厚生委員会 第1号

○松永委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。去る七月十一日、理事の金子與重郎君が委員を辞任されまして、現在理事が一名欠員になつておりますので、その補欠選任を行いたいと思いますが、選任の手続につきましては、先例により委員長より指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松永委員長　御異議なしと認め、再び委員に選任されました金子與重郎君を理事に指名いたします。 　　　　—————————————

○松永委員長　次に閉会中審査の件についてお諮りいたします。一昨十六日の常任委員長会議において、閉会中の審査について審査案件を議長より当委員会に付託される旨申合せがありましたが、閉会中、委員派遣、小委員会の設置等の手続が必要となりました場合は、すべて委員長に御一任願いたいと思いますが、あらかじめそのように決定しておくことに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松永委員長　御異議がなければ、以上の手続はすべて委員長に一任されたものと認めます。 　　　　—————————————

○松永委員長　昭和二十六年度厚生省関係補正予算について政府当局より説明を聴取することとし、最初に総合的な説明を太宰会計課長からお聞きしたいと存じます。

○太宰説明員　二十六年度の補正予算は、まだ決定いたしませんで、なお大蔵省と折衝の段階にも実はまだ入つておらないという状況でございます。なおベース・アップその他今後数字がかわる点もあろうかと存じますが、せつかくの機会でございますので、そのおもなものだけでもお耳に入れておきたい、かように存じておる次第でございます。 　お手元に差上げました書類の中で、二十六年度補正予算重要事項要求書という三枚つづりのものがございます。そのうちの概略だけを申し上げまして、あとのこまかい点につきましては、御質問に応じまして各局長さん方に御答弁をお願いしたいと思います。 　最初に国民公園の維持管理に必要な経費が約千三百三十四万円ほど出ております。これは大体新宿御苑と皇居外苑、それと京都御苑、現在この三箇所ございますが、特に新宿御苑と皇居外苑につきましては、いろいろ不行届きの点がございまして、大方の御期待にも沿つておらないので、機会あるたびにそれを整備して参りたいと考えております。今度も大体その内容は、病虫害で松などが枯れておりますが、そういうものの手当、それから温室の整備、それから皇居前におきますと街路燈、砂利、芝、こういうようなさしあたつて緊急整備を要します分だけを、そこに掲げたような次第でございます。 　それから二番目の世界保健機関加盟に伴う経費は、金額はごく内輪で八百九十二万円でございますが、これは先般ＷＨＯに加盟いたしましたので、それに伴いまして、今後日本側におきましてＷＨＯ関係のいろいろな書類を購入してこちらの資料にする、並びに今度は逆に日本の国内報を向うの方に知らせてやるというようなことが必要になつて参ります。それから同時に、日本の国内における伝染病というようなものの発生状況を、今後定期的に、発生のあるなしを問わず、向うに通報するという義務を負うことに相成つておりますが、さような経費が当初予算に見積られておりませんでしたので、それをここに計上して要求いたした次第でございます。 　三番目は伝染病予防費、結核予防費、癩予防費、精神衛生事業費補助が必要な経費として、一括してございますが、以上のものはいずれもいわゆる義務補助の系統のものでございまして、今年度の当初予算に比較いたしまして、年度内にどれくらいいるであろうかというような見積りを、さらに最近の資料に徴していたしまして、結局それによつて足りない分を一応補正予算でお願いしておくという考えでございます。 　大体備考欄に（一）（二）（三）（四）と書いてございますが、まず（一）の伝染病予防費は三億四千七百十六万四千円ほど不足しております。これは大体二十六年度において非常に発生して参りました例の赤痢の関係で、当初予算におきましては、約四万九千人ほど予定しておつたのでございますが、その後の資料に徴しますと、今年はおそらく十一万人を越えるのではないかと思われるような状況でございますので、差引約六万七、八千人分を、そとに不足分として要求せざるを得ないような状態に立ち至つたのでございます。伝染病の予防は赤痢対策が中心でございます。 　それから（二）の結核予防費は一億四千九十二万四千円でございます。結核対策のうちで、すでにこの春から始まつておりますのがいわゆる健康診断、予防接種でございまして、最近の物価高のために、ツベルクリンないし間接撮影あるいはＢＣＧといいますものの単価が改正に相なりましたので、単価増に伴うところの不足分がこれでございます。それから（三）の癩予防費の方は一千七十四万四千円要求になつておるのでありまするが、これは、私立癩療養所におきまして、当初予算では二百三十ベット予定しておりましたところが、その後それが五十床ほど増床に相なつておりまして、二百八十ベットになつております。それの差額につきましてこちらが見なければならないということが一つでございます。なおもう一つは、そこに「特殊治療費」とございますがこれは「対症治療費」と御訂正ください。これは御承知の通り癩の療養所と申しますのは、一つの癩患者の世界でありまして彼らにとつてはそこ以外には出るところがないわけでございます。そこに住んでおりますれば、単に癩の病気にかかるばかりでなしに、かぜもひきますし、盲腸炎にもなり、結核にもかかるということが起きて来るわけであります。そういう方面の予算がきわめて少くて、最近の状況ではとてもまかない切れなくなつておりますので、その分等を合せまして、そこに一千万円ほど要求しておる次第でございます。 　それから（四）の精神衛生対策事業費一億三千七百十五万九千円でございますが、これは、精神衛生法が昨年の国会で通りまして以来、急激にこの方面の対策を強化して参つたのであります。ところがそれによりまして主として不足を来しております分は、いわゆる措置入院という面で、従来は私宅監置をやつておりましたが、私宅監置を許されなくなりましたので、それに伴いまして措置入院を強化しなければならない、こういう方面の不足分と、それから公立病院におきましても、その実費の徴収率のわれわれが当初予定しておりました五〇％ほどが、その後実情を調べてみますとなかなかとれないというので、これを一五％に滅らさざるを得なくなつた。従いまして、その差額の分だけはやはり公の面でこれを見てやらなければならないというようなこと、並びに単価が少し改正になりましたので、さような点で二十六年度分が不足して参つたということと、なお二十五年度分につきまして精算の結果、少し赤字が出ておりますので、その分の補助と合せまして一億三千七百十五万九千円を計上いたしました次第であります。以上義務支出の分を合せまして六億三千五百九十九万一千円というものが要求されておる次第でございます。 　四の検疫所の運営に必要な経費一億二千三百万三千円でございますが、これは先般司令部の方から、日本におきまするいわゆる外国船の入る港を広げるようにということでございまして要望は十箇所参つておるのでございます。これは大蔵省並びに関係方面との話合いも一応つきまして、このうち本年度は大体五箇所を開き、残りは来年度さらに検討しようということに相なつております。港で申しますと、室蘭、釜石、舞鶴、下津、山口県の下松の近辺、本年度は大体この五箇所を開く予定でございます。それを開きますに必要な維持運営費が一億二千三百万三千円。 　五の国立療養所の災害復旧に必要な経費二千六百八十八万九千円、これは昨年度の風水害並びに本年春の風水害によりまして、国立療養所は、ただでさえよたよたな建物が、さらにまた危険な状態に陥りましたものがございますので、そのうち四十七箇所を早急に整備する必要があるというので要求したのでございます。それの修繕整備というような費用がそれでございます。 　六のララ救援物資の処理に必要な経費——ララ物資につきましてまは、本年の六月一ぱいでかわりがございました。と申しますのは、七月以降は海上運賃を、受けるところの政府が負担してもらいたいという希望がございまして、これにつきましては、いろいろ問題があると思うのでありますが、受けまする物資に対しまして海上運賃の分が約五千四百万円ほど必要なのでございまして、この点につきまして今後見込まれまする分が約三百五十トン余りといつておりますが、それの海上運賃をこちらが負担するために必要な経費でございます。それが七月以降の三百五十トンの分六千三百二十四万二千円。 　七の児童保護補助金に必要な経費九億八千七百四十七万八千円。これは前から非常な御激励をちようだいしております児童保護費を、平衡交付金から補助金に引きもどすという問題でございます。前の方のいきさつはすでに御案内のように、いろいろ政治的な観点から、平衡交付金の増額がむずかしいので、これを補助金にとりもどさねばならぬ。それがわかつていながらなかなかできないという現状でございます。今後もし補正予算において平衡交付金でもふえますようなことがございますれば、かねての話合いに基きまして、下半期分でもとりもどしたいとい、う意味から、半箇年分をここに計上している次第であります。 　八の引揚者住宅整備に必要な経費二億九千九百七十七万五千円。これは引揚者を、例の集団住宅と申しますか、もとの兵舎その他に応急に入れて今日まで来ておるのでありますが、それが非常に荒れて参つておりまして、今後の対策上もおもしろくないというので、昨年来これをなるべく疎開させまして、分散させるという計画を立てておるのでありますが、このたびの補正予算におきましても、今年度十五万人帰ると予定しております分が非常に少くなる見込でもございますので、それによりまして浮きました分を何とかしてこちらの方に振り向けてみたいというような気持で、これを要求しておるのであります。 　その次の更生資金貸付に必要な経費三億二千八百四万四千円。これも同じような性質でございまして、引揚者並びに未亡人その他生活困窮者が非常にこれは熱望せられ、また喜ばれておる性質のものでございますが、それがやはり思うようにこちらの財政が許しませんので、期待に沿うだけの金額を計上できないのでありますが、このたびやはり引揚げ関係の他の方面が浮くといたしますならば、その一部でもこちらの方へ強化してやりたいという気持からそこに計上いたした次第で、二十六年度貸付所要額九億八千八百四万四千円のうちから、すでに見込まれました分を引きまして、三億二千八百四万円というものを新たに計上いたした次第であります。 　以上、大体補正予算でこれと思われます分を申し上げた次第であります。合せまして二十四億、あといろいろ小さな雑件が若干ございますが、この方はあるいは補正にまわらないで流用とかいうようなことで解決するのではないかという考えもございます。簡単でございますが、一応二十六年度の補正予算について申し上げました。

