内閣委員会 第2号

○木村委員長　これより会議を開きます。 　本日は、行政整理に関する件について調査を進めたいと存じます。まず整理に関し、人員の配置転換について、労働省側より説明を求めるわけでありますが、特にこの際委員長から労働省側に申し上げたいことは、今回の行政整理は、従来のそれと比較いたしまして、相当構想も大きいものであり、さらに及ぶところ非常な大きい影響があろうかと考えられまするので、特にわが国の現状から、労働省側では、この整理をされたる諸君に対する今後の職場の問題について格段の御努力を、特に委員長並びに本委員会からお願いをしたいと思います。 　本日はその意味から、職業安定局長、失業対策謀長から、まず配置転換の構想等について具体的に、願わくは詳細なる御説明を得ておきたいと思います。後ほど労働大臣も参ることでありましようが、大臣については大綱を私どもから十分承知いたしたいと思うのでありますが、あなた方からは具体的なるお考えをお尋ねしておきたいと思います。 　まず職業安定局長齋藤邦吉君から。

○斎藤説明員　私からお答え申し上げます。先般の行政整理の閣議決定によりまして、まず最初に、どの程度の実人員の整理が行われるのであろうかという数字の点から申し上げてみたいと思います。 　一応、百五十二万二千三百四十五人の定員のうち、整理されますのが十二万三千五十二人と相なつておりますが、この中には相当の欠員数があるものと考えております。欠員の詳細な点は、はつきりしたところわかりかねる状態でありますが、行政管理庁の調査によりまする八月一日の国家公務員定員九十万四千八百四十九人、これは国鉄、専売等を除いたものであります。が、それについての欠員を見ますと、二万七千九百二十七人に相なつております。なお国鉄、専売公社等の欠員でありますが、これも詳細ははつきりいたされませんけれども、行政管理庁の調べによりますると、大体四千四百十四人程度の欠員があるのではないかといわれておりまするので、一応この二つの資料を元といたしますると、百五十二万二千三百四十五人の定員のうち、欠員の数は大体三万二千三百四十一人程度と推定せられておるのでございます。従いまして整理せられまする人員十二万三千五十二人といたしますれば、当然その分の数字は、この中から三万二千を差引くごとになろうかと考えております。なお今回の行政整理の実施にあたりましては、閣議決定におきましては、長期欠勤者について定員外の有給休職制度を採用するということに相なつておりまするので、そういうものも一応定員からはずす形になるかと存ずるのでございます。この長期欠働者の総数につきましては、はつきりした数字を申し上げることはきわめて困難でありますが、昭和二十五年三月三十一日現在で、人事院の調査いたしましたところによりますと、長期欠勤者の数の全定員に対する比率は、一・七二％ということに相なつております。従いまして長欠者は大体二％から一・五彩の間にあるものではないだろうかと考えられるのであります。従いまして定員百五十二万二千三百四十五人のうち全然整理をしない職員もございますので、整理されまする定員の総数を一応百三十九万四千百四十一人といたしますれば、それについての二％といたしますると、大体二万七千八百人程度の長欠者がおるということになり、一・五％の長欠者といたしますれば、約二万人程度の長欠者がおることに相なるのでございます。こうした以上申し上げました欠員と長期欠勤者との総数を計算いたしますると、大体五万から六万程度の者が欠員者並びに長期欠勤者の総数になるかと存ずるのでございます。従いまして整理人員十二万三千五十二人といたしますると、実際の整理いたされまする数は、七万人前後になるのではないだろうかと推定をいたしておる次第でございます。目下行政管理庁におきまして欠員の状況並びに長欠者の状況を調べておりまするので、不日はつきりした数字が出ると思いまするけれども、大体今の状況から見ますと、七万人前後が実際に整理せられる実人員ではないだろうか、かように考えておる次第でございます。 　なお次に、七万人の実際の整理者が出るとして、労働省におきましては、どういうふうな対策でこれを受入れて行くかという点につきまして考えておりますことを具体的に申し上げ工みたいと思うのでございます。大体過去の昭和二十四年に行いました行政整理の実績等もございますので、整理せられます数七万人といたしましても、この七万人全部が再び労働市場に出て来るであろうかということが、まずまつ先に問題になるわけでございます。先般の昭和二十四年の行政整理のときの状況を考えてみますと、先般の行政整理では、整理予定定員の数が約二十三万でありまして、実際整理せられましたのが十六万であつたのであります。その十六万のうち就職希望者は、それの約七〇％の十一万八程度であつたというのが過去の実績であつたのであります。従いましてかりに七万人実際に整理せられますといたしましても、七万人全部が全部再就職を希望するものとは目下のところ考えていないのでありまして、はつきりした数字はもとよりわかりかねる次第でございますが、これよりも下まわつた数字が再就職を希望するものと私どもは考えておる次一第でございます。これらの人々に対しましては労働省といたしましては、あくまでも産業再建に寄與する新しい職場で再び働いていただくということを根本の方針といたしまして、これに基きまして、できるだけ多くの求人口を拡大するということを第一といたしておる次第でございます。