運輸委員会 第49号

○岡村委員長　これより会議を開きます。 　この際お諮りいたします。去る五月二十三日観光小委員長玉置信一君委員辞任につき小委員長が欠けており、また理事黒澤富次郎君去る十一日委員辞任につき理事に欠員が生じておりますので、これを委員長より指名するに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡村委員長　異議なければさよう決定いたします。 　観光小委員長に玉置信一君、理事に黒澤富次郎君を指名いたします。 　　　　————————————— 　次に鉄道電化促進に関する小委員長より、小委員会の経過につき報告を求められておりますので、これを許します。岡田五郎君。

○岡田（五）委員　ただいまより鉄道電化促進に関する小委員会におきまする審議の経過につきまして、御報告申し上げたいと存じます。 　本委員会は、三月五日以後数回にわたりまして開催いたしまして、政府委員並びに国鉄当局から国鉄電化の現状、それから電化計画、またその電源並びに電化に関連いたしましてのデイーゼル動車等につきまして詳細な説明を聴取した後、各委員から活発な質疑があつたのであります。 　鉄道電化のもたらす利益につきましては、事新しく申し上げるまでもなく、石炭の節約、輸送力の増強、サービスの改善等をあげ得るのであります。わが国の石炭資源の維持年数は、約百九十年と推定せられておりまして、その前途に多くの期待を持ち得ないのでありますが、一方水力資源はきわめて豊富でありまして、従つてこの乏しい石炭を合理的かつ効果的に使用するためには、でき得る限りこれを電力に置きかえ、石炭の節約をはかる方策を研究すべきであります。わが国における石炭の最大の消費者は国鉄でありまして、年間約五百三十万トンを消費し、全国出炭量の約一三％を消費しておるのであります。しかも列車運転の必要上、質のよい、高カロリーの石炭を消費しておるのでありまするから、国鉄を電化することによりまして、石炭を節約することは、それが大量であるということだけでなく、良質高位のものを節約することになるのでありまして、節約せられた優良な石炭が他の産業において有効に使用せられることに思いをいたしまするときは、その意義は非常に大きいのであります。今かりに、浜松、米原間を電化いたしますると約三十三万トンの石炭が節約せられまして、また米原、姫路間では同じく約三十三万トンの節約と相なるのでありまして、かように鉄道の電化は、石炭の消費節約という面で、著しい貢献がなされるのでありまするが、その上に国鉄といたしましては、電化によりまして列車回数の増加、運転時分の短縮、牽引力の増大等、輸送力の増強並びに旅行の快適という点において、より多く公共の福祉に寄与することができるのであります。 　翻つて国鉄の電化の現状を見ますると、国鉄の営業キロは約二万キロありますが、そのうち電化キロはわずかに千七百キロでありまして、営業キロの約八％にすぎないのであります。現在国民の国鉄電化に対する要望は、きわめて熾烈なものがありますが、本年度予算に計上せられておりますのは、浜松、姫路間のみでありまして、ほかに計画線として、東北本線、両毛線、常磐線、信越本線、中央本線、北陸本線、山陽本線、鹿児島本線等がありまするが、資金その他の関係をにらみ合せ、長期電化計画を樹立し、これが実現に努力すべきであると思われます。今さしあたり電化すべき線区として一応考えられるものは、輸送密度が大きく、石炭節約上最も有効なる線区、大都市付近の旅客混雑の特に著しい線区、長大隧道または勾配が多く、輸送上の隘路となつている線区等であります。これら諸線区の電化を可及的すみやかに実施することが、国民の要望にこたえる意味から申しましても、国鉄自体の経営の合理化をはかる見地からも緊急事であることは、論をまたないところでありますが、最近における国鉄の経理は、朝鮮動乱等の影響を受けて相当きうくつになつておりまして、二十七年度の予算をもつていたしましてはもちろん、今後といえども巨額な経費を一時に支出して、以上のような線区の電化を急速に実施することは、きわめて困難であることを認めざるを得ないのであります。