○松永委員長　それではただいま太宰会計課長より説明していただきました二十六年度補正予算について御発言があれば、この際許可いたしたいと存じます。各局長も見えておられるようですから、局別にお聞きになりましてもけつこうであります。

○高橋（等）委員　ちよつと議事進行について。—ただいま補正予算の御説明を承つたのですが、一緒に本予算をあわせて説明を聞いて、それから質問をするということにしてはいかがでしようか。

○松永委員長　ただいま議事通行に関して高橋委員からの御発言がございまして、ごもつともと存じますが、大体二十七年度の予算につきましては、本年度とかわつた点だけを御説明願えばよいじやないかと思いますし、補正予算は全部かわつておるという意味で、ちよつと切り離したのでございます。御了承願います。

○砂間委員　先ほどの御説明の中で、四番目の検疫所の設置のところで、山口県の何とかいうところを言われたのですが……。

○太宰説明員　下松でございます。

○砂間委員　それから六番目のところで、ララ救援物資の処理に必要な経費六千三百何万円、その御説明の中で、五千四百万というようなことをちよつと言われたのですが、それはどういうのですか。

○太宰説明員　ララ物資を、七月以降は、引受ける政府においてその海上運賃を負担してもらいたい。従来は、国内に着きましてから後を当該政府が負担しておつたのでありますが、七月以降は海上運賃までも負担してもらいたいということで、やはり各国政府そういうような措置をとつておりますので、その海上運賃分を負担するといたしますと、その分が大体五千四百万円、そのほかに国内の分を含めて六千三百万円でございます。

○高橋（等）委員　ちよつとお伺いいたしますが、先ほどの御説明では、この補正予算は、こういうようなものを厚生省の省議を通して、大蔵省と今折衝中と承つたのですが、その折衝経過をもしお話願えれば非常にけつこうだと思います。

○太宰説明員　実はまだ折衝するまでに至つておらないのであります。これを出しまして、大蔵省はさらに引続いて二十七年度の大きな項目だけでも至急に出してくれということで、それを出しまして、聞くところによりますと、二、三日後から話合いをしようか、こういう段階でございます。まだ折衝に入つておりません。

○高橋（等）委員　いろいろ伺いたい点もあるのですが、そういう過程ですから、特にここで力こぶを入れなければいかぬと思いますのは、児童保護補助金に必要な経費、これは平衡交付金として計上せられておるものを、補助金に引きもどすための経費として九億八千幾らということでありますが、もう少し詳しく、この補助金に引きもどすというような意味、あるいはまた今まで何か折衝があつて見通しがあるのかどうかというような点を、ひとつお話願いたいと思います。

○高田説明員　私から御説明申し上げます。平衡交付金に二十六年度の予算として総額一千百億の中に十九億七千万円ほど、児童保護費と私ども呼んでおります費用が入つておるという計算になつておるわけであります。それでこの要求はその半箇年分、十月一日から後の分を補助金として計上してもらいたい、こういう要求であります。それを要求いたしました理由は、当委員会の調査の御報告書にもありますように、平衡交付金に入りましたものの実施がうまく行つておらないということで、私ども当局者としてはそれが一刻も放置できないと考えますので、要求をいたしたわけであります。 　第二の理由は、ただいま会計課長からちよつと触れましたように、これは政府部内の問題でありますけれども、二十六年度予算編成のときの折衝経過から申しまして、もし平衡交付金が相当額増額されるならばというような折衝経過もございましたので、これを要求いたしたわけであります。ただこれは正直に申し上げまして、補正予算のほんとうの意味の性格からぴつたりするかどうかということにつきましては、私も内心忸怩たるものがないわけでありますが、問題の性質上、責任当局といたしましては、現状見るに忍びずというわけで、やむを得ずこのような要求をいたした次第であります。

