通商産業委員会 第42号

○委員長（竹中七郎君）　只今から通産委員会を開きます。 　本日は通商及び産業一般に関しまする調査といたしまして、産業設備の合理化に関する件、映画助成に関する件及び最近の競輪場の調査といたしまして、立川の競輪場建設問題に関する事情を聴取いたしたいと存じます。只今から石原企業局長さんに説明を求めたいと思います。

○政府委員（石原武夫君）　只今委員長からお話がございましたので、これは実は新聞等にも出ておりました企業合理化促進に関する法律の極く概略を御説明申上げます。実はこの法律は自由党のほうで議員提出ということで御準備をしておられたのでございまして、正式の提出の法律案ではございませんので、私から申上げるのは如何かと思いますが、只今お話がございましたので、その間いろいろ私のほうも多少御関係した点もございますので、一応党のほうで御立案になりました法案もお手許にございますので、それにつきまして大体どういう方式でできておるかというような点について御説明をいたしたいと存じます。合理化促進に関する法律という問題でございまするが、主として現在までいろいろ合理化に関しまして資本蓄積とかいろいろな問題につきましては、税法の上におきましてさような見地から立法をせられておりますのでございまするが、なお現在さような立法になつておりません問題を取上げまして一つの案として今後の合理化の促進に資したいということで一つの法案にまとめたのがこの法案でございます。目的といたしますところは技術の合理化とか原材料及び動力の原単位の改善を指導勧奨をすると共に、機械設備等の急速な近代化を助成することによりまして、企業の合理化を促進し、経済民主化達成のために資することを目的とするということになつております。内容として規定しておりまする事項について順次申上げたいと存じます。 　一つは補助金の交付の問題であります。これは御承知のようにすでに予算等にも一部補助金が認められてございまして、通産省の関係におきましても技術の研究でございますとか、或いは工業化試験というようなものにつきましてすでに予算に計上し、二十六年度予算として提出をしておるのでございますが、それらの点を取上げまして法律に規定をいたしております。これは必ずしも立法というのでは勿論ございませんが、一応の事項として主務大臣がこれの必要がある場合に助成金を交付し得るのだという規定をおくと共に、国の持つておりまする機械設備等はこれを貸与してかような合理化に資するということの一応規定を置いてございます。 　二番目が所得税と法人税の課税の問題の一つの特例でございまするが、第一点は補助金に関するものでございます。補助金を国が各種の目的で民間に出しておりまするが、その場合に課税上の扱いが必ずしも全額免除になつておらないのが現状でございます。現在の税法におきましても補助金を受けましたものを固定資産に投じました場合に、その固定資産の帳簿価額は、補助金を受けましただけ減額いたしまして記帳いたしますることは認めております。従いまして補助金をもらつた金額だけは減額をいたしまして記帳をいたしますると、その分については税がかからんという建前になつておりまするが、併しその結果固定資産の実質の価値に対しての償却が認められないということになります。例えて申しますると、五十万円の補助金を受けまして百万円ばかりの設備を取得いたしました場合に、それを五十万円を記帳いたしますと、補助金の五十万円については収益から除外されることになりまするが、併しその後における償却は五十万円だけしか償却されない、従つて償却が済みました暁におきましても、再取得に要する百万円の半額しか社内に留保ができないということになつておりますが、これを改めまして、補助金につきましては全額収益に見ないで課税の対象から除外するというのが一点でございます。その次は試験研究をかような際に是非促進いたしたいという趣旨からいたしまして、所得の中から試験研究のための留保金を設けました場合は、その留保金は所得の計算上から除外して、試験研究のために留保した金額につきましては課税されないというような制度を考えたわけでございます。これは当初さような留保金を設けますときにあらかじめ研究目的をきめまして主務大臣の承認を受け、殊に設備の留保金を積立てましてから二年以内にそれをその目的に使用するということを義務付けております。万一二年以内に初めの目的に使用いたしません場合には、次の年度において課税をするということにいたしております。それからなおこれらの試験研究設備につきましては、これは地方の公共団体におきまして条例の定むるところによつて固定資産税を減免できるという規定を置いております。これは勿論地方自治団体の一応自由裁量の範囲内でございますが、できるだけさような試験研究を助長するというような趣旨からいたしまして、公共団体においてもでき得る限り固定資産税の減免を図つてもらいたいという趣旨からさような規定を設けた次第でございます。 　その次が機械設備等の近代化を促進いたしまする目的を以ちまして、これも先ほど申しました試験研究のための補助金と同じように、機械設備の近代化という名称の下に留保金制度を設けまして、重要な産業に属しますものにつきましてさような留保金制度を設けて、その積立金については課税の対象から外すということにいたしております。而してそれらの留保金につきましては、産業の合理化、近代化に必要な、あらかじめ主務大臣が指定しております機械設備に投資することを条件といたしております。従つてその積立以後二年以内にさような設備の近代化と合理化に必要な機械設備に投資しなかつた場合におきましては、そのときにおきまして免税した分を追徴するような規定を置いておるのであります。これによりまして今後の設備の合理化、近代化を進めて行きたいという趣旨の規定を設けたものであります。それからその次は同じようなさような設備につきましては、これは固定資産税につきましては試験研究の設備と同じように地方におきまして条例でなお減免ができるという規定を置いております。それからその次は輸入税の免除の問題でございまして、これは関税定率法におきまして一年を限つて現在機械設備等の一部につきまして免除いたしておりますが、この法律におきましては、本法施行から三年以内に一応やはり主務大臣が指定いたしまする、是非とも輸入を必要とするような機械設備については免税をする根拠法規を置いておるわけでございます。その次は産業補助施設と申しますか、いろいろ産業の生産に必要でございます補助的な道路であかますとか港湾とか、荷役設備、かようなものを一括して産業補助施設と言つております。これらを整備する必要があると認める場合において、それの申請手続等を規定してあるわけです。これも御承知のように現在公共事業費でかようなものにつきまして工事の対象となつておりますが、それらの規定を明文に置くという趣旨でございます。 　そのほか原単位の改善につきましては、主務大臣が重要な工業品の原材料或いは動力の原単位というものを標準を定めまして、それを目標の原単位として、各主要製品がその原単位に近付くように努力をいたしますよう目標を規定し、又必要があればそれらの原単位の向上に関して必要な指導勧奨を行うというような規定を盛つてあるのがこの法案の趣旨でございます。 　これは先ほど申しましたように自由党のほうで一応御立案になりましたのですが、いろいろ関係方面との交渉或いは政府部内との連絡その他の関係で、本国会に時間的にも間に合わないということで提案をお取止めになりましたような次第であります。

