大蔵委員会 第105号

○奧村委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は、まず本委員会の国政調査の一環として、税制に関する件を議題として質疑を行います。質疑は通告順によつてこれを許します。宮幡靖君。

○宮幡委員　先般来当委員会の国政調査の一環として、税制に関することを検討してみたい、こういうことで議題に載つておつたわけでありますが、諸種の関係でその機会を多く得られなかつたのでありますが、きようは幸いにいたしまして機会に恵まれたのでございますから、大あらましのことについて数点お尋ねをいたしたいのであります。 　まず第一番に、われわれは独立の過程におきまして、いろいろな各方面からの御指示あるいは御勧告を受けましたが、ことにシャウプ博士の勧告なるものは、われわれの国家経済あるいは税制の面から見ましても、一つの好転であり、敬虔にこれに対しまして敬意と感謝を捧ぐると同時に、またこの気持を十分取入れました税の行政等をいたすことに、愼重な配慮をいたすべきであろう。かように考えるものでございます。けれども自然の経済の動きあるいは国際情勢、国内情勢等の変転というものが、シヤウプ勧告を好転として、永久に実際的に処理する面に運用することは、あるいは適切を欠く場合もあるではなかろうか、かように考えられる事態に際会しまして、独立後の税制というものがいかなる方向に展開されて参るか、これを詳論いたしまするならば非常にむずかしいことになろうと思いますが、その緒につくという決意はすでに大蔵当局にあるようにほのかに伺つております。その基本とも申すべきところの、たとえて申しますならば、直接税に重点を置く税制とすべきであるか、あるいは間接税に重点を置く税制とすべきであるか、あるいはその他の理論であります、一般の流通税とでも申すようなものまで取入れまして、各種の方向等をすべて総合いたしました新しい税制とするかどうか、これらの点がまず明確でないということが、今後の税制の問題を検討いたします上に、ことに税制改革とでも銘を打ちましたならば、これがおもなるねらいとなるだろう、こう存ずるのであります。現在の大蔵当局において、かりにただいま税制の改革をいたそうという御決意があるということを前提としてお伺いいたしますが、どちらの方向に、いわゆる直接税重点——と申しますと、今までの税制はおおむねこれに近いものでありますが、今後は間接税に移行して、直接税の負担を軽減するか、あるいは抜本的に間接税中心に行こうとするのか、あるいは流通税的なものをさらにつくるのか、この方針について、その概要をお話いただきたいと思います。

○平田政府委員　税制につきましては、目下実はいろいろな問題を取上げまして検討中でございます。まだいずれも結論に達するまでに至つておりません。時期の関係から行きましても、まだ急いで結論をとりまとめなければならない時期でもないように、考えておるわけであります。従いまして、目下いずれも各方面の意見を聞くと同時に、私どもの方におきましても、資料等をとりまとめまして鋭意勉強中でございます。その点御了承願いたいと思う次第であります。税制につきまして、今お話の通りシャウプ勧告に大体のつとりまして、相当な修正も加えておりますが、大筋はのつとりまして、この二、三年改正を加えて来たわけであります。二十五年に改正いたしまして、二十六、七年とさらにそれについては相当日本の実情に合うように、私どももでき得る限りの是正を加えて参つたわけでございますが、それにいたしましても、なお相当問題の点が多いように考えておるのでございます。 　まず一つは、やはり負担をできるだけ軽くいたしたいという考えを持つております。それから第二は、やはりこのシャウプ勧告に基く税制は、世界の税制の傾向に従いました非常に理想的なものでございますが、はたして日本の実情に即し得たかどうかという点につきまして、実施の状況等から見まして、私どももフランクな気持でひとつ再検討を加えてみたい。日本経済及び日本の国民生活の実情にはたして即応しておるかどうか、よりよく即応せしめるためには、どのような点に改正を加えるべきか、こういう点をひとつ検討してみたい。それからもう一つは、今お話の通り、あの当時と最近とは事情が大分かわつて来つつあります。そういう新しい事情に対応いたしまして、さらにどのようなくふうを加える必要があるか、そういう点につきまして各税にわたりまして、国税地方税を通じまして、全般的に検討いたしてみたいというので、目下問題を拾い上げまして検討いたしておるのでございます。その際に、今御指摘の間接税方面にもう少し寄つたらどうかという御意見が、大分各方面にございます。日本の経済の実情からいたしますれば、あまりに税制の本論と申しますか、本筋である所得税を中心にしました直接税に依存し過ぎるのは、どうもやはり実情に即さないのではないかという議論が有力でございますし、私どももそういう議論は議論としまして、十分傾聽に値する議論と考えておりますが、ただ問題は、今後間接税を増税して直接税を下げるというところまで行くか、あるいは間接税につきましては、しばらくそのままにしておきまして、減税の余地がある場合におきまして、直接税を下げて行くということによりまして、相対的になるべく直接税の依存率を少くするという方向に持つて行くとか、二つの行き方があると思いますが、積極的に間接税を増税して、直接税を下げるということまで行くとなりますと、しからばどういう直接税があり得るか、その際に所得税の軽減をいたしませんならば、どちらがいいかということになつて参りまして、なかなか問題が多いのでございます。りくつの上においても問題がありますし、いわんや実際問題といたしまして、相当大幅な間接税の増税ということが、はたして適当であるかどうか、そういう問題になつて来ますと、私どもとしましても愼重に考究せざるを得ない。現在のところにおきましては、間接税を増税してまでも直接税を減らす、こういうところまで行きますのが、はたしていいかどうか、なお考究中でございまして、これはやはり相当愼重を要する問題ではないかと考えておる次第であります。