○松永委員長　ちよつと速記をとめて……。 　　　　〔速記中止〕

○松永委員長　それでは速記を始めてください。

○高橋（等）委員　児童保護関係の経費の問題が、平衡交付金になりましてから、児童保護以外に非常に流用されていると思われるものが多いわけです。従つて児童保護の目的を完遂するに支障があるものとわれわれは認めております。従つて当委員会におきましても何かの形式で—この点につきましては、この補正予算なり、あるいは来年度予算編成にあたりまして、強い意思表示をいたす必要があるのではないかと私は考えます。この点皆さんにお諮りをいたしてもらいたいと思います。

○松永委員長　ちよつと速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○松永委員長　それでは速記を始めてください。 　ただいまの高橋委員の御発言、ごもつともでございまして、なお当局とも協力して十分所期の目的を達するようにいたしたいと存じますから、委員長に御一任のほどを願います。

○大石（武）委員　生活保護法とかいつた公的扶助の方は今年は補正予算を出さなくて間に合いそうですか。

○太宰説明員　生活保護法の関係は、ただいまの見通しでは補正予算を組まないで済みそうです。

○大石（武）委員　そうすると、つまり国民の生活が一般によくなつて来たのか、そういうふうに考えれば一番明るいのでありますが、もしこれを逆に考えて、少し手加減をして生活保護法の支出を押えたというようなことがあつては困ります。これはわれわも努力してそういう足りない分はできるだけ獲得したいと思いますから、できるだけそういう方面に広く使われることを希望いたします。

○堀川委員　一番の、新宿御苑の温室を直すというようなことが言われておりましたが、一ぺん見に行つたことがあるのですが、あそこに何か厚生省の官舎みたいなものがあるので、あれの修繕ではないのですか、そういうものに流用されるわけではないのですか。 　それからこれとは関係ありませんが、このごろ国民プールに貸すとか貸さぬとか言つておるのですが、あれは厚生省としては、一体どういうお考えでおられるのか、その点も一ぺんお聞きしたいと思う。

○太宰説明員　最初の点は、あそこの中に国民公園を管理します関係の職員の官舎が若干でございますけれども、それは予算がこれと違つておりますのでこれはそうではございません。 　あとの点は、森本公園部長から御説明申し上げます。

○森本説明員　国民プールの設備を許可するかどうかという問題でございます。これはこの前の委員会で御説明申し上げたと思つておりますが、去年の九月何日か、はつきり覚えておりませんが、建設省と厚生省で相談いたしまして、現在のところ許可しない方針であるということを、会の方へも御連絡申し上げております。ただいまのところその方針で許可しないという考えで進んでおります。

○大石（武）委員　もう一言森本部長にお聞きしたいのですが、国民公園、これは厚生省の公園部の所管のわけですか。

○森本説明員　そうであります。

○大石（武）委員　どの程度のことまでするかわかりませんですが、あそこをこういう予算を計上して大いに保護する、清潔にするということは、非常にけつこうなことだと思うのです、われわれの代表的な公園ですから。ところがぼくらが行つてみると、たとえば、あそこのきたないことはお話にならない。松林の中、芝ふの中、どこでも紙くずだらけ、あるいは昼休みごろ行つてみると、松林の中で野球をやつて大騒ぎしている。ああいうことをすれば、松林は枯死する。松は必ずしも病虫害で枯死するだけでなくて、ああいうことでも枯れてしまいます。それから夜行つてみると、夜のすばらしい風景があります。これは取締りはむずかしいでしようが、とにかくああいうところを見ては、いくらこんな病虫害の予防の予算を出したつて、どうにもならぬと思う、あそこは荒れるだけだと思う。あそこはもう少し何かはつきりした形で、公衆道徳という見地から、これを取締ると言つては失礼でありますが、取締らなければならぬと思うのですが、そういうお考えはございませんか。

○森本説明員　いつごろの状態ですか、これはだんだんかわつて来ておりまして、半年前と三月前、あるいは極端に申せば十日前とかわつております。今お話の点、その通りではないと思います。皇居前のお話を申し上げますと、きようあたりごらんになつてもけつこうでありますが、大体芝ふは全部立入り禁止となつております。大分前の様子とはかわつておりまして、人はほとんど入つておらない、従つて紙くずがない、面目一新したと思つております。ただ楠公銅像附近だけはあけております。ここに二、三十名ぐらいはすわつておると思います。その程度のことは、ベンチが足りぬときでありますので、やむを得ぬと思います。とにかく面目一新しております。ごらんを願いたいと思います。 　新宿御苑の方も、大体その方針でやつておりますので、最近の状況等をごらんを願いますれば、ただいまのお話とは大分違うのではないかと思います。なお足らぬところはせいぜいやるつもりでおります。

○大石（武）委員　私もこれは認識不足で、面目一新しておれば大いにけつこうですから、よろしく保護せられるようにお願いいたします。

○岡（良）委員　世界保健機関、これは厚生省のどの課で取扱つておられるのですか。

○太宰説明員　ＷＨＯの関係は、厚生省といたしますると、局から申しますると公衆衛生局が中心になりますが、やはり医務局、薬務局というところがこれに関与しております。大体これを総括いたしますのは、一応窓口みたいになりますが、官房の広報渉外課でやつております。

○岡（良）委員　厚生省は一昨年ジュネーヴに本部のある国際社会保障協会に加入しておられると思いますが、間違いありませんか。

○宮崎説明員　これは厚生省のうちの政府管掌の健康保険でやつておりまして、先般安田保険局長がその会議に出席いたしました。

○岡（良）委員　会議に出席しましたのならばけつこうでありますが、ここにＷＨＯの情報連絡条項がうたつてあります。国際社会保障協会は終戦以来たびたび厚生省に対して、日本の身体障害者の医師判定の措置あるいは産業災害の補償等に対する法律的な措置等について数回日本の法律について実情を知らせてもらいたいということを促しておるが、一向日本の方から知らせて来ないということで、私どもジュネーヴで、その当時者の理事長からいたく叱責を受けたようなことがあつたのであります。実際上こういう国際的機関に入つて、相当な経費等も計上されておる以上は、やはり十分に連絡をとつて、そういうことのないように、ことに国際社会保障協会のことは、まだ未解決になつておると思いますが、安田保険局長とも連絡をしていただいて、国際社会保障協会と十分に連絡を密にしてやつていただきたいと思います。 　それから結核予防費も、先ほどの御説明では、県における集団検診とツベルクリン等を用いる検診についての単価の補正と言われましたが、これは今度、当初の予算におけるベット増設は一万七千二百床われわれは聞いておりますが、その後の経過ほどういうことになつておりますか、公衆衛生局長に御答弁願いたいと思います。

