運輸委員会 第3号

○岡村委員長　これより会議を開きます。 　議事に入ります前に、坪内委員より昨秋渡米されました報告につきまして発言を求められておりますので、これを許します。坪内君。

○坪内委員　私は委員各位の御後援によつて、昨年の九月以来渡米をいたしまして、米国の運輸政策全般にわたつて視察をしたのでありますが、この際その御報告を簡單に申し上げたいと思うのであります。 　当委員会の代表は私でありましたが、参議院は植竹春彦君と、二人で予定の行動を済ませて、無事帰国したのであります。途中ハワイのホノルルからサンフフンシスコの間に飛行機の事故がありましたために、その後いろいろな予定が狂つたのでありますけれども、御承知のごとく米国において北部より遅れている南部を先に見ようというような計画のもとに、サンフランシスコからロスアンゼルス、それからニユーオルリアンス、ワシントン、フィラデルフィア、ニユーヨーク、ボストン、ピツツバーグ、アクロン、シカゴ、デンヴァー、セントルイス、こういつた米国の主要都市をつぶさに視察をして参つたのであります。その間航空、バスあるいはトラック、それから自動車工場、倉庫、港湾、そういつた運輸の関係を詳細にわたつて視察をして参つたのであります。その間米国陸軍省の種々なる御高配にあずかつて、われわれ感激したのでありますが、そういつた具体的な調査事項につきましては、あらためて書面なりその他の方法をもつて、委員の皆様方に御報告をする計画を立てている次第であります。九月十六日に日本を立ちまして、三箇月にわたつて十二月の中旬に帰国して参つたのでありますが、これにつきましてもひとえに各委員諸君の御高配のたまものであると、深く感謝している次第であります。 　この機会に簡單ながら御報告申し上げますとともに、ごあいさつを申し上げた次第であります。

○岡村委員長　次に滿尾委員よりも渡米に関する報告があるそうでございますから、これを許します。滿尾委員。

○滿尾委員　私は玉置信一代議士と御一緒に、九月二十七日に飛行機で東京を立ちまして、サンフランシスコに上り、それから汽車でシカゴに参りました。シカゴではわれわれは特に鉄道の退職年金のことに関しまして、レールウエイ・レタイアメント・ボードという合衆国の政府の役所を訪れまして、その方面の調査をいたしました。そのほかに西部アメリカン・レールウエイ・アヅシエーシヨンの西部のアイス・プレシデントの諸公と会談をいたしました。シカゴからニユーヨークまではグレイフアウンドのバスに乗りました。これは夜行の運転をいたしております。ニユーヨークに一週間ばかりおりまして、それからワシントンに向いました。ワシントンではＧＨＱのＣＴＳにおられましたオズモンドさんに非常にお世話になりました。ちようど国会の開会中でございましたから、下院と上院とを見学いたしました。上院議員ワトキンス外二名、それからＩＣＣの方もクヌードソンとかジヨンソンとか工イデロツトとかいうようなコミツシヨンなどと会談の機会を持ちました。さらに道路局、水産局あるいは教育局、あるいはワシントンのメトロポリタン・ポリス、それから自動車事務所、これはデパートメント・オブ・モーター・ヴイークルと申しますが、それらのものをたずねまして勉強をいたしたつもりであります。なおハイ・スクール、エレメンタリ・スクール、学校を大分参観いたしました。また運輸省の坪井事務官がワシントンのエージエンシーにおられまして、非常に親切にお世話になつたこともつけ加えておきます。 　汽車でワシントンからニユーヨークに帰りまして、ニユーヨークでまた学校を参観いたしました。また自動車事務所等を拝見しました。今度はニユーヨークからバスでテネシーのノックスヴィルに参りました。ＴＶＡの発電所を、ノツクスヴィルとチャタヌウガというところを見ました。ＴＶＡの当局と話をいたしたような次第であります。それからまたバスでテキサスのダレスに参りまして、ダレスから汽車に乗つてロスアンゼルス、ロスアンゼルスでも自動車事務所であるとか、教育局、学校等の関係、それから病院、こういうようなものを私どもは視察し、ロスアンゼルスから日本のＯＳＫのアフリカ丸という船に乗つて、十二月の二十六日の目に上陸したような次第であります。 　最後に、貨物船に乗りましたが、この船にわれわれの乗りましたことは、日本の船舶が、太平洋の西海岸から初めてお客さんをとる第一船でございました。アメリカの運賃同盟という関係がございまして、それまで日本船舶が乗客をとることを承知していなかつたものを、われわれの船から初めて許されたような次第であります。この航海は波も相当荒くてえらかつた面もございましたけれども、私どもが日本の海員がいかに海上において勤務しているかということをつぶさに体験をし、拝見をし、認識を深めました点において、私どもは今回の旋行のうちにおける最も有益な体験であつたと考えている次第であります。かようにいたしまして、私ども両人は飛行機に乗り、汽車に乗り、バスに乗り、船に乗り、交通機関の四つのステージをことごとく一応経験して参つたつもりでございます。まあいろいろな感じたこと等もございましたけれども、いずれ他日の機会に申し上げることにいたします。 　ただ最後に一言つけ加えておきたいのでありますが、ちようど社会党の山口シヅエ女史が同じ日にワシントンにおられましたので、御一緒にお誘いいたしまして、ユタ州選出のワトキンスとか、その他の上院の人と御一緒に会談しました。山口さんも御活躍になつたということをちよつとつけ加えておきます。 　　　　—————————————