求人口の拡大には二つございまして一つは国家公務員については退職後就職する職場についての国家公務員法上のある程度の制限がありまするので、これをできるだけ大幅に制限を緩和するということが一番大事なことであると考えておるのでございます。これにつきましては行政管理庁を中心といたしまして、関係方面と目下協議を続けておる次第でございます。第二の問題は、現実的な求人の開拓の問題でございますが、これにつきましては所属官庁、すなわち整理いたしました官庁でできるだけ仕事のお話をしていただくということが第一でございます。第二番目といたしましては、全国四百十五箇所の公共職業安定所ができるだけ零細なる求人でもこれをかり集めまして、求人開拓をいたす所存にいたしておるのでございます。なお公共職業安定所は、この求人開拓並びに離職者の職業あつせんのために、整理いたしました従前の所属官庁並びに各種の産業団体と緊密な連絡を保持し、離職者の配置転換のための協議会を府県ごとに設置いたしまして、この協議会が中心になりまして、再配置のための求人口の拡大に努力をいたして参りたいと考えておる次第でございます。 　以上が安定所並びに所属官庁を中心とする求人口の拡大に努力するということでありますが、先般の行政整理の例を見ますと、所属官庁が非常によく整理しました人々の再就職のあつせんに努力をいたしておつたような状況でありますので、私どもといたしましては、先般の行政整理の際以上に各所属官庁で職業のあつせんをお願いしたいものと存じておる次第でございます。それと同時に、安定所は全努力を傾注して参りたいと考えておる次第でございます。 　なお次に労働省として考えておりますることは、今回の行政整理で整理せられまする数のうち、現業職員が一の比率で、非現業が二の比率になつておる。すなわち今回の行政整理は先般の一行政整理と異なりまして、事務職員、非現業の職員が非常に多いということから着目いたしまして、これらの人々にも一回産業再建に役立つ職場で働いていただきまするためには、現在の労働市場で要求しておりまする技能を授けることが何といつても再就職のための近道と存じておる次第でございます。現在安定所の窓口の求職者は相当厖大な数に上つておるのでございますけれども、その中で一つ注目すべきことは、ある程度の技能を持つておれば何とか就職が可能であるというこの労働市場の状況でございます。その一つの例といたしまして、実は今日まで全国に二百六十五箇所の職業補導所というものを経営いたしておりまして、これらの補導所において相当の技能を接けておるのでございますが、この二百六十五箇所の補導所において補導を受けた終了生の就職の状況を見ますと、ほぼ九〇％は優に就職しておる現状であるのであります。そこで私どももこの現状と、それから安定所の窓口に現われておりまする求人口で充足のできない者は、腕のないためであるというこの事実に着目いたしまして、現在の経済状況がら、労働市場の要求する職種について職業補導を実施して参りたいと存じておる次第でございます。今回の行政整理には男子も女子もありまするので、男子、女子それぞれにつきまして労働市場の要求するところの職種について補導をやる、すなわち男子につきましては機械、自動車の整備、電気、鍍金、板金、事務的になりますと製図、速記、経理事務、謄写、筆耕と、こういうふうな職種につきまして補導を行い、女子につきましては洋裁、和裁、和文タイプ、謄写、筆耕、速記、経理事務、ミシン、縫製、手芸といつたふうなものが最近の状況で、ほぼ九〇％程度の就職が可能でありますので、こうした職種のもとに職業補導を実施して参りたいと考えておる次第でございます。大体私どもの計画といたしましては、先ほども申し上げました実際に整理せられます数が約七万人といたしまして、そのうち再就職を希望する者は、その七万人前後よりも下まわると考えておりまするが、そのうちで一万人はこの職業補導所で再就職を容易ならしめるための技能を授けることといたしております。本年度中にこれらの補導所の機械設備等を準備いたしまして明年四月から大体開所することといたし、明年間において約一万人についてごの職業補導を授けて参りたいと考えております。本年度の施設設備り経費につきましては、本年度中にいたさなければなりませんので、約八千万円について国の補助金四千万円を補正予算として出すことと先般内定いたしておる次第でございまして、その準備のもとに明年四月一日以降これらの補導所によりまして少くども約一万人の定員について補導を実施して参りまして、この補導所を出た者につきましては、従来の通り公共職業安定所が中心になりまして関係各方面、産業団体等の御協力のもとに再配置を円滑ならしめて参る、こういうふうにいたしたいと存じておる次第でございます。 　大体以上のように府県ごとに設置いたしまする配置転換の協議会を設けること、それによつて安定所、所属官庁が中心になりまして、求人開拓、就職あつせんということに全努力を傾注し、さらに腕なくして就職の困難な者につきましては、この補導所によりまして腕を授けて経済再建に役立つ職場に働いていただく、こういうことに計画を目下立てておる次第でございます。根本は経済再建が根本でありますので、その場においてもう一回再出発していただくというために、できるだけの努力をいたしたいと目下準備を進めておる次第でございます。

