予算委員会 閉会後第1号

○委員長（和田博雄君）　只今から予算委員会を開会いたします。 　開会の前に正式には皆さんお集りのときに御挨拶申上げるのですが、今度私が予算委員長になりましたのでどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは日本国有鉄道予算の執行状況調査に関する小委員会の調査の報告をお願いいたします。内村君。

○内村清次君　それでは国電櫻木町事故の原因究明からいたしまして、予算的見地から予算委員会の付託を受けまして小委員会を作りまして、この小委員会におきましての結論を御報告申上げます。 　　国電櫻木町事故の突発に際し、予算的見地からこれが真相究明と、今後かかる事故の再発を嚴に防止すべき諸施策の検討とを主たる調査の目的として設置された本小委員会は、去る五月二十一日、山田節男君を小委員長に互選の上、随時、運輸、国鉄両当局を招致し、当局と各小委員との間に熱心なる討議が交わされ、又その間大宮工場、浜松工場等現場を視察して車両の修理乃至改良工事の実況をつぶさに調査した、以下これら諸調査の概要を取りまとめ報告する。 　　先ず第一に取上げたものは、事故発生に伴う火災による被害甚大の主因をなす車両の問題であつた。そしてそれは事故発生当時の車両の現状と、今後事故防止のための車両の改善及び増備とに分れる。 　　当局の説明によれば、事故発生当時の車両の状態は次のごときものであつた。蒸気機関車五千百二十四両。電気機関車三百五十六両。客車一万一千三百九十四両。電車二千六百五十七両。貨車十万五千八百六十二両。 　　右のうち電車について言えば、いわゆる六・三型として事故以来世人恐怖の的となつているもの七百二両を占めている。而して全車両のうち、東京周辺に使用されるもの千八百両で全体の約七割を占めている。以上は車両の現状であるが、当局は事故発生と同時に電車特別改造工事計画を立案し、その急速なる完成を期することになつた。 　　右案によれば、貫通式に改造、ホロ新設千五百。非常ブザー、スイツチ新設二千五百五十。戸ジメ、コツク増設二千四百六十。天井に防火塗料、塗粧千四百六十。パンタグラフ、二重絶縁千二百五十。ブザー装置、新設二千二百。の計画ですでに工事に着手しており、遅くも本年十月末までには一切完了することにし、これに要する予算は二億六千万円で、このほか次年度継続工事のため、二億一千二百万円を要するも、工事能力、輸送力等を勘案して上記の分につき、突貫工事を続けている。但しこれは応急措置の分だけであつて、当局は全車両の更新を目指しておる。 　　次にこの度の事故と直接関係はないが、輸送力の面で問題となつておる貨車について見る。二十六年度の計画では新製貨車四千六百両となつておるが、物価騰貴の影響によつて、実際は二千九百両しかできない。ところが貨物輸送量の面では依然増加の傾向にあり、現在の見通しでは一億五千万トンを上廻る情勢なので、本年度内に更に二千両の新造は是非必要との見地からこれが財源を補正予算に計上すべく努力中の由である。現在は木材等の特殊の貨物を除き、さまで滯貨を見るに至つていないが、二十六年度分として、約五千両の新造がなければ、秋期以後の貨物出廻り旺盛時に滯貨を防ぐ自信がないと当局は言明しておる。 　　以上が電車、貨車の現状及び二十六年度における計画の大要である。当局の言明によれば、これらの新製、修繕工事が円滑に進めば、櫻木町事故の再発を防止するとともに、輸送の面においても世の期待に沿い得るとのことである。 　　右は輸送の面に関する問題の究明である。 　　次に取上げたものは公布予算と実行予算の甚だしい相違に関してである。 　　先ず二十五年度分の車両関係について見ると、電車、予算二百五十両、十六億六千三百万円、実績が二百両で十四億三千四百万円。客車、予算百十両、六億二千九百万円、実績百三十八両、七億九千九百万円。貨車、予算九百四十三両、十一億七千三百万円、実績六百二十二両、九億二千七百万円となつておる。 　　右によれば電車と貨車は両数も金額もともに実績が減じ、客車は反対に増加しておる。そこで先ず客車について調べて見ると、予算一等が十両、実績は零。二等が六十両、実績七十両。寝台、予算三十両、実績十両。食堂予算十両、実績五両。三等予算零、実績五十三両となつておる。では何故かかる変更を必要としたか、当局の説明によれば、予算編成当時は、一般乘客用車両はほぼ復興の域に達したので、高級車両に重点をおいたが、その後朝鮮事変の勃発等、経済事情の急変に伴い、一般乘客も相当増加傾向になつたので、かく当初の予定を変更して、三等車の新造をなしたとのことである。併し車両数において復興したといつても、車体の老朽化したものや、修理不行届きのもの、当時なお相当数あつたのであり、当局にして真に一般乘客へのサービスの精神があつたならば、当初から実績のごとき計画を立てるべきではなかつたか。然るに世間の非難に抗し得ずして、急遽三等車重点に落着いた態度に改めたごときは、当局の不見識と誠意の足りなさを如実に物語るものである。又貨車、電車の予算対実績が減少しておる点に至つては、当局の経営方針奈辺にあるや了解に苦しむところである。理由はいずれにせよ、見通しの貧困さに対する批判は避け得られないであろう。 　　以上は單に一例に過ぎない。他の諸勘定においても予算と実績とは殆んど相違しでおる。勿論損益勘定において予算決算に相違を見ることはむしろ当然であつて、咎むべき筋合ではないが、工事勘定においてかかる相違を見ることは計画性の無視という点から見ても不問に付することはできない。国会における国鉄予算の審議というも、実績と著しくかけ離れた資料、計画について彼此論議しても畢竟無意味になりはしないか、当局に対し反省を促すこと緊要と思料する。 　　次に第三に取上げたもめは国鉄従業員教養の問題である。今次櫻木町事故の原因中人的関係によるもの重大なりとかなり強く指摘されておることは司法当局の審問に徴しても明らかであるが、要するにこれは教養訓練の問題に帰する。教養の面はもつと重視せねばならん。過般事故の原因は現場職員の怠慢のみに帰すべきではなく教養の不足にありと思う。当局は従業員の教養訓練に対してどのような実績を挙げているかとの質疑に対し、戰時中は速成をやつた、普通四年半のものを一年八カ月に短縮した。戰後は方針を変えて普通教育を授けることにした。併しこの方法も非難があつてやはり職業教育に直した。かかる事情のため教習所の員数は非常に減少したが、そのために技術の面で不安を感ずる虞れはないと考えておる。要するに戰後教習所所員の多かつたのは再教育の面があつたからで、現場教育も以前ほどではないが先ず不安はない。又事故発生後の対策については運転取扱心得規程の改正、平易化を図ると共に、職場別による必要箇所を拔萃して当該箇所の職員に交付する措置をとつているとの説明があつた。 　　次に電車改造修繕急速完成に伴う労働強化の問題を取上げた。当局の説明によれば例えば大井工場の例を言えば、同工場は従業員が三千二十四人あり、六月二十日から修繕工事に着手したが、毎日定時三十分及び一時間残業という順番制をとつており、最高の残業に五時間三十一分の例もあるがむしろ異例で、従業員の八割乃至九割は定時に勤務しており、比較的長い残業も二時間くらいが多い。特に労働強化とは考えていないということであつた。なお事故と直接関係はないが、最近国鉄営業の繁忙化にもかかわらず人員増加の話を聞かん、この人員不足により労働強化の現象はないかとの質疑に対し、昨年九月頃の在貨のまま本年まで横這い的傾向にあつたが、三、四カ月頃から在貨の激増を見たために職場的、地域的に人員不足を見る場所を生ずるに至つた。それで応急の措置として他方過員の場所もあるので、この人員を不足するところへ振り向けて凌いでいる。それでもなお最近は超勤の増額、休暇の返上、更に一部には増員の必要箇所も出て来ているとの説明があつた。 　　最後に櫻木町事故再発防止のため予算的措置としてとつた金額はどれだけかとの質問に対し、具体的には先に述べた通り、電車修繕その他関連事項のため概算四億七千万円程度で目下計数整理中であり、最終的決定を見た上二十六年度補正予算として計上する考えであるが、工事の方は急を要するので取りあえず予算の先食いで改造計画の進行を期しているとの説明があつた。 　　以上で事故を中心としての予算的検討を終えたが、なお天龍川バス事故の顛末の聽取及び最近における営業收支の状況等一般的諸問題についても一応の調査検討をなしたが、本小委員会の当面の目的からはやや離れるのでその報告はこれを割愛する。 　　結論として以上の調査に基き左の結論を得た。 　一、事故発生の直接又は間接の原因として 　（一）　設備、車両等の老朽化 　（二）　職員の教養特に現場訓練の不徹底 　（三）　現場管理機構の機動性の不十分 　（四）　責任所在の不分明 　（五）　勤労條件に即応した給與の不足 　等にありと認められることから、事故防止の対策としてはこれら各項に対する予算その他の措置が講じられなければならない。尤も右のうち第一に関しては当局においてその欠陷を認め、電車の改造、修繕に目下懸命の作業を続けておる点にその誠意が窺われる。 　　但し工事急速達成を急ぐの余り、職員の労働強化を招く虞れ十分ありと思料せられるに鑑みかかる弊害の生ぜざるよう当局に対し警告をなす等適当なる措置を講ずるの要を認むる。 　　次に第二項以下の欠陷に対しては、 　（イ）　現場訓練の高揚 　（ロ）　現場管理機構の機動性に対する再検討 　（ハ）　責任所在の明確化 　（ニ）　勤労條件に順応した給與の引上 　等につき予算的措置その他当局の善処を求むるの要切なるを認める。 　二、事故と直接的関係はないが、交付予算と実行予算との著しき背離は殆んど国鉄の慣例となつていることが明らかにされた。事情を聽取してみれば止むを得ざる尤もの節なきにあらざるもかくては予算制を沒却し、何のための予算審議か意義の薄弱化を招来する結果となるので、公営企業体としての予算の性格、そのあり方等本質的問題の究明に関しては別途考究するの要ありと認める。 　　右報告する。 　以上であります。

