運輸委員会 第2号

○岡村委員長　これより会議を開きます。 　この際お諮りいたします。理事大澤嘉平治君及び岡田五郎君より理事辞任の申出がありますので、これを許し、欠員になつております。理事の選任につきましては、委員長より指名いたすに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡村委員長　御異議なければ、黒澤委員、山崎委員、滿尾委員及び淺沼委員を御指名いたします。 　次に運輸大臣より発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣村上義一君。

○村上国務大臣　一言ごあいさつを申し上げ、お願いをいたしたいと思うのであります。御承知の通り旧臘運輸大臣に就任いたしまして、いろいろ今後皆さんの御協力をお願いせねばならぬことだろうと思うのであります。何分どうぞよろしくお願いいたします。 　国有鉄道の復興という立場から観察してみましても、なお巨大な工事費を要することと考えます。また勃興の機運にある自動車関係につきましても、幾多の問題があると信じます。さらに航空事業においては、今呱々の声をあげたにすぎず、今後いろいろ皆さんの御協力を願わなければならぬことがすこぶる多いと思うのであります。さらに海上保安庁、あるいは観光事業等につきましても、なすべきことがすこぶる多いということは、申し上げるまでもないのであります。特に海運につきましては、輸出入物資の五〇％を日本船で運ぶという目標に対しまして、今三〇％程度の力しかないのであります。一日もすみやかにこの目標を実現せしめなければならぬと思うのであります。いろいろ皆さんの御協力、御援助を仰がなければならぬと思つております。どうぞよろしくお願いをいたします。 　　　　—————————————

○岡村委員長　次に、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律案を議題といたします。まず政府より提案理由の説明を求めます。村上運輸大臣。

○村上国務大臣　ただいま提案になりましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 　昭和二十年勅令第五百四十二号、いわゆるポツダム勅令に基き発せられた命令につきましては、日本国との平和條約発効後の新事態にかんがみ、新たな見地から再検討を加え、その改むべきはこれを改正して存置し、その廃すべきはこれを廃止する等の措置を講ずる必要があるのであります。 　次に、法律案の要旨について御説明申し上げます。 　まず改正を必要とする航海の制限等に関する件についてでありますが、国際情勢の現況にかんがみまして、日本船舶の保護上その他緊急の必要がある場合には、政府は命令をもつて航海の制限または禁止をしなければならない事態も予想されますし、これに関連して船舶の出入港等につきましても、所要の監督を加える必要があるのであります。また海域にある爆発物件の引揚げ、または解撤に関する作業は、今後なお相当期間を要しますので、これらに関する必要な規定に所要の改正を加えて、これを存置いたしたいと考えるのであります。 　第二には、そのまま存続することといたしました。すなわち国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令でありますが、本件につきましては同政令第三條第四項に、日本国有鉄道に譲渡すべき国の財産の範囲について、大蔵大臣と運輸大臣とが協議して定める旨を規定しているのでありますが、その協議成立の見通しがいまだ判然といたしませんので、引続きその効力を存続せしめたいのであります。 　第三には、命令の廃止についてでありますが、自動車特別使用收用規則外六件のポツダム勅令に基く命令は、それぞれその制定されました当初の目的を達成し、いずれも使命を終つたものでありまして、現在におきましては存続の意義のないものでありますので、これらを廃止するのであります。 　なおこの法律案は、日本国との平和條約の最初の効力発生の日から施行することにいたしております。 　以上がこの法律案の提案理由並びに要旨であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに可決せられるようお願いいたします。

○岡村委員長　本案に対する審査は、次会に譲りたいと思います。 　　　　—————————————

○岡村委員長　次に昭和二十七年度運輸省及び国鉄関係予算につき審査を進めます。 　まず運輸省関係につき説明を求めます。辻政府委員。

○辻政府委員　私から昭和二十七年度の運輸省所管予算の大綱について簡單に御説明申し上げます。 　昭和二十七年度運輸省所管予算の大綱は、まず歳入予算でございますが、昭和二十七年度の歳入予算額は九億五百七十九万六千円でありまして、これを前年度の予算額十九億三千六百七十七万六千円に比較いたしますると、十億三千九十八万円の減少と相なつておりますが、これは商船管理委員会の解散に伴い、同委員会の返納金五億七千百十一万三千円並びに海没鉄屑等の売拂い代金五億四千四百八十五万円等が減少したためであります。 　次に歳出予算について申し上げます。二十七年度の予定経費要求額は二百十六億三千三百五十四万円でありまして、これを前年度予算額百八十七億九千百七十二万九千円に比較いたしますると……。 　　　　〔「これによつて説明を願います。どこにどうあるということを探すうちに説明がわからなくなつてしまう。」と呼び、その他発言する者あり〕

