農林委員会 第1号

○委員長（羽生三七君）　それでは只今から委員会を開会いたします。 　最初にお諮りいたしますが、第十一回国会閉会後引続いて調査を行なつて参りました農林政策に関する調査に関してでありますが、本院規則第五十五条によりまして、本調査の報告書を議長に提出しなければならないことになつておりますので、この件に関しては、まだ調査が終つていないということで報告することとし、その手続及び内容を委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

○委員長（羽生三七君）　それではさよう決定いたします。 　なお順次御署名をお願いいたします。 　　多数意見者署名 　　　　片柳　眞吉　　山崎　　恒 　　　　岡村文四郎　　瀧井治三郎 　　　　宮本　邦彦　　江田　三郎 　　　　門田　定藏　　小林　孝平 　　　　三橋八次郎　　飯島連次郎 　　　　加賀　　操　　溝口　三郎 　　　　三浦　辰雄 　　—————————————

○委員長（羽生三七君）　次に先ほど打合会を開きまして、今後の日程並びに今第十二国会に提出される予定法案、並びに前回から引続いて調査いたしております案件等を大体ここに並べて見たので、御手許にお配りいたしました文書によつて一応御了承願いたいと思います。最初の一枚は日程表、あとは提出予定法案、それからその他の調査事項を並べてありますが、こういうことで進みたいと思いますので御了承をお願いいたします。 　次に、本日は今世上伝えられております米麦の統制廃止に関する問題について、農林大臣の出席を求めて所感を質したいと思つたのでありますが、何か閣議の都合で未だお見えがないようでありますから、他の案件に先に移りたいと思います。 　それでは、この前九月二十日及び二十一日両日に当委員会として取扱いました農林行政機構及びこれの簡素化の件についてでありますが、実はこの件につきまして若干我々としても疑点がありまして、一昨日でしたか、常任委員長懇談会で岡崎官房長官の出席の際に、この食糧関係の点で言うならば、食糧が統制撤廃になつて、我々がそれに賛成するしないは別として、とにかく食糧が統制撤廃になつて、その後に不必要な人員が行政整理の対象になるということは理解できるが、行政整理が先行して、あとから統制問題が論議されるということはちよつとおかしいのではないかということを尋ねました際に、現在出しておる整理はそういうこととは関係なしに、現状においてもこの程度整理できるということを考えておるという答えが一つと、それからもう一つは、それが若し実際の食糧の統制問題と関連しておる場合には、定員法が修正されても、統制撤廃が議会で否決される場合には人員は元通り戻すというお話で、どうもその辺は腑に落ちませんので、実際に今考えられておるこの人員整理ということが、その問題とは全然関係のないものなのかどうか、その辺も明らかにして頂きつつ、その後の諸般の情勢をこの際承わりたいと思うのであります。最初に山添次官がお見えになつておりますので、次官から一応承わつて、それから御質疑を願いたいと思います。

