議院運営委員会 第61号

○石田委員長　それでは本日の議院運営委員会を開会いたします。 　初めに、回付案の取扱いの件を議題にいたします。 　最初に、前回から保留になつておりました公共事業令の一部を改正する法律案の参議院回付案の取扱いを御協議願います。

○倉石委員　本日上程していただきたいと思います。

○石田委員長　本件は、本日上程するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　では、本日上程することにいたしまして、この際各派の御態度を念のために伺つておきたいのでありますが、改進党はいかがですか。

○椎熊委員　改進党は、党に両論がありまして、参議院修正案をのむべしとする論と、それから、衆議院の院議尊重の建前から、これをけつて原案で行こうというものと、党内意見の対立抗争がありまして、いまだ決定に至りませんが、そのまま上程してしかるべきものと存じます。

○石田委員長　社会党はいかがですか。

○土井委員　社会党は、院議尊重の立場から、参議院の回付案に対して反対です。

○石田委員長　共産党はいかがですか。

○竹村奈良一君　私どもも参議院の回付案に対しては反対です。

○石田委員長　社会党二十三控室はいかがですか。

○上林與市郎君　賛成です。

○椎熊委員　賛成の人もあるというのでしよう。

○石田委員長　自由党はいかがですか。

○倉石委員　参議院の回付案に反対であります。

○石田委員長　それでは念のために申し上げておきます。が、本日伺うところによると、党をあげて参議院の回付案に賛成という党派はないようであります。そこで、記名投票を用いずとも三分の二という状態が明らかであろうと思うのでありますが、起立採決をもつてその認定をすることに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　さよう決定いたします。 　次に、地方税法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題にいたします。

○倉石委員　本案は、本日は保留を願います。

○石田委員長　本案を本日保留するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　さよう決定いたします。次に、外資に関する法律の一部を改正する法律案、これは本日回付されたものでありますから、事務総長から御説明を願います。

○大池事務総長　外資に関する法律の一部を改正する法律案の参議院修正は非常に複雑でありまして、こまかに御説明申し上げることは困難でありますが、大体修正されて来ました点だけを申し上げますと、三條の修正がございますが、その修正の意味は、貸付信託法の施行に伴いまして、貸付信託の受益証券を、証券投資信託の受益証券と同様に取扱うことになつた点が修正の第一点であります。 　それから十五條の二と三の修正のところでございますが、そこは、株式等の元本の海外への送金保証を与えるためのすえ置き期間の三年というものを、二年に短縮して来ております。一年間の短縮であります。 　それから、第十七條の二を新たに追加して参りましたのに関連いたしまして、第八條の四号に蹄きまして、外国の投資家が、その本国法の関係で新株の割当を受けることが困難な場合に、これを救済するために、外国の投資家に対して新株の引受権の譲渡を認めまして、その譲渡の対価をもちまして株式、社債等の購入を認めることにいたしております。 　もう一つの点といたしましては、外国の投資家が新株の引受けの権利付の親株を売却いたしまして、その対価をもちまして権利落の株式を購入する場、合に、買いかえ後の株式の中で、売却いたしました株数と同じ数については、買いかえの前後を通じてすえ置き期間の通算を認めることといたしております。 　その他字句の修正のような点がたくさんございますが、大体そういうような点がおもな点でありまして、技術的なこまかしい説明は非常に困難でありますから、党の方で当該委員等に御連絡の上、御研究のほどを願いたいと思います。

○土井委員　本日は留保。

○石田委員長　本日は留保するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　さよう決定いたします。 　次に、国土総合開発法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題に供します。事務総長から御説明を願います。

○大池事務総長　これはごく簡單でございまして、施行期日が、最初の原案は五月一日となつておりましたのが、衆議院では、それでは無理だということで、六月十日に施行することに修正いたしましたところ、六月十日が過ぎ去つてしまいましたので、参議院では六月三十日ということに直しただけで、中身は全然同じで、問題はありません。