○委員長（和田博雄君）　只今の内村委員の御報告に何か御質問でもありませんか。……御質問もなければ、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田博雄君）　それでは御異議ないと認めます。

○佐多忠隆君　その報告の取扱はどうなりますか。

○委員長（和田博雄君）　取扱をひとつどういたしましようか。委員会としてどういうようにこの項目を取扱いますか。

○内村清次君　実は要望したいことは、やはりこの櫻木町事件というものは、これは相当国鉄といたしましても未曾有の事故でありましで、再度これを繰返すというようなことがあつてはならないのであります。そこでそういう見地を含めまして、愼重なる取扱をなして参りました結論といたしましては、是非これを政府を通じてやはり国鉄の方にもこの委員会からひとつ報告書を提出して当局の反省を求めてもらいたい、こういうような取扱をお願いしたいと思います。

○委員長（和田博雄君）　如何でございましようか。内村君の御意見のように、この委員会から政府を通じて国鉄の方へ報告書を出しましてそうして当局の反省を促すという取扱にいたしてもらいたいという内村君の御意見ですが、そういうように取扱つて如何でしようか。

○佐多忠隆君　それで結構だと思いますが、それをもつと具体的にして、そういう報告書を政府を通じて当局に提出すると同時に、当局から然るべき回答をこの委員会において適当なる時期に求めるということにお取計らい願いたい。

○池田宇右衞門君　回答はいいじやないか。反省を促し且つ今後の注意を十分に嚴重にしろという程度でいいじやないか。内村さん、あなたの程度でいいじやないか。それに対する政府の答弁はあなたは要りますか。

○佐多忠隆君　相当具体的に結論も出ておりますし、方策に対しての一般的な示唆も與えてあるのですから、一応やはりそれに対して責任のあるお答えをしてもろうということが適当ではないかと思うのです。（「賛成」「異議なし」と呼ぶ者あり）

○委員長（和田博雄君）　池田君、今の如何ですか、やはりきちんとした回答をもらつておいた方が、事柄が事柄ですから別段当局として困ることはないのですし、当然やるべきことであると思いますが。

○池田宇右衞門君　各員の賛成があるから賛成いたします。

○委員長（和田博雄君）　それではさように決定いたします。 　　—————————————

○委員長（和田博雄君）　次に先般昭和二十六年度予算の執行状況調査のため各地に議員派遣を行なつたのでありますが、これからその報告を順次お願いいたします。佐多忠隆君。

○佐多忠隆君　第一班北海道方面の報告をいたします。昭和二十六年度の地方財政平衡金及び公共事業費を通じて地方財政の実情を調査するため北海道に派遣されました現地調査第一班の報告をいたします。 　本調査班は菊田七平、木村禧八郎、佐多忠隆の三委員と專門員野津高次郎の一行でありまして、六月二十一日東京を出発し、室蘭、旭川、札幌の三地区面を調査し、同月三十日に東京に帰りました。 　先ず地方平衡交付金と公共事業費を基点として見た道財政について申上げます。北海道費の二十六年度当初歳入予算は総額九十八億五千二百余万円でありまして、その中に地方平衡交付金として四十五億三千二百万円を計上しております。この額は一般会計歳入総額の四割七分余に当るのでありまして、前年二十五年度の最終予算額四十九億九千二百余万円に比し約四億六千万円余の減になるのであります。従来国からの各種補助金にして平衡交付金中に吸收されたものの総額は約十七億二千万円に上りましたが、これを平衡交付金から控除した二十五年度の三十二億円余、二十六年度の二十八億円は、従来の配付税、配付金に相当するものであります。そうして二十四年度の配付税、配付金はその決算見込額によれば十九億四千四百万円でありますから、この点から見て北海道財政はシヤウプ地方税財政改革により新設された平衡交付金制度により多額の歳入増加を来たすことになつたというべきであります。道租税歳入は二十六年度当初予算において三十三億八千五百万円が計上されておりますが、これは前年度最終予算計上額三十五億一千百万円に比し一億二千六百万円少いことになつております。租税滯納額は二十六年四月末現在において十四億七千九百万円を残しております。起債收入は当初予算においては僅かに一億四千百万円を計上しておりますが、起債申請額は三十七億九千三百万円に上り、そのうちどれだけが許可されるかによつて道財政の規模が変つて来るのであります。北海道費の二十六年度当初歳出予算総額は、歳入額と同額の九十八億五千二百万円でありまして、そのうち教育費は五十五億五千四百万円余、歳出総額の半額以上を占めております。その他主なるものは産業経済費の十五億九千八百万円、道庁費十四億六千万円、社会及び労働施設費の五億九千三百万円、土木費の五億一千五百万円、保健衞生費の四億四千万円等でありますが、現地調査班の調査目標たる公共事業費に属する諸費目は、前記諸項目中に計上せられておるのであります。元来公共事業費は国の一般会計歳出予算の一項目でありまして、その事業の実施は直接に国の機関によつて執行するものと、地方自治体に補助金として交付し、地方自治体をして執行せしむるものとがあります。一般会計から支出せられる公共事業費は、北海道につきましては、二十五年度からは北海道開発庁所属として計上せられ、国直轄事業も北海道知事監督の下に施行せられたのでありましたが、本年度からは北海道開発法の改正により国の直轄事業は北海道知事の監督を離れ、国の出先機関たる北海道開発局によつて行われることになりました。そうして昭和二十六年度において北海道における公共事業のための一般会計予算において、開発庁所属として七十億四千三百万円が計上せられ、そのうち五十億七千五百万円は国の直轄事業分であり、残りの十九億六千八百万円は補助金として北海道費に交付せらるるものであります。道はこの国からの補助金と道自身の一般財源、その他起債又は借入財源とを以てその單独公共事業を施行する建前であります。今回北海道開発法の改正により、国の直轄公共事業を国の出先機関たる北海道開発局において執行することとなつたのについて、開発予算施行上に開発局と道との間に紛糾を来たしているのであります。従来道職員で国の直轄公共事業の事務に従事するため、地方自治法附則第八條の規定の適用を受け官吏とせらるる者が三千九百五十七人の多きに及んでおりますが、これらの人々が北海道開発法の改正によつて開発局の所属員となり、道知事の支配監督を離れることとなるのであります。実際問題としてこれらの人々は国直轄公共事業の事務のみに従事していたのでなく、道の他の事務に従事していた者が相当にありますから、これらの人々が今にわかに開発局所属員となることは、道事務執行に支障を来たすこととなるのであります。この問題について目下道と開発局との両当事者間に交渉が行われておりますが容易に解決せず、それだけ公共事業の進捗を遅延せしめる結果となつておりますことは甚だ遺憾なことと思われます。 　現地調査第一班は、北海道における公共事業の一例として幾春別、芦別河川総合開発事業の一部であるダム工事の施行場所等を視察しました。御承知のように、本事業は昭和九年に実測せられ、昭和十七年第二次世界大戰の初期、食糧増産計画の点から特に実施せられんとして実施せられなかつた北海道宿年の計画でありましたが、これが今回の北海道開発計画に取上げられ、二十五年度から事業に着手せられたものであります。本事業の効果は、熊追、桂沢、三笠の三カ所の発電所を設け、約一億六千キロワツト時の電力を起し、その電力の一部によつて一万一千町歩に補水すると共に、新たに四千町歩を開田して五万石の米の増産を図り、又石狩炭田各鉱業所や岩見沢市に鉱業用水や飮用水を供給すると共に、幾春別川の洪水調節を図る等、その総合的計画の規模が雄大で、その効果の甚大なる点からこれが完成の一日も早からんことを希望するものであります。 　次に市町村については、本調査班は室蘭市、苫小牧市、旭川市、札幌市、岩見沢市、豊浦町、豊手町、石狩町の財政を視察しました。これら市町における二十五年度の平衡交付金は、改正税法成立遅延のため、前以て概算交付せられた額は普通交付金を上廻り、その差額を返還すべき計算となつたものもありましたが、その後北海道市町村に対しては特別交付金が特に増額交付せられたため返還の必要はなくなつたのであります。北海道市町村に対する平衡交付金は先に道について述べたと同様の結果を生ずるのでありまして、従来の地方配付税配付金よりは相当多額に上りますから、この観点からは平衡交付金は北海道民の負担緩和に役立つたものと言わざるを得ないのであります。二十六年度当初予算の平衡交付金は二十五年度交付額よりいずれも下廻つて計上されております。公共事業費については国の補助額はいずれも事業費の半額又は三分の一程度であり、而もその事業費算出標準額が実情に副わず極めて低額であるため、事業実施の責任にある市町村はその不足額を補わなければならず、一層市町村の負担を増大することとなつております。例えば六三校舎建築一坪当り單価一万六千円を以て国庫補助額算出基準額といたしておりますが、北海道においては一坪当りに二万六千円を要し、この関係から生ずる不足額は結局市町村において負担せざるを得ないこととなり、ますます市町村財政を圧迫する結果を招来したのでありますから、この種の事項は将来の予算審議に当りまして何とか考慮を加える必要があると思われるのであります。 　北海道市町村の公共事業費に関連しまして更に注意すべきことは北海道市町村に対する起債の枠の拡大問題であります。市町村の公共事業費に要する経費の財源は国の補助金以外はこれを租税又は起債に求めなければならないのでありますが、北海道市町村においてはもはやこれを租税に求めることができない状態にあるのであります。即ち北海道市町村における課税は内地の多くの市町村とは異なりその課長が殆んど極限に達しておるのであります。この事実は二十四年度における北海道市町村の税率が市町村民税、地租附加税、家屋税附加税、事業税附加税等につき例外なく標準率超過課税となつておつたこと、又法定外税種が九十種に及び全国法定外税種の約七〇％は北海道市町村が占めていたこと、更に又二十四年度の北海道市町村の総税額六十一億四千六百万円のうち三〇％は標準超過課税及び法定外税による收入であつたこと等に徴しても明らかであります。従つで起債の許可が内地市町村と同一枠内で取扱われることは北海道市町村にとつては酷に過ぐるから更に寛大なる別枠を作つて許可する必要があるかと思われます。北海道においては道理事者も市町村当事者も異口同音に、北海道は未開発の特殊地域であるから先進府県市町村と同一水準の公共施設を完備するに至るまでの経費は、特に平衡交付金によつて確保しなければならないと論ずるのであります。この意見は或いはパンフレツトとして頒布せられ、即ち「北海道財政の特異性と地方財政制度に関する意見」道庁発行、或いは要望書となつて各方面に提出せられ（「北海道市町村に対する特別措置要望書」北海道市町会提出）、殆んど北海道における世論となつております。 　併しこの意見には直ちに同意することはできないのであります。けだしこの意見は、現行交付金制度が地方行政運用に必要な最低経費の不足を補う趣旨に出ずるものであることを忘れ、他府県民の犠牲において限度以上に北海道における公共事業施設費を賄わしめんとするものでありまして、公平論から内地府県民としては承服できないものであります。先進内地府県の今日の公共施設はその地方住民の粒々辛苦の結果に出ずるものでありますが、この努力犠牲を払わずして先進府県民なみの公共施設を利用せんとすることは、開拓を志して渡道した道民のパイオニア的精神にも反するものでありましよう。併し国家が戰後経済の復興と人口問題の解決に資せんがため、国策として開拓資金を支出し、北海道における各種の文化的公共施設を増進し、道民がその恩惠に浴することは何ら他府県民に迷惑を及ぼすことでもなく、又道民のパイオニア的精神に反するものでもありません。従つて未開発という北海道だけに通用する特異性に基いて、先進府県なみの文化施設に要する経費の増額を平衡交付金に求めることは行過ぎと言わざるを得ないのでありますが、併しこの特異性は国策として行われる北海道開発事業の中には十分に取上げらるべき事項であると思われます。 　北海道の開発に関連して、特に注意いたしたいのは開発のためにも、又開発の結果を利用するためにも、国は国策として多くの人口を入植移民せしめるのでありますが、この入植移民を受入れるには宿舎の供給その他の生活費、学校、道路補修等に多大の経費を要するのであります。而してこの移民は当分の間は殆んど担税力を有せざるものでありますから、これらの経費を移民に求むることはできません。この入植移民が国策として行われた以上これに必要な経費は国費を以て支出せらるるのが当然であります。然るに終戰後に行われたいわゆる緊急移民については、国はこの経費を支出しなかつたため、やむなく受入市町村がこれを負担せざるを得ない結果となつたのであります。国はこの経費を市町村に補償すべきであり、国は将来この種負担を市町村に課すべきでないと考えるのであります。 　以上を以て現地調査第一班の報告といたします。

