建設委員会 第35号

○内海委員長代理　これより建設委員会を開会いたします。 　本日は委員長不在でありますので、私がかわつて委員長の職務を行います。 　まず住宅災害補償制度に関して調査を進めます。この際お諮りいたしますが、ただいま審査中であります住宅金融公庫法の一部を改正する法律案に関しまして、その災害補償の問題はここに取上げて検討する必要があると思うのであります。つきましては本件に関しまして参考人を招致し、その意見を聴取いたしたいと思いますが御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内海委員長代理　御異議なしと認めます。それではそのように決定いたしました。 　次に参考人の人選につきましては大体檜垣文市君、安田火災海上保険株式会社社長、葛西浩君、日本損害保険協会専務理事、石井桂君、東京都建築局長、以上三名に予定いたしておりますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内海委員長代理　御異議なしと認めて以上三名を参考人として招致し、意見を聴取することに決定いたしました。 　　　　—————————————

○内海委員長代理　次に特別調達庁機構改革に関して調査を進めます。すなわちただいま内閣委員会で審査中の調達庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、当委員会としましては、先刻理事会においてお諮りしました点につきまして結論を出したいと存じます。理事会におきましては、調達庁設置法の一部を改正する法律案の修正要項のうち、一、調達庁の次長一人を存置すること、二、呉調達局は存置すること、こういうような申合せがあつたのであります。従来調達庁の業務は、占領軍と接する面が多く、その対外接渉を円滑に処理するため長官のもとに次長が置かれておつたのでありますが、今後といえども当庁は駐留軍のため、不動産、労務の調達業務を担当し、その他駐留軍の不漁行為によつて国民が損害を受けた場合にその損害を補償し、駐留軍と日本人業者間の紛議を調停する等駐留軍との関係において、国民の権利を擁護するため渉外能力を十分発揮して国民の権利を擁護する必要があり、また不動産接収、解除不動産の補償、労務調達に関する業務等は国内的にも相当政治的考慮を要する点が多いので、長官の下に次長を置く必要性において、水産庁や公安調査庁と同様にしたいということに意見がまとまつたのであります。これによつて調達庁に次長一人を存置することの申合せがあつたのであります。 　第ニは、呉調達局を存置すること。従来の呉局の管轄下には、駐留軍の施設が今後においても相当残存するばかりでなく、不動産解除に伴う補償業務も厖大な量に上るが、これら業務を地理的に遠隔の地にある大阪調達局が処理することは、呉局管轄下の被接收者に多大の不便を與えるということでありまして、この際呉調達局を存置することに申合せができたのであります。 　これに対しまして何か御意見がありましたら、この際承つておきたいと存じます。——それではお諮りいたします。特別調達庁の職務の特殊性にかんがみ、一、庁次長を存置すること、二、呉調達局はこれを存置すること、以上二点につきまして、内閣委員会に修正意見の申入れをしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なしと」呼ぶ者あり〕

○内海委員長代理　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　なお文案その他の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じます。 　次会は公報をもつてお知らせいたします。本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十四分散会