農林委員会 第3号

○千賀委員長　これより農林委員会を開会いたします。 　本日は食糧の需給、価格の推移等食糧事情の見通し並びに主要食糧の統制撤廃問題、肥料の需給調整、あるいは糸価安定のための方策、その他現下の農政の重要問題につきましてへ政府の所信及び説明を求めることにいたします。 　なお目下国会に提出されております補正予算は、如上の諸問題の裏づけとなるものとも考えられますので、この際あわせて農林関係の予算の重要な項目につきまして、御説明を承りたいと思います。政府の説明を求めます。根本農林大臣。

○根本国務大臣　ただいま委員長から要請せられました事項について、ごく要点を申し上げ、なお詳細の説明につきましては、関係長官並びに局長から御説明を申し上げさせます。政府の農業政策の基本の態度といたしましては、しばしば申し上げました通り、食糧の自給度を高め、なお農業生産の安定を期し、もつて自給度を確立するとともに、農村経済の振興をはかるということが基本の方針でございます。この意味におきまして、すでに年度当初の予算におきましても、土地改良、農地造成、あるいは災害の防除並びに予防、さらには農業協同組合の再建整備、共済事業に対する積極的なる政策、改良普及事業に対する重点指向、さらに農業委員会法の制定に伴うところのこの合理的な運営、各般の施策を進あて参つたものでございます。このような基本の政策に基きまして、順次施策を実行いたしておるのでありまするが、現下の日本の食糧事情は、ただいま申し上げました施策によりまして、漸次増産の一途をたどるとともに、また海外の情勢も好転いたしておりまして、食糧輸入の見通しは順調になつております。こういうような観点からいたしまして、政府は準備の整い次第、すみやかに主食に関する統制を撤廃し、自由経済に基く価格の調整のほかに、あわせて農業生産の安定を期するために、需給の調整において国民生活の安定を期する、かような考えを持つております。長年にわたる統制のために、供出並びに配給制度に依存しておりました国民は、これにかなり重大な関心を持つておりまするために、その善後処置については、慎重を期しておる次第でございます。従いましてこの統制撤廃に関する諸般の措置については、各般の準備をいたさなければなりませんので、ただいま諸般の問題について検討中でございます。いずれ成案を得ました場合には、国会に諮り、十分なる御審議を得たいと存じておるのでありまするが、目下のところいまだ完全なる準備ができておりませんので、今ただちに提案する立場にはございません。 　次に農業政策のうち、特に今回重点を指向して考えておりまするのは、養蚕の振興と、糸価安定でございます。先般も申し上げました通り、戦後の農業生産の総指数は、おおむね戦前の状況に回復いたしておるのでありまするが、このうち特に遅れておりまするのは、養蚕関係と畜産が非常に遅れておるのでありまして、できるだけすみやかに養蚕、畜産の振興をはかりたい、かように念願いたしておるのでありまして、このためには、まず海外の需要を促進するとともに、またこれに伴いまして繭糸価の安定を期さなければなりません。この意味におきまして、蚕糸並びに繭価の安定を期するために、目下繭糸価安定に関する立法措置を準備いたしておりまするが、これには予算措置は裏づけされておりますけれども、具体的な法の内容につきましては、いまだ検討を要すべき点がありまするので、検討をいたしておるのであります。内容につきましては、構想を蚕糸局長から後ほど御説明申し上げさせたいと存じます。 　なお肥料の需給につきましては、農業生産の一番の基礎資材であるという点から重視をいたしまして、農林省といたしましては、本臨時国会におきましてもこの肥料需給法を制定いたしたく、諸般の準備をいたしておりましたが、関係方面との折衝もいまだ了解を得るに至らず、この法を提案するところの域にまでは達しておりません。しかし農林当局としましては、これはさらに検討を続けまして、これらの措置を講じたいと目下検討中でございます。 　次に本二十六年度の農林関係の補正予算の大綱について御説明申し上げます。詳細につきましては予算関係書類をごらんいただくことといたしまして、要点について御説明を申し上げたいと思います。