○委員長（竹中七郎君）　只今の企業局長からのお話に対しまして御質問がありましたら……。

○山川良一君　政務次官にお尋ねしますが、初め政府立案であつたのが党の立案のほうになつたのは、ざつくばら 　んに言つてどういうわけなんですか。

○政府委員（首藤新八君）　これは別に大した理由はないのですが、議員提出のほうがスムーズに推進ができるということからいたしたわけであります。

○山川良一君　そうすると今免税その他の点でいろいろあると思いますが、どの程度の段階に来ておるのですか。対象になる産業がどの程度の了解ができておるか。

○政府委員（首藤新八君）　この法案がこういうことで行き詰つたのは、率直に申上げますれば、大蔵省が財政的な見解からこれに強く反対されておる。当初政府案として提案いたしたいと考えてやつたものを議員提出にいたしたのは、そこに一応の不安があつたから、議員提出のほうがいいじやないかというてやつておつたところが、大蔵大臣は初めは賛成しておつた、ところがその後内容を検討した結果、これは容易ならん問題であるということから強く反する、こういうことで会期最終日まで、つい一昨日までまあ何とかこれだけはやりたいという気持で相当努力いたしたのでありますが、どうしても了解ができないということになりましたので、それでまあ一応遺憾ながらこの国会の提案を見合して、そうして次の国会におきまして是非ともこれをもう一度出したい。その間にもつとこれを、現在の日本経済の協力、或いはその他日本経済の将来を考えた場合、もう少し幅を広くしたい、もつと大きくやつたつていいのじやないか、そこで第十国会の間に大蔵省との間にもつと折衝を続けて頂いて、できる限り了解を求める方法をとつて見ようというので、一応提案を見合したのであります。