○説明員（山添利作君）　お手許に詳細な表を差上げておきましたので、具体的な数字のことはそれによつて御承知を願いたいと思いますが、大体のところを御参考までに申上げておきたいと思います。 　先ず人員整理と機構の改正の問題でございまするが、機構の改正は現在まで具体的な審議がされておりません。従つてここにあります人員整理は予想される機構の改正ということは何ら含んでおりません。専ら事務の能率等を上げるというようなことにより、或いは事務を簡素化するということによつて節約し得るもの、並びに只今委員長からお話がございましたが、食糧の問題につきましては、これは官房長官の話と違つて、撤廃をするという前提の下に考えられておる数字でございます。一般の原則といたしましては、三割を減らすというのが通常の場合における原則として立てられております。併しながら仕事の性質によりましては、三割は困難だというものにつきましては、例えば例外がございまして、元来整理の対象にならんような警察官、或いは国立病院の医師等もございますが、農林省の関係で申しますれば、試験場のごときはこれは通常のルールによらず、五％にする。尤も細かく申しますると、同じ試験場の人と言いましても庶務会計をやつておりますような人と、現実の研究業務に従事しておる人と、これは前者の庶務会計というような仕事に従事しております者をここに管理職員と言つておりますが、管理職員一〇％、その他の人五％と、こういうふうになつております。又肥料の検査でありまするとか、農薬の検査でありまするとか、或いは生糸検査、これも同様に一〇％、五％ということであります。 　それから公共事業に従事しておる者、これは農地事務局、或いは林野庁等にございますが、そういう公共事業の検査に従事しております人につきましてはやはり五％ということになつております。そういう仕事の性質に応ずるもの、そのほか何々の業務という項目を挙げまして、仕事の性質によりまして二〇％にするとか、或いは一五％にするとかいうふうにきめられております。そういうふうにいたしまして、農林省全体の整理人員は、現在定員八万五千二百七十九に対して整理予定人員が二万六千八百七名、尤もこの数字は多少動きます。と申しますのは、自動車の運転手さんでありまするとか、守衛さんでありまするとか、そういう何と言いまするか、極めて単純なる労務に従事しておられます人たちは、これは五％にするという方針でありまするが、その数がまだ最終的にはつきりいたしておりません関係上、多少動くと思いまするけれども、現在のところそういう数字になつておるわけであります。そこで各局別に見渡しますならば、大体通常の場合におきましては一般原則三〇％とございますけれども、まあ二〇％ぐらい、或いはそれ以下ということになつておるのでありますが、特にここに著しいのは食糧庁の職員並びに統計調査部の職員であります。食糧庁の職員におきましては、これは二通りの人があるわけでありまして、一つは食糧管理そのものに従事する人、及び他の種類は、米麦その他農作物の検査業務に従事する人であります。この表の中に食糧庁のやつ、七番目ですか、あとのほうからめくつたほうが近いところに載つておりますが、特別会計に属する定員が現在三万九百六十五名である。うち食糧の管理事務に従事する人が七千四百三十一名である。それから検査事務に従事する人が二万三千五百三十四名である。これに関する整理率が横に書いてありますごとく、食糧管理は六〇％であり、国営検査は五〇である。 　こういうことになつておりまして、そこで一万六千名余を整理するということになつておるのであります。これはもとより経緯から見ましても、経緯ということよりも、これは食糧管理を統制撤廃と言いますか、統制方式を根本的に変革することを前提といたしましての数字でございます。なおそうは申しましても、そもそも米麦の国営検査はこれを継続するという方針であります。然らば米麦の国営検査と、統制様式の変更とは如何なる関係があるかと申しますれば、これは直接には関係はないわけでありまして、その部分に関しましては、若干そこで検査の態様が変つて来るという意味においては関係がございますが、まあ一般論といたしましては、検査と統制事務とは関係がないのであります。従つて食糧管理の六〇％というのは、統制撤廃を前提とする検査業務は、理論的に申しますれば私の言うように関係はないのでありますが、心持としてはやはりそういうことが前提になつておる。こういうことであろうと思います。 　その次には統計の問題でございますが、これは少し前のほうにございます。少し前のほうに農林省統計調査部人員整理案というのがございます。これによつて見ますると、現在の人員が計のところで一万四千九百四十二名の定員である。整理率が四三・七％で、行政整理人員六千五百二十八名、残りのところが八千四百十四名ということになつております。これにつきましては先ず予算上の問題と、現実に人が働いております問題があるわけでありまして、予算上から見ますと、大部分の人が農作物調査という中に挙げられておるのでありますが、これは予算上の問題でありまして、実際上はここにありますごとく、農作物調査の人は一万一千、それから気象感応試験等に従事しております人が六百四十八名、それから農林経済調査でありますとか、その他農林、水産統計に従事しております人が二千六百三十二名。こういうふうになつておるのであります。その整理率は管理事務につきましては二〇％、それから農作物調査につきまして五二・七％、試験は試験場並の五％。それから四番目にあります農林経済調査、その他の統計調査につきまして二〇％、こういうことになつておりますが、このうち五二・七％というのは、如何なる基礎に基いてこういうことになつたかということが特に御説明を要する点であります。これは農作物調査といいますのは、俗に申しまする作報の業務でありまして、米麦等につきまして、面積を測る、或いは収量を計る、そういうことによつて米が幾ら穫れた、麦が幾ら穫れた、穫れるであろうという予想と、穫れたという実数を出しておるのでございまするが、かように大きな整理率になつておりまするゆえんのものは、一つは統計の収量その他の統計の数字を県段階の数字にする、県段階において保証し得るところの数字にする。これは供出の関係から申しますると、従来といえども本当に責任を持つてこれだと言い得ますのは府県の段階における数字でございますが、併しこれは実際の供出割当をいたします関係上は、もう少し郡とか、或いは場合によつては町村の段階まで或る程度の数字が出せる、こういうことを従来いたしておる、若しくはすべく努めておつたのでございますが、今回はこれを県段階ということに退却をいたしたのが一つ。第二番目は面積の実測におきまして、水田の面積の実測をやめた、こういうことであります。麦その他の畑作物につきましては面積調査をいたすのでありまするが、米につきましては、水田の異動が少い。従来三カ年やつておりました成績による誤差率を修正をする、それで大体よかろうということに基きましたのが第二点の理由でありまして、第三点は人間は本当はたくさん要るのであります。要るのでありますが、そのうちこれを多くの人を公務員から、同じく公務員でありますが、定員の中に入つておる正規の公務員から非常勤職員に置換えるということをいたしまして、こういうふうになつたのであります。そこでまあ米の統制撤廃の論議はこれは別といたしまして、作報業務を遂行して、県段階の数字として遂行して行きます上におきましても、又米麦の国営検査を遂行して行きます上におきましても、実際の所要労力という面から申しますると、到底ここに挙げてありまするいわゆる正規の定員のみを以て遂行するということはできないのでありまして、このほかに相当多くの非常勤の職員ということが附加えられて初めて仕事が遂行される、こういう建前になつておる次第であります。極く概略を申上げますると、そういうことでありまして、なお御質問がありますれば、それによつてお答えをいたしたいと思います。

○委員長（羽生三七君）　ちよつと御報告を兼ねて私から一言質問をいたしたいと思いますが、先に御報告と言いますのは、去る五日の日に、本委員会から片柳さん、それから委員外で丁度御都合の関係で楠見さんと私と同道いたしまして、関係方面の統計関係の担当官と相当長時間この問題について懇談をいたしましたが、その際の意見によりますというと、人員の点については或いは過剰ということがあるかどうか、それはよく知らないが、このような日本の統計調査事務を廃止し、或いは廃止に等しいような形に持つて行くことには賛成しかねるという、なかなか強い意味の発言がありましたので、これも御参考にお伝えいたしておきます。 　それから次官にお尋ねしたいのですが、一昨日の岡崎官房長官の談の、この整理案は食糧統制の問題とは別に、現在この程度減らしても事務運営ができると言つたのは、これは官房長官の誤解と解釈してよろしうございますか。

○説明員（山添利作君）　それは誤解です。

○委員長（羽生三七君）　それからもう一つは、その場合に今度食糧統制の関係がある場合には、若し国会においてこの案が通過しなかつた場合には、人員は元へ戻すということ、それならその部分を定員法から削除しておいて議会に提案なさつたらどうかと、こう思うのですが、それはどうですか。

○説明員（山添利作君）　これはどうも私は極めて客観的に申上げるよりほかにないのであります。私がこうやつたら一番適当だろうという意見は申上げない。まあそういうことは申上げないのですが、二通りに解釈ができると思います。現に法律があるが故にこの法律が非常に大きな変更、若しくは廃止せられない限りは、この法律に従つて予算定員は組むべきであると、こういう議論が一つあります。それから又一つは、いや政府というものは予算にしても定員にしても、一定の政策を持つわけでありまするから、その行わんとする政策に即して、即ち法律改正を当然やるという前提の下に、予算なり定員を組むということも考えられますし、それが然らば国会に至つてどういうことになるか。法律の根本的変更は否決であると仮定して、その場合には当然その法律を遂行するに足るだけのその予算並びに人員は、当然その国会において同一の態度でまあ修正する、こういうことになるのだと思うのでありまして、どういうふうに扱つたらいいのかという問題は別でありますけれども、やり方としては二つある。

○片柳眞吉君　今の定員法の関係で、食糧管理のまあ撤廃の実体が定員法の中に入つておるということでありますが、定員法が先へ出まして、まああとで食糧管理の法案が出て来るわけでありますが、食糧管理の統制撤廃の問題が仮に否決された場合には元へ戻すというお話でありますが、ただこの前までの例で行きますると、実はその予算の関係でそれを否決しても実は元へ戻し得ないという実は最近の実例があるのです。そこで今度は実際的に米麦の統制撤廃の法案が仮に否決された場合において、これを戻し得るその実際的な措置がありまするかどうか。これがないと実はもう何ともならんわけでありまして、又そういう曾つての苦い例を私どもは持つておりますので、最初にその点の一つお答えを願います。