なお金額につきましては百万単位で申し上げることを御了承願いたいと思います。 　今回国会に提出いたしました農林関係の補正予算額は、一般会計におきまして二百七億七千七百万円、公共事業費で三十一億円でございまして、当初予算の一般会計二百六十七億九千六百万円、公共事業費三百三億二千百万円と合算いたしますと、一般会計におきまして四百七十五億七千四百万円、公共事業費三百三十四億二千百万円となりまして、前年度予算一般会計二百三十一億三千九百万円、公共事業費二百四十九億五千八百万円、これには見返り資金二十九億八千五百万円を含んでおりまするが、これに比較いたしますと、一般会計におきまして二百四十四億三千五百万円、公共事業費におきまして八十四億六千三百万円の増加となつているのでございます。国の歳出補正予算一千三百六十二億八千六百万円を含めました二十六年度年間予算七千九百三十七億七百万円のうちで、農林関係予算の占めるウエートは、公共事業費の災害関係予備費を除いて八％となつておりまして、前年度七・二％に比較いたしまして相当増加していることは、さらに農林漁業資金融通特別会計の融資の充実とあわせまじて、農林予算の重要な地位がおのずから明らかになると考えるものであります。一般会計補正より、その重要なものについて項を追うて申し上げますと次の通りであります。 　第一は農業振興でございまするが、第十国会で成立いたしました改正植物防疫法の施行に伴う経費でありまして、同法に基く病害虫の異常発生に対処する防除態勢の整備のための農薬の予備貯蔵に要する金利、保管料、減耗補填費及び取扱事務費として六百万円、市町村における病害虫防除員の活動費として六百万円を計上し、二十七年度よりの本格的活動に備えておる次第でございます。 　次に農業委員会の関係でございまするが、第十国会で農業委員会法が成立いたしましたときの附帶決議もございまして、市町村農業委員会の書記を一市町村農業委員会当り二人に増員いたしました。当初予算は一・二人でございます。これに要する経費五億二百万円と、同法に基く市町村農業委員会代表者会議に要する経費二千一百万円、計五億二千三百万円を計上いたしておる次第でございます。 　次に農業協同組合再建整備に必要な経費といたしまして、同じく第十国会で成立いたしました農林漁業組合再建整備法に基く経営不振の農業協同組合及び同連合会の再建整備に対する増資奨励金一億六千七百万円、固定化資金利子補給三億二千百万円、計四億八千八百万円がございます。なおこの際附言いたしたいことは、森林組合及び同連合会並びに漁業協同組合及び同連合会に対しましても同様の趣旨で、同法に基く増資奨励金及び固定化利子補給がなされていることであります。その額は森林組合及び同連合会に対しては四千五百万円、うち増資奨励金千五百万円、漁業協同組合及び同連合会に対しましては一億三千万円、うち増資奨励金千六百万円でございます。 　次に農業共済保険実施に必要な経費十二億一千一百万円でありまして、その経費のうちおもなるものをあげますと、相次ぐ異常災害の発生に基く保険金支払い財源不足に基因する農業共済組合連合会の借入金十九億二千万円に対する利子補給一億八千二百万円と、本年当初にさかのぼつて共済組合及び同連合会の職員の給與改善をいたしますための経費や、家畜共済掛金率の増、被保險家畜頭数の増加による事務費負担金の増等の共済事業事務費負担金三億六千五百万円と、後ほど申し上げまする農業勘定及び家畜勘定に対する繰入れ六億六千二百万円がございます。なお後ほど申し上げまするが、二十六年度麦に対する共済掛金率改訂に伴う消費者負担分一億八千七百万円が食糧管理特別会計に計上されております。 　農業振興の一環として重要な役割を果す農業改良普及員、生活改良普及員に対しまして、本年度当初にさかのぼつてベースアツプするために要する経費一億七千万円と、蚕糸技術改良普及員の待遇を改善するに要する三千七百万円が計上され、人的機構を通ずる技術経営改善の措置が講ぜられておるのであります。 　第二に、水産関係でありまするが、濫獲による底魚資源の枯渇を防止じ、将来にわたつて最高の漁獲率を維新するとともに、沿岸及び沖合いの漁業秩序を維持する目的をもちまして、いわゆる水産五ポイント計画を実施しようとするものであります。