○石田委員長　これは本日上程するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　さよう決定いたします。 　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題にいたします。事務総長より説明を願います。

○大池事務総長　日本開発銀行法の一部を改正する法律案の参議院回付案は、大体五点ばかり修正がございます。 　それは、日本開発銀行の資本金を公定いたしまして、その合計額を千五百五十二億二千万円と明確にして、第四條を修正して来ております。 　それから第十二條の方では、総裁、副総裁及び監事というものは、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することになつて来ております。 　　　　〔委員長退席、倉石委員長代理着席〕 　それから第三十七條のところの修正は、開発銀行が外貨資金の借入れを行います場合に、政府は債務保証契約をなし得ることに修正をいたして参つております。 　その次の第四十九條の二第四項の削除というのは、四條を修正いたしました結果、当然の字句整理でございます。 　それから附則の第二項に、現職の総裁と副総裁及び監事についての経過規定を一応入れて参つております。

○福永（健）委員　本件は本日保留せられんことを望みます。

○倉石委員長代理　本日保留に御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉石委員長代理　それでは、さように決定いたします。 　　　　―――――――――――――

○倉石委員長代理　次に、決議案の取扱いについて御協議申し上げます。事務総長から御報告を願います。

○大池事務総長　決議案は、この前から残つておりますのは、領土に関する決議案だけでございます。それ以外に今参つておりますのは、海外同胞引揚促進並びに留守家族援護に関する決議案、これは小平久雄君外二十六名の提出で、海外同胞引揚委員会の方で起案をしたようなことでありまして、案文はお手元にございます。それから海外諸地域等における戰没者の遺骨収容及び送還等に関する決議案、これもやはり小平久雄君外二十六名提出で、委員会の案であります。それから吉田内閣不信任決議案が共産党から提出されております。それにアジア各国との貿易振興に関する決議案、これは通産委員会の方から、中村純一君外二十二名損出ということで出ております。その次に、労働委員会の方から、島田末信書外十七名をもつて国際労働條約批准促進に関する決議案が出ております。

○土井委員　この決議案のうち、海外同胞引揚促進並びに留守家族援護に関する決議案と、海外諸地域等における戰没者の遺骨収容及び送還等に関する決議案、この小平君外提出の分は、委員会で全会一致でやつておるのですか。

○大池事務総長　共産党を除く各派だそうであります。

○土井委員　それから、アジア各国との貿易振興に関する決議ですが、前に、大体これと内容を一にする決議案について、野党連合から自由党の方へ、あらかじめ党議でいろいろ御相談願いたいといつて椎熊君から申し上げておきましたが、それとの関連はどうなんです。

○椎熊委員　それなんです。

○倉石委員長代理　ちよつと懇談いたしましよう。 　　　　〔速記中止〕 　　　　〔倉石委員長代理退席、委員長着席〕

○石田委員長　懇談を閉じます。 　大体今お話合いの点をお諮りいたします。ただいまの決議案のうちで、最初の領土に関する決議案は、本日留保するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　さよう決定いたします。 　次に、海外同胞引揚促進並びに留守家族援護に関する決議案と、海外諸地域等における戰没者の遺骨収容及び送還等に関する決議案、この二件は本日上程するに御異議。ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　さよう決定いたします。 　次に、吉田内閣不信任決議案というのは、本日はいかがでございますか。

○椎熊委員　われわれの方は、共産党を除く各派で、これと同一趣旨のものを目下寄り寄り相談中であります。おそらく題名としてはこれと似たようなものが出て来るのではないかと思われますが、その先に、こんな散発的な小さなものを出されても意味がない。

○竹村奈良一君　今散発的とかなんとか言われたけれども、ともかくこういう不信任決議案というようなものの取扱いは、早急に取上げてもらいたいと思うので、従つて本日上程せられんことを希望いたします。