○岡村委員長　次に昭和二十七年度運輸省所管予算につき説明を求めます。辻政府委員。

○辻（章）政府委員　それでは私から昭和二十七年度運輸省所管予算の大綱について御説明申し上げます。 　まず歳入予算でありますが、昭和二十七年度歳入予算額は、別表一の第一ページに示します通り九億五百七十九万六千円でありましてこれを前年度予算額十九億三千六百七十七万六千円に比較いたしますと十億三千九十八万円を減少することになりますが、これは商船管理委員会の解散に伴いまして、同委員会の返納金五億七千百十一万三千円並びに海没鉄屑等の売沸い代金五億四千四百八十五万円等が減少したためであります。 　次に歳出予算について申し上げます。別表二の第一ページに示します通り、昭和二十七年度の予定経費要求額は二百十六億三千三百五十四万円でありまして、これを前年度予算額百八十七億九千百七十二万九千円に比較いたしますと二十八億四千百八十一万一千円の増加となります。 　以下おもなる事項につきまして、別表二の組織、事項の順序に従いまして御説明申し上げます。 　まず運輸本省第二項に観光事業補助に必要な経費として六千五百万円を計上いたしましたが、これは全日本観光連盟をして国内の観光宣伝、日本交通公社をして外客の誘致、対外宣伝等の事業を実施させるための補助金でございまして、前年度に比較して経費の増加いたしましたのは、日本交通公社をして米国内に観光宣伝事務所を開設せしめ、活発な外客誘致宣伝を行わしめることにしたのがそのおもなる理由であります。 　次に海運局第八項に示しました帰還輸送に必要な経費についてでありますが、在外同胞の集団引揚げ輸送開始の際、すみやかに船舶を配船してその輸送を円滑ならしめ得るように、高砂丸を待機繋船させておくため、一千五百万円を計上いたしました。前年度に比較して経費の減少いたしましたのは、前年度には六隻の船舶の使用料のほか、運航費、事務費等、全経費を計上してありましたが、二十七年度には高砂丸の裸用船料のみを計上したためであります。 　次に海運局第九項に定期航路補助に必要な経費として三千五百万円を計上いたしましたが、これは公益上必要な最小限度の運送を確保するため、航路の性質上経営の困難な定期航路事業に対する補助金でありまして、前年度に比較して経費の増加いたしましたのは、対象航路を従来の二十六航路に対し、新たに六航路を追加したためであります。一 　次に同じく海運局第一〇項に罹災木船再建資金貸付利子補給に必要な経費として七百六十万円を新規経費として計上いたしましたが、これはルース台風によつて受けた木船の損害復旧に要する資金を融通する金融機関をして低利融資をなさしめ、その利子の差額補給をするために必要な経費であります。 　次に港湾局第四項に港湾施設の修築費として三十八億七千五百六万円を、同じく第五項に災害復旧事業費として、二十八億七千百八十八万九千円を計上いたしましたが、これは港湾施設の整備並びに昭和二十六年度以前の災害復旧事業を国が直接施行するための経費と、地方公共団体または港湾管理者が行う場合の事業費の補助に必要な経費でありまして、前年度までは総理府所管に計上されたものであります。なお北海道関係港湾事業費は五億千五十万円を北海道開発庁所管予算として要求されております。 　次に鉄道監督局第五項に、鉄道特別鉱害復旧補助に必要な経費として七千二百四万二千円を計上いたしましたが、これは戦時中の石炭濫掘により沈下した北九州地区の鉄道線路を復旧し、鉄道輸送の安全を確保しようとするものであります。 　次に同じく鉄道監督局第六項に北海道開発鉄道及び軌道補助に必要な経費として千二百八十四万円を計上いたしましたが、これは北海道拓殖促進上必要と認められる地方鉄道及び軌道に対し補助するために必要な経費であります。 　次に航空庁第三項に航空無線標識所維持運営に必要な経費九千四百五万九千円と、同じく第四項に航空灯台維持に必要な経費四百九十三万七千円とを計上いたしましたが、これは民間航空の安全確保のため必要な航空無線標識所十四箇所並びに航空灯台二十九箇所の維持運営のために必要な経費であります。 　