本補正予算において、その第一年度として小型底びき網漁業八百五十八そう—これは五箇年計画で一万五千そうの減船整理のために二億六百万円、広島県安芸海区におけるバツチ網漁業五十統の減船整理のために二千万円を計上するとともに、小型底びき網漁業取締りのため新造取締船一そう、傭船による取締船三そうを、瀬戸内海、伊勢湾、有明海等、魚族の繁殖保護を特に必要とし、また数え、取締り、指導調整のために八百万円を計上しておる次第でございます。 　第三に畜産振興といたしましては、家畜衛生関係がございまして、第十国会で改正いたされました家畜伝染病予防法による補助率の引上げ等、牛の流行性感冒に対する免疫血清及び予防液が成功したことによる都道府県の購入費補助等、総額二億五千九百万円が計上されております。 　その他農林漁業資金融通特別会計に対しましては、一般会計より三十億円を繰入れまして、資金運用部からの借入金三十億円とともに、貸付財源を当初予算の借に広げまして、また繭糸価格安定特別会計を新設し、一般会計より三十億円を繰入れまして、繭糸価の安定をはからんとしておるのであります。詳細はいずれも特別会計説明の際に申し上げたいと存じます。 　以上をもつて一般会計の説明を終ることといたしまして、次いで農林省所管の特別会計のうちおもなるものについて申し上げますと、第一に、食管特別会計についてでありますが、経済界の変動に伴いパリテイ指数が上昇いたしましたので、これに伴い次のような構想のもとに補正予算案を準備しております。 　第一は、生産者価格は米のパリテイ指数二五〇、特別加算額五％、麦については二三八・三四、これは当初予算は米麦ともに一九五、一特別加算額一五％になつております。麦の対米価比は、裸麦六九、小麦六四、大麦五七— 当初予算は裸麦、小麦ともに六四、大麦五四となつております。といたしまして算出いたし、裸の価格で申し上げまして、米石当り七千三十円、裸麦一俵当り千八百四十八円、小麦千七百十四円、大麦千百四十五円にいたしておるのであります。 　右の生産者価格の上昇に伴いまして、消費者価格は十キロ当り内地米六百二十円、外米五百五十五円、小麦粉四百八十五円、精麦四百八十五円に改訂いたしたのでございます。 　右のパリテイの上昇により二十五年産米麦の追加払い金が当初予算三十四億円では不足いたしますために、百八十六億二千二百万円を計上いたし、合計二百二十億」手百万円を支払うことといたしました。海外価格及び船賃の上昇に伴い、五十五億円の輸入補給金の増を計上いたしております。さらに共済掛金率改訂に伴う二十六年度産麦の消費者負担分の増一億八千七百万円を追加いたしまして、農業共済保険特別会計に繰入れるべく、本特別会計に繰入れいたしたのであります。その他価格の上昇による本特別会計の運転資金の不足を補うため、一般会計から百億円を繰入れております。運賃その他の諸掛りの値上げに伴いまして、管理費二十八億八千九百万円の増加を見込み、当初予算と合せまして二百五十九億三千万円を計上いたしました。なお業務用砂糖の払下げにつきましては、従来の割当制にかえ、十月より入札制を実施することといたしまして、五十億円の増収をはかつております。学童給食の継続に伴いまして、一般会計より二十四億九千七百万円、見返り資金より十億五百万円を繰入れております。右のような方針により、歳入歳出とも八百二十五億六千四百万円を計上いたした次第であります。第二に、国有林野事業特別会計について申し上げます。植伐均衡を原則とすることにかわりはございませんが、事業量の増加及び単価の高騰によりまして、業務收入に六十五億二千百万円、林野売払い代で四千百万円の増加を見込み、さらに前年度の剰余金が二十四億五千四百万円を生じましたので、これを繰入れいたしました。右の増収に伴いまして、資金運用部から借入れを予定いたしておりました三十億円の借入れは中止することといたしました。歳入の増加によりまして生じた歳出面の経費といたしましては、労賃、運賃の高騰に伴う伐木事業二十七億二千四百万円、これは林道九億円を含んでおりますが、そのほかは造林治山事業費六億八千万円等を主として固定施設の増強面に向けた次第であります。