内閣委員会 第6号

○江花委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は委員長所用のため、理事の私が委員長の職務を行います。 　本日は行政機関職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　議題に入ります前にお知らせいたしますが、昨日の理事会において相談の結果、本法案審議の予定を大体次のように定めました。本日は提案理由の説明聽取をいたし、五日、六日と質疑をいたし、七日参考人より意見を聴取し、八日は申込みがありましたら連合審査会を開き、九日金曜日にさらに質疑を行い、十日土曜討論、採決を行う、以上のような予定であります。 　これより行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を求めます。橋本行政管理庁長官。

○橋本国務大臣　提案理由の御説明を申し上げるに先だちまして、御あいさつを申し上げます。定員法の一部改正法律案につきましては、できるだけ早くこれを提出して、できだけゆつくり御審議を願うべく努力いたしておりましたが、一部関係方面との間に若干交渉をひまどるものがございまして、一昨日提出をいたした次第でございます。たいへんおそくなりましたことをお詑び申し上げます。よろしくお願いいたします。 　これから提案の理由を御説明申し上げます。 　ただいま議題となりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 　御承知のごとく、戰時から戰後に引続き複雑厖大となつて参りました行政を簡素化いたしまして、現下のわが国にふさわしい行政体制を樹立いたすことは、政府が常に意を用いて参つたところでありまして、すでに一昨年相当規模の行政整理を断行いたしたのでありまするが、今日におきましても、行政機関職員定員法の定員のみを見ましても、なお八十九万を算しておりまして、戰前に比較いたしますれば非常な膨脹となつておるのであります。平和條約の実施を控えまして、経済上の自立を達成いたしますためには、でき得る限り行政費を節約いたしまするとともに、行政事務の能率化をはかることが必要でありまするので、政府はここに各省庁の事務の実情に応じまして、人員を大幅に縮減することといたしました。 　今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、右の趣旨にのつとりまして、各行政機関の職員の定員を、約九万人削減いたしまするとともに、この人員整理を円滑に行うために必要な措置を講じようとするものでありまして、その内容は大要次の七点に要約いたされます。 　第一に、各行政機関における休職者の取扱いにつきまして、行政機関職員定員法にいわゆる職員の中には休職者を含まない旨を規定することといたしました。この措置によりまして、従来ややもすれば長期病気欠勤者が整理の対象とされる弊を除去し得ることとなるのであります。 　第二に、各行政機関におきまする職員の総定員を現在の八十九万六百五十五人から、八十万二千七百四十人に縮減いたしまして、差引八万七千九百十五人を減ずることといたしました。この定員の削減の各省別の内容につきましては、それぞれ主管の省から御説明をいたすこととなりまするが、総括的に申しますれば、各種行政事務の簡素合理化に伴い、かつ各省庁の事務の実態に応じて整理を行うことといたしまして、占領の終結に伴い不要となる事務、経済統制の撤廃により縮小し得る事務、その他不急または不要となつた事務につきましては、大幅に人員を縮減いたします一方、治安関係の職員、造幣、印刷、電気通信事業、郵政事業等に従事する現業職員、登記事務、職業安定事務等の窓口事務に従事する職員及び国立病院、療養所並びに各種試験研究機関等の職員につきましては、その業務の特殊性を考慮いたしまして、軽微な整理にとどめておるのであります。 　第三に、終戰処理事業費、特殊財産処理附帶事務費等の支弁にかかる職員につきましては、その数を現行の三千五十五人から二千七百四十人に縮減いたしました。 　第四に、国家地方警察の警察官で、管区警察学校及び警察大学に在校する者については、現在五千人を限り、これを定員外に置くことができることとなつておりまするが、この数を二千六百人に削減いたしました。 　第五に、整理の時期につきましては、原則として、六箇月の猶予期間を設けまして、昭和二十七年一月一日から六月三十日までは、新定員を越える員数の職員を定員の外に置くことができることといたしました。しかしながら農林省の職員で国営競馬事務に従事する者、通商産業省の職員で米国対日援助物資等処理特別会計及び貿易特別会計の事務に従事する者並びにアルコール專売事業の現業に従事する者につきましては、これらの事務及び事業の整理の都合上、九月末または十二月末まで整理の時期を延期することといたしました。また、食糧庁の人員につきましては、米麦の統制解除を前提上して相当大幅な整理が織り込まれておりますが、米の統制解除につきましては、なお関係方面との話合いが済んでおりませんので、この統制の解除が明年四月一日までに実施されるに至らなかつた場合には、予算の定める範囲内において、政令によつて食糧庁の職員の定員を増加しうる旨を附則に規定することといたしました。 　第六に、今回の定員の減少に伴い整理される者につきましては、本年十月一日に自治体警察から国家地方警察に編入された警察職員及び地方自治法附則第八條に規定する職員で整理される者をも含めまして、一昨年の行政整理の際におけると同様に、国家公務員法の規定する審査請求制度を適用しないことといたしました。これは、多数の人員の整理される場合におきましては、この制度を適用することが実情に即しないためであります。 　第七に、国立大学の教官及び労働基準監督官で今回整理される者につきましても、その整理を円滑に行うために、それぞれその罷免等につきまして、教育公務員特例法及び労働基準法に規定する複雑な事前手続の規定の適用を排除することといたしました。 　以上が本改正法案の主要な内容でありますが、これらはいずれも現下のわが国力に相応する適正なる行政機関の規模を定めますとともに、その実施を円滑にするために必要な措置であります。何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