次に航空庁第五項に航空法制定施行に伴う必要な経費として六百八十三万五千円を計上いたしましたが、これは国際基準に基き航空機の運航の安全をはかるとともに、航空事業に関する秩序を確立するため航空法を制定し、航空機検査、航空従事者検定試験及び航空交通管制等の業務を処理するために必要な経費であります。 　次に航空庁第六項に国内航空路線の拡張に必要な経費として千百六十五万七千円を、同じく第八項に航空保安施設の新設に必要な経費として四千六百六十一万一千円を計上いたしましたが、これは民間航空機の寄港地として新たに青森県三沢及び仙台を追加するため、通信施設等の航空保安施設の施設費とこれを維持運営するために必要な経費であります。 　次に、同じく十ページの七項に航空機乗員養成補助に必要な経費として三千万円を計上いたしましたが、これは平和條約発効後におけるわが国航空事業の健全なる発達をはかるため、航空機操縦経験者を米国に留学させるために必要な経費の一部を補助しようとするものであります。 　次に気象官署について申し上げます。十ページの第六項に航空気象業務強化に必要な経費として二千二万七千円を計上いたしましたが、これは航空庁の第二項で申し上げました民間航空機の寄港地の追加に伴いまして、航空保安上気象通報業務を実施するために必要な経費であります。次に気象官署第十一ページの七項に鹿兒島地方気象台新設に必要な経費として三百二十二万円を計上いたしましたが、これは鹿兒島測候所を地方気象台に改組して、予報業務を強化し、九州地方における台風の被害を最小限度に防止しようとするものであります。次に気象官署第十一ページの八項に区内観測組織整備に必要な経費として三百六十四万八千円を計上しましたが、これは国土の実態を科学的に把握し、資源、産業開発等国土利用の高度化及び自然災害防除等、国土保全の諸施策の樹立のための気象資料を整備し、活用する目的で、全国千二百八十八区内観測所のうち、最も重要な二十箇所の観測精度の向上をはかるための施設整備に必要な経費であります。 　次に航海訓練所第十二ページの二項に練習船建造等に必要な経費として二億六千六百七十八万九千円を計上いたしましたが、これは商船大学及び商船学校の学生、生徒に対する、海上実施訓練用一千五百トン型練習船一隻を建造するための、前年度予算一億円に追加される経費であります。 　最後に海上保安庁に関する経費でありますが、海上保安庁第十二ページ一項に海上警備救難費といたしまして三億三千三百十一万三千円を、同じく管区海上保安本部第十三ページ一項に六十七億一千二百三万九千円を計上いたしましたが、これは海上保安庁法第二條に該当しております海難救助並びに海上における犯罪の予防鎮圧、犯人の捜査及び逮捕に関する業務、航路啓開に関する業務並びに海上保安大学校、海上保安学校及び海上保安訓練所に必要な経費でありまして、前年度に比較して経費の増加いたしましたのは、海上における警備救難業務を強化するためであります。次に海上保安庁第十二ページ二項に海上保安費といたしまして四億三千七百六十五万九千円を、同じく管区海上保安本部第二項に八億二千四百三十七万三千円を計上いたしましたが、これは海事検査業務、燈台水路業務並びに燈台部及び水路部職員の養成を行うための海上保安学校の経費等であります。次に海上保安庁の第三項に航路標識整備費として三億四千六百八万五千円、同じく四項に航路標識災害復旧事業費として二億六百十七万四千円を計上いたしましたが、これは燈台百一箇所、浮標四十四基、無線航路標識二箇所、浮標基地二箇所の整備復旧等に必要な経費でありまして、公共事業費として前年度まで総理府所管に計上されたものでありますが、本年度より運輸省所管に計上されるようになつたものであります。次に海上保安庁第五項に海上保安施設費として三千二百四十九万円、同じく管区海上保安本部の第三項に三億七百十二万九千円計上いたしましたが、これは巡視船へのレーダーのとりつけ、燈台見まわり用船の購入並びに船員詰所の新営等、海上保安行政上必要な施設の経費であります。次に管区海上保安本部の第四項に爆薬処理費として三千百四十四万五千円を計上いたしましたが、これは総司令部からの日本政府あて覚書に基き、浮流機雷、漂着機雷並びに海中にある一切の爆薬兵器類の処分に関する事務を行うために必要な経費であります。 　以上運輸省所管予算の概要を御説明申し上げました。

