水産委員会 第32号
- 発言数
- 17 件
- 登壇者
- 6 名
- 会派数
- 1
- 開催日
- 1952/04/25
会議録
○小高委員長代理 これより水産委員会を開きます。 本日は川村委員長に御都合がありますので、委員長の御指名により私がその職務を行います。 ちよつと速記をとめて……。 (速記中止〕
○小高委員長代理 速記を始めてください。
○松田委員 いつかの水産新聞に、水産委員会を解消すべし、そして農林委員会と合体すべしということが私の名前で麗々しく出ておつた事案があります。これに対して各委員がどのようにお考えになつているかは自由でありますが、きようの委員会においてもこの前の委員会においても、この通りの出席であります。要するにこの前十一時二十分に委員会が開かれたというようなことも、結局委員会の出席率が悪いからなので、何のために水産委員会が開かれているかわからぬ。先輩が水産行政を完全に行うために水産委員会を強力につくつた。またこれを廃止するというときにおいても、非常な努力をされて水産委員会を存続しておつたということを聞くのであります。しかして私どもも常にその先輩の意思を体得して、あらゆる努力をいたしまして委員会には出席しているのでありまするが、ややもすれば選挙区の問題とか、それからいろいろな関係もあつて、委員会を定刻に開いたことはおそらく最近においてはないのであります。そうして出席率が悪いのでございます。しかも事柄がきまつてしまつたあとから来て、またぶり返すというようなやり方もあり、それから品を開けば水産庁を罵倒するというような行き方もある。これでは水産委員会は何のためにあるのか意味がわからないというように、われわれは考えておるのであります。かようなことでどうして、水産行政に国会の意見が反映するか。ゆえに水産庁になめられているのだなどというかつてほうだいなことを言う者さえ出て来ておるのであります。しかもただいま永田委員からのいろいろな発言もあり、かようなことによつて、なおさらややもすれば水産委員会は品位を落すというようなところがたくさんあるのであります。私は正しい意味合いにおいて国会の意思を水産行政に反映する。党の政策に対して正しい反映をさせて行くのが、この委員会の存続の使命だと思います。しかるにかように出席率の悪い水産委員会そのものを何と考えておるか、わけのわからぬような人々が委員となつておる以上は、水産委員会の必要がないと思う。ゆえにわずかの人であつてもいいから、推進力を持つて国会において議論し、水産行政はこれを守つて行くというような方向に立つて行かなければならないものと考えております。農林委員会の状態を見るときにおいては、十時に委員会が開かれるのに九時半に与党懇談会を開いて、そうしてその日その日の議事の運営、それからおもなる事案に対してそれを論議している。そしてその与党懇談会には一、二の者を除く以外、ほとんど出席して、真剣に取組んでやつておるような状態であります。ああいう真剣な委員会がある反面に、こういうだらしのない委員会もある。かようなことでわれわれ水産委員会というものの正しい意見が十分に反映ができるかどうかを、私は疑うものであります。ただいたずらに水産委員会の面子があるから、やはり水産委員会をそのまま存続しろなどという意味合いから、みずからの反省をしないうちは必要がないと思う。水産行政というものはお互いが十分知つていると思います。目もあればひれもあり、しつぼもある。しかも海の中で泳いでいる。固定しているものではないのであります。でありますから、刻々としてその状態もかわつて行くわけであります。そこに水産委員会のめんどうさがある。委員各自がその自覚なくして、遅刻することもあれば休むこともある。かようなことで同じ問題を二回も三回もぶり返さなければならないというようなことでは、水産行政というものに国会の意思が十分に反映するか。これを考えたときに、私は水産委員会を解消すべし。そうして真剣に国会の意見を反映させる者のみが残つて、農林委員会と同じ農林行政であるから、これと合体して大委員会をつくつて、農林関係の方々にも水産の行き方というものをよく体験してもらつて、力ある国会の意義を持たなければならない。これが講和発効後の最も重要な問題であると考えているがゆえに、私が一、二の人に話したことが新聞に出たようなわけであります。そこでこの点各委員の方々はどのようにお考えになつているか、委員長からこの問題に対してただしていただきたい。かように提案するものであります。