○石田委員長　御意立の対立がございますが、どうしても本日上程しなければならぬと思われる万の挙手を願います。 　　　　〔賛成者挙手〕

○石田委員長　挙手一名。よつて本日は上程せざることに決します。 　次に、アジア各国との貿易振興に関する決議案、国際労働條約批准促進に関する決議案は、本日留保するに御異議、ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　さよう決定いたします。 　　　　―――――――――――――

○石田委員長　次に、国会職員法等の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案起草の件を議題に任します。事務総長から御説明願います。

○大池事務総長　ただいまお手元にまわしました国会職員法律の一部を改正する法律案、これは御承知の通り、従来国会の職員は国会職員法を適用されておりましたが、途中で国家公務員法の適用を受ける一般職になつておりましたのを、本年の一月一日から特別職に復活をいたしましたために、昔の国会職員法そのままの適用を受けることになつたのでありますが、一般職に編入されておりました以後の情勢で、その前にこしらえました国会職員法そのままに復帰いたしますと不便を生じて参りますので、国家公満員法並びに一般職等の給与に関する法律無と比較をいたしまして、公平の保てるように改正をし、字句整理の必要ある分の整理をいたしたのであります。 　その中心点は、従来の国会職員法に参おきましては、主事までしか国会職員としておりませんでしたのを、今回新たに主事補以下の者まで国会職員の中に含めて、国会職員として列記いたします種類に、主事補その他の職員が加わつて参りましたという点が第一点。 　それから不利益処分を受けました職員の苦情処理制度が、従来の国会職員法のときには法の上に規定をいたしておりませんでしたが、不利益処分を受けました職員の苦情処理の規定をはつきり法の中へ掲げまして、身分の保障を明らかにしたという点が、第二点の改正であります。 　それから休職をされました職員の休職期間や休職給につきましても、これも政府職員との均衡をはかつてきめたという点が、第三点であります。 　第四点は、事実上は、従来の特別職時代からも組合活動を認めておつたのでありますが、それが国会職員法上にございませんので、国家公務員法等に認められました程度の組合活動の方法を認めたのであります。これについては、特別職がはたして組合をつくれるかつくれないかという議論ももちろんあるようでございますが、従来も、特別職時代から一般職のときに組合をつくつておつたのでありますから、そのままこれを認めてしかるべしと考えたのであります。 　なおまた、政治行為の制限等は、従来も人事院規則等でしばられておりまして、一般職のときにもできたかつたのでありますし、また国会職員としては当然のことでありますので、この政治的行為の制限を国会職員法の上にはつきりいたした点が加わつております。 　それから常任委員会の専門員の身分でございますが、これは御承知の通り次官以上の非常に優遇をうけて曲る関係から、その他の職員と同様な特別職扱いといたしませんで、純正な他の特別職並に取扱いまして、分限だとか、あるいは保障、服務、懲戒等の規定を除外いたしておるという点が、第五点であります。 　あとは旅費だとか、あるいは公務災害の補償の根拠規定を明らかにいたしましたり、あるいは職員の能率増進計画というようなことで、公務員法で規定されておることをそのまま規定してあるだけであります。 　改正條文は数多くございますが、従来のものの字句整理の修正が非常に多いのでございまして、庶務小委員会で二回にわたりまして愼重に検討をしていただきまして、昨日一応御了承を願つた次第でございます。 　それで、この内容そのままを、当委員会でこらんの上すぐということは御無理と思いますので、一応きよう当委員会で発議の形式にしていただきまして、次回の運営委員会までに御研究の上、上程の運びに願いたい、こう思つております。実は、なせ発議を今日していただきたいかということは、庶務小委員会等ですでに御決定は得て参おりますが、参議院の方では、発議をされないと予備審査にすぐ入りかねるものでございますから、発議を願つて予備審査に入りたい、こういう関係でございます。この改正につきましては、ただ当院だけでございませんで、両院の事務局並びに職員組合、図書館その他関係方面と数箇月にもわたりまして研究して、一応一致を得たものでございますので、この形で発議だけお願いいたしまして、字句の修正なりあるいは訂正なりは、あとからできることでありますから、次回の運営委員会で御決定を願いたい、こう思つております。