○荒木政府委員　私前任者につき説明をさせていただきますが、表によりますと非常にこまかくなりますので、表の集計した大まかなもので御説明申し上げる方が、御了解をいただく上に便利かと思いまして、一応大綱について御説明を申し上げまして、それからこの表について御説明申し上げることにいたします。今大綱につきまして御説明を申し上げる事項を印刷して配付申し上げるべきでありましたが、それが配付されておりませんでしたことはまことに申訳ありませんが、そうゆう趣旨でございますので、ひとまずこの大綱をお聞き取り願いたいと思います。

○辻政府委員　それでは歳出予算について繰返して申し上げますと、二十七年度の予定経費要求額は二百十六億三千三百五十四万円でございまして、これを前年度の予算額百八十七億九千百七十二万九千円に比較いたしますると、二十八億四千百八十一万一千円の増加と相なります。そのおもなる理由は、日本国有鉄道への貸付金及び商船管理委員会をして行わしめた帰還輸送並びに海上保安庁における巡視船等の建造費、旧海軍艦艇保管のための経費等の減少がある一方、海上保安庁増強のための経費、国内航空運送事業の管理のための経費並びに港湾及び航路標識に関する公共事業費等の増加があるためでございます。右の要求の各経費につきましては、予算参照書に、組織別、事項ごとに要求事由及び前年度と比較いたしまして特に増減の著しいものにつきましては、その増減理由を記載してございますが、そのおもなる事項につきまして御説明申し上げますと、次の通りでございます。 　まず帰還輸送に必要な経費についてでありますが、在外同胞の集団引揚げ輸送開始の際、ただちに船舶を配船でき得るように、特定船舶を待機繋船さしておくための経費といたしまして、千五百万円を計上いたしております。これは前年度に比較いたしまして経費の減少を来しておりますが、その理由は、特定船舶の裸用船料のみを計上したためでございます。 　次に観光事業の補助に必要な経費といたしまして六千五百万円を計上いたしましたが、これは全日本観光連盟をして国内の観光宣伝を行わしめ、また日本交通公社をして外客の誘致、対外宣伝等の事業を実施させるための補助金でございまして、前年度に比較いたしまして経費の増加を来しておりますのは、平和條約、締結後の国際観光事業の拡充強化をはかるためでございます。 　次に定期航路補助に必要な経費といたしまして三千五百万円を計上いたしておりますが、これは公益上必要な最小限度の運送を確保するために、航路の性質上経営の困難な定期航路事業に対する補助金でありまして、前年度に比較いたしまして経費の増加を来しておりますのは、昨年度に比しまして新たに六航路を追加したためでございます。 　次に罹災木船再建資金貸付利子補給に必要な経費といたしまして、七百六十万円を新規経費として計上いたしておりますが、これはルース台風によりまして木船のこうむつた損害復旧に要する資金を融通する金融機関をして低利融資をなさしめ、その利子の差額補給をするために必要な経費でございます。 　次に港湾施設の修築費、災害復旧事業費及び当該事務費といたしまして、七十三億百三万三千円を計上いたしております。

○滿尾委員　その御説明はさつぱりわからぬですから、資料がすつかりできて、わかるような説明ができるまで延ばしたらどうですか。本日何を言われてもわれわれはチンプンカンプンで、どこを見ていいかわからない。何十億何千万円かということを空で覚えられるものでもないし、鉛筆で書こうとしたつておつつくものではないし、まつたくきようの御説明は意味をなさぬと思いますが、準備のすつかりできたところであらためて御説明をいただいたらどうでしようか。 　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○岡村委員長　では運輸省の予算関係につきましては、資料の整備を待つてあらためて説明を聞くことにいたしたいと思います。 　次に、運輸省の次官がかわりましたので、あらためて新次官からごあいさつがあるそうであります。

○牛島説明員　私去る十八日運輸事務次官を拝命いたしました牛島でございます。以前自動車局長をやつておりまして、皆さんの御支援を得ておつたわけでございまするが、今後運輸省全般のことにつきまして、事務次官として事務を遂行して参りますからには、皆様方の今までにも倍しての御支援、御指導を仰ぎたいと、心からお願いをいたす次第でございます。長年陸上関係の仕事のみに従事して参りました私といたしましては、今後海上並びに港湾、航空等の仕事につきましても十分熱意を持ちまして検討して、熱心に勉強して参りたいと思つておりまするので、何分よろしく御指導、御支援をお願いいたす次第であります。