○説明員（山添利作君）　こういうことは恐らく大臣が答えるのが適当ではないかと考えますが、結局これは御指摘になりましたことは、総司令部の態度に関連するわけでありまして、表向きから申しますれば、国会には予算提出権もございます。無論定員法等の増加修正ということも無論できれば、それが必要なら予算を提出する権利があるわけであります。従つて日本の法律に関する限りは、これはそういうことはない。

○片柳眞吉君　いや、そういうことではありませんが、実は事務的に見て行つて、事務的の見通しとして、例えば今度の行政整理では詳しいことはまだ知りませんが、伝え聞くところによりますれば、例えば比較的早くやめた人には早場米奨励金のように奨励金を出す、（笑声）そうなつて来ると相当の退職金というものが別にあるのじやないか、従つて定員法の関係で元へ復帰する場合におきましては、そうなれば退職金がこれが必要でなくなるので、それに見返つて一般の給与が出し得るというような、これは事務的な見通しもつくのではないかと思います。大きな問題はこれは私は大臣にお聞きしたいと思いますが、事務次官として一定の見通しはあるのじやないかと思いますが、その点を伺つておきます。

○説明員（山添利作君）　退職金とその辺の人員との見合いについてはまだ研究をしておりません。

○片柳眞吉君　じや、その点は大臣の出席の機会に譲りたいと思いますが、まあ先ほど御説明がありましたが、食糧庁以外の一般の検査業務の関係は御説明のように大体五％でありますが、まあ食糧庁の検査のほうは五〇％というような開きが多いのであります。まあ御説明によつて或る程度のそこに開きというものは、これは了承できますが、五％と五〇％では非常に大きな開きだというように実は考えておりますが、まあ端的に御質問いたしたいのは、今日の段階で、これは何ともならんものであるかどうか、どうも余りに開き過ぎておるという感じがいたします。

○説明員（山添利作君）　私も実はそう思つておるのであります。国営米麦の、国営検査の態様を変えるということも閣議では論議をされたようであります。これは従来のごとく生産検査と申しますか、いやしくも送るものは皆検査をするということでなしに、むしろ流通過程に上るものという範囲に限定をして考える、極端な言葉で、極端というとおかしいのですが、別の言葉で申しますれば、任意検査にしたらどうか、まあこういうようなお話も出ておつたことを聞いております。併しこれはまあこれから先は私の考えを申上げるのでありますが、成るほど検査の態様ということは、いろいろ制度的には変更するということは、これは考えられないことはないと思います。併し如何なる場合においても検査そのものの性質からいたしまして、やはり事業量は現在通りそれほど変らないのじやないか。事実変らないだろうとこういう考え方をいたしておるのであります。ただ現在の食糧検査の職員は、併せて管理に関する事務をも扱つておる。併し又供出がなくなれば農家の出荷のほうも緩慢になる。昔の状態のように或る程度ゆるくなつて来るということになれば、これはその意味で日々の仕事の量は減りますから緩和をされる、まあこういうことは考えられるのでありまして、従つて通常の検査業務と同一視することはないと思いますが、併し五〇％の人間ですべての検査業務をやるということはこれは到底できないので、これは責任ある公務員として五〇％、その他に相当多数の非常勤職員、忙しいときに半年でありますか、ともかく仕事に従事するという職員が相当多数予算上も認められるということによつて初めて検査業務が遂行できると、かように考えておる次第であります。

○片柳眞吉君　まあ、そこで非常勤職員という、これは最後の場合には私はそれで行くほかはないと思いますが、実は普通の公務員と非常勤の職員とはまあ形式上のあれは違いまするが、実体的には給与関係から見て行けば大して違いはないと私思うのですが、そうなつて来ると何かしら形式上の、恰好を揃えるということに重点が置かれておるというような感じがするわけであります。まあこれは最悪の場合にはそれでもやはりやつてもらわなければならんからこれ以上は申上げませんが、ただこれはこの前農産物の国営検査法を国会に出されて参議院に参りましても、提案理由を説明されましたのが自由党の田中議員でありましたけれども、あの当時の説明からして行きますると、どうもこれを五〇％に切るということが、すでにあの当時の田中さんの提案理由からしても非常に私は腑に落ちないことに思えまするし、それからもう一つは事業分量は変らんという点でありまするが、私の見るところではこれはやはり田中さんが新聞に発表しておるように闇がなくなるということは当然そうなりまするが、むしろ自由販売になつて来れば或る程度農家の販売数量が殖えて来る、相当殖えて来るというのが自由販売の前提のようであります。恐らく自由経済時代の過去の農家販売数量を調べて見ても三千五、六百万という数字が出て来るのである。そうなつて来ますると現在の供出量が多くても三千万石内外でありまするので、これが全部検査に出て来ますると事業分量は非常に、殖えて来るのではないか、ただ時期的に、供出のように或る時期に集中して出て参りませんから、その点で時期が或る程度延びるので、それまで人は要らんという点はあるかも知れませんが、むしろ現在の政府の自由販売の狙うふしからすれば、そのほうが米の取引高が多くなるということが前提であると存じまして、そうするとやはり五〇％の削減ということは現在の政府の政策の根底から見てもおかしいのじやないかと思いますが、これは或いは農林大臣に御質問すべき問題かとも思いますからあえて御答弁は求めませんけれども、そういうふうに感じております。如何でありますか。

○説明員（山添利作君）　片柳さんがおつしやるように検査の対象となるべき数量は確かに殖えるわけでありまして、恐らく六百万石も七百万石も、七百万石は知りませんが、まあ六百万石ぐらいは殖えると思います。併しそういうトータルが殖えましても、結局一定の時期にやるという日々の量ということになりますと、その点は差引きしますればどういうことになりますか、又別の考えが出て来ると思うのでありまして結局数量的には殖える。それから第一、検査を丁寧にやらなくちや、今までのような、それが悪いとは言いませんけれども、やはり丁寧にやらなきやならんという意味において増加する部分がある一面そう急いで供出のように一月の末、二月の初めには全部出しちまうというようなことでなくなるからそこは緩和される。それから又いわゆる食糧管理の事務をも検査と併せてやつておる、その意味においては人員を減らしてよろしいと、こういう両面があるわけでありまして、差引きどの辺に落ちつけたらどうかということで考えなければならんと思います。そこで、まあ一つは従来どのくらい検査プロパーの時代に人がおつたかというようなことも非常に参考になるわけでありまして、その辺のことは目下調査をいたしておる次第であります。

