通商産業委員会 第1号

○小金委員長　ただいまより通商産業委員会を開会いたします。 　議事に入ります前に、委員の変更について御報告申し上げます。張る十一日、委員深澤義守君が辞任せられ、中西伊之助君が補欠選任せられました。また十二日、委員門脇勝太郎君が辞任せられて、江田斗米吉君が補欠選任せられました。以上お知らせいたしておきます。 　本日はまず国政調査承認要求の件についてお諮りいたします。すなわち当委員会といたしましては、第十回国会の初めに国政調査事件として四件を決定し、以来第十一回国会の最後に至るまでいろいろ調査を続けて参つたのでございます。よつて第十二回国会におきましても、理事会の決定に基きまして、大体以上四件の趣旨に沿いまして、以下の項目について国政調査事件として御決定を願いたいと存じます。 　すなわち一、電気事業及びガス事業に関する事項。二、貿易の振興状況並びに貿易資金調達の現状に関する事項。三、中小企業の金融状況並びに中小企業等協同組合の結成及び活動状況に関する事項。四、鉱業、採石業、鉄鋼業、繊維工業、化学工業、機械工業その他一般工業の実情、特に需給並びに金融状況及び企業合理化の進行状況等に関する事項。以上四件につき衆議院規則第九十四條に基きまして、議長に国政調査の承認を要求いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小金委員長　御異議なしと認めます。それではそのように決定いたします。 　なお承認要求の手続等につきましては、前例に従つて委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小金委員長　御異議なしと認めます。さようとりはからいます。 　次に小委員会設置の件についてお諮りいたします。小委員会につきましても第十回国会当初に設置せられたところに従いまして、電気及びガス事業に関する小委員会、地下資源開発及び合理化に関する小委員会、中小企業に関する小委員会、工業に関する小委員会、繊維に関する小委員会及び貿易に関する小委員会。以上六つの小委員会を設置し、小委員会及び小委員長は委員長において御指名申し上げたいと存じますが御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小金委員長　御異議なしと認めます。 　それではそのように決定し、小委員及び小委員長を御指名申し上げます。 　　電気及びガス事業に関する小委員 　　　今泉　貞雄君　　神田　　博君 　　　澁谷雄太郎君　　村上　　勇君 　　　加藤　鐐造君　　河口　陽一君 　　同小委員長 　　　福田　　一君　　佐伯　宗義君 　　　風早八十二君 　　地下資源開発及び合理化に関する小委員 　　　江田斗米吉君　　小川　平二君 　　　田中　彰治君　　中村　幸八君 　　　村上　　勇君　　高橋清治郎君 　　　加藤　鏡造君　　中西伊之助君 　　　河口　陽一君 　　同小委員長 　　　中村幸八君 　　中小企業に関する小委員 　　　阿左美廣治君　　高木吉之助君 　　　多武良哲三君　　永井　要造君 　　　南　　好雄君　　河野　金昇君 　　　金塚　　孝君　　今澄　　勇君 　　　風早八十二君 　　同小委員長 　　　南　　好雄君 　　工業に関する小委員 　　　今泉　貞雄君　　神田　　博君 　　　澁谷雄太郎君　　多武良哲三君 　　　中村　純一君　　永井　要造君 　　　南　　好雄君　　今澄　　勇君 　　　中西伊之助君 　　同小委員長 　　　中村純一君 　　繊維に関する小委員 　　　阿左美廣治君　　小川　平二君 　　　高木吉之助君　　中村　幸八君 　　　福田　　一君　　河野　金昇君 　　　加藤　鐐造君　　風早八十二君 　　　河口　陽一君 　　同小委員長 　　　高木吉之助君 　　貿易に関する小委員 　　　小川　平二君　　神田　　博君 　　　澁谷雄太郎君　　多武良哲三君 　　　永井　要造君　　村上　　勇君 　　　高橋清治郎君　　今澄　　勇君 　　　風早八十二君 　　同小委員長 　　　小川平二君 以上御指名申し上げます。 　　　　—————————————