○宮幡委員　御説明の中の間接税を増税して、直接税を軽減するという方向はとらないような気持でおられるように、伺つたのでありますが、私としては間接税を増税する経済事情にない。むしろ日本におきましては間接税の大幅減税、あるいは消費者に転嫁でき得る限度におきますところの間接税の徴収、そういうようなことがむしろ考えられるのではなかろうか。ところがこれはいろいろな意味で、われわれにも一半の罪があるかもしれませんが、解散あるいは任期満了、総選挙というような気構えから、いろいろなことが放送され、あるいは放言としか見られないような問題もある。大蔵大臣の車中談等を伺いますと、常に直接税、所得税中心の軽減をやると言つていますが、一体これらについて、もし基本的な構想がまとまつていないという、今の事務当局のお話ようであるならば、まことにそこつ千万な言明であろうと思う。これは与党の大臣であろうが何であろうが、もとが荒筋ながらできているというならいいけれども、私見をもつて税の大綱に属しますことを論ずるに至りましては、われわれはそれがかりに私どもに若干有利に展開さるべき事情に置かれた際も、われわれは残念ながら反対をしなければなりません。従いましてただいまのような御説明では、最近ちらほら雑誌や新聞の経済記事の中に散見いたしますところの、大蔵省の考え方というものは、これは大蔵省が考えておるのか、それらの人たちの一つの推定、推理、想像というものが生み出しておるのであるかということについて、疑問を持たざるを得ないように思います。第一番に、大蔵大臣が所得税中心の減税をいたしたい、そのこまかい構想については、基礎控除の引上げとか、勤労控除の引上げは困難だ、こういうところまで言つておる。そういたしまして勤労控除の引上げのようなものについては、現在の最高三万円は足らないと思うから、五万円ないし六万円くらいが妥当であろう、こういうような具体的な案をもつての説明である。そこで構想がないということでは、どうも満足しにくいのであります。それがいいとか悪いとかいうことは、批判でありますから別個でありますが、ただ、まだその時期にも達していないといいますが、たとえば六月末でありますか、税収は非常に昨年度は増収であり、今年もおおむね予算の税収が確保できるという見通しである。これは間違いないでしよう。そういう建前から行くと、剰余金がこの程度までできる。そうしてインヴエントリー・フアイナンス三千億の外為はそのままにしても、三百億、四百億というように、具体的な数字を示し、減税財源まで示しておるのでありますが、それでは前年度剰余金を返済資金に繰入れる措置を、臨時に停止いたしますか。これはすでに二箇年やつたようでありますが、こういう措置をやはり今後も引続いてやろうとしておるのであるかどうか。これらがまことにあいまいであり、もしも根本の財政法についての特例を設けまして、返済資金に充てないということが、実情に合うかもしれません。そういうことになると、財政法自体の基本的な問題にもなる。これは主税局の責任であると申すのではございませんが、三年もやらないというような、実際停止してしまうという行き方ならば、財政法をもとからひとつ改むべきであり、そうしていつも繰越しになるのは、第一の財源の浮ぶ道は減税だ、こういうことがはつきりして来なければ、どうし工も国民に納得してもらうことができないであろう。すでにもう今年は補正予算も必至の状況にありますが、諸般の情勢上補正予算の編成ということは、なかなか容易でなかろうと推察する。しかしながらもし組む、組まなければならぬとする場合の仮定的な一つの構想はお持ちになつておると思う。大蔵大臣の車中談等に散見いたしまする減税、この構想について、主税局長さんとしまして何か気をもんでおることがありましたならば、この点は速記に残るから、責任を持つてこれをやれ、やらなければならないというかたい意味ではありませんが、何とかあまりに漠然としました大蔵当局の構想であるというならば、減税に向うなどという希望は述べにくいような状況になるのでありますから、この点をおさしつかえない範囲でよろしゆうございますから御説明願いたい。