ここにおきまして、限られたる資金を重点的に使用すべきか、または普遍的に使用すべきかという問題が起るのでありまして、これについてはいろいろ意見もあるようではありますが、僅少な資金を分散して未成線区を数多くつくることが、策としてはたして当を得たものであるかどうか、しかも電化の効果を如実にあげる要諦は、長距離運転、いわゆるロング・ランにあることを考えますと、さしあたり二十七年度予算に計上せられている浜松、姫路間電化工事中、浜松、名古屋、稻沢間の工事をできるだけすみやかに完成する方針をとるべきであるという結論に相なるのでありまして、これがためには三十五億円程度の補正予算措置を必要といたすのであります。 　次に大都市とその衛星都市との間の電車化について申し上げたいと存じます。戰後、大都市への通勤者の足は非常に延びておるのでありまして、交通量を戰前に比べますと、もちろん地域により相違はありますが、一日平均五、六割の増加でありまして、これを時間的に見ますと、数倍にも達するのであります。最近かつての殺人的混雑はやや緩和されたようでありますが、いまなお、朝晩のラツシュ時の混雑は見るに忍びないものがありまして、容易に解消されるとは予想しがたいのであります。最近これら地域において乘合自動車の発達著しいものがあるのは、かかる情勢に対処した結果であると思われますが、時間的に大量輸送を行うためには、輸送需要の変化に対して伸縮性のきわめて大きい電車運転を行うことが、最も有効な方途でありまして、かかる見地から、大都市と衛星都市との間は、多編成電車で結ぶべきであると考えるのであります。 　およそ国鉄の電化については、二つの行き方があります。既電化区間をひた押しに延ばして行くのがその一つと、大都市と衛星都市との間を電車化し、その間を漸次結んで行くのがその二であります。従来第一の行き方に偏しているように思われますが、第二の行き方をも考慮いたしまして、大都市と衛星都市との間を電車化することは、一面においてそれら地区の混雑緩和に貢献することが大きいと同時に、他面電化を促進することに相たると思うのであります。かかる意味において、国鉄当局は電化計画と併行して、この電車化ということについて積極的に計画を進め、可及的すみやかにこれが実現をはかるべきであると考えます。 　次に申し上げたいのはデイーゼル動車についてであります。電車化には電源その他の制約があり、実際問題としては、地域がおのずから限定され、かつ相当長期間を要することと相なると思うのであります。従つて急速に電車化の困難な地区においては、その代替としてデイーゼル動車の運転について考慮すべきではなからうか、同時にまた相当な交通量があり、かつ電化の困難な支線においても、同様デイーゼル動車を運転すべきであると考えるのであります。現在デイーゼル動車は、單車または二両で走つているようでありますが、頻発運転によれば、地方の交通に便することが決して少くないと思うのでありまして、さらに技術的には四両ないし六両の重連運転もまた可能であると聞いておりますので、国鉄当局に対し、これが技術的検討をすみやかに終り、実施の運びに至らしめるよう要望するものであります。現在国鉄でデイーゼル動車を運転いたしておりますのは五十四線区、約一千七百キロで、使用車両はわずかに百八十四両であります。なお目下全国各地より要望せられている線区の延長は約六千キロに達し、これに要する車両は約一千両でありますが、本年度新進計画はわずかに三十五両でありまして、かかる両数では、現在の運転線区の旅客増加に伴う増備にも足りないのであります。従つて新たな線区においてデイーゼル動車を運転するには、さらに少くとも新車百五十両程度は増備すべきであります。 　最後にデイーゼル電気機関車について一言いたしたいと存じます。諸般の事情から、普遍的かつ急速に電化を実施することが困難な現段階において、さしあたり電化を必要とする幹線、亜幹線または勾配線区、隧道線区等に、このデイーゼル電気機関車を運転いたしまして、電化とほぼ同様な効果を上げるという方途を、この際国鉄として考慮すべきであろうと思うのであります。この電気機関車は、米国ではすでに優秀な成績を上げておるのでありますが、わが国といたしましては性能、燃料及び運転に伴う諸施設等、幾多検討を要する諸問題があると推測いたしますが、なるべくすみやかに実行の段階にまで至らしめるよう要望いたします。 　以上申し上げましたところを要約し、次の通り結論を得たのであります。 （一）　さしあたり東海道線浜松、名古屋、稻沢間の電化工事をすみやかに完成すること。これがため必要なる予算三十五億円の補正措置を講ずること。 （二）　大都市と衛星都市との間を電車化すること。さしあたり高崎線その他の電車化に必要な予算十億円の補正措置を講ずること。 （三）　急速に電車化の困難な地区並びに相当な交通量を有する線区においてデイーゼル動車を運転すること。