○山口説明員　お答え申し上げます。結核ベッドの建設の状況でございますが、公衆衛生局といたしましては、一万七千二百床の中で、公立の分と法人立の分を所管いたしております。公立の分は建設予定が九十二箇所でございます。そのうち、ただいままでに建設の承認を与えましたものが三十一箇所、ベッド数が二千百床、予算が決定してただいま承認の手続をしておりますものが四十九箇所、そのベツド数が三千七百九十床、計画中のものが十一箇所、そのベッド数六百三十二床、それから計画を中止いたしましたものが一箇所、ベッド数が五十床というような状態になつております。それから法人立の方は、四十五箇所の中で承認を与えましたものが三十箇所、そのベッド数が千七百九十六床、計画中のものが十五箇所で、そのベッド数八百三十三床、そういうような状態になつております。予算の単価の関係で、最初の計画より少し下まわつておる状態でございます。

○岡（良）委員　当初の一万七千二百床は今の数字で見ますと、大体八千三、四百床ということになつておるので、これでは少しぐらい下まわつておるのではなく、たいへん下まわつておるかつこうですが、一体予算単価だけで下まわつたのですか。

○山口説明員　ただいま御説明申し上げましたのは、公衆衛生局関係のものでございまして、そのほかに国立の病床、健康保険関係の病床がございます。

○太宰説明員　私ども来年度予算をつくります関係で、当局から聞きましたところを御参考までにちよつと申し上げておきます。大体今年度は国立が千五百床、それから公立が六千九百床、立人立が千八百床それから社会保険が七千床、合せまして一万七千二百床ということで計画を立てたのであります。大体今日までの物価の騰貴状況、それから今までの進行状況などと見合せまして、当局の意向を聞いてみますと、国立はこれはできる、それから公立がおそらく百か二百かということに私も聞いておりますが、その辺が若干公立の分が減るのではないか、法人はやはり合せまして大体その見当で進むのじやないか。それから社会保険が七千床でございますが、これがやはりおそらく五百床ほど少しむずかしいのじやないかというような予想でございまして、合せまして六、七百床ぐらいの減で済むのじやないか。ほんとうは物価の騰貴の状況から、りくつで押して行きますと、もう少し減らなければむずかしいのじやないかと思うのでありますが、府県などは相当熱意を持ちまして起債が非常にむずかしくなつた場合は一般予算でやつてみようかというところがございます。また初年度でもございますので、こちらもぜひひとつ頼むということで頼んだりしておりますので、その辺のところでとにかく今年の分はできるのじやないか、かような見通しでございます。

○岡（良）委員　それから今の児童保護補助金に関連しておりますが、ある府県に行きますと、例の十月から置かなければならない社会福祉主事を置く費用について、平衡交付金の中にあるにはあるが、それは厚生省あたりが期待されておるような、たとえば処置費など非常に単価の低いものになつておる。こういう全体として大きなわくの中にあるので、切り詰められておるということになつておるのか。現在の府県の状態からは、福祉主審を置くわけに行かないという声も出ておるところを二、三県聞いておるのでありますが、こういうことは実際その言い分通りなのでありますか。

○木村説明員　ただいまのお尋ねは在会福祉主事の関係ではないかと思いますが、社会福祉主事については、私の方といたしましては、一応予算単価につきましても、また人員数につきましても、一応必要な経費につきましては、現在の平衡交付金を算定する際に見込みました中に、十分入つておるというふうに考えておるのであります。これについては大蔵当局並びに地方財政の方に上つております数字等を勘案いたしましても、予算といたしまして一年分見ましたのが、半年分ということになつておりますので、十分入つておるということが言えるのではないかと考えております。ただ問題は、府県財政一般の逼迫いたしておりますことと、それから他の経費が十分入つていないというような関係もございまして、この点につきましてはほかの方が足らないものをこちらにかぶるおそれがあるというような心配があるようでございますが、しかし一応われわれといたしましては、そういう措置をいたしておりますので、これについては、ぜひともやつてもらうように指示いたしておるのであります。先般厚生省といたしましては一応将来の行政整理の点等を勘案いたしまして、総体的人員において一割五分程度の減員をされてもやむを得ないということでもつて、関係される地方に実施せられるようにということを申しまして、私の方といたしましては、仕事を実施する最低限を、確保するということでもつて、一応そのような通達を地方に出したような次第でございます。従いまして、大体その程度になりますれば、私の方で財政措置をいたしましたものにつきましては、相当おつりが出て来るのではないかというふうに考えておるのでございます。

○岡（良）委員　しかし、たとえば府県の方で知事なり何なりが、どうしてもそれはないからやれないというようなことで、やつてくれない府県があるとすると、これは生活保護法の運営上大きな切りかえにもなるので、非常にこの運営上難儀を来すような懸念があるのです。これはやはり何とかそういうふうにきちんとなつているなら、ぜひともやらすというような手を打たなければならぬと思うが、何かそういう点、お考えがあるのでしようか。

○木村説明員　この点につきましては、先般知事会議の世話人会におきましても、次官が参りまして十分御説明申し上げて、御了解を得た次第であります。また先般厚生省の決定いたしました方針につきまして地方に通達しまして、これが実施を促進いたしております。その後の状況を各府県から聞いておるのでございますけれども、大多数の県におきましては、一応その準備を完了いたしておりまして、こちらから指示いたしましたものに従いまして、若干数字を減らすというような点を措置いたしておるようでございます。現在まで全然やらないというふうに言つておりまするところは、ただいま私の方では聞いておりません。準備のおそい早いはあるようでありますけれども、現在まで、私のところはやりませんというふうに、こちらに申して来ておりますものはございません。こちらといたしましては、政府が何と申しまするか、ふら腰でおりまするとこの点につきましては、地方におきましても、措置が遅れるというふうに考えまして、急速にその方針を決定いたしまして、地方に通達いたしたようなわけでございます。従いまして、何と申しまするか、地方におきましては、大体その意思に従いまして、現在準備を進めておる。先般通牒をしましてから後、非常に各県のその方の仕事は促進されておるようでございまして、ただいま私の方といたしましては、大体これはできるのじやないかというふうに考えております。もちろん、新規の採用によりましてやるというのではなしに、県内におきまする人員の配置転換というものでもつてやりまするのが、非常に多くの府県であるようでございます。われわれとしましては、その配置転換されますものを早く決定いたしまして、これに対する訓練を十分にやつていただくように、地方に促しておるようなわけであります。大体八月中には、その見通しがつくのではないかというふうに考えております。

○岡（良）委員　生活保護法の国庫の補助金が、一応ひもがついて出ることにはどうやらなつて、そこで今度また福祉主事を置いて、運営を十分にやるということになれば、こういう運営上非常に欠くべからざる経費、直接の扶助費というものも、これは一体的なものではないかと思うのです。この一方だけを平衡交付金の中に入れておくために、都道府県で熱心でないものがおると、いろいろ抵抗をやるというようなことでは、全体としての生活保護法の運営が非常にまずくなつて来はしないかと思うが、社会局長のお考えはどうですか。これはやつぱり一本で、ちやんとひもをつけて児童福祉法の中で出すべきだと思うのですが、どうですか。