○山川良一君　その税収入は、年間どのくらいの予想のものだつたのですか、原案がそのまま通るとですね。

○政府委員（石原武夫君）　当初の場合におきましては相当業種を広く一応考えておりまして、御承知のようにこれは利益が今後どれくらいあるかというのが一つと、その利益のうち各企業がそれに振り向けられるのが、どの程度会社の施設その他の面から見るかという点にかかりますので、実はちよつとはつきりは算定いたしかねるのであります。併しそういうことでもあれでございますから、我々のほうで非常に大ざつぱに計算いたしました当初におきましては、大体これの対象になる金額は約三カ年でございますね、二百億ぐらいになりはしないかというふうに考えておりました。これは先ほどちよつと御説明申上げましたように設備を、保留いたしましてから二カ年間に使えばいいということになつております。従つてこれを三カ年間かような制度を認めることになつておりますので、五カ年間あるわけでありますが、各企業の計画で五年計画というのはありませんから、一応我々のつかみ得る三年計画について見ますと、これの対象となる施設、従つて免税になるだろうという対象の額が約二百億ぐらいではなかろうかというふうに一応考えました。その後実は鉄と石炭というような工合に業種を限つた場合はどういうことになるかということを一応推算いたして見ましたが、その場合はその約半分くらい、半分以下になる。三カ年で九十億程度の数字になるというふうに一応……。

○委員外議員（油井賢太郎君）　委員外の発言を求めます。

○委員長（竹中七郎君）　よろしうございます。

○委員外議員（油井賢太郎君）　今までの御説明を聞いて、首藤政務次官に伺いたいのですが、大蔵委員会でこの前日米経済協力についてのお話をあなたから承わつたとき、産業合理化法案を出してこれに対応するのだというような御説明があつたわけです。たしか周東安本長官も同様なことを言われておるのです。そうするとこの次の国会までこの法案が出ないということになると、大きな影響が産業界に起つて、折角の日米経済協力が思うように行われないということになると思うのですが、その点について何か臨時的な措置でもお考えになつておりますか。

○政府委員（首藤新八君）　まあ臨時国会がいつ開かれるか、期間の問題だと思こうですが、まあ一般に言われておりまする通りに八月か九月に開く、遅くとも九月に開かれると思いますが、その程度の時期に開かれますれば、ここ二カ月乃至三カ月ずれましてもそう産業界に大した影響はないのではないかというふうに考えております。

○委員外議員（油井賢太郎君）　ではまあ三カ月ぐらいのところならこの法案が通らなくつても一向差支えないという結論になるわけですね。

○政府委員（首藤新八君）　まあ現在で、従来通りの情勢が続くわけで、ただその合理化に着手する時期が多少遅れるということでありますから、影響ないとは言いませんが、併し新らしい法案でありまするので、多少まあこの合理化の発足する時期が遅れて、これだけはマイナスになるかも知れませんが、併しこれが具体的にそれならどれだけ影響するかということになつて来ると、これはまあ困難な話でありまして、こうこの問題が遅れたからといつて日本経済の全面的な発展に大きな影響は今のところはないんじやないかと考えます。