○岡村委員長　ただいまの説明につき、御質疑がありますれば、これを許します。

○畠山（鶴）委員　私はよくわかりませんですが、観光部面について補助金が六千五百万円計上されておりますが、この内訳をもう少し詳細に伺いたいと思います。

○辻（章）政府委員　観光補助といたしまして六千五百万円計上されておる内訳でございますが、このうち千六百万円は全日本観光連盟に対しまする補助金でございまして、残りの四千九百万円が交通公社に対する補助金でございます。全日本観光連盟に対しまするものは、先ほど申し上げましたように、国内におきまする観光の外客誘致のための国内観光宣伝をやらせるものでございますし、また交通公社に対しまする補助の目的は、本年度よりニユーヨークに交通公社の所員を駐在させまして、大いに外客誘致の海外宣伝を活発に行わしめるためのものでございます。

○畠山（鶴）委員　ただいまの内訳はわかりましたけれども、これらの内訳を出す補助機関として、当委員会または観光委員会等がありますが、これらに対して今までかつて何らの話もなかつたようですが、しかしこれは運輸省が直接一方的にこれらの機関に対して補助をするわけですか。今後でも、これだけ観光問題が推進されても、この委員会等には何らの話もなく、こういう多額の金が出ても、その結果が実際に運営されておるかということに、私どもは非常に不安を持つております。かような点から、今後こういう方針であるとか、このために金がたくさんいるとかということを御指示願えばたいへん都合がいいのですが、今まで何の話もなく、一方的にこの予算を出している。また現在国外的に見ましても、われわれが認めるだけの仕事が現われていないということを申し上げたい。これらの点についてお伺いしたいと思います。

○荒木政府委員　私鉄道監督局長になつたのでございますけれども、後任者が参りませんので、官房長の事務引継ぎの終るまで、お許しを得て答弁をさしていただきます。 　観光補助でございますが、御存じのようにヨーロツパに対してアメリカから非常にたくさんの観光客が参つて、ヨーロツパ大陸及びイギリスに対して非常に国際収支の改善をいたしておるのでありますが、それに対してもアメリカ側では、ヨーロツパ側がアメリカに対する対外宣伝費のつぎ方が足りない、こういうことを非難されておるわけであります。そこで日本といたしましても、国際収支の改善のために、外客を誘致することが非常に必要でありますために、対外宣伝というものを強力に行いたい。なおニユーヨークその他の場所に対して在外事務所を設けまして、対外宣伝に力を入れたいということで、従来その予算を要求して来ておつたわけでございますが、今まで三千五百万円補助金が出ておつたわけでございます。そこで今年はさらに多くの補助金を出して、対外活動を大いにしたいということで、相当多額の予算を要求したのでございますが、今年度の増額は三千万円にとどまつたわけでございます。しかし幸いにしてニユーヨークに在外事務所一箇所を設けることができることに相なつたわけでございます。なおこの補助金を出すことについて、何ら相談がなかつたということでございますが、予算の折衝は政府でやつておりますので、われわれといたしましてはもつと多くの予算を要求したわけでございますが、遺憾ながらここで納まつたわけでございます。なおこの補助金の支出につきましては、観光補助に関する法律というものを一昨年でございましたか、御審議を願いまして、その法律の執行としてこの予算を計上した次第でございます。