○委員長（和田博雄君）　佐多君の御報告について御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田博雄君）　じや御異議ないと認めます。 　次に石坂委員の報告をお願いします。

○石坂豊一君　第三班の調査について報告をいたします。第三班は岩崎委員及び私の一行でありまして、六月二十三日より同月三十日まで鳥取県及び島根県並びに同県下の二、三の市町村について、つぶさに財政状態を調査いたしたのであります。 　先ず鳥取県の財政状況について御報告申上げます。本県の昭和二十六年度当初予算は総額二十億七千六百九十九万円でありまして、昭和二十五年度最終予算に比較して五億七千八百万円の減少となつております。この予算は年間の財政計画の見通しが極めて困難であるために、取りあえず義務的継続事業となつている公共事業費、国の委託又は補助奬励に基く経費並びに中断を許さない事業等の諸経費、その他一般の行政費について年度当初の滑り出しに必要なる経費等暫定的予算のみを計上するものであります。而も公共事業の県負担財源は全額これを起債に求め、国の委託、補助等の事業費はおのおのその定まるところに従つて可能な限度の国庫支出金に求めたのでありまして、今後の追加を要する経費は職員費、恩給費等の義務的経費、一般行政費並びに公共事業の起債不足の補填等の追加所要額は七億三千六百万円となり、本年度財政計画による年間所要額十八億百余万円より差引五億五千百余万円の歳入不足を来すこととなつております。元来本県は地域の狹小と人口の寡少、産業の不振等に原因して税源乏しく、又地勢上災害の襲来が頻繁で連年多大の被害を受け、県財政は貧弱で財政の自主性を欠き、積極的施策を遂行するに困難な実情であります。 　本年度歳出の主なる経費は教育費が予算総額の三六％、土木費が二六・七％、産業経済費一五・六％、県庁費九・七％であります。歳出のうち給與ベース改訂等による給與費の占める割合が非常に大きく、前年度は予算総額の三五％、一般財源の六四％であつたが、本年度総額四九％、一般財源の七八％となつております。勿論当局として人件費の節減に意を用いておるようでありますが、何分にも新たに法律の制定等によつて府県が増員要求されておるのでその人員が三百人に達する状態であります。人件費は自然膨脹せざるを得ないのはかような点から来ておるのであります。 　次に歳入において主なるものは、県税は一三％、地方財政平衡交付金は三九％、国庫支出金が三一・六、県債が八・七でありますが、そのうち地方財政平衡交付金と国庫支出金のいわゆる国庫依存の財源が総收入の七〇％を占めておる状態であります。県税收入の割合が極めて少く僅かに総額の一三％となつておりまして、先般実施された地方税制度の改革により、特に本県のごとき原始産業県はその税收入の激減が顯著であることが認められるのであります。 　昭和二十五年度県税徴收状況は、四月末現在でその徴收歩合は七〇％でありますが、その三〇％の滯納の主なるものの原因は、昨年度における税制の改正が遅れたため、その大部分の賦課か六カ月間に行われ、而も県税、国税、市町村税の全部が一時に納税者の負担に集りましたがために非常に負担に苦しんだこと並びに経済事情の変動によるものと考えられるのであります。 　公共事業費については、県北部の海岸沿い国道改修及び天神川、由良川の各事業現場等を詳細に視察いたしたのでありますが、二十六年度公共事業費は県負担額六億五千万円と予定しているのでありますが、政府の地方債の枠が、公共事業費の増額と災害復旧費の金額国庫負担制度変更により、地方負担額は二十五年度に比し一・五倍となつておるのにもかかわらず、国の総予定額が四百億円に圧縮されたため本県の起債には二億五千九百余万円しか見込めないので、約同額の起債不足を生ずる結果となつております。併し県財政状況よりしてこれらの消化を望めないので、起債承認額外の公共事業費は至急お返ししなければならないのではないかと心配しておる状態であります。 　本県は右のような県財政でありますが、この財政の難局を打開するため経費の節約並びに諸收入の確保に努力しておられることが認められるのであります。併し何分にも自主的財源は予算総額の二割程度で、県財政は彈力性に乏しく、これを解決するには地方財政平衡交付金によらねばならん実情になつておるのであります。又公共事業の現状より見て地方債の枠の増額を必要と認めておられます。 　次に鳥取県の市町村の財政状態について極く簡單に御報告申上げます。 　先ず鳥取市でありまするが、同市は人口六万でありまして、昭和二十六年度当初予算は二億三千余万円で前年度と比較しで若干の減少を見ておるのであります。歳出の主なる経費は、社会及び労働施設費の予算総額に対し二三％、市役所費、教育費おのおの一七％、警察消防費が一一％、保健衞生費九％、その他土木費、産業経済費等となつております。歳入の面において主なるものは、市税の三六％、地方財政平衡交付金は二〇％、国庫支出金が一七％、市債が一〇％であります。この予算に現在現わされているように、支出において義務的経費の割合が大きく積極的施策を行う余地が少いこと、又歳入において平衡交付金、国庫支出金及び県支出金が予算総額の半ばに達する状態で、市財政の貧困さは、更に昭和十九年の大地震による被害がまだ市財政に惡影響を及ぼしておる実情にあるのであります。地方財政平衡交付金は、基準財政需要額八千八百万円に対し四千六百万円を見込んでおります。又市債は、失業対策事業、教育関係、普通土木、社会労働施設等二千三百万円を予定いたしておるのであります。 　次に鳥取県東伯郡倉吉町は人口二万五千、世帶数五千八百で県の中心地帶に位する町であります。この町は昭和二十六年度予算と追加予算とを合計して一億一千八百万円となつております。歳入においては町税二五％、地方財政平衡交付金二二％、国庫支出金一一％、町債三〇％というのが主なるものであります。昭和二十五年度町税徴收状況は五月末現在で徴收歩合八五％で滯納繰越額は百五万円となつております。次に歳出における主なる経費は、教育費二〇％、土木費一八％、役場費一四％、社会及び労働施設費一四％、警察消防費が一一％、産業経済費が九％であります。教育費二千四百万円は中学校校舎建築費に充当せられるものがその大部分であります。公共事業は公設運動場、その他單独事業として中学校建築、庶民住宅建築、災害対策事業等、一般公共事業を合せて六千万円に達しております。その財源は起債による三千万円、一般財源千八百万円、補助金一千百万円となつております。町債は三千五百万円、予算総額の三〇％に当たつておりますが、起債の見通し不可能な部分は平衡交付金の増額に求める予定であるとのことであります。 　次に鳥取県東伯郡西郷村は人口二千三百、世帶が四百十六ありまして、うち三百二十世帶が農業でありまして耕地面積が百九十町歩、農一戸あたり平均五反九畝でありまして、その作付の主なるものは水稻と麦類であります。昭和二十六年度予算は千百八十五万円で、歳出の主なるものは土木費三三％、社会及び労働施設費二四％、消防費一三％、役場費一二％、教育費八％となつておりまして、土木費は昭和二十五年度のジエーン台風による災害の井堰復旧費がその大部分を占めております。消防費はガソリンポンプ二台購入のため百三十八万円を計上しており、社会及び労働施設費中には保育所費、特に営繕費を含む二百二十七万円を計上いたしております。又教育費は小学校、中学校、公民館の各費用に充てられているのであります。歳入の面において村税は総額の二一％、国庫支出金及び県支出金が合計三三％、地方財政平衡交付金が一五％、寄附金が一四％、村債が一一％、これが主なるものであります。基準財政需要額は三百四十三万円で交付見込額は百七十八万円、前年度に比較して四十六万円の増となつております。村債百三十万円は先に述べましたガソリンポンプ購入に充てるものであります。 　次に昭和二十五年度地方税徴收状況でありますが、本村は納税成績は良好でありまして、五月末現在で徴收歩合が九九・二一という好成績を挙げております。かくのごとく納税成績のよいのは農村の財政が豊かであるためではないのでありまして、全く住民の納税観念が強いことを示しておるものであると、当局ではかように本村の特徴を言明しておりました。 　以上を以て鳥取県を終ります。次に島根県について簡單に御報告申上げます。 　昭和二十六年度同県の当初予算は二十五年度予算に比して約五億六千万円減の二十九億四千九百万円であります。昭和二十六年度財政需要額は四十億千四百万円でありまして、これに要する一般財源は二十二億三千五百万円でありますが、当初予算には十五億五千三百万円の收入を見込み六億八千万円の不足を生ずるのであります。併し本県の財政力によつてはこのうち約一億五千五百万円程度を充足するに過ぎない状態であります。前年度に比較して今年度財政需要増加の主なるものは、職員の給與ベース改訂に伴う負担の増加で、これは年額約二億三千万円、又一般公共事業費の増額に伴うものは約一億七千万円、その他災害復旧事業費負担率改訂に伴う負担の増加等であります。従つてこの当初予算は全く暫定的骨格的性格のもので、県政の施策に関する事項は勿論法令上の義務費すら計上することができずすべては今後の措置に讓らねばならぬ状態であります。二十九億四千九百万円の当初予算において歳出の主なる経費を挙げてみますならば、教育費が予算総額に対し三五％、土木費二五％、県庁費一四％、産業経済費一二％であります。歳入の面において県税が一二％、地方財政平衡交付金が四一％、国庫支出金が三二％、県債六％がその主要なものであります。地方財政平衡交付金は前年度に比較して二千五百万円増の一億二千六百万円を見込んでおりますが、前に申上げました通り給與ベース改訂に伴う経費のみにて三億三千万円の負担増加となるのに反して、これが唯一の財源となるべき平衡交付金の増額は一割にも達しない状況であります。次に県債でありますが、昭和二十六年度の公共事業遂行のためには相当厖大な県費負担の増加が要請せられておりますが、地方債の増額は全然見込めない現状からすれば、本年度公共事業の遂行は不可能であることは必然であると県当局は見ているのであります。この県負担額に対する起債承認の見通しはおおむね三分の一程度と見られ残余はこれを一般財源に求めなければならぬこととなるのでありますが、一般財源は前に申述べました通りでこの解決策として一に地方債の枠の拡張が強く要望せられるところであります。 　更に税制の問題でありますが、現行税制は各府県間に不均衡を生じ、税制の偏りが顯著であり普遍性、彈力性ある税種のことごとくが市町村に移讓され、弱少県においては財政自主の確立は勿論、行政施策の遂行を拒まれる結果となるから国、府県及び市町村の各種税目に再検討を加え調整して、国税の一部、例えば酒、たばこ消費税を地方に移讓する等税制の改正を考慮すべきであるとの要望があつたのであります。 　次に島根県下の松江市及び八束郡の宍道町の財政状態について調査を行なつたのでありますが、島根県におけるとほぼ類似しておりますのでこれを省略させて頂きます。 　最後に簸川郡北浜村について若干申述べてみます。この村は世にも珍らしい貧弱町村でありまして日本海に面する一小漁村であります。昭和二十六年度予算は七百八万円でありますが、村税は僅かに百八万円で全体の一五％に過ぎず役場費百四十八万円すら賄えない状態であります。歳出の主なるものは教育費の三百三十六万円で全体の四六％を占めており中学校建設費がその大部分であります。昨年村の中心部に地すべりが起りまして公共建物が全部災害を受け、中学校、役場は民家を改造して使用しておる現状であります。この災害復旧費の財源として村債二百万円を予定しておりますがなお七百万円の不足を生ずるとのことであります。このような特殊な事情にある地方団体に対しては、特別に平衡交付金の増額及び地方債の枠の拡大を認めらるべきであると考えられるのであります。 　以上鳥取県及び島根県における財政状況について概略を御報告したのでありますが、結論として申上げまするならば、県固有財源が少く国庫財源に依存する度合の強いことは両県の共通した実情であります。而してこの彈力性のない財源においては窮迫した地方財政の難局を打開することは困難であつて、地方自治体、特に両県のごときにおいては、第一に平衡交付金の増額と地方債の枠の拡大を強く要望するゆえんであります。国においては速かにこれらの措置について努力すべきであると考えられるのであります。第二には国の財政中公共事業費の割当が長く確定せざるため、当初予算の編成が一年度を見通しての計画を立てがたき窮境にあることは今後改善を要望される次第であります。 　以上を以て第三班の報告といたします。

○委員長（和田博雄君）　只今の石坂委員の御報告に御異議はございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田博雄君）　では御異議ないものと認めます。 　次に第五班の東委員の御報告をお願いいたします。

○東隆君　第五班は矢嶋委員、永井委員及び私の三名でありますが、六月二十五日東京を出発いたしまして二十六日より四日間福岡県で、三十日より四日間長崎県で調査を行なつたのであります。この間、県としては福岡県及び長崎県、市といたしましては福岡市、長崎市及び佐世保市、町村としましては福岡県下の甘木町と夜須村、即ち合計七箇所の県、市、町、村を実地について調査したのであります。大体視察しました順序に従いましてこれら地方公共団体の財政状況を御報告申上げた上で最後に結論を申上げるということにいたしたいと存じます。 　ちよつとお聞きしますが、大分長いのですが中味を一つ速記に載せて頂きまして結論を申上げたいと思いますが、よろしうございますか。