○岡村委員長　次に国鉄予算につき説明を求めます。荒木監督局長。

○荒木政府委員　御手元に配付しました表と文書の方と両方総合して申し上げたいと思います。 　昭和二十七年度日本国有鉄道予算の全貌は、資料第二表に示してある通りでありまして、事業の運営に当る損益勘定におきましては、旅客、貨物等の運輸收入二千七十六億円及びその他の雑收を加えまして二千九十九億円でありまして、これを財源といたしまして、損益勘定の経費として営業費一千七百二十七億円のほか、利子、減価償却費、特別補充取替費、予備費等を見込んでおります。このうち減価償却費と特別補充取替費との合計約三百四億円は、工事勘定の資金として損益勘定より工事勘定に受入れられるものであります。その他に工事勘定の資金といたしまして、資金運用部よりの借入金百十億円並びに不用施設及び物品売却による收入三億円でありますので、前に述べました減価償却費及び特別補充取替費の合計額三百四億円を合せまして、四百十七億円を工事費及び出資の財源に充てております。 　以上が昭和二十七年度国鉄予算の全貌でありますが、これを款項別に歳入歳出予算として表示したものがすなわち第一表でありまして、総額歳入歳出とも二千五百十六億円であります。この中には、さきに申し述べましたように、工事勘定の財源として損益勘定から受入れる三百四億円というものが重複しておりますから、これを差引きますと純額は二千二百十二億円と相なる次第であります。 　次に收入の方を申し上げますと、運輸收入の基礎となります輸送計画におきましては、鉄道において、旅客輸送人員は対前年度三・五％増の三十三億七千八百万人、貨物輸送トン数は一億六千万トンを目標に対前年度一・九％増として計上いたしております。国鉄自動車においては、旅客輸送人員一億百万人、貨物輸送トン数八十六万トン、船舶におきましては、旅客輸送人員八百八十六万人、貨物輸送トン数五百九十九万トンとなつております。以上の輸送計画を基礎といたしまして、旅客千四十二億円、貨物千九億円の收入を見込んでおるわけでありまして、これに運輸收入に伴う雑收、病院等の雑收入及び政府会計よりの受入れを加えまして、前に申し上げました通り総計二千九十九億円となる次第であります。これのうち、政府会計よりの受入れとは特別鉱害復旧費の財源に充てるものであります。 　　次に損益勘定であります。以上の收入を第三表に示します通り、損益勘定の経費に充てるのでありますが、人件費関係では、昨年度認められました一万八百二十四円べースによるほか、輸送量の増加に対処するため若干の超過勤務手当を認めております。なお昨年度は計上されていなかつた特別手当として半月分が見込まれ、その他休職者給與等を合せて、給與総額としては五百八十六億円となつております。物件費関係といたしましては、昨年度補正予算に認められました物価ベースによるほか、輸送量の増加に対処するための増加により経営費総額千七百二十七億円と計上しております。このほか減価償却は帳簿価格を基礎として三十七億円を計上し、さらに実体資本の維持をはかるための特別補充取替費二百六十七億円、利子四十七億円及び予測しがたい事由によつて生ずる予算の不足を補うための予備費として二十億円、その他借入金返還のため一億円が計上せられ、総額二千九十九億円となるのであります。なお損益勘定における予算人員は、三十七万三千百十二人でありまして、本給、扶養手当、勤務地手当のいわゆる基本給の單価一万一千七十五円のほかに必要な特殊勤務手当、超過勤務手当、石炭手当及び寒冷地手当を見込んでおるのであります。そのほか一万八百七十三人の休職者に対する休職者給も見込んでおります。 　次は工事勘定でございます。前に申し述べました通り工事勘定の財源といたしまして、損益勘定よりの受入れ三百四億円のほか、資金運用部より百十億 　円、不用施設及び物品売却による收入三億円、計四百十七億円を充当しているのであります。工事経費の内容は第四表に示す通りでありますが、おもなものといたしましては、経営合理化の大宗である電化設備につきましては、引続き浜松、姫路間の電化を継続するとともに、高崎線の残工事を行う予定であります。また小千谷発電所の残工事等が計上されております。新線建設につきましては二十億円を計上しておりますが、鉄道建設審議会の答申をまつて、その具体的線名を決定する考えでございます。このほか電気機関車、貨車、電車、客車等の新造のほか、客貨車等の改造を行い、二十七年度の收入並びに輸送力の確保に重点を置いて計画しております。次いで出資金の一億一千万円は、帝都高速度交通営団の神田、池袋間新線建設に伴う増資に基く出資拂込みであります。 　次に要員のことについて申し上げますが、以上の諸計画を実施するに要する職員数は四十四万六千九百十九人でありまして、これは昭和二十六年九月末の実員四十六万九千百五十一人を基礎に、二十六年十月より二十七年三月までの整理人員二万二千二百三十二人を差引いた人員であります。 　今後の見通しとしましては、昨年度における運賃改訂の結果、損益勘定においてはほぼ均衡を得る見通しを得ましたので、公共企業体としての能率の向上をはかり、サービスの向上に努めるとともに、経営の合理化をはかり、経費節減に努力いたすよう指導監督いたしたい所存でございます。 　なお詳細につきましては、御質問によつてお答えいたしたいと思います。

○岡村委員長　運輸省予算の説明及び国鉄予算に対する質疑は、次会に行うことといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後二時一分散会