○三浦辰雄君　ちよつとお尋ねしたいのですが、統計調査部の整理の問題ですが、先ほど次官の御説明の中に農作物調査の五二％何がしの整理率、これの中に非常勤公務員に引直したという御説明があつたわけですが、この数字はどのくらいになるのですか。

○説明員（山添利作君）　これは、こういうことであります。面積等を調べますのに三人とか四人とか組になつて行くわけです。ところが従来でありますると、四名のうち二人は少くとも公務員であるというようなのを一名にする。こういうことであります。

○三浦辰雄君　先ほど食管のほうに関しての片柳委員の質問の中にもあつたのですが、私の見るところは、若しそれだけのやつぱり依然として仕事をするのだということであれば、ただ予算の、要するにその人件費を出すところの項目を変えたというだけにとどまるのであつて、引直したという言葉から想像いたしますと、依然としてその仕事というものはこの農作物調査の上から言つて必要なんだけれども、何かいわゆる定員法による公務員というものを少くするという形式に囚れたために止むなく引直したと申してその言葉自身はいいのじやありませんか。とにかく落した、こういうふうにとられるのでございます。私は今後一層農業関係がいろいろと面倒なことが多くなつて来る際に、折角この五年近く苦心をして漸くその調査のやり方なり、その数字も掴めかけようとする際に当つて非常にその点は考えなければならない。まして私の想像するように、ただ定員法の中の数字を非常勤公務員に直すのだというような考え方があるならば、誠に私は形だけを、まあ体裁作るということであつて、ナンセンスだと思うのであります。非常勤公務員と定員法によるところの公務員と何ら、殆んど区別することのできない扱いは相当に多いのであります。この点はどういうふうに考えられますか、一つ伺わして頂きたい。

○説明員（山添利作君）　これはいわゆる枠外職員と俗に呼んでおりますが、そういう意味ではないのでありまして、やはり一年中おつて公務員の定員法には入つていないけれども、実際は公務員だ、という意味ではない。即ち季節的に非常に忙しい時期に半年でありますか何でありまするか事務に従事してもらう職員と、こういう考え方でございます。尤もそう言いましてもそのうちでも平均半年であつても、一年の大分おる人と、二カ月ぐらいの人と、そこは業務業務によりましていろいろあるかと思いまするが、そういう従来のいわゆる枠外職員というようなものと考えておるわけではございません。そういうことでありますれば、これは三浦委員のおつしやる通りに、人を欺くものでありまして、そういうことではないのであります。

○三浦辰雄君　これは、これらのためにいわゆる調査の方式をどういうふうに変えて行くのかということをよく聞かなければ、その点が今の説明で私どもとして納得が行かないからわかりません。今回はこれに止めたいと思います。

○小林孝平君　私は農業改良普及事業に関して若干の御質問をいたしたいと思います。先般農業改良普及事業の重要性につきましては、九月の二日に当委員会から決議として申入れをしたわけでございますが、これに関連いたしまして、当初行政管理庁の案では、本省の改良普及事業の職員は六十一名全部削減するというふうに伝え聞いておつたのでありますけれども、その後この印刷物その他の御説明で、二割に止つたということは非常な進歩であると思つておるのであります。併しなお私はこういうふうな重要な事業を二割も、人数は少いけれども、二割も整理するということは、この普及事業に対する認識が非常に足らないのではないか、こういうふうに思つておるのでありますけれども、一応農林省当局も、この程度で満足されておるようでもありますので、ここではこの点は暫らくおくといたしまして、私はこれに関連いたしまして、地方の改良普及員の問題についてお尋ねいたしたいと思うのであります。今回の地方行政の簡素化と関連いたしまして、農業改良普及員を定員二割を減少し、且つ補助金で出ておつたものが、これを平衡交付金に組入れると、こういうふうな案になつておるようでございまするけれども、私はこの考え方は非常に間違つておると、こういうふうに思うのであります。この定員の二割削減の問題につきましては、先般の当委員会からの申入れの事項とも関連いたしますので、ここで申上げませんけれども、これを補助金から落して平衡交付金に入れるということについては私たちは納得が行かない、こういうふうに思つておるのであります。それは、日本の農業というものは、非常に生産力が低くて、且つその生産は停滞的である、その所得も実に低い、即ち農業人口が全体の人口の二分の一を占めておるにもかかわらず、所得は二割しかない、二〇％しかない。この農村と都会の不均衡、農業と工業の不均衡というものは、私は個々の農家の責任でもないし、個々の村の責任でもなく、結局国の経済政策の然らしめるところであろうと思つておるのでありまして、国の全体の産業経済政策の結果がこういうふうになつておる。従つてどうしても国が強力なる保護と援助をこの農業に加えるのは当然であろう、従つて従来からも補助金を交付するとか、或いは或る程度の統制を加えるとか、或いは制度の改廃を行うとか、こういうことが行われて来ておるのでありまするけれども、こういうことは今後も引続いて当然行わなければなりませんけれども、私はこれだけでは駄目だ、日本の農業生産力を高めるためには、どうしても農家の自主性を高めて、そうして農村を民主化しなければならん。こういうふうに考えておるのでありまして、私はこの意味において、農業改良普及事業というものが農家の一種の助長政策ではあると同時に、農家の自主性を高め、農村の民主化に貢献するところが非常に大きい、戦後における新らしい農政の行き方であろうと考えておるのでありまして、私はこういう意味からも改良普及事業というものを更に拡充する必要があるのは当然でありまして、これを減少するというようなことは思いもよらないことであると同時に、この経費は当補助金として全額国が負担すべきものであろうと考えておるのでありまして、これを現在の非常に乏しい平衡交付金に移されれば、他の事業に優先的に使われてしまう、こういうような地味な改良普及事業には使われないというようなことになると思いますので、どうしてもこれは従来通り、以上申上げたような理由からいたしましても、従来通り補助金として出さなければならない。又私はこれに関連いたしまして、最近普及員の身分を、現在県の職員になつておりまするけれども、これを平衡交付金に移すと同時に、村の職員或いは村の協同組合の職員に移すというような考え方があるように聞いておるのであります。これは数日前の全国の改良普及員の代表者の大会の際にも、自由党の政務調査会の副会長である田中敬一氏がそういうような演説をされておるのでありまするけれども、私はこれも大いに誤りである、これは改良普及事業の本質をわきまえておらんものであると考えておるのでありまして、改良普及事業というものはその源は試験研究に発しておる、従つて改良普及事業というものは、或いは普及員というものは、試験研究機関或いは広い行政、農政と関連して行動をしなければならん、こういうふうに考えておるのでありまして、こういう意味からいたしましても、どうしてもこれを村なり或いは村の協同組合にその身分を移し、村の仕事に任してしまう、こういう考え方は私は誤りであると、こういうふうに思つておるのでありまして、私はこれは全国一万数千名の普及員の今後の活動に重要なる関係がありますので、政府は補助金を平衡交付金に移されるような考え方があるのかどうか、或いはその事業は村に任してその職員の身分を県の職員から外すというようなことについてどういうふうにお考えになつておるか、お伺いいたしたいと思うのであります。又私はこういうことが現実に行われておるなら、当委員会としてもこういうような無謀な措置が行われないように、委員会として政府に申入れをするなり、その他適当なる措置を講じて頂きたいと考えておるものであります。