○平田政府委員　私先ほど一般的な情勢だけを申し上げたわけでありますが、今さらに宮幡委員から具体的な問題につきまして、新聞に出たり、あるいは出ておることがはつきりしていない、漠然としておるではないかという御批評を受けましたが、それが実は現状でありまして、まだ相当すべての問題につきまして、具体的に明らかにして計画をきめるという時期に参つておりません。ただいろいろの問題を取上げて検討しておりますので、そういう問題がときどき観測記事として出るということで、御了承を願いたいと思います。もちろん大臣の談は大臣のお考えでございまして、これはむろんそのままほんとうのことだと思います。それに触れましたので若干敷衍して申し上げておきますが、先ほど申し上げましたように、私どももできるだけなお一層負担の軽減をはかるという方向で、問題を取上げて進めてみたいという考えで勉強いたしております。その際におきましては、何と申しましてもやはり所得税の軽減ということが、第一に優先を与えらるべきではないか、この点は私どもはまつたく同じ意見であります。そういう考え方でおるのであります。ただしからばどの程度にどういう方法でできるかということになりますと、まだそういうことまで決定する段階に来ていない。しかしいろいろな情勢から見て、所得税をある程度減税するということは、全然不可能ではない情勢ではないか。ただお話のように、それならば剰余金の繰入れをどうするとか、インヴエントリー・フアイナンスをどうするとか、あるいは軍人恩給等の問題もありますが、そういう問題を総合して検討しませんと、最終的に所得税をどの程度軽減するということはなかなかきめがたいことは、宮幡委員もよく御承知の通りでございまして、そういう問題も今いろいろな角度から検討しておりまして、方向しましては、できるだけ所得税の軽減ということに中心を置きたいというふうに、これは私ども事務当局といたしましても、そういうふうに考えておる次第であります。 　所得税をかえる場合におきまして、国会で非常に問題になりました勤労控除の問題、それから社会保險料を控除するかしないかの問題、こういう問題は、やはりまつ先に取上げなければならぬ問題ではなかろうか。そういう意味で研究しております。それを少し早手まわしにやるというふうに伝えた報道もあろうかと思いますが、なおそういう問題は問題として取上げまして、目下研究中でございます。今の情勢では、そういう問題が、今研究して全然見込みがないという情勢ではない。しかしさればといいましても、今それをすぐやるのだということまで、具体的に計画を立ててきめる段階にはまだ来ていない、こういう意味で申し上げたことを、御了承願いたいと思う次第でございます。その他いろいろ税収につきましては、資本蓄積との関係でどうするか、あるいは地方税におきましても、国税、地方税の関係を、もう少し実情に合うような行き方ができないものであろうか。各般の問題につきまして目下問題を取上げまして検討中でありますが、できる限り国会の審議の際における御意見等もよく私ども頭に入れまして、いい案ができるように勉強いたしておるつもりでございますので、御了承を願いたいと思う次第でございます。

○宮幡委員　今の御説明によつておそらく了承せざるを得ないでありましようが、それでは具体的な問題を二、三方向だけ伺つておきます。富裕税、附加価値税の廃止は、すでに決定的の段階に入つているように報ぜられております。あるいは前国会あたりからの審議の過程におきましても、これは一つの含み、あるいは何と申しますか、税制をつくりましたいろいろの関係、もつと深くいえば、若干感情的な態度等もありまして、今日まで廃止はしないでそのまま来た。実際税の構想といたしましてはよいようでありますが、実情がこれに合わないというような観点がありまして、富裕税と附加価値税は廃止さるべき段階である、これは自他ともに認めるようになつたのでありますが、この点は大蔵省としましてはどうお考えになつておりますか。

○平田政府委員　富裕税の問題は前回におきましてもたびたび申し上げております通り、富裕税をやめて所得税の最高税率を上げた方がいいではないかという考え方が有力でございます。現在も同様であります。しかしこの問題は未だそういうふうに最終的にきめるというところまでには来ていない。やはり全体の税制改正の一環といたしまして取上げて、研究をいたしておるということであります。附加価値税の問題につきましてもほぼ似たような事情があるかと思いますが、ただ附加価値税の問題は富裕税と違いまして、何しろ相当大きな事業税並びに附加価値税といたしましても、今の附加価値税をそのまま実行しますれば、七、八百億の収入になるかと思います。これをどう取扱うかという問題はございますが、この問題はさらに一層国会の論議等の点もよく考慮に入れまして、適切な判断を下してみたい。廃止した方がいいという意見が大分有力でございますが、しかしまだそういうふうにきめるという情勢ではございません。事業税をどうするかという問題と関連いたしまして、これはやはり相当検討を要する問題ではないかと考えておる次第であります。

○宮幡委員　今説明がそこに触れましたが、やはり一つの考え方としまして、附加価値税と事業税と併用してと申しますか、一般府県民税というようなものを創設したらどうかというようなことを、ちよいちよい聞くのであります。聞くというよりも苦情的な申入れを受けるのでありますが、この点につきましてはどんなふうにお考えでありますか。