○椎熊委員　ちよつとこの機会に事務総長に御意見を伺つておきたいのですが、実はわれわれ院内の職員の方々からいろいろ陳情等を受けておる問題があります。それは、各専門員等の任命は、院を代表する議長によつて任命してもらいたい、すなわち、専門員のみならず、職員と称する者は、今の規則では事務総長の発令になつておるのですが、これをすべて議長の発令にしてもらわれぬかという陳情がありました。ぼくらもそういうことは前々から知らぬわけじやなかつたのですが、その可否がよく判断がつかないのです。現在どういう事情でそうなつておるか、その方がいいか悪いかということをとよつと聞きたいのです。

○大池事務総長　それは結局事務局職員ということになりますと、事務局の職員の身分上の本属長というものを定めなければならないわけでありまして、その関係で、従来から事務総長が身分上の本属長という形になつておりますために、事務総長の発令の形式になつておるわけであります。それを、ただいまのお話のように議長ということになりますと、専門員に対してだけは議長が身分上の本属長になる、こういうことの結果になるわけであります。他の職員は、全部事務総長が本属長としての行政的処理をするわけでありますが、専門員に対してだけはそういうことにすることに御決定になれば、本属長が二つできるという形に相なりますので、いかがかと考えております。

○椎熊委員　一般公務員の場合はどうですか。各官庁の局長なんかの辞令は、当該役所の大臣ですか。総理大臣じやないですね。

○大池事務総長　総理大臣じやございません。各省の本属長というものは、それぞれその省の大臣になつております。ここは事務総長になつております。従来事務総長でなかつた時分には、書記官長というものがそれをやつておりました。

○椎熊委員　そういうことをときどき聞くものですから、ぼくらもどつちがよいのか。

○大池事務総長　そういう点なども、次会までに御研究を願つた方がよいかと思います。

○竹村奈良一君　この問題については、庶務小委員会に林君も出ておりますが、私どもとそいろいろ疑緊あるのです。しかし、こういう質問をきようやるのですか。

○石田委員長　それは、きよう発議をしていただきまして、今度はこれを正式に議題にいたしますから、その際に御質疑等も承り、討論もしていただきたいと思います。

○大池事務総長　小委員会の方に林さんも出ておられましたから、大体のことは林さんが御承知のことと思いますので、確かめていただいて、なおかつわからないところがございましたら、次会でお願いいたしたいと思います。きようでもけつこうですけれども、時間の都合がございますので……。

○岡田春夫君　今の椎熊君の話で、事務総長の説明を聞いておると、本属長が事務総長になつておるという話ですね。そこでこれはまあ私もわからないで聞くのだけれども、一般の事務局員に対して、国会議長がどうして本属長になれないか、国会の事務局ということであるから、国会の議長が本属長になるのが当然じやないかというような感じがするのですが、その点はどういうことになつておるのですか。

○大池事務総長　そういうぐあいに、国会職員全部を議長のもとに置き、議長が任免するということにかえるのならば、それは一つもさしつかえないことと思いますが、従来は、議長は、議事といいますか、議会の本務といいますか、議会の立法事務をとる、行政事務の方は、事務局がそのためにでまておるから、事務局の長たる、昔で言えば書記官長、今で言えば事務総長にせしめる、こういう形に、政治的なものと、事務的な面とわけて従来からやつて来ていた関係だけであります。従つて、将来議長というものが行政事務の方まで長として一切やるということに建前をおかえになるなら、それは一つもさしつかえないのだということであります。