○木村説明員　この問題につきましては、現在一応財政措置をいたしております関係上、これを本年度におきまして補助金にかえるということは、相当困難じやないかというふうに考えますが、明年度の予算の要求におきましては、補助金としてこれを組みかえるようにいたしまして、要求いたしておるのであります。なおこの経費のほかに、これを実施いたしまする—特に生活保護法でございますが、生活保護法を実施いたします福祉事務所の運営に関します各種の経費、たとえば旅費でございますとか、事務費でありますとかいつたものは、半年分、十分に補助金でもつて計上いたしまして、これを地方に通達させたのであります。大体予定通りの人員におきまして、予定通り活動いたしますには、これだけの経費がございますれば、私の方といたしましては十分であるというだけの旅費、その他の事務費を見込みましてこれは本年度から補助金でもつて、地方に出すようにいたしております。

○岡（良）委員　それから、たとえば今年度の予算も、例によつて十八箇月予算とか、いろいろ言われておるようでありますが、この今度の補正予算の重要事項の要求という中には、社会保険、ことに国保や、建保の経費の二割国庫負担ということが何ら書いてないのであります。二十七年度の予算には書いてあるようですが、これは今のうちに、ちやんと去年も省議でもつて決定しておるのだから、今出しておかなければ、二十七年度の予算にお座なりに出てしみたところで、現在のような予算の取扱いで、十八箇月予算でけずられてしまうと、根も葉もないことになつてしまうと考えるのですが、会計課長はどう考えますか。

○太宰説明員　まことにごもつともでございますが、ただ補正予算といいますのは、私ども従来の感覚で、その年度の初めに予見し得なかつたものを補正する、ただいまのようなきわめて重要な根本案件は、当初予算で相談してくれという要望が、従来からもそうでございましたが、補正予算ではとうてい解決つかない問題でもありますので、私の方でも来年度予算でこれをやる、大体そういうことで大蔵省と話合つております。それで落したわけであります。

○岡（良）委員　会計課長としての技術的な取扱いは、それでもいいかと思うのですが、しかし実際問題として、最近の補正予算というものは、そうした予算単価が値上りしたから追加するという取扱いではなくて、やはり次年度予算の取扱い方針というものが、ちやんと補正予算に盛り込まれておる。こういう超均衡予算方式をとつておるという場合に、事務当局が、これは単に技術的に重要なものだから、二十七年予算ということでは、実際において当初の目的が健保や国保でもらえないということになつていると思うのだが、これは当然そういう政治的な考慮の上に立つて強引に、少しあつかましく要求してもらわないとなかなか通らないと思うのです。 　それはそれとして引揚げ問題に関連してお尋ねしたいのだが、大分前に大蔵省の厚生予算の構想という朝日新聞か何かの記事に、戦争犠牲者に対しては第四・四半期に二十億ないし三十億の援護費を計上するつもりであるというようなことが出ておる。そうしてまたわれわれの委員会も最もまじめな小委員会を設けて、皆様の御存じの通り、連日連夜といつてもいいくらいに丹念に御努力いただいて相当な成案を持ち、この意向については当局も十分御存じだと思うが、これが補正予算に何ら出ておらないのだが、なぜこれは出ておらないのか、その辺のところをはつきりお答え願いたい。

○宮崎説明員　ただいまの岡委員の御質問でありますが、私どもも当委員会の御熱心な御審議の驥尾に付しまして、厚生省といたしましても、遺家族対策についていろいろ検討して参りました。現に勉強中であります。しかしながら、今日の状態におきましては、この問題を今ただちに実現するということにつきまして、いろいろ考慮を要する点もございますので、上司の方の御命令によりまして、補正予算にこれを提出することをやめたのであります。研究はなお続けていたしております。

○岡（良）委員　どうもはつきりわからないのです。もつと具体的につつ込んだ事情がおありじやないかと思うのだが、この点は内輪だからもう少し砕いてお話し願いたいと思います。

○宮崎説明員　御承知のように、今日におきましては、遺家族の問題等やらなければならぬことはいろいろあるのでありますけれども、別に特別な事情があるわけではございませんけれども、今はまだその時期でないのではないかというような、いろいろな考慮がございまして、私ども事務当局といたしましては、この方の補正予算の提出あるいは法案の作成等につきまして、控えておるというような状態でございます。なおそのデリケートな点などにつきましては、私ども事務当局として、はつきりわかりませんが、今のところ、そうしろという御命令でそういたしております。

○岡（良）委員　これは各同僚の委員の方も、地方へ国政調査に出ておられれば、戦争犠牲者団体から、この問題は相当熱心にいろいろ根掘り葉掘り聞かれておる。そこで大体今日までの経過では何とかなるという、一応安心を与えるような答弁をしておる向きもかなり少くないのじやないかと思う。ところが今の宮崎さんのお話だと、引揚げが不可能になる状況が、事情のわからないままにたな上げになるということでは、われわれの立場上困るし、いわんや戦争犠牲者としては、待望しておつただけに、いろいろな意味で失望するのじやないかと思うので、やはりちやんと納得のできる理由がなければならないと思う。ただ何か上司の命令があつたというようなことだけでは、上司の命令とは何だということをはつきりさせなければならないと思う。これは厚生省としてどう思われるか。

○松永委員長　ちよつと速記をやめてください。 　　　　〔速記中止〕

○松永委員長　速記を始めてください。

○砂間委員　未復員者給与法は今年の末あたりに切れることになつておると思うのですが、補正予算にも計上されておらないとすれば、厚生省としては、あれは今年限りで打切る方針なんですか。

○田邊説明員　お答えいたします。未復員者給与法の規定によりますと、未復員者すなわちもとの軍人軍属でありますが、未復員中に公務または自己の責に帰することのできない事由によつてけがした、あるいは病気になつたという場合においては、帰つてから三箇年間必要な療養を受けられるという規定がございます。これは昭和二十四年の一月一日から実施になつておりますから、その前に帰つた者はどうかと申しますと、やはり同様にその法律の施行後、三年間は療養を受けられる、こういう建前になつております。これらの規定で現在療養を受けておる者は六千名以上ございますが、その大部分、九〇％近くが、実は二十四年の一月一日以前に帰つた者であります。従つて今年の暮れで三年の期間が満了するということになつております。これはいろいろ議論はございますが、われわれとしていろいろの点を考えました結果、この期間を延長することが適当だろうというように考えております。従いまして延長した場合に要する予算を補正予算として目下要求中でございます。また来年度の予算につきましても、同様に目下予算を要求中でございます。

○砂間委員　私どもも、いろいろ実情を見たり聞いたりいたしまして、やはり延長することが必要だろうと思う。ところが、先ほど会計課長から聞きました御説明の中には、それが全然出ておらない、これは費用がとるに足らない額であるというので、他の費目から流用するというような御説明になつておつたのであります。また来年度の予算にも載つておらないようでありますが、これはどういう御事情でありますか。