○木村委員長　ただいまの説明に関連して何か質問がありますか。

○加藤（充）委員　一、二点お伺いしたいのですが、職業補導所で職業補導をやつた者の九〇％がおちついておるというのですが、その年齢、給與、就職先というようなものをちよつとお伺いしたい。

○斎藤説明員　補導所に入所いたしております者の年齢でございますが、この点は詳細わかりかねる状況でございますが、大体若い者が多く、年とつた者は三十、四十くらいの年輩の者もございます。女子等につきましては、未亡人等も相当入つております関係上、割合年の行つておる者もありますが、全国平均は今のところはつきりわかりかねる状況でございます。 　なお就職の状況でございますが、現在のところ一番就職の状況のいいのは機械関係並びに自動車の整備、板金といつたふうなもので、男子につきましては九〇％を越しておるような状況でございます。自動車修理工、自動車整備、こういつたふうの事業になりますときわめて良好でございます。なお男子、女子共通でございますが、製図工はほとんど一〇〇％でございまして、経理事務等は九二・八％といつたふうな、九〇％を凌駕しておるような次第でございます。給與につきましては、それぞれその地方々々の実情に応じて就職いたしておりますし、しかも年齢その他等がありますので、詳細なことは不明でございます。

○加藤（充）委員　収容者の平均年齢と就職者の平均年齢についてはいろいろな点で私どもは知つておくだけの意味があると思うのですが、そんなところについて何か数字がありますか。

○斎藤説明員　平均年齢は私の記憶では二十四、五歳くらいになるのではないかと思いますけれども、詳細は私今手元に資料を持つて参つておりませんので、帰りましてまた調べまして御返事申し上げることにいたしたいと思います。

○加藤（充）委員　私聞きたいのは、収容者の平均年齢と就職者の平均年齢のずれを見たいのです。あなたが、二十四、五歳というのはどちらの平均年齢かわからないのですが……。

○斎藤説明員　二十四、五歳ど申しますのは補導所に入所しておる人でございます。すなわち補導所は御承知のように期間が最長一年、それから六箇月、三箇月というふうなものでございます。

○木村委員長　他に御質疑はありませんか—御質疑がなければ、本日は労働大臣からこの問題について何かの言質を得たいと思いますが、ただいま連絡いたさせましたところ、閣議がいまだ未了であるようでありますから、この会議を引続き明日継続いたしまして明日労働大臣から説明並びに決意を承つでおきたいと思いますからへ本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時一分散会