○委員外議員（油井賢太郎君）　私はこの法案の提出ということを期待いたして見ていたのです。で、現政府においても、まあ自由党から出そうとどこから出そうと、これは相当大きな効果があるだろうと思つておられたに違いないと思うのですが、若し期間が間に合わなかつたら継続審査という手もあるのです。その間においてこの通産委員会なりにおいて相当検討して置くというのが将来のためによいと思うのです。これをむざぬざ提案しないでそのままにしておくというのは、少し努力が足りなかつたと思う。若し今政務次官が言われた通り大した影響がないというのなら、三カ月が大した影響がないというのなら、半年経つても大した影響はなくなつてしまうと思うのですが、これは相当力こぶを入れてもいいのじやないかと思う。

○政府委員（首藤新八君）　先般も申上げましたごとく日米経済協力を円滑に推進するために、どうしてもこの企業の合理化ということが一つの大きなフアクターになると存じます。できる限りコストを低くしなければならんという点が一番重点を置かれておりまするので、そういう点から行けば、やはりかような合理化の積極的対策を急ぐ必要があるとこれは飽くまでも考えておるのでありますが、従つてこの国会に何とかして実は提案いたしたいということで、政調会或いは安本、通産、これが三位一体となつて相当努力して見たのであります。殊に議員提出でありまするので、その担当議員も殆んど連日これが促進に実は努力いたしたのでありますが、肝腎の大蔵省のほろが頑としてこれを承認しないということで、これ以上やれば却つて事態が悪化しはしないかというような情勢にもなりましたので、一応まあここで冷却期間を置いて、そうしてもう一度一つゆつくり時間をとつて納得の行くまで折衝しよう。その代り幅を広くしてもう少し大きくしたほうが却つていいのじやないかというような考えの下に一応まあ撤回したという形になつておるのであります。

○委員外議院（油井賢太郎君）　これはさつき政務次官は大したことはないという話ですが、通したつて大したことはないので、強力に推進してこそ通産省としての価値が大きくなつて来ると想うのです。これは政務次官は取消されたほうが私はいいと思う。

○政府委員（首藤新八君）　いや、私はさつき申上げたごとく、一日も早くやればそれだけ早く効果が挙りますから、それだけ日本経済のためにプラスになることはこれは間違いないことであります。併しここで二カ月遅れたからといつてそれが具体的に日本経済にどういう圧迫を加えるかという点になると、これは全く予測できない問題でありまするので、今後の取扱いについてできる限り一つこの次の臨時国会には提案いたしたい。そうして遅れた分を取返すという方法をとつて行くほうがよいのではないかとこういうふうに考えておるのであります。

○委員外議員（油井賢太郎君）　ついでにお伺いして置きたいのですが、大蔵当局が何か実行予算において五％削減ということをやつておるという話を聞いておるのですが、通産省においてもそういう事態になつておるのですか。

○政府委員（首藤新八君）　全般的にそういうふうな意向の下に予算の支出をやつておるようであります。併しこれは御承知の通りインフレをできるだけ抑えたいという考え方の下に、一応経費を搾り得るだけ搾つて行こうという考え方の下にそういう方法をとつておると了解しておるのです。

○委員外議員（油井賢太郎君）　それで通産省としては物件費だけの五％削減でなしに、全体的に五％削減ということを了承されておるのですか。

○政府委員（首藤新八君）　決して了承いたしておりません。むしろ只今申上げましたごとく一つの予算を成るべく搾つて行こうという考え方の下にそういうことを言われておるのであつて、結局は私は全部予算の範囲内の支出は肯定するであろう、こういう考え方を持つております。

○委員外議員（油井賢太郎君）　ところが、例えば中小企業庁なら中小企業庁へ行つて、先般も具体的な例として一つの産業補助のために或る金を出すという話がまとまつたのがあつたのです。ところが五％削減を食つたからこれも削減したのだというような話が出て、予定額よりも少い金額が補助金として出されるということになつたのです。そうすると今政務次官がお話のように、それはただ単なる大蔵省の希望だけであつて、事情に応じては出してもいいどいうような解釈にとれるのですが、併し実際に末端のほうに行くというと、大蔵省からそういう命令が出たので如何とも仕方がない。削減をしなくてはならない。こういう理由で以て補助金なんかも軽減されておる。大分政務次官のお話と実際の面における方面との食い違いがここに出ておるのですが、その点はどうなつておるのですか。