○田邊説明員　ただいま補正予算として要求中というように申し上げましたが、間違いでございました。予算は現在未復員者給与法という項目でとつてあるわけであります。その金でまかなえますので、別段補正予算で要求する必要はないわけであります。

○砂間委員　しかし法律の期限は今年の末になつていたと思います。そうすると厚生省の方では、二十六年度予算を要求するときに、年度末までの、つまり来年の三月終りまでの分を見越して、当然この法律が延長になるということを前提としてとつてあるのですか。

○田邊説明員　未復員者給與法は、今年の未復員者の帰還の状況に応じて予想いたしまして組んでございます。御承知の通り、今年引揚げがございませんので、経費には大分余裕を生じておるような状況でございます。従いまして、それだけの経費を出しても、まかなえるという状況でございます。

○松谷委員　ただいま砂間委員が質問なさいましたことに関連しておりますが、どうも御説明にちよつと納得の行かない点がございます。今年引揚げがなかつたから、それを流用するというお話でございますが、それではその流用する額その他について、お手元に資料がございましたら、伺わせていただきたいのです。流用する程度でまかなつて行けるのかどうか、その点も疑問になつて参りますから……。

○田邊説明員　今こまかい資料を持ち合せていませんが、今年度の末まで、つまり三月まででございますが　その程度の経費は、未復員者給與法の経費から支出できると思います。

○松谷委員　こまかい資料は、あとでちようだいしたいと思いますが、筋から参りましたら、流用できる分がほかから浮いて来た場合には、今日の待遇その他から参りまして、非常にこれが悪いということは、当局も十分御承知だろうと思うのであります。むしろそういう法律を延長するという場合であるならば、やはり補正予算を組んで、そうして要求をし、余裕の分があれば、そうした不整備の点を完備して行く方にお使いいただくのが、私は当局のあたたかいお心じやないかと思うのでございますが、そういう点について当局のお考えを伺いたいと思います。

○宮崎説明員　松谷委員の仰せになつたことでありますが、実は未復員者給與法というものは、特別未帰還者給與法とともにやつております。これは従来の例によりますと、帰還者が少いものですから、いつでも金が余る。その金額を流用して、この前の俸給の引上げにつきましても、その他旅費の引上げにつきましても、別に補正の手続を要せずしてやつて参つておりますから、その点につきましては、決して御心配には及ばないと思います。ただ法律の改正そのものが必要でありますので、法律の改正ができますると、その改正に従いまして、財源の点につきましては、帰還者の数が非常に少い関係上、補正予算を出さぬでもできる建前になつておりますから、その点御心配ないと思います。

○松谷委員　宮崎次官のお考えはわかるのでございますが、それでは、そういう余裕ができても、待遇その他についての引上げ、あるいは変更というものは、当局とされてのお考えは、いかがなものでございますか。

○宮崎説明員　御承知のように、待遇の改善その他につきましても、まだ財源がずいぶん残つておるわけでありますので、それらによつてやらなければならぬのであつて、今財源のあるものを、なお補正予算を出してとるという必要はないわけでありまして、法律の改正等がございますると、それに伴いまして財源の措置を考える、こういうことで行けると思つております。

○松谷委員　ただいまのお話は、待遇その他を現状維持で行けば、もちろん次官のおつしやるように十分余裕金でできると思うのでございますが、もしもそこに待遇を改善して行くという、その変化を来した場合には、いかがなものですか。これは将来の、あるいはまた仮定の問題でございますが、当局とされては、そういう待遇改善その他をなさる御意思はあるかないか、それを伺いたいのでございます。

○宮崎説明員　待遇改善等につきましては、先般留守家族の陳情等もございましたし、私どもといたしましては、引揚対策審議会に相談をいたしまして、審議会で大いに検討してみたいと思つております。その結果によりまして、また政府として考慮することができるかも存じませんが、引揚対策審議会で十分検討してみよう、こういう考えでおります。

○松谷委員　これは参考までに伺つておきたいのですが、未復員者給與法を延長されるという先ほどの局長のお話でございますが、大体当局のお見通しとされては、どの程度期間を延長されるお考えで、ございましようか。

○田邊説明員　期間を延長するためには、未復員者給與法の改正が必要でございます。実は従来この法律の改正は、政府提出という形でなしに、国会提出で改正をなすつておるようなわけでございますが、今後どういうふうになりますか、そこはまだ決定しておりません。この問題は先ほど御議論がありました戦傷者の対策の問題にも関連するので、それとの関係もにらみ合せて、きめて行かなければならぬ問題だと考えております。ただいまのところ、一年にするか、あるいは半年にするか、あるいは期限を置かないようにするか、その点はまだ決定しておりません。

○松谷委員　法律の改正は国会の問題でございますが、それでは当局のお考えは、次に作成されます戦傷病者に対する法律、そういうものの作成とにらみ合せて、大体当局としては考えておられるというふうに了解してよろしゆうございましようか

○田邊説明員　片方の戦傷病者、遺家族等に対する対策は、まだ未決定でございますので、政府といたしましても、まだ決定した結論に到達しておりません。従いまして、その点については、まだはつきり御答弁するまでに至つていない状況でございます。

○松谷委員　もちろん法律その他のことは、これは国会の問題でございますので、伺うのがあるいは無理かとも思うのでございますが、しかしやはり当局の腹とされて国会からそういうつの法案が出るなり、あるいは政府の提案で出て参るなり、いずれにしてもそうした戦争犠牲者に対する一つの対策というものが樹立されるまで、この未復員者給与法を持続して、その場の対策とするというふうなお考えを、とにかくそれまででも、当局としての腹は持ちこたえて行くというだけの腹がおありになるかどうか、その点をさらに伺つておきたいのです。

○田邊説明員　その点は目下研究中でございます。将来本委員会の、そういう法律改正の関係の方々の御意見も十分拝聴して行きたい、かように考えております。

○松永委員長　委員長の私見をちよつと申し上げてみたいのですが、この問題は全国的に陳情がどんどんと参りますので、私どもとしましては、厚生委員会に席を置いている限り、これを見殺しにすることはできませんので、何とか延長の改正法律案を国会から出すという運びに、委員会一丸となつて努力するということを、回答してやつてもいいじやないかと思います。また実際の国家予算の面から見ましても、そう大した金額でもありませず、これを打切ると、やはり一時金を給付しなければならない。一時金を給付すると、事業の失敗とか、あるいはたかられて矢つてしまうとかしてなくなつてしまう。なくなつてしまうと、また生活保護法の対象になつて来て、これを国家が救済しなければならない。大きな国家財政の見地に立つて見ると、同じことになりはしないかというような考え方もできますので、やはりこれはどうしても延期改正法案を出さなければならないということは、国会の責任であると思いますし、予算その他の関係は、関係当局の方で御努力願いたい、こういう考え方を委員会が持つてもいいじやないかと思いますが、その点どうです。