○石田委員長　他に御発言はありませんか。

○大池事務総長　それからあとは、全然問題のないことでありまして、その次にございます裁判官彈劾裁判所裁判員旅費及び職務雑費支給規程の改正案、これは衆議院の方で所管をいたしておる訴追委員の派遣旅費の関係はすでにこうなつておるわけでありますが、裁判官彈劾裁判所の方は参議院所管でありましたので、本日までそれが残されておつたのでありまして、ついでにこれをお願いいたしたいということであります。それは、従来の規程を全部かえまして、そこにございますように、国会議員の場合の支給規程を準用するように、簡單にいたしたいということです。この件は両院議長の協議決定事項でありますが、一応この際当委員会の御了承も得ておきたいと思います。 　それから、次の衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規定案、これは定員法が今すでにできておりますのですが、御承知の通り、休職者は定員外になるということに相なつたために、休職者は定員からはずすことをこの規程の中に入れまして、現在の定員から参事のところで五人、主事のところで十人ふえておりますが、これは今現にあります臨時定員をその方へ振りかえて、そういう数字を出したので、すでに行政整理等でなくなりました分と、その後ふえた分を総計いたしました数字の結果がこうなるということでありまして、その通りに規程をかえたいというのであります。 　法制局の方は、定員上の差繰リがございませんが、ただ休職者を除くことだけをここに入れて、そのままに定員規程を改正願いたいということだけでございます。 　右のうち三件を一応御発議願いまして、次会までに御決定を願いたいと思います。

○石田委員長　以上のうち三件は、本日これを発議して、次回の運営委員会で審議するに御異議ございませんか。 　　　　〔賛成と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　さよう決定いたします。 　　　　―――――――――――――

○石田委員長　次に、本日の本会議の議事の件を議題にいたします。

○大池事務総長　本日の本会議の議事は、最初に、ただいま御決定を願いました引揚げ関係の決議案が二件、それから回付案が二件、これをお願いいたしたいと思います。

○竹村奈良一君　私どもの方は、海外同胞引揚促進並びに留守家族援護に関する決議案、これは反対で、苅田アサノ君が反対討論をやります。その次の決議案には賛成です。 　それから回付案に対しては、どちらも反対です。

○大池事務総長　わかりました。この四件を上げていただいて議事日程に入ります。 　議事日程の方は、第一、特定中小企業の安定に関する臨時措置法案は、通商産業委員長中村純一君が報告をされまして、これに対しましては反対討論として共産党の横田甚太郎君、賛成討論として社会党の岡良一君から通告がございます

○椎熊委員　ぼくらの聞いたところによると、横田君はやらない、そのかわり賛成討論もやらないということに委員会では妥協がついたということですが……。

○土井委員　そういうふうに聞いておつたから、われわれの方も岡君にやらぬように交渉をしておつたのですが、ここへ来たら違つておるから、やらざるを得ない。

○竹村奈良一君　私ども聞いておりませんけれども、党へ帰りまして、できるだけそういう趣旨に沿うように話してみます。しかし一応やるということだけ……。

○土井委員　反対討論がなければ、私どもの方も遠慮いたします。

○石田委員長　わかりました。なるべくそういうふうにしていただきます。

○福永（健）委員　私どもの方も、反対討論があるとすれば、高木吉之助君が賛成討論をしたいということでありますが、これはあとで場内交渉でお願いいたします。

○大池事務総長　それから日程第一については、委員会で附帯決議がありまして、その附帯決議に対して、高橋通産大臣が本会議で意思表明といいますか、発言をするということに委員会では話合いがあつたそうで、そこで高橋通産大臣から発言の通告が来ておるわけであります。ところが、今までそういう例がないのであります。委員会で附帯決議があれば、委員会が発言されるのが当然でありまして、本会議では委員会の附帯決議なるものは議題になつておりませんで、委員長が、附帯決議があつたという報告をされるだけです。従つて本会議の議題は全然別個でありまして、その委員長の報告の部分に対して発言をされるということは、いまだ前例もございません。しかし、それでもどうしてもおやりになろというのならば、国務大臣の発言はいつでもやれますが、一応事務的に御相談願いまして、場内でお願い申し上げたいと思います。

○椎熊委員　これは、政府が発言することは自由だから、とめることもできないと思うが、おそらく委員会でやつたのは、その附帯伏議に対して政府においても答弁するという申合せがあつてでき上つたのだと思うのですから、これはやつてもらわぬと、委員長の方はひつ込みがつかないだろうと思うのです。ちやんと條件付で上つて来ておるのです。それですから、なるべくやらしてもらいたいのです。