○政府委員（首藤新八君）　私もその詳細は了承しておりませんけれども、少くとも国会で予算が決定いたしました以上は、これを大蔵省だけの考えの下に削減するということは許されないのじやないか。従つて只今申上げましたごとく、予算の当初でありますから、大蔵省のほうでも成るべくインフレを抑えて行きたいという考え方の下にいろいろの事情で抑えられておるかも知れない。併し究極においては一応予算で決定した範囲内においては支出をなされるものだと、こういうふうに私は考えておるのであります。

○委員外議員（油井賢太郎君）　今のところそれだけは明確にして置いて頂きたいのです。そうでないと、大蔵省から五％削減というようなことを言われたことを口実にして、あらゆる面についてそういうふうに消極的になるのでは、これは日本の産業界の将来に大きな影響があると思うのです。やはりあなたのおつしやつたように予算というものは国会でちやんときめてある。もう補助金なんかというものは一年分の予算が取つであつて、それはその年度内に払うということに決定しておる。それまで削減するようなことがあつては、これは大変なことになると思うのです。今の政務次官のお話を私は了承して、五％削減はこれは単なる意思表示だということで以て今の具体的の問題に当つてよろしいですか。それをつきりして置いて頂きたい。

○政府委員（首藤新八君）　通産省としては飽くまで予算の範囲内においては支出をして、それで実行いたしたいと、こう考えております。

○佐多忠隆君　さつき政府委員の御説明で、機械設備の近代化留保金は重要産業に限るというようなふうに承わつたのですが、この重要産業に限るということは、合理化法案全部に亘つて、その法案の対象として重要産業を特定しておられるのかどうか。ということは合理化、設備の近代化資金のみならず、補助金、或いは試験研究留保金等にいつても全部重要産業に限つておられるのかどうか。それからいわゆる重要産業というようなものは具体的にはどういうものをお考えになつておるか。その二点の御説明を願いたい。

○政府委員（石原武夫君）　この法案の一応対象にしておりますところは、原則として非常に狭ばめるという考えはございません。従いまして特に重要産業であるとかいうことじやございませんで、試験研究でございますれば、今の状況で試験研究を必要とする業種であれば、特にそういう意味で業種は限定しないが、おのずから試験研究を必要とするという意味で限定ということにはなるかも知れませんが、さようなことでございます。 　それからなお今お尋ねのございました設備拡張留保金につきましても、先ほど私ちよつと重要産業き申しましたが、これにつきましては二様に考えがございます。はつきり現在きまつておりませんが、一つは先ほど来お話ございましたように税収との関係も考えて、税収の減ということを考えて或る程度重要産業に限つたらどうかという意見が一つと、それからもう一つは産業の合理化或いは近代化のために必要であれば、特に重要産業という限定を限らないでいいのじやないかという二つの意見がございます。例えば輸出産業等におきましては、いわゆる通常の重要産業に入らんものが相当ございます。それらのものにつきましても合理化を必要とし、もとより施設を近代化する必要がございますので、それからのものに限定する必要はないという二論ございます。当初はもとより限定をしておらない案で考えておつたわけであります。ただ税収の響きをどう考えるかという場合に、或る程度業種を限る必要があるのじやないかということになつておりましてその点は多少はつきりまだ決定していないような状況でございます。

○栗山良夫君　今日まだ調査項目が数件あつたようですから……。

○委員長（竹中七郎君）　あります。今からやります。

○栗山良夫君　一つ議事進行を図つて頂きたい。 　　—————————————

○委員長（竹中七郎君）　深川前委員長より発言を求められておりますからこれを許可いたします。

○委員外議員（深川榮左エ門君）　ちよつと御挨拶申上げます。 　私長い間通産委員長の席を汚しまして、なお至つて不敏であります関係上、この通産委員会の引廻わしも甚だ拙く、皆さんに御迷惑をかけたと思つておりますが、どうぞ御了承下さいますようお願いいたします。なお今後ともよろしくお願いいたします。甚だ簡単でございますが、御挨拶を申上げます。 　　—————————————