○小高委員長代理 ただいま松田委員からの御意見でございますが、これは各委員にただすまでもなく、松田委員から同僚を激励鞭撻したいというように了承しております。水産委員会の重要性は今さら申すまでもないのでありまして、松田委員のお言葉によりますと、欠席が多かつたり、あるいは遅刻が多かつたりすることがまことに遺憾であつてその点さえ除去することができれば、水産委員会は決して不必要ではないというように、その論旨を了承しております。さような意味において、この問題は委員会終了後の懇談会の機会もありますので、あわせて本問題も考慮して取上げることにいたしたいと思います。冨永君。
○冨永委員 松田委員の今の御発言はきわめて重大な内容性を持つものであります。従つて今小高委員長代理の御説の通りに賛成いたしますが、松田君の今のお話は単なる思いつきのお話でなくて、いつでも私どもが始終そういう御意見を伺つている。これは全然水産委員会を不必要とするのでなくして、やはり根本の趣旨は今松田君から発言され、小高委員長代理がおつしやつた趣旨に基くものと了承をして、今日まで私ども自身も反省をいたして参つたものであります。しかしながらただいま委員長代理がおつしやつた通り、水産省を設置しなければならないというような議論をしている最中に委員会を廃止するというようなことは、きわめて重大な問題でありますので、これは松田委員ともいろいろの角度から懇談する必要があると思いますから、委員長代理のおつしやつた線に賛意を表しまして松田委員にさようにお願いしたいと思います。 それから水産庁長官に御質問申し上げますが、二十八日に平和條約の発効になるということは、米国通信または日本政府からの発表によりまして私は了承いたしております。これに関連して去年の暮れ仮調印になりました日米加三国漁業協定の正式の調印は一体いつごろになる見通しでありますか、私どもの今日聞いている点から言えば、若干時間のずれがあると承つておりますが、その時間のずれがあるということになりますと、やはりその間の吉田・ダレス書簡による委員会の内容ということが一応問題として考えられなければならないと思いますが、この二点について長官の御所見を承りたいと思います。
○鹽見政府委員 平和の回復は二十八日になるが、調印の方はその後関係国の大使の信任状捧呈というふうなものを済ましてからする、こういうふうになつておりましてできるだけその日を繰上げてもらうように別途外務省の方と折衝を続けております。今のところ平和條約の発効とその間に相当の日にちをとるような話合いになりつつあるような状態でございますが、北洋出漁の漁業者の操業期間というものが非常に限られておりますから、それに支障のないように交渉もし、準備もしておる状態でございます。ちよつと速記をとめていただきたい。
○小高委員長代理 速記をとめて。 (速記中止〕
○小高委員長代理 速記を始めて。 冨永委員。
○冨永委員 北洋漁業に関しては、政府並びに水産委員会あるいは熱心な漁業者の努力によりまして、函館から五月一日を期して一斉に三船団が五十そうの独航船を率いて出漁することになつておりまするが、私はここ当分欠席いたしておりましたので、その点はすでに水産庁から委員会に御発表になつておるかもしれませんけれども、私の聞いた範囲では、まだそれらに関係しまして、船団の組織その他出漁に関する内容の具体的な話がないように承つておりますので、もしなければ、この場合はつきり承つておきたいと思います。もちろん新聞、ラジオを通じて知つておりまして、全然知らないものではありませんが、委員会として了承しておきたいと思いますので、承りたいと思います。
○永野説明員 先般本委員会におきまして、本年の北洋漁業の計画及び独航船の選定の問題につきまして、お答えを申し上げた以後の事情につきまして、本日御説明をいたしておきたいと思います。 母船及び調査船等につきましては、早くから計画がきまつておつたのでございますが、独航船の選定につきましては、道府県の関係官の会議を開きまして、その結果、水産庁といたしまして一応の割当を決定いたしました。それの実際の船の選定を道府県からいただいたのでございますが、関東ブロックの十一県につきましては、大体私どもが予期しました時間より多少遅れましたけれども、大体間に合つて選定ができたのでございますが、北海道の独航船の選定につきましては非常に遅延をいたしましてかつまた最初北海道庁から私どもの方に届きました船のリストは、多くの問題を残した船があつたのでございます。