○説明員（山添利作君）　改良普及事業につきましては、小林委員の意見と全然同感でありまして、これは現在の形において今後に発展をして行きたいと思つております。現在三分の二を助成金として出しておりますのを平衡交付金の中に入れてしまうということ、或いは又府県の吏員たる身分を持つておりまする現在の人を市町村なり或いは農業団体に委譲してしまうという考え方、いずれもこれはとらざるところでありまして、且つ政府部内においては現在までそういう話を聞いたことはございません。先般行政簡素化本部と、これは地方のほうですが、よく話をしたのでありますが、平衡交付金というようなことについての考え方は、今までともうすでに変つておるので、なんでもかんでも平衡交付金の中にぶち込んでという考え方ではないように私自身は思うと同時に、そこにおられた地方財政当局の人もそういう考え方を持つておるようであります。従つて私は、いろいろ改良普及員の人が心配しておるようでありまするが、これはそう、併しいろいろなことがありますから、一概には言えませんけれども、心配する必要はないと思つております。

○岡村文四郎君　次官がお答えのできる範囲のことをお聞きしようと思いますが、片柳さんから食糧庁の検査事務のことでお尋ねがありましたが、前の参考資料では検査事務は一つもやらん、こういうようなことを言つておりました。これはいけないということを言つておりましたが、今度は五〇％の人員整理を行うようなことが出ておりますが、食糧の統制をするとかせんとかいうことに関連しないで、先ず考えて見ることがいいと思うのであります。今の人員を半分にする。成るほど管理事務にも多少の手は要つておつたと思います。併しながらいずれにしましても、次官からのお話もありましたように、検査の数量の殖えることは当然でありまして、半分の人間では当然できんのだと思います。そこで各都道府県で府県令を出して検査を行うようになると思うのであります。できることなら、国営検査でないと検査そのものの権威が非常に弱いので、今までのような統制時代の検査のようでは困るのでありますが、今後の検査は十分品位を高める検査でなくちやならないと思うのであります。 　そこで問題は、整理は定員の問題が主になつて考えられていると思うのでありますが、統制をやつているうちは、麦や米は統制で出してる以上は検査料は無料でやつております。併しながら政府は統制を解くことを前提として考えていると思いますが、そうなりますと、検査料は当然、金額の多少は別として、取られると思います。そうなりますと、検査料で検査に携わつている者の経費は相当部分補えると思いまするから、その点考えると何も必要な人員を無理に切つて出血させる必要はないと思うのですが、次官はどうお考えになつているか。

○説明員（山添利作君）　農産物検査の現在の法律は、御承知のように米麦は法律によりまして国が強制検査をいたしており、その他雑穀等につきましては依頼検査であります。但し都道府県知事が条例を以て検査を受けろということをきめますれば、これは国の機関がそれに基いて全部強制検査をする建前になつております。国営検査の存廃ということが先ず第一に議題であつたわけでありますが、今後とも国営検査を存続するという建前であります。但しどの範囲にやるかということにつきましてはいろいろ意見があつたようでありますし、それはなにしろ閣議での論議でありますからそう事務的に明確になつているわけではございません。ただいろいろ話があつたということで最終的に如何にするかということはきまつておりません。従つて私どもといたしましては先ず現行の統制ということを特に変えるほうがベターだというふうには実は考えておらないのであります。さて、検査料の問題でありますが、これは当然独立採算制だと思います。現在でもなお政令によりますと、政府に売る物は取りませんが、売らない場合のものとして将来の事態を予想した料金と申しまするか、米麦一俵たしか二十円だと思いますが、二十円がおのずから検討されると思いますが、これを、現在の定員を半分に減らした定員、それにどれだけの臨時といいますか、非常勤職員を入れてそうしてバランスがどうなるという研究は、実はこれからでありまして、そういうふうにきちつと事務的に積み上げてできた数字では実はないわけでありまして、大体まあ一市町村一人もおればよかろうという大体論からきまつているものと承知をいたしております。

○岡村文四郎君　検査のほうは次官のお話でこれからだと思いますので、統計についてお尋ねをいたしますが、統計事務と食糧事務が非常に槍玉に上つているのでありますが、御承知のように我が国の農業統計というものは全くお先真つ暗で、今までは殆んど統計らしいものは、ないとは申上げませんが、ないに等しいようなことでありまして、非常に遺憾に思つておつたのでありますが、やつとどうにかここ三年経験が積まれて、非常な大事な統計ができ上りまして、そこで政府は食糧の統制を撤廃しようといたしておりまするが、何もかももう廃して見たいという方針のようですが、私に言わせますと、食糧の統制を撤廃すればするほど統計事務ということは非常に必要になつて来るのではなかろうか。そこで私実は昨日……一昨日でしたか、セメント協会というのがパンフレツトを発行しております。あれを見ますと実に恥かしいのです。で、日本の相当な技術が、まあ、農政担当者がいると思いますが、ああいう団体ですら、あれだけの日本の人口食糧に対する調査を遂行いたしているのに、今まで政府に何らなかつたのが、今度やつと調査事務が進んでやられているのに、今度又それを人員を非常に減らしたりして軽くしようとするお考えは、非常に日本の今後の食糧事情というものを又暗くさせるゆえんであるから、何とかしてこれは存続すべきだという強い意見を持つておりますが、次官はどうお考えでありますか。