○委員長（竹中七郎君）　次に映画助成問題に関しまして、質問者がまだ出席しておりませんが、議事進行の都合によりまして、担当者であります石原企業局長から政府が意図されておりまする点につきまして概略御説明を願いたいと思います。

○政府委員（石原武夫君）　実はどういうお尋ねであるかちよつと承わつておりませんのであとにして頂いたほうが……。 　　—————————————

○委員長（竹中七郎君）　それならばこれをあとにいたしまして、次に最近の競輪場の調査に関しまする問題を議題といたします。

○栗山良夫君　通産大臣は……。

○委員長（竹中七郎君）　政務次官がおられますから……。

○栗山良夫君　最近新聞紙に報道されたので政府側も御承知かと存じますが、立川競輪場の建設工事につきましていろいろと問題があるようでございますので、政府側としてはどういうようなお考えを持つておられるのか、その点をつぶさにお聞きいたしたいと考えるのであります。問題の要点はどういうことかと申しますると、先ず政治的には、例えばＰＴＡの会長であるとか或いは市会であるとか、或いはその他校長会というようなところで極めて合法的に立川の競輪場をこの地に設けるべきであるというような結論が出ておるようであります。ところが半面一般市民の声としましては隠然たる反対勢力がある。特に風紀問題或いは教養上の問題等から見まして烈しい反対の意見があるようでありまして、ここに私はこの問題もやはりこの前池上歓楽街のことで問題がありましたが、あれと同じような問題が伏在しておるのではないかと考えるのであります。特にこの競輪場の問題はもうすでに、まだ建設工事は中止命令が出ておるのでありまするけれども、地図にははつきりと競輪場は建設されたように表示された地図がある。そうして競輪場を中心にしまして小学校、中学校或いは専門学校等、六つの学校の真中に置かれておるわけであります。甚だしきに至つては曙小学校は校舎からこの競輪場がまる見えになつておるということであります。住宅地の真中に、而も学校の密集しておりますところの真中にこういう競輪場を設けまして、射倖行為を行うということは誠に好ましくないことであると私ども考えるのであります。そういうような事情を一つ土台にいたしまして、所管省である通商産業省としてはどういうお考えでこの問題を今まで取扱つて来られたのか、その経過を一つ詳しくお話を頂きたい、そうしてあとで又私の質問に対してお答えを願います。