○畠山（鶴）委員　ただいま荒木政府委員の御説明は、在来の説明に何らかわつたことがありません。私は国外的に考えたとき、この事業がもつと弾力性のある健全なものに希望を持つておりますが、本日は私も研究資料も足りませんので、今度あらためて御質疑申し上げたいと思います。

○岡田（五）委員　ちよつとお尋ねいたしたいのですが、さつき遅刻いたしまして、あるいは聞き漏らしたかもしれませんが、今度の予算書によりますと、商船管理委員会に対する補助というものが、相当多額に削減されておるようであります。また講和條約発効後において、引揚者用といたしまして、相当数の船が準備予定せられておるというようなことも聞き及んでおるのであります。この商船管理委員会関係の補助削減と、これに伴いまして残された引揚げ業務完遂のために、運輸省はどういう構想を持つておられるか、この機会に承らさしていただきたい。 　もう一つ、お尋ねいたす問題を先に列挙いたしますから、さようお含みの上御答弁を願いたいのでありますが、定期航路の補助につきまして、御説明によりますと、六航路ばかり補助航路をふやされたようでございますが、どこどこをおふやしになつたのか、また定期航路に対する補助金が三千五百万円となつておりますが、これは昨年に対してどの程度にふえたか、また補助率が総体的にどの程度ふえておるのか。もう一つは、過般定期船の運賃が三割二、三分値上げされた。それとの関連性はどうなつておるかという点をお尋ね申し上げたい。 　それからもう一つは、これも私新聞で拝見いたしたのでありますが、北海道の滞貨を一掃いたすために、補助航路といいますか、普通の商船に対しまして、鉄道運賃と普通海運賃との差額を国庫で補助しておる。もつて北海道の滞貨の急速な一掃を考えておるというようなことを、私新聞で拝見いたしたのであります。また北海道の滞貨一掃のためには、青函航路を増強せられない以上は、かような画期的な補助政策、強行政策をもつて、初めて北海道の滞貨が一掃できると、私はかように考えるのでありますが、かような補助政策に対する予算措置というものは、いずこに考えておられるのか、どういう方法でもつてこれに充てようと考えておられるのか、その三点につきまして、ひとつ政府委員の御説明を承りたいと思います。

○辻（章）政府委員　今の御質問に対してお答え申し上げます。まず第一点の商船管理委員会に対する補助金が落ちております点、並びにそれに伴います帰還輸送の考え方はどうであるかということでございますが、大体商船管理委員会は、講和を迎えましてその機能を全うしたという考えのもとに、大体本年度いつぱいをもちまして発展的解消をいたすことに相なつておりますので、来年度におきましては一部清算業務が残りますが、商船管理委員会としての活動はいたしませんので、補助金を削減した次第でございます。帰還輸送の点でございますが、昨年度は帰還輸送について必要な経費は予算に計上いたしまして、これを一括商船管理委員会の方に振り向けまして、商船管理委員会をして、帰還輸送のための主として準備の業務でございますが、船を待機させておくとか、その他のことをやらしておつたわけでございます。来年度は経費をできるだけ削減するという趣旨もございまして、また非常に海上の輸送力も逼迫しておりますので、できるだけ船を有効に使いたいという趣旨からいたしまして、先ほど申し上げました通り高砂丸一隻のみを待機させまして、その他の船は一般の貨物輸送に当らしめるという方針をとつたわけでございます。もし帰還輸送が再び行われるような事態に相なりますれば、今待機させておりまする高砂丸以外にも、政府の行政的な措置によりまして、所要の船を整備してこれに当らしめるという考え方でございます。 　それから第二点の定期航路の補助金の問題でございますが、これは先ほども申し上げましたように、新たに六航路を追加したのでございまして、その航路を申し上げますと、北海道の函館、大門間の航路、函館、大畑間の航路、それから瀬戸内海に参りまして、日振、宇和島間の航路、九州の御所浦、米之津間の航路、鹿児島、十島村の航路、それから牛深、水俣の航路、以上の六航路が新たに追加されております。これの補助額でございますが、この新規航路を除きまして、大体昨年通りの補助金額を予定しております。これは運輸省の考え方といたしましては、地方庁におきましても、まちまちではございますが、一部補助金を受けております航路もございますので、われわれといたしましては、大体損失の半額程度を国で補助したいということを目標にいたしまして、例年予算折衝をいたすのでございますが、種々の財政事情もございまして、なかなかその線まで達してないのが現状でございます。なお北海道の貨物輸送に対する施策の点でございますが、ちようど海運局長がお見えになりましたのでお願いいたします。