○委員長（和田博雄君）　畏まりました。どうぞそういうふうに。

○東隆君　それでは、以上我々の視察しました県、市、町、村の財政状況を概略申上げたのでありますが、これでもわかる通り各地方団体とも非常な財政難で均衝のとれた予算の編成ができず、極めて変態的な暫定予算で当面を糊塗いたしておるのであります。殊に県財政の窮乏が最も甚だしく、福岡県では三十四億円、長崎県では十億円の財源不足を訴えている状況であります。 　このような地方財政窮乏の直接の原因は、給與ベースの改訂並びに政府の施策等による経費の増大にもかかわらず、政府の地方に対する財源措置が不十分な点にあるので、即ち地方財政平衡交付金において百九億円、起債において百八十五億円、合計約三百億円の財源を政府が一方的に削減してしまつたことに起因するのであります。 　そこで先ず地方財政平衡交付金の問題でありますが、その総額は昨年度とほぼ同額の千百億円であります。然るに昨年度の地方財政平衡交付金は、総額が先ず決定せられ、然るのちそれに見合うように單位費用が決定せられたために、それで計算された基準財政需要額というものは実情に即しないで低きに失し、それを基礎に算定された交付金は必要最小限度の経費すら保障し得ないものとなつたのであります。例えば県の教育費は殆んど八、九割で教職員の人件費で極めて彈力性に乏しい性質のものでありますが、二十五年度において福岡県の教育費の基準財政需要額は実際の需要額に対して四億円も下廻つており、又長崎県でも二億四千万円も下廻つておるのであります。又行政費全部についてみましても、二十五年度長崎県の基準財政需要額は実際の需要額に対して八割弱であり、佐世保市のごときは六割四分にしか当つておらないのであります。従つて二十六年度におきましては平衡交付金の算定に当つては、標準的な行政費から割出した適正な單位費用に基いて基準財政需要額を算定する必要があるわけで、又かくすることによつて当然平衡交付金の総額は増額せざるを得ない結果となると考えられるのであります。 　次に地方財政における公共事業費の問題でありますが、地方財政における公共事業費の重要性は極めて大きく、特に県においてその比重が重いのであります。即ちその歳出に対する割合を見ますと、福岡県では二四％、長崎県では二六％を示しております。而して公共事業費の財源はその大部分が国庫補助金で賄われ、残りの地元負担分の過半が起債で賄われるというのが普通であります。例えば福岡県の二十六年度予算ではその事業費総額十八億六千万円のうち国庫補助金は十二億円、残りの地元負担額約六億円のうち三億二千六百万円を県債による計画となつております。即ち公共事業費の主体をなすものは勿論国庫補助金でありますが、地方負担分の財源はその大半を起債に仰いでいる現状では起債の枠の窮屈なことが地方の公共事業に及ぼす影響は極めて甚大でありまして、二十六年度の公共事業につきましては各地方団体ともこの点について非常に困つておるのであります。殊に六三制建築費につきましては、従来国庫補助金と同額の起債が認められて来たのでありますが、本年度は朝鮮動乱の影響による資材の値上りが甚だしいため、木造一万六千円、鉄筋三万八千円の補助單価では、補助額と同額以上の起債が認められなければ、認証坪数さえも建築ができないという事情にあるにもかかわらず、起債は却つて逆に六五％に切下げられるので六三建築は全く問題にならないという実情にあるのであります。公共事業や六三建築についてさえ必要最小限度の起債が得られないという状態でありますから、まして單独事業の起債についてはその困難は一層大きいわけでありますが、公共事業であると單独事業であるとを問わず、地方団体がその経済の基盤を培い産業の発展を図るために、災害復旧は勿論道路、橋梁、河川、港湾、都市計画、農業土木、公営企業等の建設的事業は年年増大の一途を辿りつつある上に、更に資材等の値上りもありますので、昨年度よりも実質的には三十億円も少い起債の枠で二十六年度を賄うことが如何に無理であるかは、常識的に見ても極めて明らかであると思うのであります。全国知事会議は、平衡交付金において二百二十四億円、起債において百八十八億円の増額要望を決議いたしておりますが、この金額については検討を要するといたしましても、少くとも平衡交付金と起債の枠を相当大巾に増額する必要があることだけは、地方財政の実情に照して疑問の余地がないのであります。勿論恒久対策といたしましては、中央地方の事務を再配分し、地方行財政の根本的改革を図ることが是非必要と考えられますけれども、差当りの応急対策としましては、補正予算で平衡交付金と起債の枠を増額する以外に方法はないと思うのであります。

○委員長（和田博雄君）　只今の東委員の報告、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田博雄君）　それでは御異議ないと認めます。次に岩間君の報告を願います。

○岩間正男君　第四班の報告を申上げます。 　本班は山田節男、竹中七郎、岩間正男の三議員及び專門員長谷川喜作君他一名を同行者として、派遣地香川、愛媛の二県における県市町村の昭和二十六年度予算実施状況の調査に当つたのであります。一行は六月十三日東京を出発して同月二十日、予定の視察調査を終え解散しました。左にその概略を報告します。 　最初に調査したものは香川県の財政事情でありますが、特に平衡交付金と公共事業について検討したのであります。同県昭和二十五年度決算見込の歳入歳出状況を見ると、歳入総額は三十億円余で、そのうち平衡交付金十一億円、国庫文出金七億九千万円、県税收入五億四千万円等が主なるもので、財政の中央依存度は六割に近い。歳出を見ると土木費七億五千万円、教育費九億一千万円、産業経済費五億五千万円で、総額の約六割を占め、これについで多額なのは県庁費の三億一千万円である。而してその歳出総額は三十一億一千万円で一億一千万円の赤字となるが、このほかに平衡交付金の増額と起債の枠の拡大を期待したものが大巾に削減された結果、公共事業、人件費を除く全事業の二割削減を行い、翌年度に繰越或いは事業の執行停止したもの四億四千万円あるから、実際の不足額は五億五千万円にも上ることになつている。即ち国が二十五年度補正予算において地方財政委員会の要求額を大巾に削減した影響が、本県財政にはかくのごとき結果を招来し同年度中に解決はできないで二十六年度に持越すに至つている。 　そこで二十六年度の財政事情を調査すると、二十五年度において当然支出すべき額、即ち執行停止額三億一千万円と、翌年度繰越額九千万円は二十六年度において必ず執行しなければならず、又二十六年度当初予算に当然計上すべきを、歳入歳出の均衡を保持する必要から義務費でありながら計上できなかつたものが九億二千五百万円ある。その内訳を見ると、公共事業費の決定に伴い県負担額の増加一億二千万円、起債不承認に伴う財源更正二億三千五百万円、單独事業費四千五百万円、ベース改訂分二億五千万円、生活保護費、伝染病予防費、恩給費、その他の義務費の追加二億七千五百万円、計九億二千五百万円で、先の前年度不足額四億円と合せると十三億二千五百万円となり、そのうち二十七年度に繰越すことのできるもの、又は執行停止を強行しても節約できる額は前年度程度の五億五千万円にとどまり、差引七億七千五百万円はその財源を中央で賄つてもらわねばならない。