○政府委員（首藤新八君）　立川の競輪場の設置は昨年の一月に立川市長の名前において申請されたのであります。なおこの申請は所定の手続を経まして、東京都知事も副申を附けまして、立川に許可されることが適当であるという副申が附いておつたのであります。然るにその後、只今栗山委員が御指摘なされた通り、学校が非常に近くにあるということからＰＴＡの関係者と或いは婦人団体等々が再三役所に参りまして反対の陳情をいたしたのであります。従つて距離の関係、或いはこのＰＴＡの反対等を十二分に通産省は尊重いたしまして、これの許可を実は見合わせておつたのであります。然るにその後地元の話合がついた結果かとも考えまするが、ＰＴＡの代表者から、是非ともこの際設置の許可を急いでもらいたい、それは立川が戦災による被害が特に多い、而もその後立川市自体の復興のために何ら積極的な事業が起らない、従つて学校その他荒廃したままに置かれておつて、誠に児童のためにも又その他の面からも黙認し得ない。従つてこの際多少風教上或いはその他で弊害があるかとも考えるけれども。併し何といつても根本的には学校の建築或いはその他に重点を置いて推進することが適当であると考えるから、至急に許可をしてもらいたいというＰＴＡ会長の名前によつて改めて申請が出て参つたのであります。更に只今御指摘の曙小学校と競輪予定地との距離の問題でありますが、これも非常に近過ぎるということで、大体二百メートル以下は通産省としては許可しない方針をとつておるのでありまするが、いろいろ調べました結果、二百メートル以上の距離があるということがはつきりいたしましたので、最も強く反対をしておつたＰＴＡ関係から却つて至急に許可をしてもらいたいという申請があり、更に又一時非常に反対しておりました婦人団体もその後了解が付いたと見えまして、何ら反対的な陳情もありませんので、而も書類は一応合法的な完全な書類が提出されましたので、許可をいたしたのであります。ただ許可の時期が昨年鳴尾の競輪場で問題を起しました九月十三日から五日後の九月十八日になつておりますが、その後十月の国会でありましたか、大臣から将来は競輪を新らしく許可しない方針だということは言明しておりましたが、併しこの立川はすでに九月十八日に許可の指令ができておりましたので、そのまま立川は許可したということに相成つたのでありまして、工事場の問題その他はその後詳細な報告を承わつておりません。ただ許可はいたしたが、併しその後施工されておりませんので、工事が非常に遅れておるということだけは了承しておりますが、内面的事情は何ら承知していないのが現状であるのであります。

○栗山良夫君　その東京都建築局の建築中止命令というものは、まだ今日もそのまま効力を持つておるのかどうかお答え願つて置きます。

○説明員（森誓夫君）　その点はまだ調べておりません。

○栗山良夫君　先ほどＰＴＡの会長が賛成をしたというお話であり、校長も教育上支障がないというので賛意を表しておるという話でありますが、ＰＴＡの会長がこの競輪の会社設立に対してどういう関係をしておる人であるか、或いは又校長という人々がこのＰＴＡ会長との関係において、教育上支障がないというような言明をせざるを得ないような立場に追い込まれておつた、そういうようなことはお調べになつたのですか。

○政府委員（首藤新八君）　そういう内面的事情は一切調査いたしておりません。ただ先ほど申上げましたごとく、中間においてＰＴＡ或いは婦人団体からしばしば反対の意見が述べられましたが、その後曙小学校ＰＴＡ会長、市立立川第二中学校ＰＴＡ会長、高松小学校ＰＴＡ会長、こういう学校関係の三つの学校の会長から連名で至急に競輪を開始してもらいたいという陳情がありましたので、地元のトラブルも一応解決したものだと、こういう実は考え方の下に許可いたしたのであります。

○栗山良夫君　それではＰＴＡの会長或いは校長と教育界の方面から反対の出ましたときに、この設立会社のほうにおいては、非常に市の財政が困窮であり、従つて競輪場を作り、これによつて利潤が上つたならば、学校に影響を与えるというけれども、学校そのものを立派な恒久建築物を以て他の適当な場所に建設をしたらばいいじやないか、或いは又曙小学校のごときは競輪場の競技場が教室から見える、とても児童の教育上よろしくないという意見に対しては、それでは競輪場と学校との中間に最近はやつておりますところの市営アパートのようなものを作つて遮断をすればそれで目的が達するのじやないかというような意見が相当強く述べられておるということを私ども聞いておるのでありますが、そういうようなことも又御調査になつておりますか。

○政府委員（首藤新八君）　この距離が近い、従つて只今御指摘の通り学校からよく見える、何らかこれに適当な遮断方法を講ずる必要はないかということはしばしば問題になつたのでありまして、施行者のほうにおきましても、何らかの方法を講じようということは申出があつたことを記憶しております。