これがため新車百五十両に対する予算十八億円の補正措置を講ずること。 （四）　すみやかにデイーゼル電気機関車の技術的かつ経済的研究を終り、これを使用すること。 　従つて政府及び日本国有鉄道は、以上の諸点について慎重に勘案して具体的方針を決定し、予算措置を講ずること、並びにこれが財源については国鉄諾施設の現状にかんがみ、取替その他の一般工事計画に支障を及ぼすことなきよう、別に政府資金の増額、鉄道債券の発行等を考慮すべきであります。 　以上小委員会の結論につき申し上げましたが、本委員会においてこれについて適切なる措置をとられんことを切望いたす次第であります。

○岡村委員長　ただいまの小委員長の報告に対して質疑はありませんか。——なきものと認めます。 　　　　—————————————

○岡村委員長　次に観光小委員長より、小委員会の結果につき報告を求められておりますので、これを許します。玉置信一君。

○玉置（信）委員　ただいまより観光小委員会における審議の経過について中間報告をいたします。 　本小委員会は両度にわたり開会いたしたのでありまするが、その間五月十三日には学識経験者を参考人として招致いたしまして、国際観光事業振興対策に関する意見を聴取する等、あらゆる角度から問題の所在の究明に努め、慎重に審議いたしたのであります。 　終戰後わが国はいろいろな意味において世界の注視を浴びておるのでありまするが、それに伴いまして来訪外客数も年々増加し、昭和二十六年度において五万五千人、その推定消費金額一千五百万ドル、これを邦貨に換算いたしまして約五十三億円に達するのであります。これをわが国の国際観光事業が最も隆盛をきわめた昭和十一年度の来訪数四万三千人、消費金額三千三百万ドルには、消費金額の点において遠く及ばないのでありますが、本年になりましてから来訪外客の数は一段と増加する傾向にあるのでありますから、今後努力のいかんによつては、戰前を凌駕することは必ずしも困難ではないと思料せられるのでありまして、講和発効を契機として外客誘致を積極化することは、ひとり外貨獲得の点においてのみならず、国民外交の上から申してもまことに有意義といわねばならぬと存じます。現に欧洲諸国においては、外客誘致を重要な国策として取上げ、種々施策を行つておるのでありまして、その結果観光收入は逐年増加し、国際收支面におけるそのウエートはきわめて大きいのであります。わが国には明媚な風光を初め、無数のすぐれた観光資源があるのでありまして、恒久的国策の一つとしてこの際国際観光事業の振興をはかることは、きわめて緊要であると信じます。 　以下、観光委員会において審議の結果得ました一応の結論は次の通りであります。 　第一は、外客誘致宣伝の強化をはからねばならぬという点であります。外客誘致の最も直接的な手段は誘致宣伝でありますが、わが国の宣伝は欧洲諸国のそれに比して著しい遜色があるのでありまして、講和発効を機として、次のような方途によりこれを強化する必要があると考えます。 　まず海外観光宣伝事務所を増置することであります。海外宣伝を強化するためには、海外主要地に宣伝の触手たる海外事務所を設置いたしまして、適時適切なる宣伝を実施する必要があります。しかるにわが国の海外観光宣伝事務所としては、日本交通公社が政府補助金により、来る七月一日ニユーヨークに開設予定のものが一箇所あるだけでありまして、宣伝実施上多大の支障を来している状態であります。従つて最も近い将来において、北米の西海岸を初め、情勢に応じ南米その他にも宣伝事務所を設置する必要があると思うのでありますが、現段階においては、その経費の大半を国庫からの補助に仰がざるを得ないのであります。 　次は観光関係諸機関の協力による宣伝の充実であります。限られた資金によつて最も有効適切な宣伝を展開するには、中央、地方の関係諸機関が一丸となり、緊密なる協力のもとに、総合一貫性のある宣伝を実施する必要があるのであります。運輸省観光部が中心となり、関係官庁、都道府県、主要都市のおもなる交通機関及び観光機関等を組合いたしまして、このほど海外観光宣伝協議会を結成いたしましたのも、この趣旨に基くものと思うのでありますが、今後その協力態勢を一段と整備強化いたしまして、政府の補助金と民間関係機関よりの醵出金とを財源として、海外博覽会等への積極的参加、宣伝資料の作成配布等によりまして、海外観光宣伝の徹底強化をはかるべきであろうと考えるのであります。 　第二は、観光施設の整備をはかるべきであるという点であります。