○平田政府委員　この点はいろいろな考え方があるわけでありまして、附加価値税をやるとすれば負担に激変が来る。負担に激変が来るから困る。それならば附加価値税を半分くらいにして、今の事業税を半分くらいにしてやつたらどうか。これは一つの過渡的な考慮を加えた改正意見、これも私どもは一つの考え方であると思いますが、しかしそうなりますと、また附加価値税が徴税上非常にやつかいであり、その問題は解決できない。どうするか。これはなかなか簡單に、それでいいだろうというわけにも参らない問題ではないかと思うのであります。 　府県民税の問題は、もう少し広い、今の市町村民税みたいに広く事業者だけでなくて、もう少し一般の納税者が、県に対して税を負担するような何かいい直接税はないか、こういう問題として取上けられておる。これも一つの問題ではないかと私は思います。こういう問題は額が大きくて財政に影響するところが相当大きいものですから、なおさら早く結論を出すことは、私どもは無理な問題ではないか。よく意見を聞きました上で愼重な決定を下したい、こういう段階でございます。

○宮幡委員　証券の民主化運動が戰後起きましてかなりな成績を収めて参りました。その基本というものは、税に対する一つの配慮と資本蓄積的の観念と、一般市場におきまして資本の調達のできるというような観念が相寄りまして、今日まで幸いに進展して参つたのであります。そこで前々から長い間問題になつております株式の讓渡所得の廃止か存続かという問題も、税制改革の方法としては相当大きな問題であろうと思う。ただいまのところでは、私どもは讓渡所得を廃止してよいという。実は個人的な結論に達していないのであります。しかしながら讓渡所得の逋脱されますものが相当あるであろう。そこでこれらを把握する点について新しい構想があるか、あるいはこれを廃止しまして、たとえばかつてありましたような有価証券移転税のごときものによつて、税率を適当に調整することによつてこれに置きかえるべきか、なかなか結論に達し得ないのであります。私は税の根本観念から申せば、株式の讓渡所得に課税するのは当然であろうと思います。所得を把握することが簡單であり、しかも公平にできるならば、それに向うべきであると思いますが、おそらくこの把握は困難であると思います。そこで有価証券移転税に移して不公平のないように、税の負担均衡化という点から見ますと、どうもその方が適当ではないか、こう考えておるのであります。もし税制改革にこの点を取り上げるといたしますならば、ただいまどういうふうな方向に考えられておるか。この点を明らかにしていただきたい。

○平田政府委員　お話の問題も一つの重要な問題として取り上げまして、今検討いたしておるのでございますが、御指摘の通りシヤウプ勧告では、讓渡所得の課税という問題は非常に大きく取上げて、その反面法人につきましては、御承知の通り二重課税をやめるために二割五分の控除をする。非常に甘くした面もある。讓渡所得の方は辛くしておる。その辺にいろいろ問題があるわけでありますが、実際の問題としましてなかなか把握が困難である。これを無理にやればできないこともありませんが、摩擦が起きてなかなか円滑に行くことがむずかしい、こういう点がある。それともう一つは、今御指摘の資本蓄積の配慮において、一体どうするかという問題もあるわけでございまして、現在のところやはり株式の讓渡所得はやめた方がよいのじやないかという議論が有力でありますが、またもちろん決定する段階に立ち至つておりません。御承知の通り不動産の讓渡所得をどうするか、山林所得の課税をどうするか、それからさつき申しました配当二割五分の問題をどうするか、あるいは有価証券の移転税の問題をどうするか、そういう問題と総合しまして、一緒に決定を下すべき問題ではないかという意味で研究中でございます。御了承願います。

○宮幡委員　これは非常にこまかい問題ですが、やはり税の改革の上から申しますと、何と申しますか、従価課税のような——これは関税でありませんから、そういう言葉は不適当かもしれませんが、たとえば登録税とかいうようなものは物価の高騰、一般的に申せば物価指数の上昇に伴いまして、若干低率化しているように思うのでございますが、財源としましても大したものでもなかろうと思います。やはり税の公平化ということからすれば、適合する要素を持つておると思いますが、われわれの方は入手の材料も非常に乏しいのでございますから、よくこれを見きわめることができない。大蔵省当局といたしましてはどんなふうにそれをお考えでありますか。

○平田政府委員　登録税は現在残つておりまする代表的な流通税でございまして、これをどうするかいろいろ問題がありますので検討いたしておりますが、御承知の通り登録税の大部分は、価格に対して何パーセントという税率になつております。そうしますとやはり物価が上つて来ますと、自然に負担が高くなつて来る。一定の数量に対しまして幾らという税でございますと、すぐかえないと時代遅れになつてしまうのですが、登録税の大部分はそうでなくて従価税になつておりますので、この際全面的に引上げるというところまで行くのは少しどうだろうか。むしろ一部では増資の払込みの登録税を下げてくれという要望も、最近は大分ございます。不動産につきましても、登録税が今千分の三十から五十ぐらいがかつておりますが、これをもう少し上げる余地があるかどうか。その辺は確かに一つの問題だろうと思いますが、今そういう問題につきましても、よく検討いたしているところでございます。