○説明員（山添利作君）　最初のいわゆる政令諮問委員会の案なるものは、現在の作物報告組織その他の農林水産関係の統計のやり方、実態等については全然知らん人がああいう案を出したのだと思うのでありますが、尤もその人が誰であるかは私知りません。原案としてはそういうものはすべてやめてしまつて、農林省に五百名でありますか、人を置いてあとは府県の人でやつたらいいじやないかと、こういうのが思想であるわけであります。併しまあそういうことが議論になりまして、これは統計の重要性に鑑みまして、且つ又いわゆるサンプリングを基礎として少数理論に基くいわゆる作物報告のやり方という統計の合理的な、経費が少くして効果が多いという一番合理的な方法をとつていることにも多少の理解を、多少といつては非常にあれですが、大いに理解をせられまして、ともかく存続をするという方針にきまつたのでありまして、存続はするけれども、今のように統計の数字で統計機関が責任を持てるのは県段階の数字であるというところまで退却といいますか、退き、又米についての面積の実測は原則的にやめるというようなところから、ああいうことになつているのでありまして、統計そのものにつきまして我々が非常にこれが必要なことであり、自由経済になればなるほど今後は統計に基いた政策を立てて行かなければならないということ、又今後共に食糧法の統制撤廃と申しましても、実は間接的統制になるわけでありまして、その場合における需給の関係、大きく見れば幾ら輸入したらいいか、小さく見れば府県等の作柄を見て急激な変化が起らんように事前に食糧配給の手配をするというようなこと、いずれにいたしましてもすべて統計が基礎であるのみならず、そのほかの農業政策、又進んではアメリカで言われておるアウトルツク、農業景気観測と言いますか、生産者等を指導するような予測等をもやろうということもやはり統計が基礎であるのであります。ひとり、今申しましたことはまあ作物統計でありますが、そのほかの農家経済調査にいたしましてもこれは農家経済の動向を把握すると同時に、将来の米価の決定ということはやはりこれが非常に大きな資料になるわけであります。魚の問題、木材の問題、いずれも重要な意味を持つておるのでありまして、統計というものは非常にこれを大切に育てて行かなければならない。併し同時にこういうことは又考えなければならんと思います。と言いますのは、どうも昨年の予算のときに大蔵省の主計局ではたしか七千名でありますか削られるということになつて、途中で三千名ということになり、又それは困るというので千五百名というようなことになつたいきさつもございまして、やはり統計ということが絶えずそういうふうな問題にされることは、農林省といたしましても又直接統計事務に従事せられておる人にとりましても非常にこれは困つたことである。やはりすつきりしたところで今後は行政整理とか何とかいうことは絶対に問題にしないということがどうしても望ましいと思つておるのでありまして、いろいろまあ細かくはどうというわけにも行きません。内容についてはいろいろ御研究を頂き、又今後の方針としてはどこまでも重視し、且つ重視すると同時にこれを不安なからしめるというふうなことについての十分なる御努力を頂きたいと思う次第であります。

○江田三郎君　この人員整理の案というのは今国会に出るのですか。

○説明員（山添利作君）　臨時国会に提案されると思います。

○江田三郎君　先ほどの御説明の中に、この中で食糧の統制の関係を大きく変革するという条件と繋がつておるものがあるわけですが、この食糧統制を大きく変革するというほうはやはりこの国会に出るのですか。

○説明員（山添利作君）　これは只今準備を急いでおります。併しこの国会に出ないとも申せませんが、出るとも申上げかねます。

○委員長（羽生三七君）　ちよつと待つて下さい。私それで農林次官にお尋ねしておきたいことがあるのですが、実は私どもは今江田さんのお尋ねの問題は新聞情報で自由党案、或いは農林大臣談という程度に理解しておつたのですが、何か御検討を始められておるというような今お話があつたと思いますが、そうするともう御相談を受けられて準備をされておるということになるのですか。その辺ちよつと……。

○説明員（山添利作君）　これは正式の閣議ではきめられておりません。併し閣僚懇談会という形で検討されております。二、三の問題点はございまするけれども、方針はそこできめられております。そういう線に沿いまして事務的な準備は始めておるというわけであります

○江田三郎君　これは特に食糧管理なり、或いは統計事務についてその中で食糧の統制制度の根本的な、まあ根本的と言いますか、大きな変革を条件として出て来ておるこういう数字については建前としては先ほど委員長が言われましたように、先ずそういうような食糧統制の制度が国会を通過して、然る後に人員がきめて行かれるのが建前だと思うのです。併しそれは今農林次官の言われましたように同時にやつても事務的には間違いないと、こういうふうに言われましたが、若しそれが今度の臨時国会に両方とも出るということなら、それならばまだ我々もそうかと思うのですが、若しそうでなしに片方の食糧の統制を大きく変革するというほうは次の国会に出るということであれば、先方は昭和二十六年度であるし、片方は昭和二十七年度であるし、年度が一年違うということになるので、その点は先ほどの御説明では納得行きかねると思うのですが、果してこの国会に出されるのかどうか。出されない場合にはあなたがたのほうでは事務的にその二つの関係をどういうようにお考えになつておられるか、その点を先ずお伺いいたします。

○説明員（山添利作君）　それは出す出さんというよりも研究をしておるのでありまして、これを案を得ていろいろな方面と協議をしてやることを考えますとやはり相当期間がかかると思うので、そう簡単には参りません。ただ私の申しますのは政治的にいつ出したらいいかということを申上げておるのではないので、事務的に今準備をしておる、その準備をしておること自体が相当やはり時間がかかる、そういうことであります。それから臨時国会にこの定員法の改正が出る、それは当然米の統制を根本的に変えることを前提とした部分を含んでおる、こういうのであります。これは先ほども委員長からのお話に対して申上げましたように、政府が一定の政策を予定されるならその政策に即した定員法なり、予算なりを出すことは、これはそういう場合もあるということを申上げておるのであります。なお又もう少し細かく、これは余談かと思いますが、今の御質問に対する答えではありませんが、余談のつもりでお聞き下さることとしてちよつと申上げて見るならば、定員法の改正の構想は整理される人員を明年の一月一日から落す。そうして三月までは一定数を定員外として置く。それから来年六月まで又一定数を定員外にして置く。こういうことでありまして、事実上三月まではまあ俸給を三カ月分のやつを二カ月分ということになりますから、丸々ではありませんが、大部分の人は三月まで残る、こういう建前に相成つております。そこでその関係から申しますると米の統制変革に関する法案の処理とそれから予算の処理につきましては同時になるかどうでありますか、少くとも通常国会においては二十七年度予算というものが当然審議をされる、そこに問題がやはり現われて来るわけでありまするから、法案の提出の時期というものは多少前後することはあるかと思いまするが、政府としては恐らく国務大臣も言明すると思いまするから、それを併せ勘案して審議をお進めになる、こういうことになるかと思います。