ところが二十六年度の交付金見込額は十二億円であるから右を加えて約二十億円を必要とするというのである。若しその増額が認められなければ、国が法令の制定乃至改廃に伴つて当然に地方の負担増加となるベース改訂、生活保護費、伝染病予防費、恩給費等は執行できない結果となるが、その責任は国で負うべきであると当局は語つている。 　最後に中央で、特に本予算委員会でも問題となり、而も政府側から明解な答弁もなかつた科目に雑收入というのがある。当県の雑收入は二十五年度決算見込額一億四千四百万円で、内訳を質すと、県が預金部から借りた資金を県信連に五千万円、農中に二千万円、中金に同じく二千万円、開拓者協会に五百万円、計九千五百万円を貸付てあるが、それは年度内に返すという條件なので、その償還額をこの雑收入の中に入れてあるというのである。そして一方預金部の借入金の返済は歳出面に計上されているのであるから、県の財政上から見れば、通り拔け勘定のごときもので、真実の財源として見ることは無理である。雑收入は大蔵当局で地方財源にゆとりある根拠として挙げているものの一つであるが、その実態には以上のような事例もあることを記して参考に供したい。 　次に愛媛県財政事情を見る。昭和二十五年度決算見込の歳入歳出は、歳入総額五十億三千七百万円で、そのうち県税六億四千四百万円、地方財政平衡交付金十六億九千六百万円、国庫支出金十八億一千万円、計四十一億五千万円がその大部分を占め総額の八割強に上つている。又歳出を見ると土木費十五億四千七百万円、教育費十五億二千二百万円、産業経済費十億五千六百万円、計四十一億二千五百万円で、総額五十億三千七百万円に対し同じく八割強を占めている。これで見ると本県は土木、教育の全額、産業経済費の半額に近いものが国の経費に依存していることになる。即ち本県も香川県と同じく中央依存度は圧倒的に大きく、県の存立意義について疑問を投じている。歳出のうち県庁費は二億七千二百万円で、これを香川県の人口百万人、予算総額三十一億円、県庁費三億三千二百万円に比較すると、人口百六十万人を擁し、予算総額五十億円を出している当県としては県民一人当りの單価は著しく低くなつている。その原因の大半は人口密度によるものとは認められるが、香川県当局の説明によれば、県費の節約は勢い人員の整理をなさねばならず、それもやつてできないこともないが失職者の将来を考えて容易に着手できない。一面から見れば乏しい財源を皆で分ち合う恰好になるが、敗戰後の日本としてこれも又止むを得ないのじやないかという考え方もあり得ると述べている点から推して、剩費たることに間違いはあるまい。 　更に愛媛県としては新知事就任以来県財政規模の圧縮に努力すると言明されている点から推して、右県庁費はもとより他の諸経費についてもかなりの節減が期待され得る。尤も人件費についてはベースアツブの事情から人員の整理を行わない限り節約は無理である。 　次に災害復旧事業費国庫負担制度の改正に伴う当県負担の増加額は一億八千万円に上るが、その額だけ二十六年度平衡交付金の増額を期待している。併し制度の建前は負担増が前提となつているものであるから、その見合として交付金の増額を期待することは無理であろう。財源を必要とする建前なればむしろ起債の枠拡大を要求すべきものと思われる。なお当県の財政事情で負担加重が問題となるのは災害対策費である。即ち昭和二十五年度の歳出予算五十億円に対し土木費は十五億円で、そのうち災害復旧費は七億九千万円を占め、又同二十六年度の骨格予算においても総額四十一億六千万円のうち、土木費十一億八千万円、うち災害復旧費に七億一千万円を占むるという実情で、これを香川県の二十五年度の総額三十一億円に対する土木費七億五千万円、災害復旧費二億二千万円、二十六年度三十一億七千万円に対する土木費七億四千万円、災害復旧費三億円に対比すればその予算上における比重遙に重きを見る。即ち同県における財政上の問題は一にかかつて災害対策に存すというも過言ではあるまい。 　以上は香川、愛媛両県財政事情の大要であるが、本班は右のほか丸亀、宇和島、松山の三市、愛媛県郡中町同南山崎村の財政事情をも調査したのでありますが、その詳細につきましては、時間の関係上からこれを速記の方に載せることを了承頂きたいと思います。以上で結論を申上げます。 　本員ら一行の調査は大体以上を以て盡きるのであるが、その中の問題点を結論として左に述べよう。一、県の財政は両県とも著しく惡化している。その原因は県税收入が相対的に過小となつたにかかわらず歳出は膨脹の一途を辿つているからであり、而もその歳出膨脹は主として中央における法制的処置に基く義務的出費が大半を占めている。従つてその不足は平衡交付金又は起債によつて補うべきであるにかかわらず中央はその両方とも圧縮している。しかもそれにて十分地方がやれるという理由に雑收入の多いこと、人件費等の剩費節減の余地あることを以てしている。そのうち雑收入の点については本論において述べておいたように県財政收入に積極的に役立つものでないことは明瞭であり、而も地方財政委員会は、かかる地方財政の実態につき十分把握せず、大蔵当局を説得し得ないことは地方財政委員会の責任として問われねばならない。ちなみに雑收入の件については一香川県のみでなく、長谷川專門員が別途調査した山形、栃木両県とも同性格の雑收入を多分に持つている事実が判明している。 　次に剩費節減の問題については大蔵当局の主張は理論上正しいと認めねばならぬ。しかし理論上正しいこと必ずしも政治において正しいとは言われない。即ち整理後の失業者の処置を考慮することなくして徒らに首を切ることはよき政治とは言われない。今地方都府県財政貧困打開の方策を一に人員整理に求めんとする意見世に澎湃として盛んなるを見るも、政治的善後処置を拔きにした議論は害あつて益なきものと断ぜざるを得ない。よろしく為政者はこの重要問題に対しては愼重なる政治的対案を以て望むべきであることを強調してやまない。 　市以外の財政状態も決して楽とは言えない。しかし県に比して市は若干よく、町村は更に安定度が高い。これ現行地方税制の基本が市町村に厚く府県に稀薄である結果にほかならぬ。しかし行政事務の実態から見れば自治体としての事務は市町村に圧倒的に多く、府県はむしろ中央の国家的事務の委託の方が圧倒的に多い点から考えて、徒らなる税制改正のみでは不可でありよろしく国家事務の配分関係から勘案して府県財政の確立を図らなければならない。地方税制中固定資産税、法人の市民税等の問題については本文に解れておいた。 　なお個々の問題について言えば、松山市の復興校舎建築費の起債化は是非とも実現させねば不合理である。この点地方財政委員会の善処を望むや切である。又南山崎村のごとき小村の併合問題は急速に進められることが望ましい。 　以上を以て報告を終ります。