以上の方針に基きまして、歳入歳出とも六十億三千五百万円を計上いたした次第でございます。 　第三に、農業共済保険特別会計について申し上げます。まず農業勘定について申し上げますと、麦につきましては共済掛金率の増加、蚕繭につきましては基準掛日の増加によりまして、それぞれ一億八千七百万円、三億七百万円の国庫負担金の増加を来し、それぞれ食糧管理特別会計及び一般会計から繰入れることといたしました。なおこの他再保険料の増収七千二百万円を計上いたしております。家畜勘定につきましては、加入頭数の増、一頭当り共済金額の増額、平均共済掛金率の増高によりまして、二億四千三百万円の国庫負担分の増加を来しまして、これを一般会計から繰入れることといたしました。このほか以上と同様の理由によりまして、再保険料二億九千三百万円の増収を計上いたしております。さらに二十五年度中、牛の流行性感冒、馬の伝染性貧血の流行によつて招来されました異常災害による二十六年三月末までの赤字二億一千三百万円を一般会計から繰入れて補うことにいたしたのであります。以上の方針に基き、歳入歳出とも農業勘定四億六千六百万円、家畜勘定七億五千万円を計上いたしました。 　第四に、国営競馬特別会計について申し上げます。競馬に対する人気回復に伴いまして、開催回数及び日数を増しまして、勝馬投票券収入において三十億八千万円、入場料について二千八百万円の増収を見込みました。これに伴い、歳出面でも勝馬投票券払いもどし金二十三億八百万円、競馬施行費三億九千万円の増加を来しました。その結束、益金に四億二千六百万円の増加を見るに至つたものでございます。以上の方針に基きまして、投票券勘定につき歳入歳出とも三十億八千万円、業務勘定につき歳入歳出とも八億一千七百万円を計上いたしております。 　第五に、繭糸価格安定特別会計について申し上げます。生糸の輸出増進をはかり、蚕糸業の安定を期するためには、繭及び生糸の価格の異常な高騰または低落を防止することが第一でございます。この目的を達成するため、政府におきましては繭糸価格安定特別会計を設置し、この特別会計において生糸の売却または買入れをすることとし、この方針のもとに先に一般会計の項で申し述べた通り、一般会計から三十億円を繰入れることといたしました。政府の買入れ価格及び売却価格は、学識経験者をもつて構成する繭糸価格安定審議会に諮つて決定いたす所存でございます。以上の方針に基き、歳入歳出とも三十億二千五百万円の予算を計上いたしました。 　最後に、農林漁業資金融通特別会計について申し上げます。さきに二十六年度当初予算において、農林漁業等の原始産業の生産基盤を強化することを目途としまして、長期かつ低利の金融の道を開くことといたしまして、一般会計及び米国対日援助見返資金特別会計から六十億円を繰入れ、すでに土地改良、小水力発電、造林、林道、漁港、北海道魚田開発等に融資いたしておりまするが、融資需要がきわめて多く、当初の六十億円程度ではとうていまかない得ない状態でありますので、今回一般会計からさらに三十億円を繰入れ、資金運用部から三十億円を借り入れることとし、合計六十億円を貸出し資金として確保することといたしました。この融資計画は土地改良二十九億円、林道二億五千万円、伐採調整五億円、塩業三億円のほか、小水力発電二億五千万円、製氷冷凍施設十億円、畜産物共同利用施設三億円等、共同利用施設に二十億五千万円を予定いたしております。この方針のもとに歳入歳出とも六十一億八百万円の補正予算を計上いたしました。 　次に公共事業費でありますが、今次補正予算に計上いたしました主要なものは、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の施行に伴う単作地帶対策費二十億円と、改正森林法に基く奥地林道の開発事業費七億五千万円及び治山事業費三億五千万円でございます。 　まず単作地帶対策費でありますが、これはまだ事業別に決定いたしておりませんので、詳細に説明することはできませんが、土地改良事業費として、内地十五億八千百万円、北海道二億九千四百万円、開拓道路、小団地開墾建設事業として一億二千五百万円を計上、経済的に遅れましたこれらの地帯におきまする農業生産の基礎條件をすみやかに整備せんとするものでございます。