○松谷委員　ただいま委員長よりお話がございましたが、私その通りだと思います。委員会としても、強いそうした一つの意見を、委員長の責任においてひとつおとりはからいいただきたいと思います。

○砂間委員　これは未復員者給与法だけの問題じやないのです。遺家族の問題にいたしましても、戦争犠牲者の問題にいたしましても、先ほどから政府委員の御答弁を聞いておりますと、私どもどうもおかしくて、少々納得できない節があるのです。こういう問題はやはり実際困つているわけですから、当然適当な措置を講じて行くべき問題だと思います。こういう厚生関係の予算なんか、何も遠慮することはないのですから堂々と出して、そうして未復員者の問題でも何でもさつさと解決して行かなければならない。そういうようなことを厚生省あたりで、何か遠慮しているようなのはおかしいと思う。そういうような遠慮なしに、堂々ともつと要求すべきものは補正予算の中に出していただきたいと思います。

○金子委員　二つばかりお聞きしますが、今朝の新聞を見ますと、アフター・ケアの記事が出ておりました。私会議のたびにアフター・ケアを強調しておるわけでございますが、政府として今度の新年度予算において、具体的な計画がありますか、その点ひとつお聞かせ願いたいと思います。

○木村説明員　アフター・ケアにつきましては、特にアフター・ケアといたしまして従来予算をとつておらないのであります。本日新聞に出ておりましたように、湘南アフター・ケア協会という民間の施設が神奈川にできまして、本日その開所式をやるようでございます。私どもの方といたしましては、生活保護法の保護施設といたしまして、これが維持できるようにいたしたいというふうに考えておるのであります。そのほかに現在できておりますものは、宮城県の宮城アフター・ケア協会、あるいは東京の清瀬のアフター・ケア協会、それから千葉アフター・ケア協会、それから中親会、茨城県の友部農場、これだけのものが現在あるのであります。そのほかに本年度、昭和二十六年度におきまして、厚生省が地方に対しまする補助金をもつて設置いたしまするものが、兵庫県の兵庫県営でありまするアフター・ケア施設、それから長野県にありまするところの長野駅の県立のアフター・ケア施設、この二つを新たにやりまして、さらに茨城県友部のアフター・ケア施設につきましては、これを拡充する予定でもつて、補助金を出すようにいたしております。大体そういうようなことでもつて、アフター・ケアにつきましては、できるだけ現在持つておりまする予算の範囲におきまして手を打つて参つておるのでありまするけれども、なお明度におきましては、厚生省といたしましてアフター・ケア施施を、特にこれをつくるという予算を要求いたしたいというふうに考えまして、明年度の予算で一応大蔵省に提出してあるのでございます。まだこれは折衝に入つておりませんけれども、六箇所でしたか八箇所でしたか、今ちよつとはつきり覚えておりませんが、そのくらいの数を新設するように要求いたしております。

○金子委員　これは予算費目はどこから出すのですか。

○木村説明員　一応結核の後保護施設といたしまして、現在までやつておりますものに出すのは、その内容がほとんど生活保護法の該当者でございます。で、生活保護法の該当者といたしまして生活保護費から出すようにいたしております。

○金子委員　その次にお伺いしたいことは、これはまだ説明がありませんけれども、来年度において国保、建保に対しまして、医療費の二〇％を国庫補助るというような要求を、今しておるようにこれでは見えるのであります。このことにつきまして、常々私当局にも申し上げておる通り、今の保険制度というものは、国保、健保その他船員、厚生というような、いろいろな保険形態になつております。これらのものは御承知のように出発の動機が違つておりますし、その後のそれに加入しておる階層の人たちの政治力というようなものも影響しますし、また政治への感覚というようなことから、社会保険の考え方、いわゆる社会保障の考え方はあくまで国民機会均等であるべきにもかかわらず、非常にちんばな状態になつております。ことにその中でも立場を一般国民として扱われているところの国保の現在の状態は、非常な危機に瀕しておると思うのであります。最近地方に調査に出ますと、それはどの保険も非常に困難だとは言うけれども、私が国保の保険が特に危険だと思うことは、財政上きゆうくつであるということはどの保険も同じでありますが、ただそれを維持して行くのに、今の階段では辛うじて国保のその市町村の指導者の熱意と努力だけによつて生きている。もし現在の国保が、あの指導者の努力と熱意というものを欠いて、ほかの健保や共済と同じような無気力な状態に入つたならば、今日の国保はただちにほとんど壊滅してしまうというふうに考えておるわけであります。それにもかかわらず、この表をちよつと拝見いたしますと、依然として、国保へ二割くれるのだから、健保も二割というような、今の大きなハンデイキャップはそのままにして、保険財政が苦しいからこれに対して医療費を国家が出すのなら二割くれよう。あるいは一割にしようというような考え方は、もしこれが査定でも受けるような場合にはまた同じような考え方で、その基礎が非常に不均衡の上に立つてただ均衡な予算の獲得なり、均衡な査定を受けるということになると、その不均衡というものはますますはなはだしくなる。それから先ほど厚生大臣はこの社会保障の問題につきまして、はつきりとこういうことを言つておるのであります。社会保障の問題につきましては、新しく大きな革新的な制度を立てるということだけが、社会保障に対する一歩前進じやなくて現段階にあるところの各種の保険制度を、なるべく機会均等の国策の線に沿うて行くこと、その不均衡をとること、あるいいはそれを充実して行くことも一つの仕事だということを言われておるのであります。私もその点は同感だと思うのでありますが、現在の保険のあり方に対して、私は非常に不満を持つものであります。従つてこういうふうな考え方は、政府の予算の要求というような点を見ますと、どうも納得しかねるのであります。それに対して、政府の確信あるところをひとつお聞かせ願いたいと思います。

○宮崎説明員　ただいま金子委員のお述べになりましたことでございますが、国民健康保険が非常に困難な状態にあるということは、私どもよく承知いたしております。ただ健康保険におきましても、非常に困難な状態にあるわけであります。これは厚生省が連年にわたりまして医療費の国庫負担、給付費の国庫負担を若干見てもらいたいということを大蔵省に要求しておるわけでありますが、その点につきましては、毎回これが実現をいたしておらないのであります。本年も昨年と同様に要求しようということになつたわけであります。国民保険と健康保険の現状につきまして、差のあることは私承知いたしております。これは予算折衝その他の点につきまして今後いろいろ問題が起ることであろうと思いますが、私ども厚生省といたしましては、両者均一に要求しておるというのは、いずれも困難な状態にあるということにかわりはございませんので、その点をいたしたわけであります。事務費につきましては、御承知の通りに国保と健保とには若干の開きができておりますが、私どもの要求といたしましては、両方とも困難な状態にあるということに基きまして、均一の負担を要求したわけであります。