○委員長（和田博雄君）　只今の岩間委員の御報告について御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田博雄君）　御異議ないと認めます。 　次に第二班の飯島委員の御報告をお願いいたします。

○飯島連次郎君　第二班は六月二十一日から二十七日に至る七日間飯島委員と湯本調査員の両名で調査に当つたのでありますが、岩手県では県及び盛岡市、青森県では県及び野辺地町と東目屋村の調査を行なつて参つたのであります。なかんずく地方財政平衡交付金の問題は、今年度予算審議の際に小委員会まで設けて問題にしたことでもありますので、あの際問題になつた諸点については特に現地の実情を明らかにすることに意を用いたのであります。以下調査の概要を簡潔に御報告をいたします。 　さて小委員会で問題になりました諸点の主なるものは、昭和二十六年度地方財政需要増加に伴う財源措置案において、大蔵省と地財委との間に数字の相違のありましたところの増加所要額としての地方公務員の給與関係の経費及び公共事業費、又充足方法としての地方債の増額、税外收入の増收及び地方財政平衡交付金等の諸点並びに地方税の増收等についてでありました。 　先ず給與関係の経費では年末手当の金額が一番大きかつたのでありまして、これについては大蔵省は、地方では昭和二十四年度も二十五年度も節約により支給しているのだから、昭和二十六年度も節約により支給すべきであるとして新規需要増加に入れていないのに対し、地財委側は新たに法律が制定されたのだから新規の増加に入れるべきだとして五十億の差があつたのであります。これを各自治体について調べてみましたが、岩手県も、青森県も、又盛岡市も、野辺地町も、東目屋村も半月分の年末手当は支給しておりました。併し二十六年度はいずれも相当に苦しいようで、岩手県のごときは年末手当の予算額を二千万円不足のまま計上してあり、その他給與関係経費の増加についての両者の数字の差には、新規増加人員の算定の相違に原因するものが多かつたのでありますが、この関係は、現地では二十六年度予算は岩手県では現在の定員より三百七十人を減少して計上し、又教職員の必然的増員の三百人も削減してあるということでありました。青森県もほぼ同様な状態でありました。それから給與ベースは県などは国家公務員より約千円近く上廻つておる所もありましたが、町村は四千円乃至五千円の程度でありました。この点、県においては、青森県も岩手県も人件費が予算総額の四〇％を超えておりますので、相当苦しいことが窺われたのであります。 　次に公共事業費の関係の二十四億円の差でありますが、この理由は失業対策事業費の地方負担分の額について、地財委は総事業費の七割を労務費、三割を事務費及び資材費という実施の実績をとつているのに対し、大蔵省は補助基本額により計上したことに基く相違であります。そこでこれを現地について当つて見たのでありますが、青森県においては、昭和二十四年度は失業対策事業費の総額が二千八十六万一千九百七十七円でありまして、労力費が六九％、資材費及び事務費が三一％になつており、昭和二十五年度は総額が八千二百一万三百八十二円でありまして、労力費は七九％、その他が二一％となつておりました。今年度の現計予算では五千二十三万八千七百六十二円でありまして、労力費が七五％、その他が二五％となつておりますが、今年度は財政窮迫のため第二四半期分までしか計上してないそうであります。又盛岡市では昭和二十四年度は総額が三百九万六千七百三十円でありまして、労力費が九一％、事務費七％、資材費二％の割合になつており、昭和二十五年度は総額は四百七十一万一千九百二十円でありまして、労力費七〇％、事務費二四％、資材費四％の割合になつております。今年度は総額六百六十四万一千三百七十五円でありまして、労力費七八％、事務費一三％、資材費八％の割合になつておりました。この点については地財委の言う通り、或いはそれ以上の比率でありました。又資材費については予算委員会における審議の際にも、今年度は非常に少いので、政府の意図している失業対策事業費を生産的、効果的に使うという趣旨に副えないではないかというので問題になつたのですが、地方においても資材費をもつと増し、労力費とその他の経費の割合を同率にし、事業の効果を生産的、投資的にする方が望ましいと言つておりました。東北地方は引揚者の多い点や冬季積雪の関係で特に不足がひどいようでありました。 　次に充足方法でありますが、先ず起債の増額で百八十五億円の差がありました。この理由は大蔵省は枠を四百億円ときめて算出しているのに対し地方財政委員会は枠にとらわれず必要額を計上したことにあつたのでありまして、私としては、各自治体における起債の前年度の実績及び今年度の要求を調べてみたのであります。岩手県は二十五年度は七億九千三百万円の予算総額に対して実現額は三億八千二百万円で約半額しか実現していません。今年度は起債の枠の地方全体の総額は三十億しか殖えていないのに、この県の起債予算額が十五億を予定されています。青森県は二十五年度の起債予定が八億一千万円に対して、実現額が一億九千万円で二六％でありましたが、今年度は起債予定額が八億六百万円でとても大した増額は望まれないとのことでありました。又市町村にあつても学校が火事になつたとか或いは止むを得ざる理由で学校の新築をしたいと言つて申請しているのが相当な額に上つている。政府案の四百億では二十五年度より三十億しか殖えていないし、その三十億の分は地方ではすでに使用済の由であるから相当の不足が生ずるものと思われました。 　次は税外收入での百六十三億円の差であります。これは地方財政委員会では、使用料及び手数料收入のごときは地方收入としては著しく浮動性のあるものだから收支双方から除外すべきで、若し計上するなら收支双方に計上すべきである、又繰越金についても予測しがたいものであるから除外すべきであるとしたのに対して、大蔵省では收支一切を掲げるべきであるとしたことによるものであります。両者の見解の相違は別として、私としては各自治体の実際について二十四年度以来の実績を調べてみたのでありますが、岩手県は、使用料及び手数料は二十四年度は一億二千四百万円、二十五年度が一億五千四百万円、二十六年度が一億七千三百万円と殖えてきておりますが、繰越金の方は二十四年度は一億一千七百万円、二十五年度は二千三百万円、二十六年度は百円というふうに減つてきております。青森県でも大体同様な経路を辿つておりますが、今年度はリンゴ不作のため、リンゴの検査手数料の收入は半減するとのことでありました。次は盛岡市の場合は、使用料及び手数料は二十四年度が四百万円、二十五年度が六百万円、二十六年度が五百万円、繰越金は二十四年度が千八百万円、二十五年度が二千六百万円、今年度が一円となつておりまして、使用料、手数料は大して変りはありませんが、繰越金は殆んどないという実情であります。これが野辺地町の場合は、使用料及び手数料は、二十四年度百三十一万円、二十五年度百七十二万円、二十六年度二百四十六万円となり増加して来ておりますが、繰越金は二十四年度二万四千円、二十五年度三万九千円、今年度が三万円となつており繰越金も大して減つておりません。この数字を見た結果では、使用料及び手数料收入は各自治体を通じ大して変りはないが、繰越金は野辺地町を除いては今年度は殆んどないという実情でありました。 　次に地方税の増收見込についてでありますが、これについては大蔵省も地方財政委員会も一致しておりましたが、委員会には困難とする意見が強かつたのであります。これを二十五年度の実績或いは今年度の見込について当つてみたのでありますが、先ず二十五年度の徴收歩合を見ますと、岩手県では事業税が七四％、それから遊興飮食税は七二％、盛岡市においては市民税が七八％、固定資産税が八九％、接客人税が七一％でありました。野辺地町では町民税は二六％、固定資産税は二五％しかありませんが、木材取引税はよい方で四四％という有様でありました。次に東目屋村を見てみますと、これは郡内最高の村だそうでありまして、村民税は九九％、固定資産税は八八％、木材取引税その他一〇〇％でありました。二十五年度の徴收状況はこの村を除いては余りよくありませんでした。次に二十六年度について見てみますと、岩手県において事業税、特別所得税の一割増徴案を議会に出しましたが否決をされ、旅費の一割と年末手当の二千万円を削られてしまつたそうであります。それから盛岡市のごときは市民税も固定資産税も相当増額して組んであるが、とてもこの通りには行くものではない、特にこの市は引揚者が非常に多いのでその点相当困難が予想されるということでありました。青森県の野辺地町では、町民税はりんごの不作、所得税の半減等により昨年度の半分しか見込めない、その不足分を固定資産税でカバーせんとしておるのでありますが、地財委なり県の指示の通りに評価すれば到底取れないとのことでありました。