○江田三郎君　それは少くとも同じ国会の初めのほうと終りのほうというようならまだ只今の御説明でわかるのですが、一方は二十六年度の臨時国会であり、根本的なこの法案のほうは二十七年度の通常国会ということになると、年度が違うということになると私相当これは取扱上疑問があると思うのです。その点は私もなおもう少しよく調べてから後お尋ねしたいと思うのですが、それから若しそういうような食糧の統制を大きく変革するということが仮に不成立に終つた場合には、これは現在の食糧管理について言えば六〇％整理前の人数に返るわけですか、その点はどうなりますか。

○説明員（山添利作君）　これは一応すらつとした考え方から見まするとお説の通りになるわけでございます。ところがこれは食糧統制の変革の問題は、これは今後の事態というとなんですが、事情の変化によつていろんな場合が予想されておりますからして、例えば供出制度が、法律が存続して供出制度が残ると言いましても、今度は二十七年度から実際供出し得る数量というものは、事情の変化によつて相当変るということもこれは想像し得られますし、その辺のことは更に時期がたつて政府の政策と同時に、又その政府の政策が及ぼす反響、事情の変化ということも考えて見ませんと、今から確定的にどうなるということは申上げがたいのであります。ただすらつと考えますると、これはお説の通りだと思います。

○江田三郎君　ところが私はどうも合点が行かないのでして、食糧の統制を変革するというほうの案についても、ああであるという案が出たり、そうでもないという案が出たり、新聞を見るというと、政府の閣議の懇談会というのですか、何ですか、そこでも非常に移り変つておるわけです。何ら確定的なものがないので、最初のＡ案で行くか、或いはＢ案で行くか、Ｃ案で行くかということによつて、それに要する人員というものが非常に変つて来るわけなんですが、それをどういう案で行くかはわからんのですけれども、とにかく整理のほうは六〇％なり五〇％なりでやつて行こうというのは、まるでこれは人の首を切るのが先ず目的であつて、そのために食糧管理の事務を引つつけよう、大事な国民の食糧というのが出発点でなく、首を切るのが出発点であるという印象を受けるのですが、その点どういうようにお考えになつておりますか。

○説明員（山添利作君）　これは答弁の限りでないと思います。

○江田三郎君　答弁の限りでないと言われたところで、恐らくこれは常識的に考えたら、どういう食糧管理をするかということが先ずきまらん先に、人間のほうは六〇％首を切つてもいいというような、そういうようなことは常識的に考えて出るべきものではないと思う。答弁できなければそれでよろしいのです。それからその次にお尋ねしたいのは、食糧の検査について非常勤職員を相当多数置くということでありましたが、これは将来若し政府の意図するようなこの食糧の統制制度が変つて来るというと、先ほど片柳さんからも、或いは岡村さんからもお話が出ましたように、自由なる商品経済の下では、検査制度というものは今までよりも相当厳格にならなければならん。そういうときに、現在の検査員についても、その素質が今の検査をするのでさえもあれこれ言われておるのですが、もつと将来の場合、政府の意図するような、将来の自由商品経済を考えると、もつと検査員の質が上つて行かなければならないのを、それを一応非常勤の職員を使うというようなことで果してやつて行けるかどうかということです。非常勤の職員というのはそういう訓練を常時できないという人で、それでやるということになると、或いは検査制度というものは厳格な検査制度でなしに、今までよりも質の下る検査制度ということを予想されているのかどうかということです。

○説明員（山添利作君）　検査の質は上げたいと思つております。無論この検査という業務は専門的な業務でありますから、たまたまほかの人に頼んでできるという性質のものではございません。併しここに今回政府の対象になります人の中には村の人等多うございます。そういう人が平生は農業等をやりながら検査の時期には検査の仕事に従事してもらうと、こういうことも考え得るわけでございまして、無論これは非常勤の職員というものは昔もあつたわけなんです。言葉は違いまするけれども、検査業務としてはすべての業務をいわゆる狭い意味における公務員だけでやつておつたという事態ではないのでありまして、そこは両方をコンバインして仕事を進めて行く、こういうことであると考えます。

○江田三郎君　そういう点がすらすらつと説明せられるとそうも思いますけれども、そうじやないのです。なかなかそういうものじやないのです。昔は一定の訓練を受けた人がおつて、そうしてその中の年をとつた人なんかやめておつたわけなんです。非常勤で出て来るというのは、そういうやめておつた人が季節的に出て来るからで、長い間の訓練を受けた人であるからやれたわけです。今度はそうではなしに、アプレゲールとして出発しているわけです。アプレゲールの本体のほうは果して検査の能力ありや否や甚だ疑わしい。本体がそういうわけで、昔のように、長い間二十年、三十年もやつてそうして恩給をもらつたらやめて、ときどき手伝いに行こうというのではないのですから、そういう点ではなかなか次官が言うようにならんと思います。今日結論付けることでないからよろしいが、そういうことも考えて頂きたい。それから統計調査のほうの問題ですが、統計調査というものは、先ほど岡村さんからもお話が出ておりましたが、或いは食糧の統制が外れても外れなくてもこの仕事は非常に必要だと思うのであつて、例えば農産物の調査につきましても、若し正確な調査がなければ、ちよつとした不作の条件、或いはどこかで螟虫が出た、或いはどこかで風が吹いたというようなことでも、正確な調査がないというと、それがすぐに投機の材料になりまして、非常な値上りをしたり或いは値下りをするということは従来もあつたことだし、又統計がはつきりしたものがなければそういう危険性は非常に多いと思うのでして、そういう点から言うと、私はやはり今後食糧の統制の制度如何にかかわらず、統計調査の仕事というものはこれは非常に大事なことで、今例を一つ挙げただけでありますけれども、いろいろな点からそういうことは言えると思うのです。そこで一体今度の場合は、退却をなさつて、県段階以上の数字にだけ責任を持つような調査をなさるというようなことでありますが、そういうことが今度の減らされた人員で果して県段階以上の数字については正確を保証することができるのかどうか。県段階以上の数字の正確度についても、これは市町村段階に相当の人数がおつて初めてその正確度というものが保証できるのであつて、それを市町村段階をこの数字のように五三％も削るというようなことになつて来ると、むずかしい統計学上の議論をして行かなければはつきりしないかもわかりませんけれども、正確度についてこれは相当疑わしいものになつて来はしないかと思いますが、その点はどういうふうにお考えになつておりますか。