○江花委員長代理　次に大野木次長より説明を求めます。

○大野木政府委員　ただいま提案の理由を申し上げました行政機関職員定員法の一部改正法律案の内容につきまして逐條的に御説明申し上げます。 　まず現行法の第一條におきまして、行政機関職員定員法でいう職員の範囲を規定いたしておりまして、これによりますると、常勤の一般職の国家公務員が規定の対象になつており、二箇月以内の期限を定めて雇用される者は除外されることになつておりますが、今回の改正法律案におきましては、そのほかに休職者も除外することを明らかにすることといたしております。すなわち病気等のために長期にわたつて欠勤しておる者等が休職になれば、それによつてその者は定員に含まれないということを定めたわけであります。 　次に第二條第一項の表を改正いたして、現行八十九万六百五十五人を八十万二千七百四十人といたしております。その詳細な内容は御配付申し上げました資料の通りでありまして、また各官署から御説明があると存じますが、各省庁の減員の状況を簡單に申し上げますと、総理府におきましては五千七十一人の減、法務府におきましては千四百六十二人の減、外務省におきましては四十九人の減、大蔵省におきましては一万三千百十八人の減、文部省におきましては三千七百十四人の減、厚生省におきましては二千五百五十八人の減、農林省におきましては、二万六千七百六十五人の減、通商産業省におきましては三千五百二十七人の減、運輸省におきましては二千二百九十三人の減、郵政省におきましては一万四千五百七十八人の減、電気通信省におきましては九千八百三十八人の減、労働省におきましては二千七百八十人の減、建設省におきましては七百七人の減、経済安定本部におきましては千四百五十五人の減で、合計が八万七千九百十五人の減ということに相なりまして、新定員が総計で八十万二千七百四十人ということに相なります。 　次に第二條第三項に規定しております終戰処理事業費等の支弁にかかる事務に従事する職員の定員のわくを、三千五十五人以内から二千七百四十人以内に縮減することといたしております。右の具体的な定数は同條第四項の規定によりまして、政令で定められることになつており、現在は二千八百七十九人となつておりますが、これが二千七百四十人以内に減ぜられることとなるわけでございます。また第二條第五項においても、国家地方警察の警察官で、管区警察学校及び警察大学に在校する者は定員の外に置くことができることとなつており、その限度が五千人となつておりますのを、二千六百人に減ずることとなつております。 　次に附則の方に入りまして、附則の第一項におきまして、改正法律の施行期日を昭和二十七年一月一日といたしております。第二項は、農林省本省及び通産省本省の職員についての例外的な取扱いでございますが、これは先ほど提案理由中に述べました通り、農林省に関しましては、国営競馬の事務に従事する者について、今般国営競馬事務を廃止して民営にすることとなりましたため、五百五十七人中五百七人を減ずることといたしまして、右につきましては、競馬法の改正や民間受入れ機関の設置等を必要といたしますので、六月三十日までに事務を処理することが不可能でありますので、九月三十日まで期日を延長したのでございます。また通商産業省の職員のうち貿易特別会計及び米国対日援助物資等処理特別会計の一般処理に従事する職員は清算事務の関係上、またアルコール工場の民間払下げにつきましても、民間の受入れ態勢の整うことを必要といたしますので、それぞれ期日を九月三十日及び十二月三十一日まで延長することといたしました。 　それから第三項の食糧庁の人員のことにつきましては、ただいま提案理由で説明されました通りでございます。 　それから第四項におきまして第二條で定めている定員を越える員数の職員は、原則として法律の施行日たる昭和二十七年一月一日から同年六月三十日までは、定員外とすることを認めて、三年間の整理の猶予期間を設けることといたしております。 　それから附則第五項はいわゆる審査請求制度の適用排除に関する問題でございまして、このたび予算の減少またはこの改正法律の施行に基く定員もしくは定数の改廃によりまして、昭和二十七年一月一日から同年六月三十日までの間に、さきに申し述べました段階的に職員を減員する場合は九月三十日または十二月三十一日までに免職、降任等不利益な処分を受ける一般職の国家公務員に対しましては、審査請求の制度を適用しないということを規定いたしております。また定員法第二條第六項に規定しております自治体警察から国家地方警察に移管される警察職員及び地方自治法附則第八條に規定する都道府県の職員、すなわち北海道開発関係、食糧安定、社会保險の関係、それから陸運事務所関係の職員でございますが、それらの職員につきましても整理が行われますので、これらにつきましてもこの審査請求制度の適用を排除することといたしました。ただこれらの警察職員、地方自治法附則第八條の職員については、定員法または地方自治法に基く政令で定員を定めてありまして、従つてその政令の改廃を待つてその整理が行われることとなるのであります。審査請求制度の適用を排除すべき場合を昭和二十七年一月一日から同年三月三十一日までの間に政令の改正があつて、その定員が改正されることによつて免職その他不利益な処分を受ける者といたしております。これらの審査請求の排除は処分が行われた後の問題でありますが、国立大学の教官、それから労働基準監督官等につきましては処分に先だつて審査を行い、または審議機関の同意を要することに相なつておりますので、大量の整理を円滑に行うために附則第六項におきまして、教育公務員特例法及び労働基準法の関係規定の通用を排除することといたしました。 　大体以上が本法案の内容であります。

○江花委員長代理　ただいまの説明について何か御質疑ありますか——御質疑がなければ次会にいたしまして、次会は五日の月曜日午前十時半より開会いたします。なお念のため申し上げますが、質疑をなさるお方はあらかじめ御通告をお願いしたいと存じます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時五分散会