外客を積極的に誘致するためには、海外宣伝の強化と相まつて、宿泊施設、道路を初め、国内における観光関係諸施設を整備しなければならないのでありまして、現状においては、欧州諸国のような施設の完備している国とは対抗することがとうていできないのであります。観光施設と申しましても、それはきわめて多方面にわたつているのでありますが、一応考えられますのは、外客宿泊施設の整備及び近代化、国際観光上重要な道路の緊急整備、国際観光船及び観光港の整備、国際航路及び国際航空路の開設促進、観光地及び観光都市の環境の整備等であります。 　外客宿泊施設につきましては、現在著しく收容力の不足を感じておるのであります。その量的拡充をはかるとともに、その設備の近代化を促進する必要が痛感されるのでありますが、これがためには、ホテルの接收解除の促進、ホテルの新設及び改造に要する資金の融通等が考えられるのであります。わが国主要ホテルの現況を申し上げますと、外客の宿泊に適したホテルの数は八十七で、その收容人員は七千九百五人でありまして、そのうち接收ホテル四十一、收容人員四千八百八十九人が含まれております。最近接收ホテルのうち二十二が解除されたのでありますが、全部解除となりましても、なお今後増加を予想される外客に対応するには不足であります。しかしながら現在の経済状態より見て、何ら特別の措置を講ぜずしてホテルの新設、改良を望むのは無理でありまして、戰前の事例にならい、政府資金による長期低利融資制度を確立する必要があるのではないかと考える次第であります。去る四月二十四日本委員会で可決せられました昭和二十七年度における政府資金融資に関する決議中において、国際收支の改善に資するだめ、国際観光施設の拡充が最も必要と認められるから、この際融資の対象として外客宿泊施設の新設、改良を追加すべきである旨を明らかにせられたことは、まことに時宜を得たものといわねばなりません。 　次に道路の問題でありますが、現在外人にとつては旅行と自動車とは不可分の関係にあります。しかるに遺憾ながらわが国の道路がきわめて劣悪であることは、世界的に著名な事実でありまして、最近における自動車の急激なる発達に伴い、道路の改良整備ということが大きな問題となつていることは周知の通りであります。これが対策として、産業道路としての価値をもあわせ考究して、緊急整備を要する主要観光道路を選定いたしまして、可及的すみやかにこれが整備をはかるべきであると思ふのでありますが、これに関連いたしまして道路行政と自動車運送行政の一元化という問題の解決をも促進すべきであろうと存ずる次第であります。 　次に国際観光船及び観光港の問題でありますが、わが国の地理的條件にかんがみ、海上観光を振興することは、わが国の観光事業の特異性を発揮するためにもきわめて重要でありまして、これに伴い国際観光船の建造に対する助成、観光港としての港湾施設の整備等について考慮すべきであると思います。 　また国際航路及び国際航空路の開設でありますが、わが国は外客誘致の対象とすべき国々から遠く隔たつているのでありまして、わが国の旅客船または航空機によつて外客をわが国に運ぶことは、ひとり外貨獲得の面のみならず、わが国に対し親近感を持たせるという面においても、相当な効果が期待せられるのであります。 　第三に申し述べたいことは、旅行上の諸障害を除去しなければならぬという点であります。外客の本邦旅行について入出国手続が煩雑であること、旅行費用が諸外国に比べて高いことの二つは、諸外国との競争上きわめて不利であります。これを改善いたしますには、まづ入出国手続を簡易化することであります。わが国の入出国手続は、欧米諸国等が相互に査証免除を行つている現状から見ますと、はなはだしく煩雑でありまして、これらの手続を簡易化する必要があると思うのであります。しかしながらこれに伴う弊害をでき得る限り避けるよう、運用にあたり十分注意しなければならないことは申すまでもありません。 　次に旅行費用の低減についてでありますが、これにはホテル料金の引下げ、ホテルを利用する外客に対する遊興飲食税の減免、鉄道及び船舶運賃の割引、いわゆるツーリスト円の設定等が考えられるのであります。右のうち最も問題となつておりますのは、ホテル料金が高いということであります。現在の日本のホテル料金は、大体同じ程度の設備を有する欧州のホテルに比べて、三割ないし四割くらい高いということになつております。