○説明員（山添利作君）　これは県段階以上について責任を持つという数字であります。ただそういう県段階において責任を持つ数字を出すためには、定員はこれだけであるけれども、実際の業務としてはそのほかにいろいろなものがある、こういうわけなんです。

○江田三郎君　何か言うと非常勤職員のほうに逃げちまうので、そこらにえらい抜け穴があるようなんですが、実はこういうように農林委員会なり或いは首を切られる職員がやかましく言うと、非常勤職員のほうに逃げられる。併しながらそれはそのとき逃げただけであつて、その後の実績はそれに伴わんというようになるので私は心配するのでして、一体非常勤職員という場合に、例えばこの食糧管理のほうは、まだ食糧の管理制度がどうなるかはつきりわからんときまらんから言えませんが、この農作物調査の場合に、一体どの程度の非常勤職員を置いたらやれるかということを一つ……。

○説明員（山添利作君）　これは只今研究をしております。

○江田三郎君　これはなおほかのかたからも私御質問があると思うのでありますけれども、いずれにいたしましても私自身はどうも今の御答弁だけでは非常に不満足なんでありまして、ほかの御質問をなさつた議員のかたがたもやはり同じような感じを持つておられるのではないかと思うのであります。我々農林委員会としましては、先だつて農林委員会の申入案を作りまして関係各方面に提出した関係もありますので、本委員会としましてはなおこの人員整理の問題につきましては慎重な検討を続けて頂きたいということを希望いたします。

○片柳眞吉君　私はこの非常勤職員の問題でありますが、これはこの席だけでありまするが、この問題は速記録に載せて堂々と非常勤職員を置くということを大びらに言い得るかどうか、これは実は私の曾つての経験から、これが多少問題になつたことがあるわけでありますが、これがかような席で堂々と言い得て差支えがないかどうか、これは老婆心からお聞きしたいと思うのでありますが、それからもう一つは、先ほど来江田さんからもお話がありましたが、食糧の管理が撤廃されて自由になればますます統計の必要性がある。統計調査の緊要性が増して来る。これは全く同感でありまするが、そこで今度の農林省の定員の中に最小限度私は予想されまするものは、今までのような政府が全面管理をしておればその調査の必要はなかつたわけでありまするが政府の方針通り自由販売等になつて来ますれば、曾つてあつたような、例えば米なり麦の現在高の調査であるとか、或いは各県の消費高の調査であるとか、或いは県から県外へ出る移動高調査というようなものは、これは最小限度私は間接統制をする上においては、少くともそういう調査は必要だと思うのでありますが、そういうようなものが、統計調査部の調査の中に予定されておりまするかどうか、これがないと、ただ外しつ放しで、何ら最小限度のデータもないということでは、非常に私は食糧の混乱を起すと思うのでありますが、その場合に収拾がつかないという私は心配を持つものでありますが、これが入つておりますかどうか、これだけを一つお聞きしたいと思います。

○説明員（山添利作君）　生産統計のごときものは、これは検査制度でできるわけでありまするが、県間の移出入の関係、或いは一定県における在庫米の関係、これらは当然調査を要することでありまして、これは統計調査のほうでは考えておりません。むしろ食糧庁のほうでそういう調査を実施すべきではないかというように考えております。なお従つて、これは実は統制を外した場合における諸般のことについての調査、その他のことについての問題につきましては、何しろ馬車が先に走つているのでありまして、やはり追つかけてそういう細かいと言いますか、心要なことまで考えて行かなければならんと考えております。二十七年度予算にはそういう点を改めて要求をいたしたいと思つているわけであります。それから非常勤職員の問題につきましては、私は事業の内容を知つておりまするから、そういうことが必要だという要求をしているわけでありまして、無論これを受ける主計当局側の考えは、又非常に違つた考え方をしていることは事実であります。併し事実はそういうふうに立場によつて食い違つておりましても、何といつても一定の国営検査を残す作報の県段階の方針を出すということはきめられているわけでありますから、この業務のできるようなことはやつてもらわなければならんのでありまして、そういう意味におきまして、なお二十七年度予算等にその問題は新らしく起つた問題としてあるわけであります。

○委員長（羽生三七君）　まだ御質問があるかと思いますが、時間の関係もありますので質疑は本日はこの程度に願うことにいたしまして、先ほど江田さんその他皆様がたからお話がありましたように、先に当委員会からこの件に関して申入れもしてありますので、なお次の機会に情勢の変化と睨み合せて十分検討し、なお内閣委員会に定員法が出て参ります際には、合同審査等を通じて十分申入れの趣旨に副うように善処して行きたいと考えております。 　それから次の日程は二十六年度農林関係の補正予算についてでありましたが、当局からは会計課長も御出席下さつておりますが、時間もありませんので、お手許へお配りいたしました文書に基いて御了承願うことにいたしたいと思います。 　なお私がお断りいたしたいことは、本月八日農林委員会を開会するよう公報を以て皆様がたに御通知申上げましたが、その後取消をいたしましたのは、大臣の出席がないために、事務当局だけの出席では意味がありませんので取消をしたわけであります。そこで本日も出席を農林大臣に求めましたが、御出席がないわけで、これを以て委員会は終るわけでありますが、私どもの心配いたしますことは、この食糧関係の諸問題が、今国会に、或いは来国会でも構いませんが、成規に法律の手続を以て審議を要求して来る場合には、その原案をよりコンクリートにするために内閣が十分御審議を願うということは結構でありますけれども、どうも新聞情報、或いはその他様子を見ておりますというと、何か政令等を以てこれを行わんとするような気がまえもあり、かたがた若しそういうことであるならば、なお大臣等の出席を求めまして、その真意を確かめなければならないと考えるのでありますが、本日は御出席がないので委員会を終りますけれども、余り御出席がない場合には、第十国会と同様に議長名を以て成規の出席要求をしなければならないことになるかと思いますので、そういうことのないようにこちらでも十分努力をいたしますが、以上の点お含み置きを願いたいと思います。 　本日はこの程度で散会いたします。 　　　午後零時二十九分散会