○宮幡委員　先ほど冒頭に少し触れました間接税、ことに物品税の問題でありますが、私はこれを増徴すべき余地がないという議論を持つておる一人であります。現行としましては、他に税目を考えてない以上、物品税の範囲でまずできたら全部廃していただきたい。これは百何十億の財源でございますが、どこかへ置きかえられる形がないでありましようか。これは最も簡單な言葉で私はお尋ねいたしますが、残念ながら大蔵省は、かようなものの中にありまする物品に属します軽微な財源にとらわれまして、どうも感じの悪い物品税を残したいような気持が、私どもにはうかがわれるのでございます。私どもはこういう間接税からは、もはや増徴することはさらになく、むしろ全面的に撤廃する。ことに一番私の矛盾を感じておりますのは何かというと、私が業者等に密接な関連があるという立場から、いかなる場合でも消極的で、この問題に強く触れておりませんが、紙の物品税のごときは極端な例であり、しかも物品税の一番大きな項目としてあげておるのでありまして、これはまことに納得が行きません。洋紙に対しまして五％をなお残しておる。こういうことは、問題を税制改革に志す以上は、ぜひとも考慮をめぐらしていただきたい。紙は需給のバランスとか、アンバランスとか、ノーマルな需給関係、アブノーマルな需給関係というものの需給調整の上においては、いろいろ議論がありますが、もはや紙の原価の中に、物品税を織り込んで負担するという力がなくなつておるように思います。さりとて消費者に転嫁するということも不可能である、こういう事態がすでに生れておる。こういうものについてただ單に、一般的にどうも財政収入を確保する面から、とりよいからとるのだ、こういう形が残つておるとすれば、それは非常に残念に思うのであります。さらに紙のみならず、現在の物品税の各種税目の中には、われわれとしてはこまかい点まで要望しておりますが、これらの要望にこたえる大蔵省の熱意ある具体的方策は示されておらない。こういう点はわれわれは非常に残念に思います。これについて、今物品税という狭い範囲でけつこうでありますが、できたら一つ一つ具体的なものを伺いたいのでありますが、きようは税制課長も見えておりませんので、局長さんにこまかいことを伺うのはやめますが、大きな方向としてはいかがですか。具体的に紙などは私は撤廃すべきであるということを、こういうことは私ども関係が深いという立場で、今まで控えておつたのでありまして、少しあとまわしになつたようなきらいがありますが、いよいよ十三国会も終り、われわれの与えられた任期の中で、国会でこういう問題を論ずる機会も少くなるであろう。次はまた別であります。新しい面で申し上げますから、もつと奇想天外な構想をもちまして、こちらから議員提出で、全部税制を直すくらいの考え方をもつて推進いたすつもりでありますが、さしあたつては最終的にどうしていただけるか、こういうことをはつきりひとつ伺つておきたいと思います。 　　　　〔奥村委員長代理退席、委員長着席〕

○平田政府委員　今の宮幡さんのお話になりました問題は、最初に宮幡さんが取上げられました間接税に対して、どういう態度で臨むか、これで私は答えを出すよりほかないと思います。間接税と抽象的にいえばよいじやないかということになりますが、具体的になると今お話したような話が出て来る。そういうのが実は間接税でありまして、やはり間接税である程度行くという考えをとりますと、どうしても純粋の奢侈税だけに間接税を課税したのでは、ほとんど収入としてはわずかであります。やはり相当広く国民の消費するものを課税物件に取入れなければ、間接税の収入は出て来ない。物品税の中にもそういうものが若干残つておるということは、今御指摘の紙の場合でも同様でございます。しかし米、みそというような絶対的必需品には課税しておりません。紙の場合においては新聞紙、教科書用紙には課税しないという措置をとつておりますが、一般用紙につきまして間接税である程度行くということになりますと、そういうものが課税対象になつて来ざるを得ない。従つてこの問題は結局やはり机の全体に対する方針で解決するよりほかない。物品税を縮小するという方針をとる場合におきまして、これは紙がまつ先に行くべきであるということは、私も同意見でありますが、間接税の方は将来むしろふやした方がいいじやないかという議論が大分有力な際におきまして、現在ある間接税を大幅に縮小するのが、はたして当を得たものであるかどうか、そう考えて参りますと、紙が一般物品税の中で必需的性質が強いからはずせということになりましても、なかなか簡單に結論が出ないのではないかというふうに考えておるのであります。さらに一歩進んで、取引高税みたいな一般的な消費税、一般的間接税に行つた方がいいか、あるいは物品税みたいな個別的な消費の性質に応じた課税にやつた方がいいか、これは確かに一つの問題であろうかと思いますが、そこまで行きますのは、これまたなかなか問題が大きくなりまして、簡單には行かないのではないか、こういうことになりますと、今ある間接税の非常な不公平を、歳入に影響を及ぼさない範囲におきまして、若干是正するということは、これはやはりときに応じてやるべきだと思いますが、相当大幅に減るような改正を加えるのがはたしていいかどうか、これは相当愼重に考慮を要する問題ではないか、かように考えておる次第であります。