○金子委員　次官の両方とも困難な状態に入つておるというふうな見解が、私と違いますので、一応私の申し上げた内容についてもう一言補足いたしまして、そうして御意見を伺いたいと思うのであります。財政が困難だということにつきましては、次官のおつしやる通り、両方とも困難、それはよくわかるのであります。しかしながら、それなら国保に加入するような農民あるいは小さなこれに加入できないような自由労働者、こういうふうな人達のこの保険に対して国家が支出する割合と、健保に加入し得る立場の人たちに対しての国家の支出、こういう面を比較して見る必要があるのではないか。それからもう一つは、健保は経営者がその一部負担をしておるということが、いつも健保と国保との問題に上るのでありますが、私は断じて今の経営者は、その一部負担をしておらないという見解を持つておるのであります。と申しますのは、なるほど経営者の立場から保険金が出ておるような形に出ておりますけれども、現在の経営者が出しておる金というものは、経営の損失勘定なのであります。損失勘定である以上は、それは生産コストの中に入るのであります。そうすると一応その経営者が出すという形にはなつておるけれども、結論はその工場から生れて来る商品を消費する人たちに転嫁されるべき性質の金なのであります。でありますから、今の窓口がどこから出て来ようとも、実質的においては、私は一方は経営者が出しておるのだ、それならば一体今の大多数を占める農民のように、みずからが経営者であり同時に労働者である場合は、どういうふうに解決するか、こういうふうな矛盾があるのであります。それでもあなたが、日本の農業というものが、この四割八分を　める農民というものが、農業を企業として成り立ちます、こういうはつきりした見解を私に示してくれれば、なるほど農業者は企業者だから、それでよろしいということになりますけれども、私は長い間それを専門にやつておるけれども、どうもそういう見解は出ない。そうすると今の日本の大部分の、過半数の国民というものは、企業者でもあるし同時に労働者の形態をとつておる、こういう変態なものを、一般のすなわちサラリーの形において収入を得るものをこれを被保険者だといつた割切つた考えに、私は間違いがあると思う。こういう見解からいたしますと、今のあなたの両方の保険財政が苦しいから、均一にものを考えるのだということに対しては、どうしても私には納得できないのであります。その点に対してどういうふうにお考えになりますか。

○宮崎説明員　金子委員の仰せのことは、私はよくわかつておる。わかつておりますが、健康保険の被保健者及び事業主につきましても、今日の保険料は非常な負担なんです。これを上げなければ今の保険経済はまかなえないという状態が今日でありますが、これを上げますということは、たいへんな問題を巻き起すということで、実はその健康保険も非常な赤字で連年にわたる問題でありますが、私保険局長をやつておる時からもこの問題が起つておりまして、健康保険は実は非常に弱つておるわけであります。今日いろいろな手だてをいたしまして、医師に対する支払いもやや早めになりましたけれども、赤字財政で困つておることは事実なのであります。それから国民健康保険の困つておることも、これは私国民保険が倒れたのを引起したときからずつと知つておりますので、この点もよく存じております。金子委員の仰せになる今日の農民の状態も、よく知つておりますけれども、私どもといたしまして、国民保険と健康保険とを区別して大蔵省に国庫負担を要求することは、筋が立ちませんので、一応両方均一に要求しておる、こういう状態であります。これは予算折衝その他でいろいろな意見が起つて来ると思うのでありますが、そのときに従いまして、私ども善処したいと思つております。先生の仰せのことは、私もよく存じておりますから、その点この辺でお許し願いたいと思います。

○金子委員　よくわかつているけれども、言うことは聞けない、こういう話でありますと、この点は差別をつけて要求することができないということに—これは将来とも今後の新しい社会保障制度が生れる場合における医療保険というか医療補償の最も根本的な問題だと思います。この要求に対してだけの問題ではありませんので、特に私はこの点を申し上げておるわけであります。どうぞ今後とも社会保障が新しくいつかは何か形をかえなければならないときに参つております。この点は非常に日本の特異性でありますので、私は農民指導者であるがゆえに農民のことを言うのではありませんで、日本の国というものが労働者、資本家というもので割切れない今の国情でありますので、その点十分日本の国情というものをお考えになりまして、英国の社会保障がこうだとか、あるいはアメリカがこうだとかいうことだけでは、日本に適用して非常な問題が起ると思いますので、特にあなたに申し上げるわけであります。

○松谷委員　先ほど大石委員からお尋ねになりました件でありますが、生活保護法の予算のことについて、当局から御答弁がございましたけれども、その御答弁によりますと、現状のままでさしつかえないというお話のように承りましたが、最近電気料金の値上げ等によりまして、物価もまた騰貴が予想されます。その際、生活保護法の単価その他についての増額そうしたもののお考えは、当局ではどう考えておられますか、お伺いをいたしたいと思います。

○木村説明員　八月一日から米価が値上りになりまして、これにつきましては八月一日以降単価の引上げをいたしまして、米価の値上りに相当するだけ単価も引上げました。将来そういうように諸物価が上ります場合におきましては、当然その単価を引上げなければならないと思つております。現在の経理状況を見ますと、一応ただいまの状況をもつて若干余裕ができるのではないかというふうに考えております。生活保護は大体横ばい状況になつておりまして、現在ふえておりますのは医療扶助の方がふえておるだけであります。他の扶助は上向きでありますが、大体横ばいでございます。これは数字でございまして、金額は別でございます。従いまして、今後におきまして物価の増というものに対しまする対策は一応できるのではないかと考えておるのですが、これは今後の物価の上りようでございまして、ただいま予想できません。現在の米価によりますものは、一応これでもつて十分まかなえるというふうな予想であります。ただ問題は、これも現在の状態のもとにおける予想でありますから、今後また失業がふえるとかなんとか、いろんな事情の変化がありますれば、どうなるかわかりませんが、一応現状のところでは、そういうように考えております。ただ私ども前から申し上げている通りで、生活保護の基準の内容を直したいと考えておるのでありますが、先般この春若干引上げまして以降、その際におきましても思う通りのことができませんでしたような状況でありまして、今後そういうような問題の解決をいたしまするならば、現在の金額で足りないということは予想されますので、明年度の予算におきましては、生活保護の基準内容をかえる、内容をよくするというような考えでもつて、一応予算を要求いたしております。これによりますと相当厖大な増額になるのでありまして、一応そういうようにいたしておりますが、一応現在の内容のままでいたしますれば、まずこれは何とかなるのではないかというふうに考えております。

○松永委員長　次に、御出席を願いました各局長の中で、特に説明しておきたいという御発言がありましたら、この際許可したいと存じます。そういう御発言はございませんか。—なければ昭和二十七年度厚生省関係予算の説明をお聞きしたいのでございますが、時間の都合上、これを来月中旬過ぎに開会する本委員会の席上に譲りたいと存じます。 　本日はこれをもつて散会いたします。 　　　　午後零時二十分散会