易に関する制約につきましては、まことに心細き限りで、貿易政策確立のために、政府の猛反省をこの機会に求めなければなりません。 　まず本法施行について考えられるものは、独禁法や事業者団体法で貿易の面までかなり首を絞めておるという印象を与えておるということ、すなわち独禁法や団体法は、国内産業に対する適用だけで十分である。外国貿易その他の問題に関しては、これらの法律の適用をすみやかに除外するということを希望するものであります。 　次にわれわれはアウト・サイダーに対する制裁規定は将来法律の上に堂々とこれを明記しないと、脱法のおそれがあるばかりでなく、制裁の方法、手段それ自体が違法呼ばわりされるおそれがあると考えられるのであります。 　次に輸出組合は、共同販売は禁止されておるようでありますが、共販が許されないとすれば、組合自体の設立の意義が大半失われてしまうと思います。今日融資面で一方ならぬ苦労をしておる商社が、何かにつけて困難を来すであろうと存ぜられるのであります。 　最後に、メーカーを除外した商人だけの組合であるということに対する不満がこの法律にはございます。およそメーカーの加わらない輸出組合の実体というものが、どんなものであるかということは想像にかたくないのであります。そこで私どもは、将来に以上の点を十分注意、希望をここに申し述べまして、最後に本法案は、さらに敷衍してメーカー団体をも統合し、輸入組合をつくり、強力なものにつくり上げて、多難な国際貿易に有機的、機動的に対処運営して行かなければならないということをここに希望条件として申し述べて、本案に賛意を表するものであります。

○中村委員長代理　横田甚太郎君。

○横田委員　本案に反対します。輸出入貿易というようなものは、値よく安く買えるところから買い、割よく売れるところに売らなければならないにもかかわらず、日本においてはそれをやつておらない。しかも日本の国の必要からやつておらないのではないのでありまして、アメリカの必要から強要されて日本がやつておらない。そうしてこのやつておらないことに対してさえ、政府自体は責任を持つて、日本の政府においてやつておらないのであるというようなあいまいなことを言つておる。なぜこういうような認識不足な小刀細工にひとしいような法案が出され、あるいはそれに対する低調な審議が行われなければならないかということについて、われわれはうんと考えなくちやならないと思うのであります。第一、国会に対してわれわれは国会という感じを持つことができない。一つの法案が出ておるにかかわらず、その法案審議にあたりまして定足数をそろえたことはほとんどないのでありまして、定足数をそろえたことがないのみか、質疑応答する者が二、三人でこれをやつておつたのがほとんど今までの例であつた。しかも今までの場合と非常に違つたことは、質疑応答の場合には少かつたけれども、採決の場合におきましてはやつと定足数をそろえておつたにかかわらず、今度のこの法案に対しましては、採決の際にも七人ほどしか来ておりません。これをさえもすでに正常の国会法による委員会が成立をしておるように思つて採決を強要しようとするところに、日本の政治形態に対する根本的な究明がなく、従つて一つの法案に対する背景をなし、本筋をなすところの政治形態を打開して、ほんとうの法案として掘り下げて審議するような力がなくなつて来るのだと思うのであります。もしそういうような力が出て来るのであれば、日本の貿易、日本の輸出に対しましても、もう少し良心的な意見が闘わされて、この法案が提出された後においても、審議中におきまして非常に考慮しなければならない事象を背景に持つておるのですから、必ずこの法案は審議されるうちに内容がかわつておるはずです。法案審議中に輸出貿易がとざされておる面といたしまして、中共貿易が大きく論議されなければならない問題が出ておるのであります。中国におきましては、すでに日本に対しまして輸出入総額各三千万ポンド、邦貨に直しまして六百億の商取引をしようと言つておるのであります。これは当然われわれが取入れてやらなければならぬものでありまして、これをやりますれば、非常に条件がいいのであります。 　　　　〔中村委員長代理退席、委員長着席〕 要は、かような意味合いにおきまして、貿易問題の本質は、われわれがはつきり世界の現状をとらえてのみやれるのであります。しかも日本のような、国内におけるさばけ口の弱い市場を持つておるようなところにおきましては、どうしても中国のような、あるいはソ連のような地区に対しまして、日本の国内においてできるものを売るような方向をとらなくちやならないのであります。それをやらずにおきまして、しかも貿易をやつておるアメリカにそんなに心中立てをいたしまして、アメリカから一体何をもらつたか。日本がやつとの思いでアメリカのドルを獲得しておるところのまぐろは、アメリカの薄情なやり方によつて関税が問題になつておる。ミシンが問題になつておる。陶磁器が問題になつておる。アメリカはこのように日本の貿易上における発展を阻害しておる。向うの国におきましてはかえつて日本のドルをかせぐ唯一の口さえもとざしておるというのが現状であります。これに対しまして中国はいまだ講和が結ばれておらないにもかかわらず、すでに各三千万ポンドの商取引が可能になつておるのでございます。これはやろうと思えばやれるのであります。これをさえも、そこに並んでおる大臣を初め、その大臣の背後にある吉田政権は、アメリカと結託いたしまして妨害しようとして一生懸命になつておる。そういうようないろいろな問題を除外してそうしてアメリカのさしずするような地区におきまして日本が貿易をやろうとするがために、日本の貿易の弱さ、日本の産業の弱さが、遂に輸出入取引に対する小刀細工にひとしいような妙な法案ができてしまつたのであります。こういうものはよろしく撤回してしまつて、根本的に考え直して、輸出入の本質問題について論議されるようになるなれば、共産党はもちろん産業の興隆を望む唯一の党でありますから、一番先に賛成するのでありますけれども、それとは別でありまして、日本の輸出貿易を阻害するようなやり方を信奉する、横着な立場でやられようとするものに対しましては、日本共産党は口におけるところの反対だけではなしに、日本の全組織をあげまして、われわれはこれと闘わざるを得ないのであります。なぜならば、東京都におきましてはすでに失業者が非常に増大し、中小企業の危機が唱えられておるのでございます。このときに世界のすべてがそうであるならば、われわれは黙してこれを語らずという方法もとるのでございますが、中国が買おう、ソビエトが買おう、こう言つておるのであります。ソビエトのごときは、今後資本主義国との貿易を三倍に増加しようと言つておるのであります。だから世界には買うところがあるのです。日本は出せるところがあるのに、出せないのです。そこに日本の今日の混乱を来しおるのであります。われわれは世界の情勢をよく知つておるのでありますから、日本の労働者に対して、中小企業家に対して、日本に混乱を招来しておるのは、アメリカと結託しておる自由党であるということをはつきりと告げるのであります。そうして仕事をさせろ、日本の平和産業を栄えさせろ、この要求を高らかに掲げて、これを妨害するために立つておる人殺し集団にひとしい武装警官に対しましては徹底的に実力抗争をもつて、内外相呼応して、この法案がほんとうにかわりまして、日本の輸出入貿易が盛んになることを望んで、それの逆を行くこの法案に反対いたします。

○中村委員長　これにて討論は終局いたしました。 　これより採決に入ります。本案に賛成の方の御起立を願います。 　　　　〔賛成者起立〕

○中村委員長　起立多数。よつて本案は原案の通り可決いたしました。 　この際お諮りいたします。ただいま議決いたしました輸出取引法案に関する報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なければさようとりはからいます。 　明日午後一時より開会することといたしまして、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時二十九分散会