○宮幡委員　時間も大分たつておりますから終りにいたしますが、そこで今の御答弁で——まつたく私はこの答えを勇敢に言つていただけることが、本日お尋ねをいたしました収穫であろう。残念ながらわれらの信頼いたします大蔵当局は、税に対する社会反響というものを無視しておるように思う。かように直接税を軽減いたしまして、二百億、三百億の財源をそのまま充当したところが、事実においては所得の見積りに水増しがあつて、税率は下つたけれども、税金は下つておらないのだと、あまり喜ばない軽減になつておるわけです。これはいわゆる政策的な減税であり、水増し減税であるというようなことを、われわれは反対党からの声としても聞くが、しかし理論としては確かに減税になつておる。これは国民がどういう感情を持つて受けるかというと、社会反響を率直に求めてみますならば、決して喜ばない。喜ばない人は、これはりくつの上においてははなはだ間違いだという押し問答はできますけれども、現実におきましてほんとうの減税の効果に浴しまして、そうしてありがたかつたという感じを持つていない。社会反響におきましては、きわめて微弱な減税と言える。ところが紙といわず、すべての物品税を撤廃いたしますのは、みんなで百五十億か百七十億だ。これは物品税を全然一文もとらないようにして、そうして国民の生活水準をこれによつて若干引上げてやろう。 　これが転換して文化費になるか、教養費になるか、あるいは光熱費になるかは別といたしましても、とにかく生計費の基準というものを引上げるのに役立つ、この社会反響というものを無視せられて、税制の改革を考えておられるということは、将来は別問題でありますが、当面は私は決して妥当なものだとは思わない。喜んでほんとうの減税の恩典に浴した、ありがたいものになつたという時代になりますのは、日本はまだ数年を要する経済事情であります。でありますから、大蔵当局といたしましては、減税は、全体の税収入においては国民所得の増加ということによつて弁明はしておりますけれども、事実上の社会反響的な減税の効果というものは、今までの減税においては多く求めることはできないのであります。これに引きかえまして、ただいまの物品税のごときに至りましては、これを全面撤廃したということは、これは大きな社会反響があつた。このことを私は若干無視せられておるではなかろうかと思う。従いまして、この問題は私の希望意見にもなりましようし、また税の大きな筋合いから見ます一つの私見ということにもなりましよう。だから必ずこうしなければならないということを強要するものでもありませんけれども、やはり減税の効果の社会的反響——そんなりくつを言つておるのは、安くなつたことを否定するのかという言い分だけでなく、現実の問題として喜ぶ減税という方向をとることを、私はぜひその考慮に加えてもらう必要があろうと思う。もう時間もたちましたので、かような問題をだんだんやつて行きますと、半日も話し合うようなことになりますからやめますが、ぜひこれを加えまして、税の改正の方向について御検討をいただきたいことをお願いいたしておきます。 　さらに本問題に対しまして、税制改革というものを目ざします上において、大蔵委員会の審議につきましては、今後これを継続的に議題といたしまして大蔵事務当局の方におきまして、相当の案もここ一箇月か一箇月半すればできると思いますから、そのときにはぜひともそちらから、進んで簡單な要綱的なものでもけつこうでありますから、お示しになりまして、われわれが考えて参りますもととなりますものをお示しいただきたい。それについて意見を申し述べまして、順次よき税制に向うということをお心がけ願いたいと思います。この点もお願いしておきます。残余のことは、本日は時間の関係上やめましてこれで終りといたします。