以上の通り地方税の増收について実際に当つて見てみますと、相当の困難が予想されるのであります。 　次に平衡交付金の増額の百九億の差でありますが、これまで述べて参りました経過に徴しても、到底大蔵省案の五十億円の増額だけでは足るべくもないと思われます。今試みに各公共団体の国家財政に対する依存の度合を見ますと、岩手県は二十五年度予算で見ると、歳入予算総額が五十七億一千余万円でありまして平衡交付金が十七億七千九百万円、で歳入予算総額に対する割合は三〇％、国庫支出金が二十六億八千九百余万円、両者を合計した国家財政への依存度は七五％、青森県は二十五年度の歳入予算総額は三十八億三千二百万円で、平衡交付金の額が十五億四千二百万円でありますから四〇％、国庫支出金の九億百余万円を加えると国家財政依存度は六〇％、盛岡市で見ますと、二十五年度の歳入予算総額が三億四千八百余万円で、平衡交付金が四千四百余万円でありますから、総額の一二％、国庫支出金の六千百余万円を加えますと三〇％の依存度であります。町で見てみますと、二十五年度の歳入予算の総額三千六百余万円中、平衡交付金が千二百余万円で三三％、その他の国庫支出金三百余万円を加えると千六百余万円で依存度は四四％であります。村で見ますと、千二百余万円の歳入予算総額に対して、平衡交付金が三百余万円で二五％、国庫支出金の八十二万円を加えると三三％が国家財政に対する依存度になつております。 　以上のごとく、市町村はそれほどでもないのでありますが、県に至つては大半を国家財政に依存しておるのであります。従つて地方公共団体の財政当局では、先ず交付金なり起債の枠を取つて後に他の歳入の方法を考えるというふうになつておるので、この弊風を改めるためにも、平衡交付金法に定むるところの財政需要が財政收入額を超える場合における当該超過額を補填するために、必要且つ十分な額を地方財政平衡交付金として国の予算に計上しなければならないということになるのであります。然るに現実は上から枠が定まつて下に向つて逆算して、基準財政需要なり基準財政收入なりがきめられるので非常に困つておるのであります。 　それから東北地方共通の問題点は測定單位の数値の補正の点でありまして、交付金法第十三條四号の寒冷度及び積雪度による補正が少な過ぎるというのであります。これは岩手県でも青森県でも強く主張されたのでありますが、ただ寒冷ばかりの被害でなく、道路その他の損害が非常に大きなものだそうでありまして、一例を申上げますと青森県では二十五年度のこれによる補正の額が七千百万円でありますが、これは事務費の中の寒冷地手当八千万円にも満たないそうであります。 　次に二十六年度の平衡交付金の予算額について見ますと、県の予算は岩手県は前年度より一億三千七百余万円、青森県は二億三千万円だけ多く計上しておりますが、地財委の勧告額によつているそうであります。市町村はいずれも前年度の額より減少して計上してあります。これは県の財政の窮迫を物語る一面でもありますが、水増予算によつて收支を合せている点は健全なやり方ではないことを痛感したのであります。 　次に公共事業費でありますが、公共事業費の各団体の予算総額に対する比率を見ますと、二十六年度は、岩手県は歳出予算総額五十三億四千六百万円に対し公共事業費は十六億三千九百余万円で三〇％に当ります。青森県は歳出予算総額四十一億三千四百余万円に対し公共事業費十三億二百余万円でありまして三〇％の割合になつております。盛岡市では歳出予算総額三億一千七百余万円に対し公共事業費は一億一千八百余万円で三七％に当つております。野辺地町では歳出予算総額二千八百余万円に対し公共事業費は六百万円で二一％に当り、村では予算額の二十一万円に対し五百万円で逆に二十五倍になつておるのであります。又これらの財源を見ますと、岩手県は国庫補助が二％、一般歳入が〇・六％、起債が九〇％となつております。青森県では国庫補助が三二％、一般歳入が〇・八％、起債が六一％であります。市は国及び県費補助で六％、一般歳入で四二％、起債で一三％となつております。町では国及び県費補助で七〇％、一般歳入なし、起債で三〇％となつております。村では全額起債というふうになつておりまして、起債に頼つている点が多いのでありますが、現地としては起債の枠の増額はもとより望ましいが、止むを得なければ償還期限の延長でもお願いをしたい、又起債方針の明示が遅過ぎて困る、積雪で道路の損傷ひどく困つているから道路の起債を認めてもらいたいと言つておりました。又これらの公共事業の内容は道路、河川、港湾の修築、学校建築等放置を許されないものばかりであるようでありました。現場視察といたしましては、岩手県においては河川の堤防工事、青森県では青森湾内の防波堤工事、野辺地町では港湾の修築工事を見て参つたのでありますが、いずれも放置し得ない重要工事でありました。この公共事業費の点について特に申上げたいことは、青森県も岩手県も農業県でありまして財政的に惠まれていない上に冷害その他の天災が非常に多いという点であります。特に岩手県のごときは本州最大であり未開発地が非常に多く従つて交通が非常に不便であり、又雨量が非常に多く、且つその水の出口が一の関の狹搾部で塞がれているので惡條件が重なつている、そのため災害の被害額が年々莫大な額に上つております。これを昭和二十三年の市町村別の災害額で見ますと、一千万円以上の市町村が全体の約七割を占めています。このような地方にはできるだけ多くの公共事業費を注ぎ電源開発等を含む総合開発計画を促進せしめ禍を転じで福となすことが必要であると痛感した次第であります。 　次に税制関係について若干の御報告をいたします。先ず県税では、岩手県では入場税、遊興飮食税のごとき地域的偏在性を持つものは県税としては困る、県民全部の負担する税が欲しい、それには酒、たばこの消費税を欲しい、電気ガス税を県税にしてもらいたい等のことを云つておりました。成岡市では入場税、遊興飮食税を県より市町村に移し市町村税として酒消費税の復活を要望していました。又市町村の立場として困ることは国税は税務署で差押できますが、市町村では地元ですからいつもあとになつて、結局はその人たちの生活保護を見てやらねばならず、逆に重荷となる場合が多いそうであります。課税の方法としては以前の見立割式の方が実情に副うようでありました。 　以上極く概略でありましたが報告を終ります。

○委員長（和田博雄君）　飯島委員の只今の御報告御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田博雄君）　御異議ないと認めます。 　　—————————————

○委員長（和田博雄君）　次に本委員会は閉会中昭和二十六年度予算の執行状況につきまして継続調査を行なつて来たのでありますが、明十六日臨時国会が召集されますので、参議院規則第五十五條によりまして報告書と議長に対して提出することになつております。この報告書の作成及び手続等につきましては委員長に御一任願いたいと思いまするが御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田博雄君）　御異議ないと認めましてそのように取計らいます。 　なおこの報告書に賛成の方は順次御署名をお願いいたします。 　　多数意見者署名 　　　池田宇右衞門　　荒木正三郎 　　　　矢嶋　三義　　佐多　忠隆 　　　　木村禧八郎　　小野　義夫 　　　　高良　とみ　　菊田　七平 　　　　堀木　鎌三　　石坂　豊一 　　　　飯島連次郎　　東　　　隆 　　　　内村　清次　　深川タマヱ 　　　　安井　　謙　　平岡　市三 　　　　楠見　義男　　前田　　穰 　　　　伊達源一郎　　岩間　正男 　　　　西郷吉之助　　波多野　鼎 　　—————————————

○委員長（和田博雄君）　次に明日召集されます臨時国会は会期が三日間で非常に短いのでございますので、会期中に委員会を開く機会がないかも知れませんので、あらかじめ本日御承認をお願いいたしたいことは、臨時国会閉会中の継続調査の件でございます。昭和二十六年度予算の執行状況調査につきましては、その調査が非常に広範多岐に亘りますので、又年度途中で十分調査することができませんでしたので、更に第十一回国会閉会中におきましても引続き調査を継続いたしたいと思いまするが御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田博雄君）　御異議ないものと認めます。なおこの手続き等につきましては委員長に御一任お願いいたしたいと思いますが御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田博雄君）　御異議ないと認めます。 　　—————————————