その原因は、短期、高利な資金によつてホテルを整備しなければならないこと、高額な遊興飲食税が課せられていること、一流ホテルが接收せられているため、ホテルの絶対数が不足していること等にあるようでありまして、遊興飲食税の低減とか、接收ホテルの解除とか、すでに解決途上にあるものもありますが、長期低利融資ということは、量的拡充をはかるという点のみならず、ホテル料金の引下げという点からも、考慮されなければならない問題だと思うのであります。 　第四に、国際協力によりアジア極東地域の観光事業の振興をはかる必要があるという点であります。わが国は立地條件等から見て、国際観光事業の発展をはかるためには、わが国一国だけの努力では不十分でありまして、どうしても国際的協力、特にアジアが一体となつて歩調を一にする必要があると考えます。従つて講和発効を機としてＩＵＯＴＯ、官設旅行機関国際同盟、あるいは太平洋旅行協会等を通じて、誘致宣伝の積極化、受入れ態勢の整備、旅行上の障害の除去等について共同工作をとることは、事業振興上きわめて有効な手段であると信じます。 　以上、国際観光事業に直接間接に関連のあるおもなる事項について申し上げたのでありますが、これらのほか、旅行あつせん業の指導育成、ホテル従事員、ガイドの養成、観光みやげ品の改善、社会教育を通じて観光観念の普及、あるいは観光事業に関する論理的、実証的調査研究、総合的観光法の制定等に、なお幾多検討すべき問題があると存じます。 　最後に観光行政機構の整備について申し上げます。今回行政機構の改革にあたりまして、各省の部制が廃止させられることとなりました結果、運輸省の観光部が廃止せられ、そのかわりに観光監というものを置くことに相なつたのであります。本委員会においては、国際観光事業の重要性にかんがみ、運輸省に国際観光局を設置すべきであるという主張のもとに、去る四月十九日全会一致をもつてこれに関して決議をいたしまして、政府に対し申入れを行い、次いで五月十六日運輸省設置法に対する修正意見を内閣委員会に申し入れたことは、御記憶になお新たなところであろうと存じます。この問題につきましては、再三関係大臣及び政府委員の所信をただしたのでありますが、われわれの意見、主張は十分認められたにもかかわらず、行政機構簡素化として全体のバランスをとるということ、各省にまたがる仕事を整理調整することは次の段階で考えるということで、国際観光局は遂に今回は設置せられない情勢に立ち至つていることは、これまた御承知の通りであります。しかしながらわれわれは決して国際観光局を設置すべきであるという主張を、何ら変更する意思はないのであります。観光行政がきわめて複雑かつ多方面にわたること、専門的知識を要するとともに、各省庁の行政との関連が深いため、相当の権限を有する責任者がその運営に専念する必要があること、海外諸観光国との関係及びアジア諸国との提携促進の必要があること等から見て、観光行政機関の整備強化が必要であり、そのためには総合的行政機関を設置する前提として、過去二十数年にわたり観光事業に最も深い関係を持ち、かつ陣容の整備している運輸省に国際観光局を設置して、国家再出発のときにあたり、積極的に国際観光行政を遂行せしむるべきであるという信念を、いささかも変更する必要を認めないのでありまして、われわれは今後もこの問題解決に努力すべきであると考えるのであります。 　右をもちまして私の報告を終りたいと存じますが、以上申し上げました諸問題については、委員各位の御協力を得て、重点的にこれを取上げ、逐一解決の方途を見出して行きたいと念願しておる次第であります。

○岡村委員長　観光小委員長の報告は終りました。これにつきまして質疑がありませんか。——異議なきものと思います。 　なおただいま聴取いたしました鉄道電化促進に関する小委員会及び観光小委員会の中間報告を了承するに御異議ありませんか。——なければさよう決します。 　なお取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、異議ありませんか。——異議なければさよう決定いたします。 　　　　—————————————

○岡村委員長　この際お諮りいたします。去る十七日滿尾委員辞任により理事に欠員が生じておりますので、これを委員長より指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡村委員長　御異議なければ、満尾君を理事に指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後一時五十一分散会