○平田政府委員　今後の仕事の運びに対するお話はまことにごもつともでございまして、私どももそういう趣旨を体しまして進めたいと思います。ただ一言、宮幡委員が、所得税があまり軽くなつていないのじやないか——これは私はどうもはなはだ遺憾で、こういうことを宮幡先生からお聞きするのははなはだ遺憾ですが、数字的に申しましても、昭和二十四年度におきまして現実に徴収した申告所得税は、総額約千三百五十億——四百億近く、これは実際に徴収した申告所得、それが昨年は七百五十億しか現実に徴収いたしておりません。農民の所得税等は、二十四年度は、四百二十億くらい徴収しておつたのでありますが、二十六年度は百四十億くらい、そういうふうに、国民所得はふえておりますが、現実に徴収しておる税金も実は減つておる。水増しというお話もございましたが、水増しどころか、最近はむしろ査定が甘いのじやないかという批評も受けておるくらいでありまして、その点ちよつと特に宮幡先生でございますので、一言つけ加えさしていただきたいと思う次第でございます。所得税に関する限りは私どももいろいろな検討を加えておりまするが、二十五年、二十六年、二十七年、この三回の改正で、相当実質的に軽くなつておることは、これはもう疑問の余地がございません。しかしなお現在の所得税が、それでは十分国民の間に納められるような安い税かと申しますと、これはまだまだ戰前に比べますと相当重い。これを私どもできるだけ軽くいたしたいということで、やつておるわけでございますので、この点ひとつ特に御了承を得ておきたいと思う次第でございます。

○宮幡委員　今御弁明がありましたが、数字の上ではその通りであります。それから私どももむしろその減税が実質的な減税であることを強調いたし、政府案に対してちようちん持ちをいたした一人であります。これをみずから否定したり、取消したりするものではない。言葉の言いまわしが悪くてそう感じたならば、これはまことに話術の下手な結果でありますが、事実私の申し上げたのは、いわゆる喜ぶ減税、りくつの上で、実際お前、一千三百五十億が七百五十億になつたではないか、これでも減つたと思わないかということではいけない。それよりも、ああ楽になつたということを感ぜられる税の行政ということを私ども期待しておる。こういう言葉なのであります。それでありますから、減税を減税にあらずという反対党の声もあるが、とにかく喜ぶ減税にしていただきたい。非難のある減税、ありがたみの薄いような、社会反響のあるようなものはやめてもらいたい、こういう意味でありまして、決して今までやつて来た大蔵省のたび重なりますところの減税の功績を否定したり、反対したりする言葉でないことは、これははつきり速記録にとどめておきます。

○佐藤委員長　三宅則義君。

○三宅（則）委員　宮幡委員からも御質問がありましたが、私は二、三点だけ補足的に質問さしていただきたいと思います。 　すでにお聞きになつたであろうと思いますが、今度主税局長は、新聞紙に発表せられた基礎控除、扶養控除等を引上げる、こういうことを構想の中に入れられ、また私が多年この委員会で叫びまして、三十万円ないし四十万円というような中堅階級の所得に対しましては、もう少し御考慮を願いたい、こういうことを申し上げておつたのであります。これにつきまして政府といたしましては、大いに参考資料をお持合せと思いますが、もしその片鱗がうかがえましたら、ひとつ承りたいと思います。

○平田政府委員　今三宅さんのお話のような問題を、真剣に各方面から検討いたしまして研究中でございます。ただ新聞に出ておりますのは、決定して発表したわけではございませんでして、所得税をできるだけ軽くしたい。これは大臣が車中談で正式に言明せられておりますが、それ以外のことは、いずれもまだあちこちの観測記事でございまして、その点御了承願いたいと思います。しかしそういう問題を取上げて検討しておるから、自然にそういう問題がまだきまつていないのに、ちらほら出て来るという状態でありますということを、御了承願いたい次第であります。今のお話の基礎控除を上げるか、扶養控除を上げるか、あるいは税率についてまん中どころの税率を緩和するか、あるいは勤労控除にいたしましても、三万円に打ちとめておりますが、この三万円の基礎控除を五万円に上げるか、そういう問題を目下いろいろな角度から検討いたしておるのであります。所得税はちよつとかえますと相当歳入に響きますので、やはり決定は財政計画全体と一緒でないときめにくい。やはりできるだけそういう問題が解決するように、勉強してみたいと思つている次第であります。

○三宅（則）委員　宮幡委員からも同じような御質問があつたわけでありますが、私も同感でありまして、県民にして県民税を払わない県民が相当ある。また国税にしても、もちろん農村あたりで払つておりませんのが大部分であります。県民税を一文も払わぬで県会議員を選出するというようなことは、どうもまずいと思いますから、ひとつ税制改革の基準といたされまして、人頭税と申しますか、あるいは住民税といいますか、いずれにしても簡單な方法で県民であるという自覚を認識せしむるように、税金を負担せしめることによつて、地方民の町村偏重と申しますか、むしろ県民であつてしかも町村民であるということを認識させることが、一番税に対する認識を高めるゆえんであると私は思つておりますが、主税局長はこの構想について、どういうふうにお考えになつておりますか承りたい。

○平田政府委員　先ほど宮幡さんにお答え申しました通り、その問題もあわせて今検討中でありまして、府県の税をどうするかという問題が一番問題であります。現在事業税、遊興飲食税、入場税、この三つが府県の主要財源であります。いろいろこれにヴアライエティーを持たせた方がいいじやないかという意見もありますが、税種目に対して市町村も府県も国もとるというふうにしないと、ヴアライエテイーが出て来ない。そうするとシヤウプ勧告でいう国が、府県が、市町村がなるべく税種目でわけるという考え方と衝突して行く。それをどういうふうに調整して行くかなかなか問題がありまして、いざ案をつくつてみますと、これでいいだろうという案が出にくい。しかし各方面から検討いたしまして、今のお話のような要素も取入れた税制ということも考えてみたいと思つております。