○大池事務総長　討論も全然なくて、ちよつと前例のない形ですが、お話合いがついたことならば、異例的に、各点の御了承を得て……。

○土井委員　それは実際上の問題としては、議題になつておらぬものをやるのはおかしい。

○石田委員長　懇談に入ります。 　　　　〔速記中止〕

○石田委員長　懇談をとじます。 　日程第一について、委員会において行われた附帯決議に関する高橋通産大臣の発言を求められておる件につきましては、本会議において附帯決議は正式に議題になつていないのでありますから、それに対して国務大臣が発言を求められることは前例にないことであり、そういう前例をつくることは好ましくないという建前に従いまして、これがもし反対、賛成の討論と関係があることでございましたならば別ですが、各派において本会議開会までの間に御交渉を願つて、そういう方針のもとに御決定願いたいと存じます。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大池事務総長　それから日程第二、南方連絡事務局設置法案、日程第三、引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案、これは内閣委員会の案でありまして、理事の青木正君が報告をされます。これは共産党が反対で討論はございません。 　それから日程第四、北太平洋の公海漁業に関する国際條約及び北太平洋の公海漁業に関する国際條約附属議定書の締結について承認を求めるの件、これは外務委員長が報告をされまして、反対討論として改進党の山本利壽君と、社会党の佐竹新市君、共産党の木村榮君、労農党の黒田寿男君、この四名の討論がございます。

○土井委員　ぼくの方は、佐竹君はやりませんから、人がかわるかもしれません。

○石田委員長　伺つておきますが、労農党は小会派の代表でございますか。

○岡田春夫君　これは社会党二十三控室並びに農協党とは話合いがついております。

○上林與市郎君　私どもの方は了承しております。

○羽田野委員　私どもも了承しております。

○福永（健）委員　わが党は、佐々木盛雄君が賛成討論をいたします。

○大池事務総長　そうすると、山本君の反対討論、佐々木君の賛成討論、それから社会党、共産党、労農党という順序になります。 　それから日程第五、たばこ専売法の一部を改正する法律案は全会一致でございまして、大蔵委員長の報告であります。 　日程第六、義務教育費国庫負担法案、これには修正案が小林信一君外七名から出ております。文部委員長竹尾君が御報告になりまして、次に小林信一君が修正案の趣旨弁明をされます。これに対してお手元にあります通り、岡延石ヱ門君が賛成討論、それから反対討論が井出一太郎君、松本七郎君、渡部義通君、坂本泰良君、これだけの通告がございます。採決は修正案の方からとりまして、委員長報告はあとからとる、こういうことになります。

○岡（延）委員　これは、きのう文部委員会では、改進党は趣旨弁明をやるから、討論は遠慮しようということに一応なつておつたのですが……。

○椎熊委員　そうでなくて、修正の趣旨弁明をやりますけれども、本案に対しては根本的に反対なんです。修正案が破れてしまうことは大体わかつていますが、趣旨弁明のときには何も本案に反対的なことを言うのでなく、修正の点だけを説明するのだから、反対の趣旨が盡されない。だからぜひやらしてくれということです。

○岡（延）委員　固執はしませんけれども、一応きのうそういうふうに伺つたものですから……。

○石田委員長　きようはずいぶん討論が多いのですが、時間等について、ちよつと御懇談を願います。 　　　　〔速記中止〕

○石田委員長　懇談をとじます。 　本日の議事につきましては、ただいま事務総長の御説明の通り了承するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　さよう決定いたします。 　討論の時間は、前例通り十分以内に願います。 　明日は特に本会議を開きます。開会の時刻は定刻一時。運営委員会は午前十一時に御参集を願います。 　本日の本会議は、各派において申出がございますから、二時に開会いたします。 　本日の運営委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後一時八分散会