○岡田（修）政府委員　北海道開発に伴う航路補助金の件でございますが、御承知の通り北海道物資の滞貨が非常にふえております。これを解決するのに、鉄道輸送力を増強する方法と、一面海上にそれらの物資を移して輸送する方法と、二つあるわけでございますが、鉄道の方は青函隘路の克服が相当の年月と非常な金額を要する、従つて速急措置し得る海上輸送力の利用を考える。こういうことが自由党の総務会で取上げられまして、私どもその線に沿つて研究いたしたのでございます。それで石炭とか木材等のいわゆる満船ものの貨物は、ちよつと定期航路の補助の対象にいたしますには、数量も非常に多くなりますし、それらのものは随時配船することによつて解決がつくわけでございますので、ばれいしよ、澱粉あるいは水産物等の、いわゆる定期航路に向くような貨物を対象とする。大体それらの貨物十七万トン余りを海上に移す、その場合の補助の方法としては、それらの物資が鉄道で運びます場合と、海上で運びます場合に、非常に運賃に差がある結果、鉄道の方に流れまずるので、一応鉄道で運ぶ場合の掛り費と海上で運ぶ場合の掛り費の差額を国でめんどうを見るというので、正確な数字は今ちよつと持合せておりませんが、約一億五千万円余の補助金を計上いたしまして、二十七年度予算として大蔵省と折衝したのでございます。しかしどうしても大蔵省の容認するところとなりませんで、閣議でいろいろ大臣同士お話を願つたのでありますが、一応二十七年度の予算としては、さしあたりは計上しない、しかし二十七年度に実際入つてから、予備費等において考えようということに相なつております。従いまして私どもといたしましては、北海道物資の出盛りが八月ごろから始りまするので、それまでにさらに詳細なる具体案をつくりまして、大蔵省とさらに折衝を始めたい、かように考えておる次第であります。どうぞ御了承願います。

○坪内委員　予算の詳細なる質問につきましては、次の機会に讓ることにして、内容の点を一、二お尋ねしたいと思います。 　別表の鉄道監督局関係の第五項の鉄道特別鉱害復旧補助、この点でありますが、先ほど辻政府委員のお話によると、鉱害による復旧の補助は鉄道線路のみだというお話でありましたが、線路のみ補助するのか、あるいは貨物とかそういうものも補助するのか。それからこれは九州関係だというお話でありましたが、はたして九州ならば何々県にまたがつておるのかということを伺いたいと思います。 　第二に鉱害による被害というものは、ひとり鉄道のみならず、あるいは家屋とか敷地とか作物とか、あるいは漁民の漁獲ということにもいろいろな被害をこうむつておる現状であるが、各省がこういつた形でそれぞれ鉱害復旧の補助を出しておるのかどうかという点についても、この際お尋ねしてみたいと思うのであります。

○荒木政府委員　この鉱害復旧の補助金に関しましては、御存じのように特別鉱害復旧臨時措置法に基いて出されるわけでございますが、坪内委員の言われます鉄道関係以外のものに関しましては、各所管の省の予算に計上されておるわけでありまして、ここに載つておりますのは運輸省予算の計上でありますので、鉄道関係だけがそれに載つておるわけであります。従つて鉄道の関係は、国有鉄道と西日本鉄道、この二箇所でございます。国鉄の関係が五千八百九十二万八千円、西日本鉄道の関係が千三百十一万四千円、こういうことに相なつております。他の地域の分は、昭和二十五年度でございまして、戦争中の濫掘によつて生じた損害というものを、通産省におきまして、各方面の意見を聞きまして、一応金額をきめておるわけでございます。

○坪内委員　これは九州のみのようなお話を承りましたが、九州はどの県がありますか。

○荒木政府委員　九州はたくさんございますが、一応読みますと、線路の関係で言いますと、田川線、筑豊本線、幸袋線、鹿児島本線、後藤寺線、添田線、筑豊本線、勝田線、鹿児島本線、筑豊本線、添田線、後藤寺線、漆生線、添田線、こういうことになつております。それから西日本鉄道関係は銀水、大牟田間、こういうことになつております。

