内閣委員会 第20号

○委員長（河井彌八君）　これより内閣委員会を開会いたします。 　先ず以て議員諸君に申上げておくことがあります。今日常任委員長と議院運営委員との連合の会議がありました。そのときに政府側から今後の本国会に審議又は提出を予定される法律案の件数表が提出せられたのであります。そこでそれによりますると、すでに提出済のものが政府提出二十二件、議員提出となるものが四件、即ち二十六件、それから閣議決定済のものが、政府提出で二十二件、議員に出してもらうことを予定しておるものが十件、即ち三十二件、次官会議済のものが、政府提出十三件、議員に依頼するものが三件、計十六件、次官会議未済のものが、政府提出とするつもりのものが十一件、議員に依頼するものはなし、即ち十一件、これを合計いたしますると政府提出が六十八件、議員に依頼して提出するものが十七件、合計八十五件、この多数のものになつております。それでこれによつてこの会期を如何にすべきかという討議が行われましたのでありますが、結局先に議場で決定せられましたように二十日間延ばすということになつたわけであります。そこで内閣委員会に付託されるものはどれだけあるかということになりますが、これはすでに付託済になつておりまする経済調査庁法の一部を改正する法律案、それから水産省設置法案及びこれに関連している法律案、この三件はすでに内閣委員会に付託になつておりまするが、只今申しました政府の予定する案件について申しますると、審議会等の整理などをいたすための、総理府とか各省庁の設置法、それの改正が十二件予定されております。それからなお国立世論調査所設置法の一部改正案、それから外務省設置法の一部を改正する法律案、これだけ十四件が予定されて、今日ここに表を提出されたのであります。それから又別に、これはどうなるかわかりませんが、利根川の治水関係の法律案が提出されておると思いますが、これは私は多分内閣委員会に付託せられるものであろうと考えております。そうなればこれが更に加わるわけであります。これだけのものをとにかく来たる三十八日までの間に審議せられべきものとなるのでありまして、この点を御了承願う次第であります。これは報告であります。 　それから次に本日の議題に移ります。経済調査庁法の一部を改正する法律案、これにつきましてはすでに三月中におきまして或る程度の審議をいたしたのでありまするが、今日はこれを継続して御審査を願いたいと思います。併し何分にも人数において不足でありまするから、この際丁度経済安定本部の次官もおいで下さつていらつしやいますから、政府側の御意見等も、質疑応答によつて明らかにしたい、かように考えておりますから、どうぞそのつもりで御発言を願いたいと思います。ちよつと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（河井彌八君）　速記を始めて。今日は都合によりまして延会いたします。明日十時から開会いたしますから是非御出席願いたいと思います。 　　　午後三時一分散会 　出席者は左の通り。 　　　委員長　　　　　河井　彌八君 　　　理事 　　　　　　　　　　　梅津　錦一君 　　　委員 　　　　　　　　　　　郡　　祐一君 　　　　　　　　　　　横尾　　龍君 　　　　　　　　　　　カニエ邦彦君 　　　　　　　　　　　楠見　義男君 　　　　　　　　　　　林屋亀次郎君 　　政府委員 　　　経済安定政務次 　　　官　　　　　　　小峯　柳多君 　　　経済調査庁監査 　　　部長　　　　　　木村　　武君 　　事務局側 　　　常任委員会専門 　　　員　　　　　　　杉田正三郎君 　　　常任委員会専門 　　　員　　　　　　　藤田　友作君