そこで私どもといたしましては、前々から御説明を申し上げております適格船の線に沿うものをぜひとも選定いたさなければならないということで、非常に督促をいたし、また係官が北海道へ参りまして直接船主と接触をいたしまして、適格船なることを確認いたしました船を二十五隻選定を済ましたわけでございます。従いまして、適格船の選定は、北海道の分が遅れましたけれども、現状ではそれは全部済んでおりまして、出漁の準備をして、すでに函館港に集結したものもあるし、また今明日ごろから函館の方に向うという船もあるような状態でございます。従つて本年の出漁につきましては、先ほど冨永委員から仰せがございましたように、五月一日の正午を期しまして、全船団が函館を出港するという手はずが十分に整つておるわけでございます。
○小高委員長代理 二階堂君。
○二階堂委員 二十八日からいよいよ独立が回復するわけでありますが、今日まで制約を受けておつたマッカーサー・ラインは、自然にその法的根拠が失われるものと私どもは考えるわけでございます。今後における南方の母船式まぐろ、かつおの漁業について、あるいはその取扱い等について、水産庁におかれては、どういうような対策をお考えになつておりますか。この点を一点お伺いいたしたいと思います。
○永野説明員 講和條約発効とともにマッカーサー・ラインが消滅いたしますので、従来の日本漁船の行動が制限せられたその意味の制限はここに消滅するわけであります。そこでこれに伴いましてかつお、まぐろ漁業についてどういう方針であるかというお尋ねでございますが、一応法律的な建前といたしましては、各他国の領海線までは、われわれとしては公海として当然漁業をする権利を持つているというふうな考え方を持つておるわけであります。この点につきましては、講和條約発効後関係諸国と漁業協定の交渉を開始することを講和條約で約束をいたしておりまして、それに伴いまして各国との間で漁業協定によりとりきめができた場合には、それによる制限を受けることになるのでございます。またそれまでの間吉田・ダレス書簡というものがありまして今後の日本漁業の自発的な抑制措置というものを公約いたしておるわけでございますが、かつお、まぐろ漁業につきましては、この吉田・ダレス書簡に言うところの国際的または国内的な措置というものはないと存じておりまして、この点につきましては、法律的な制約はないと考えております。ただ講和発効画後のわが国の国際的な協力の関係から見まして、東部太平洋、つまりアメリカ大陸近くのかつお、まぐろ漁業につきましては、現実にわれわれとしては、船の能力の関係もございまして、漁業上の利害関係の関心があまりございません地域につきましては、自発的な措置としてこれはある程度抑制することが適当ではないか、こういうような考え方をもちまして、その制限措置をいたすつもりでございます。
○二階堂委員 先般来委員会において問題といたし、いろいろ御意見等を承りましたアメリカにおけるまぐろ関税引上げの問題でありまするが、新聞の報道によりますと、アメリカの議会におきましても何か決議案でも出すという情報を承つておりますが、その後どういうふうになつておるか、一応御報告していただければけつこうだと思います。
○永野説明員 まぐろ関税の引上げにつきましては、その後アメリカの国内としての手続は進行いたしておらないという報告を私どもは現在受けております。
○松田委員 私は公海漁業の方でなく、造船金融に対して意見を申し上げたいのであります。 先日与党連絡会議をやつたときにおいても、よくその事情は判明いたしておるのでありますが、水産庁においても十分な研究が必要だと思うのであります。またわれわれももつともつと勉強して行かなければならないのでありまして、いたずらに委員会において小さな問題をとやこや論議するようなことがあつては、この水産金融に対して大きな支障が起きることだと思うのであります。そこで小委員会ができ上つておりまして永田委員が小委員長になつておりまするが、当委員会といたしましてはどうかもうしばらく、小委員会に問題を一任されておるのであるから、これを委員会においてつくようなことなく、あらゆる面において協力して、水産庁とともに小委員会と緊密なる連絡をとつて、問題を一日も早く解決するように十分委員長から各委員に御連絡あらんことを私は希望するものであります。
○小高委員長代理 松田委員にお答えいたします。私の方から各委員に諮りまして、御希望の趣旨を貫徹するように相努めたいと思つております。 本日はこれをもつて散会いたします。 午前十一時四十五分散会