○坪内委員　今の説明以外で、県名のないのは、そういつた鉱害がない所ですか。

○荒木政府委員　戦時中の濫掘による損害はそれだけだ、こういうことに査定されたわけでございます。

○坪内委員　それは大体了承いたしました。 　次にモーターボートの関係であります。モーターボート競走法につきましては、私も提案者の一人でありましたので、これが円滑な運営ということにつきましては、相当責任を感じておるわけでありますが、予算を見てみますと、二十七年度の歳入予算に六千万円ばかり納付金があるということを計上されておりますが、大体これは例の法律に基く三％の納付金だろうと思うのでありますが、六千万円の納入金があるということにつきましては、どういつた関係のもとに六千万円という数字が出たのか、その点をちよつとお話願いたいと思います。

○岡村委員長　坪内委員の質問に対しては、次会まで答弁を延期さしていただきたいという申出でございます。

○玉置（信）委員　私も一、二だけ概略お聞きいたしておきたいことがあります。 　第一に、航空事業助成の問題でありますが、予算によりますと、平和條約発効後におけるわが国航空事業の健全なる発達をはかるために、航空機操縦経験者をアメリカに留学させるために必要な補助を與えて、バツクをしておるようでありますが、現在の航空事業の収支のバランスは、現在まだはつきりわかりますまいが、どういうような見通しになつておるか。第二点は、交通文化とでも申しますか、この飛行機の利用は相当多く利用されておるようでありますが、将来この航空事業に対して、さらに積極的に政府はこれを助成する意思があるかないか。第三点は、さらにこの航空事業に対して、航空事業会社をふやして許可するというような見通しがあるかどうか、そういう点につきまして、まずお伺いいたします。 　第二点におきましては、海上保安庁に関する問題でございますが、別表によりますと、海上保安施設費あるいは海上保安費などは大分減額になつておりますが、その他相当増額されておるものもありますので、これは私ここにそろばんがないからすぐ計算できませんが、昨年度と比較して合計がどのくらいの差になつておりますか。さらに海上保安につきましては、聞くところによりますとさらに増員をいたして、海上保安の全きを期するやに聞いておるのでありますが、二十七年度予算の上において、そうした、ことの関連において考慮されている点があるのかどうか、こういう点をお伺いしたいと思います。

○滿尾委員　ちよつと議事進行について……。今玉置委員から非常に根本問題に触れて総括的な御質問がございましたが、当委員会の運営の角度から考えまして、かような重大な質問は、大臣なり、少くとも政府次官の御臨席を求めた上でしていただく方が最も適切かと思われますから、本日は大体このくらいにしまして、明後日なら明後日、はつきりと最高責任者の御臨席をいただいた上で、もう一度やつていただくようにしていただいた方がよいかと思いますが、いかがでございましようか。

○江崎（一）委員　これに関連して……。次回の委員会に備えるために、大体どういう点に焦点があるかということについて、やはり一応の質疑をやつておくことがいいかと思います。

○岡村委員長　滿尾君の発言に対しまして、御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡村委員長　では本日は運輸省並びに国鉄の予算に対する質疑はこの程度でやめまして、次会には大臣並びに国鉄総裁の出席を求めて、運輸省並びに国鉄予算の質疑に入りたいと思います。 　　　　—————————————

○岡村委員長　この際小委員会の設置に関しお諮りいたします。観光事業並びに航空事業の振興対策樹立のため、また国鉄電化促進のため、小委員会を設置し、調査を進めたいと存じます。これに対して御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡村委員長　御異議がなければさように決定いたします。 　なお小委員長並びに小委員の選任につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じます。これについて御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡村委員長　ではさように決します。

○江崎（一）委員　この際資料の要求をしたいのであります。港湾修築費三十八億余の実行予算を明示していただきたい。その次は海上警備救難費の六十七億余の予算でありますが、これについても実行予算をお示し願いたいと思います。資料は次の委員会でけつこうです。

○玉置（信）委員　今江崎委員が申されましたが、私も先ほど申し上げた点に関する資料をあらかじめ御提出を願つておきます。

○岡村委員長　では本日はこれにて散会し、次会は明後日午後一時より開会いたしたいと思います。 　　　　午後二時五十九分散会