○三宅（則）委員　これは具体的なことでありますが、いつも私が質問する要点の一つになつておるわけでございます。地方に参りますと、地方税の一環といたしまして、山林所得とそれから木材引取税がありますが、木材引取税のごときはなかなかとれない。これが国有林でありました場合におきましては、その町村で引取税をとることができるそうでありますが、普通の場合はなかなか困難であると思いますから、むしろ引取税なんというものは、一本に所得税の中に入れた方がよろしかろう、こういうことを言つておる者もありますが、主税局長はどういうふうなお考えでおるかということと、もう一つつけ加えまして、やはりたびたび私の言うことでありますが、山林所得につきましては、相当年限のかかるものでありますから、十万円の控除ということをこの前きめたわけでありますが、もう少し大幅に控除することにしてもらいたいと思います。この二つの点についてお答え願いたい。

○平田政府委員　木材引取税は、私も率直に申し上げまして、あまりいい税金ではない。あんなのはりくつで言いますとやめた方がいい。山林地帶の町村でありますと、木材引取税のごときに依存しないと財源がないので、全然りくつがないかと申しますと、ある程度のりくつはある。そういう事情でございまして、木林引取税もある程度の課税を認めるというのが、現行税制でございます。鉱産税が鉱業地の特別の税として残つておると同じような意味におきまして、木材引取税はやはりある程度の財源にならざるを得ない。でありますから、そういう角度からいいまして、全廃するということはどうであろうか。税はあまり感心しない、できればああいう税金はやめた方がいいのでありますが、なかなかそうばかりも言えませんので、よく研究したいと思います。 　山林所得につきましては、今年も大分特別措置を設けまして小さい山地でありますと大分助かつておりますが、大きな山地の者が助からないという関係、しかしこの問題は再評価の関係とか讓渡所得をどうするとかいう、いろいろ複雑問題が介在いたしておりますので、よくひとつ勉強いたしまして、できるだけ実情に即するような改正を行いたいと今研究中であります。

○三宅（則）委員　それから今度の税改革の点について、特に希望的質問をいたしておきたいと思います。その事柄は、私が何度も申し上げておりますが、各町村にしつかりした税籍簿を完備しろ、やみ取引もなくなりましたから、もうそろそろ私の申し上げておることを全般的に実施いたしても、さしつかえない段階に立ち至つたと思いますが、これについて主税局長の真意を承りたい。

○平田政府委員　三宅さんの税籍簿の御構想はまことにりつぱな御構想で、それを全面的に完全に実施いたしますと、いろいろいい結果を生ずるだろうということは、私も期待しておるのでありますが、しかしそこまで税万能で行くかという問題もありまして、いざ具体化しようとすると、いろいろ問題があるというふうに考えております。ただ一方、最近国税庁で税歴簿というものをつくりまして、納税者についてトレースする。従つて住所がかわりますと、税歴簿をかわつたところに送つてやつて、住所がかわつたために一、二年エア・ポケットを生ずるという弊害がないようにできるだけ努める。それと納税者の申告等が毎年まじめに申告されておるか、あるいはどうも申告状態が悪いか、そういうものの参考のために、税歴簿みたいなものを考えて実行に移しておりますので、そういうものから徐々にお話のような問題にも入つて行きますように、なお勉強して行きたいと思つておる次第であります。

○三宅（則）委員　今のお話によりまして、私の主張いたします税籍簿に大分近いものができつつある。これはまことにけつこうなことでありますから、ぜひ全般的にこれが普及いたしまして、いやしくも国民であります以上は、穏健妥当なる納税をする、こういう観念はどこまでも涵養していただきたい、こう思います。 　最後に一つ伺いたい事柄は、シヤウプ博士の勧告案は今までの三、四年間の基本的なものであつたと思つております。しかし実際行つてみますと、徴税面におきましても、あるいは申告納税等におきましても、多少不備な点があると私ども思うのであります。主税局長は国税庁長官等とも御相談の上、これをさらによい方に改革する御用意があろうと思いますが、その御構想の大要だけをこの際承つておきたいと思います。

○平田政府委員　最初に宮幡先生にその点はお答えした通りでありまして、今各問題につきまして全面的に取上げまして、はたして実行の結果日本の実情に即するかどうか、そういう点からいたしまして、検討を加えた上で結論を出してみたい、目下勉強中でございますので御了承願います。

○佐藤委員長　次会は明後二十八日午前十時より開会することといたしまして、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時三十九分散会