○小金委員長　次に第十二回国会政府提出予定の法律案につきまして、政府よりその説明を求めます。首藤政府委員。

○首藤政府委員　本国会に政府からただいま提案いたしたいという考え方のもとに進めておりまする法案は、輸出信用保険法の一部を改正する法律並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律並びに石油及び可燃性天然ガス資源の合理的開発に関する法律、さらに商工組合中央金庫法の一部を改正する法律並びに企業合理化の促進に関する法律、以上五つでありますが、このうち商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案と企業合理化の促進に関する法律案は、相なるべくならば議員提出にお願い申し上げたいというふうに考えております。 　輸出信用保険法の一部を改正する法律の内容は、すでに御承知のごとく、ただいまの法律は適用の範囲があまりに狭過ぎて、輸出促進上に関する効果が必ずしも満足でありませんので、この内容をこの際できる限り拡大強化いたしまして、もつて輸出促進にできるだけの効果を上げるような措置を講じたいということが目的でありまして、内容はプラント輸出に対するところの長期の保険、あるいはまた今日までは貿易商のみを対象とした保険を、メーカーにも拡大いたしまして、たとえば季節的に非常に注文のあるもの、この不需要期におけるところの生産、それの金融、これらに対しましてメーカーにまで保険を拡大するというようなことが主たる目的でありましてこの法案を御協賛を願いますれば、相当輸出促進の三に効果があるであろうということを確信いたしているものであります。 　もう一つは中小企業信用保険法の一部を改正する法律でありますが、これは御承知の通り昨年末の臨時国会で御協賛を得たのでありますが、その後の貸出しの状態を見ますと、必ずしも十分でない、しかもこの十分でないところにいろいろの欠陷があるかのように見受けますので、この際この貸出率を急速度に拡大いたしますために今日まで指摘されたところの欠陷を補いたい。その大きなものは、今日まで限度が三百万円であつだものを、玉百万円に引上げる。さらに組合に対するところの金融が一千万円であつたものを、二千万円にこれを引上げる。もう一つは地方の、いわゆる府、県、市の自治団体がやつておりますところの信用保証制度、これが相当の融資額になつておりますが、しかし各地とも大体マキシマムに達したかのような状態にありますので、さらにこれに政府が再保険をする、その五〇％を再保険するという措置を講じたい、かくすることによつて、この地方自治体の信用保証業務の貸出しもおのずから相当大幅に拡大するであろうということを目的といたしているのであります。なおこの法案の内容は、正式に提案いたしました際に詳細に申し上げます。 　以上申し上げたほかに、銀行からの債権が、事故の起つた場合に今日の法案では六箇月以上経過しなければ補償しなかつたのでありますが、今回はそれを三箇月に短縮して三箇月経過すればこれを補償するということにいたしたいと考えているのであります。なお補償の程度でありますが、これも現行法では七五％の補償になつておりますが、これを相なるべくならば九〇％に引上げたいという気持で現在大蔵省となお折衝を続けております。しかしこの折衝は現在の段階では相当困難な状態に陷つているのでありますが、なおもう一度折衝を進めて行きたいというふうに考えております。 　次は石油及び可燃性天然ガス資源の合理的開発に関する法律でありますが、これもすでに新聞紙で御承知かと存じますが、最近東京都下並びに千葉県等における天然ガスの資源が非常に豊富であるということが発見されたのでありますが、同時にこの資源に対して今日まで経験知識のない方が、ただ目先の利欲を目的として非常に濫掘するおそれが多分にあるのであります。かくいたしますれば、せつかくの資源をいたずらに浪費することに相なりますので、一応この開発に規制を加えて、合理的なしかも有効的な開発を指導して行きたいということがこの法案の目的になつているのであります。 　商工組合中央金庫法の一部改正は、先ほど申し上げましたごとく議員提出にお願い申し上げたいということにしておりますが、内容は保険法と大体同一でありまして、今日まで組合対象に限られておつた金融を、組合員である限り個人にもこれを融資する、また預金の受入れもするということが骨子の内容になつておるのであります。なお商工中金に対しまするところの金融に関しましては、本委員会におきましても今日まで格段の御支援を得たのでありますが、大蔵省の意向は依然として商工組合中央金庫は政府機関でないということから、財政資金をこれに投入することは困難だという当初の意見を堅持いたしておるのであります。従つて最近預金部資金を三十億、並びに市中銀行から金融債で二十億、合計五十億を商工中金に融資することに大体話が進んでおるのでありますが、しかし政府といたしましては、五十億程度では現在の中小工業の金融はきわめて寡少に失すると思いますので、ただいまもこの融資額の増大の折衝を続けておるのであります。 　企業合理化の促進に関する法律は、これまたここで詳しく申し上げるまでもなく御了承願つておることと存じますが、いわゆる老朽の設備を新しい設備にかえて能率をできる限り引上げるということが法案の目的であります。ただこの前の考え方は、課税措置によつてその半額を大体補償するという内容であつたのでありますが、これも大蔵省といろいろ折衝いたしました結果、今回の内容は一応企業体の方で設備をし、その設備をいわゆる償却年限を五年ないし三年というくらいに短縮して、その間にそれを償却するという案になつておることがさきの内容と実は若干相違いたしておるのであります。まだこれも最終的な結論に到達いたしておりません。現在毎日政調におきまして折衝を続けておるのが現在の段階であります。 　以上三つを政府案、二つを議員提出にお願いいたしたい。なおまたただいま申し上げた中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、これも内容的に考えますると、議員提出にお願いして、むしろ金庫法の改正を政府提出にした方がいいんじやないかという考えもありますが、まだこれは決定しておりません。なお政府提出案として予定しておりまする三つの法案も、いずれも閣議の最終決定をしていないのでありまして、輸出信用保険法の一部を改正する法律を、十九日の閣議に提案いたしたい結う考え方を持つておるのであります。中小企業信用保険法の一部を改正する法律並びに石油及び可燃性天然ガス資源の合理的開発に関する法律案は、法務府の方でもまだ進行中でありまして、閣議にいつ出すか、その日にちもまだはつきりしていないというような状態に置かれておるのであります。従つてこれが提案されることに相なりましても、輸出信用保険法だけは下旬には提案ができると思いまするが、その他はおおむね来月の早々になるのではないかというふうに考えておるのであります。 　以上御報告いたしておきます。

○小金委員長　以上をもちまして政府の説明は終りました。何かこれに対する御発言はございませんか。—別段御発言もないようでありまするから、本日はこの程度にて散会いたします。次会は公報をもつて御通知申し上げます。 　　　　午前十一時二十一分散会