農林大臣といたしましては、この際団体営等の小規模灌漑排水事業や、小規模土地改良事業を大きく取上げたいと思つております。 　次に林道施設費でありますが、木材はその成長量と過剰蓄積量に応じて伐採するのが望まいのでありますけれども、既設の輸送道路により開発し得る蓄積量では、とうてい需要を満足することはできないのでございます。そこで伐採調整の上からも奥地林道を敷設し、特に奥地未利用林の開発をはかる必要があるのでございます。ここに奥地林道施設費として七億五千万円を要求いたしまして、これによつて過伐度を抑制しようと考えておるものであります。 　次に治山事業として、二十六年度新規発生山地崩壊の拡大防止を目的とする緊急山腹砂防工事のため、三億五千万円を計上いたしております。 　なお公共事業費といたしましては、災害復旧公共事業費より一般公共事業費に振りかえたものがございます。すなわち地盤沈下対策としての土地改良五億五千九百万円及び漁港修築事業二千四百万円がそれであります。 　最後に職員の整理について申し上げますと、整理前における二十六年度農林省予算定員は、一般会計で三万二千二百九十人、特別会計では五万二千九百八十九人、計八万五千二百七十九人でありますが、今般整理せんとする数は一般会計で八千百五十七人、特別会計で一万八千六百八人、計二万六千七百六十五人となつております。本補正予算におきましては、一般会計で四千七十九人、特別会計で九千七十人、計一万三千百四十九人分の一月分の経費を不用額としている次第であります。 　以上をもつて二十六年度農林省関係補正予算の概要の御説明を終ります。

○青柳説明員　今ほど大臣がお話になりましたように、繭糸価格の安定につきましては、予算案は、約三十億円の一般会計からこの繭糸価格安定特別会計に対する繰入れということに大体なつておるのでございます。一方法案の面につきましては日不審議中でございまして、まだ政府の案というものはきまりませんが、一大体のその構想をお話申し上げようと思います。 　この法案の目的でございまするが、目的は、先ほど大臣がお話になりましたように、輸出の増進をはかり、また一面国内の蚕糸業の経営の安定並びに発達を期するがために、異常な繭糸の暴騰、暴落を防いで行くというのが目的でございます。それならその異常な繭糸価格の暴騰を防ぐ方法といたしましてはどういうことをやるかと申しますと、政府はあらかじめ最高価格、最低価格をきめまして、最高価格になりました場合には、申込みに応じまして、この特別会計が保有しておりまする生糸を売り渡し、また最低価格になりました場合には、資金の範囲内において糸を買つて行く、こういうことをいたして安定をはかつて参りたい、こう考えておるのでございます。それでは最低及び最高の価格はどういうぐあいにしてきまるかと申しますと、生糸の価格、繭の生産費、生糸の加工費並びに主要繊維類の価格及び物価等をしんしやくいたしまして、最高価格及び最低価格をきめて参りたいと思います。それなら最高価格、最低価格をいつきめるかということでございますが、それは大体養蚕家が生産を始めまする前、つまり掃立前に価格を大体きめて参りたいと思うのでございます。その価格を継続しまする時期はどうかと申しますと、生糸年度と申しますか、六月から翌年の五月までの一箇年間にわたつて、大体価格を原則としては維持して行きたいという考え方になつておるのでございます。しかもこの運用を円滑にするために、先ほども予算の面で大臣がお話になりましたように、繭糸価格安定審議会というものを設けまして、これで大臣の諮問に応じましてこの関係におきまする重要なる事項について御審議を願つて進めて参りたい、こう考えておる次第でございます。なお繭価の安定につきましては、さらにそれらの面に即応いたしまして、目下これについては検討を進めて参つておるのでございまして、いずれ成案ができましたら提案をして参りたい、こう思つております。

○千賀委員長　それでは次会は明日十時半から開会いたすことにして、本日はこれで散会いたします。 　　　　午前十一時五十一分散会