○委員長（和田博雄君）　本日の委員会の議題はこれで終了いたしたのでございますが、私から御報告申上げまして皆さんに御了承をお願いいたしたいと思いますのは、昨日理事会を開きまして二つの件についてお諮りいたしまして理事の方々の御了承を得たのでありますが、それは一つは参議院の予算委員会としての渡米議員の件であります。これはいろいろと従来いきさつはあつたのでございまするが、理事の方方の一致した御意見では、問題を新たにして参議院の予算委員会として、一つ渡米議員派遣の件についてやろうではないかということでございまして、それは委員長に一任するこいうことになりましたので、皆さんの一つ御了承を得まして、そういうように計らつて行きたいと思いますが如何でございましようか、御了承を願いたいと思います。 　それからもう一つは、今度の臨時国会の会期は非常に短かいのでございますので、会期中に予算委員会を開くことができませんので、会期直後に是非委員会を開きまして、臨時予算編成の進捗状況及び来年度の予算の編成方針なりその状況等につきまして大蔵大臣及びその当局から事情を聞きたいと、こういうふうに考えておるのでございますがその点も合せて御了承願いたいと思います。

○内村清次君　先ほどから委員長の方では、この十一国会は会期が三日間であつて予算委員会もなかなか開くことは困難だろう、只今あたりは特に又開かれないからその直後に一つ進捗状況を聞こう、こういうようなお話になつておりますが、大体これは私といたしましては不満足な問題である。すでに参議院の方は憲法の五十三條を以ちまして国会召集を要求しておつたのであります。特に又社会党はその中心になつて成規し手続をやつておるのであります。今回の国会の開催性格というものは單に対日講和に対するところの代表団の決定だという、勿論その間においてそのいきさつについての説明もありましよう。それが主なる目的であつてということでありますが、私たちはそれに附加えてやはり補正予算を是非一つ早くこの国会に提出をして現下の国内情勢に対応しなければならないということを主張し続けて来ているのであります。その点が今回の政府の考え方によりまして抹殺されていることは極めて不満であります。併し問題は、先ほどの各調査団からの報告を聞きましてもその内容におきまして、やはり地方財政が枯渇してしまつておる。而も又地方の自治体というものは破滅に瀕しておるのだ、こういうような事態。それからケート台風以来の近畿、中国、九州あたりの被害は相当甚大でありまして、只今の財源枯渇から来るところの対策も地方においては全く立ち得ない状態でありまするが、それに対しまして政府ではこの予備費から僅かばかり支出をして、それを繋いでおるという状態でありまして、そのいきさつの状態もなんら我々に対しましても明らかにされておらない。又勿論この一つの例としましても、運輸省関係におきましても国民要請の輸送要請はすでに先ほどもちよつと報告いたしましたが、五千百万トン以上を超えておる。又駅頭滯貨もあつて貨車が不足しておることは現にわかつておる。それに対して補正予算が一体どれくらい組まれるかという問題。特に又すでに御承知のごとく政府職員の給與問題というものは四月から実施しなければならないという調停委員会の許可を呑んでおる。こういうような点は、すでに国鉄の財政予算が逼迫をいたしおりまするからして、あれは公共企業体労働関係法によりまして、国家が予算の可分、不可分の問題を決定しなければならない段階に来ておるんです。そういうふうな問題や、又教育の先ほどからの御報告にありましたところの六三制の建設予算の問題につきましても、これは当然国民に対しまして政府としてはそのいきさつを明らかにせなければならない重要問題があるのであります。たとえ三日間の会期といえども私はこういう国内的な大きな問題につきましても、やはり政府の責任者が来て、そうして国会、予算委員会において説明をせなくてはならない私は義務があると思う。又もう一つは、今回のその代表派遣におきましての経費というものが、或いは外務省の費用から出すのか。或いは又国家予算関係の予備費から出すのか。而も又噂を聞きますと、どうも代表の決定及び代表に対する、又代理者の選考あたりにつきましても、党利的に考えているというようなことで、一体何人が代表となり、又何人がその代表の代理となるかというようなことの点の明確さもはつきりいたしておりませず、而もこれに要するところの費用というものも一体どれくらいの国家予算をこれに投入して持つて行くのかというようなことも、そういう点も明らかになつておらないのでありまして、これをこの予算委員会で、この国会の開会を期して国民に明らかにしないということは、私は予算委員会の性格、又任務上欠くるところがありはしないかと思う。而も大蔵大臣はその代表団の一人となつて渡米されるということも新聞で明らかになつた。そうしますると、その責任者が約一カ月間向うに行かれるというようなことになるとすれば、一体次の臨時国会というものはいつに見当しているのか。いつの日を目的としているのか、そういう点。そして現在その目的を、即ち日取りをこれを大体縫うて行くためには、現在どういう折衝状態になつておるか。大綱をきめて折衝状態になつているかということもやはり国民に安心させないと、又報告しないと、実際日本国の府県をはじめとしましての行政機構におきましても、相当な私は危惧の念を持つていることであろうと信ずるのでありまして、こういう観点からいたしましたならば、私は吉田総理や池田蔵相及び又は周東安本長官あたりの出席を求めつつ、予算委員会は今回の国会に並行して開いて、そうして、そこで一応のいきさつを聞いて、又一応の質疑を交すというようなことも私は当然必要な問題ではなかろうかと思う。そういう見地から委員長におかれましては、この開会中の運営の状況がどうなつて行くかはまだ私どもといたしましても明確に存じておりませんが、併し予算委員会を開けないという時間は私はないだろうと思う。この点を一つお考え下さいまして努力して頂かれんことをお願いしておきます。

○委員長（和田博雄君）　承知いたしました。私は先ほど少し申し落したのでありますが、会期中に開かれれば必ず開く、その点は私に一任されおりますので、会期中は開かんというのではありません。その点は訂正しておきますから一つ御了承願いたいと思います。

○高良とみ君　先ほどちよつと御言明がありました本委員会としての、アメリカに行かれる視察団の視察委員のことでありますが、それは私どもの会派におきましても了承していない点があるのです。簡單でよろしうございますが、御趣旨を伺えば会派に持ち帰つて報告いたしたいと思いますが。

○委員長（和田博雄君）　私の留守中で詳しいことはいろいろのかたから聞いた程度でありますが、櫻内君か何か知つているわけなんですよ。予算委員会としてそのいきさつがどうもしつくりしないところがいろいろの方面であるものでございますから、委員会としてこれは正式に向うへ、参議院の予算委員会として向うへ要求してでき上つたものでないような点がありまして、むしろ個人的な、衆議院のほうの予算委員長の個人の動きの方が強いようなところがありますので、過去のいろいろな事情がありますが、これは一応参議院の予算委員会としましては、今度参議院予算委員会として正式に渡米議員の派遣を推薦しようじやないかということで話をまとめた次第でございますが、過去のいろいろないきさつにつきましては私は余り詳しいことは存じません。むしろ外のかたから御説明願つた方が正確を期すると思うのでありますが、私は前の委員長の波多野君から聞いたところでは、波多野君は二、三回報告は受けたが、本予算委員会としてそれに同調して推薦したわけではない、こういう話できまりました。

○木村禧八郎君　只今内村君の御意見私も賛成なんでありまして、委員長も開かないというわけじやないというお話でありましたが、実は新聞で伝えるところによれば、池田大蔵大臣、一万田総裁が向うに行きましたあとで、国際通貨基金に参加するとか、それから国際復興開発銀行参加を要請するとか、ブレトン・ウツズ協定の参加の問題も出ているわけですね。これらは重大な問題だと思うのです。そういうことも内村さんの御意見に併せて考えれば、できるならこの会期中に開かれるように委員長にお取計らい願いたいと思います。

○委員長（和田博雄君）　如何でございますか。この委員会を開会中に開くことは、理事会で相談しまして、私も開ければこれはもう開いてやることがいいと思います。非常に短かくても重要な国会ですから、そういう点でまだ議事がどうなつて行くか見通しがつきませんし、もう一度この委員会で至急相談いたしましてできるだけ御趣旨に副いたいと思いますがそのように取計らいましてよろしうございますか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田博雄君）　それでは今日はこれで閉会をいたします。 　　　午後零時二十八分散会 　出席者は左の通り。 　　　委員長　　　　　和田　博雄君 　　　理事 　　　　　　　　　　　石坂　豊一君 　　　　　　　　　　　平岡　市三君 　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君 　　　　　　　　　　　伊達源一郎君 　　　　　　　　　　　東　　　隆君 　　　　　　　　　　　木村禧八郎君 　　　　　　　　　　　岩間　正男君 　　　委員 　　　　　　　　　　池田宇右衞門君 　　　　　　　　　　　小野　義夫君 　　　　　　　　　　　安井　　謙君 　　　　　　　　　　　荒木正三郎君 　　　　　　　　　　　内村　清次君 　　　　　　　　　　　波多野　鼎君 　　　　　　　　　　　飯島連次郎君 　　　　　　　　　　　楠見　義男君 　　　　　　　　　　　高良　とみ君 　　　　　　　　　　　西郷吉之助君 　　　　　　　　　　　前田　　穰君 　　　　　　　　　　　菊田　七平君 　　　　　　　　　　　深川タマヱ君 　　　　　　　　　　　堀木　鎌三君 　　　　　　　　　　　矢嶋　三義君 　　事務局側 　　　常任委員会專門 　　　員　　　　　　　野津高次郎君 　　　常任委員会專門 　　　員　　　　　　　長谷川喜作君