○栗山良夫君　大体私は通産省の態度そのものが少しおかしいと思いますことは、九月の十人目に許可をしたのだ、従つて通産省のほうは大して責任はない、当時合法的な手続を以て許可したのだというような御説明があつたのですけれども、昨年の九月というと、競輪問題で相当やかましくすつたもんだしたときなんです。従つてそういうときに全然問題がなかつたならばいいですけれども、首藤政務次官の言葉では、途中で一応許可の問題については足踏みをしておつた。少し考えるところがあるので保留をしておつたというような経過措置までも御報告があつたのでありすから、九月の十八日、当時の状況からいつて、この競輪場を殖やすということには反対の当時空気があつたのでありますから、これを認可されたということはそもそも第一おかしかつたじやないですか。

○政府委員（首藤新八君）　先ほど申上げましたごとく鳴尾の競輪場で問題を起したのが九月十三日であります。而もこれが国会で問題になりましたのが十月でありまして、九月十八日に認可いたした当時は、ただ新聞で鳴尾の問題を大きく取上げておつたという程度でありまして、将来これがためにどうするかというようなことはまだ考慮されていなかつたときでありますので、その後におきましてもいろいろ競輸の廃止という問題が大きく取上げられて参つたのでありまして、而もその際には立川はすでに許可しておつたという状態に置かれておつたのであります。

○栗山良夫君　通産省としては許可をしたわけでありますから、その他のほかの官庁との間の関係もうまく行きまして工事が進捗をし、そうしてこれが開業するということについては、只今の段階では法律的には何ら問題はないわけでありますが、聞くところによりますと、先ほど申上げました建築中止命令もまだその後どうなつておるのか、御研究もなさつていないようであります。従つて最近地元でどの程度風紀問題、教育の問題を中心にして大きく社会問題化せんとしておるかということも御承知は私はないじやないかと思いますが、そういうような点について今後積極的に許可をやられた立場からいつて調査をせられる御意思があるかないかを伺いたいと思います。

○政府委員（首藤新八君）　御指摘のような事情がありましたならば至急に詳細に調査いたしまして、適当の機会に御報告を申上げたいと思います。

○栗山良夫君　今言つたようなことがあつたならば、言葉尻をとるわけではありませんが、あつたならばということでなくして、現実にあるわけでありますが、そういうことをお認めになりませんか。

○政府委員（首藤新八君）　先ほども申上げましたごとく立川の競輪場に対しましては、許可いたした以後において何ら実は情報を得ていないのであります。が併しながらすでに許可をいたしまして八カ月にもなつているのにかかわらず、未だ施行していないところを見ますると、何らか事情が伏在しておるかも知れないとも考えられまするので、一応調査いたして見たいと思います。

○栗山良夫君　調査を直ちにして頂くということをお約束願いたいと思います。

○政府委員（首藤新八君）　了承いたしました。

○栗山良夫君　その場合に私先ほども申上げましたように、行政的に或いは政治的には極めて合法の線を辿つて経過が進められておるわけです。建築中止命令以外の問題につきましては、そういう立場がとられてあるわけです。従つてそういうような部面に調査をせられましても、これは工事促進のほうの声が強く反映されるだけだと思います。私が調査をお願いしたいというのは、一般市民の立場に立つて、公益上或いは風紀上の問題から、ここに競輪場を置かれることに心から賛成をいたしかねておる人々の考え方或いは意見、そういうようなものについて調査を願いたい。こういうことを申上げたわけでありますが、さような工合に、例えば調査をお約束願つた内容はさような工合に理解してよろしうございますか。

○政府委員（首藤新八君）　調査は飽くまでも公正にいたさなければなりませんから、無論両面から調査いたしたいと思います。

○栗山良夫君　そこで一応調査を願つて、その調査をせられた結果の問題になると思いますが、只今あの地図政務次官に見せて下さい。この地図で御覧のように全く学校の円輪の中に競輪場が置かれるようになるわけですが、こういうような場所、住宅地域であり而も学校の地域である。そういう中に競輪場などのような射倖行為を目的とするところの競輪場が置かれることが好ましいとお考えになりますか、これは政務次官のお考えでありますが、好ましくないとお考えになるか、その点承わりたい。

○政府委員（首藤新八君）　これはまあ程度の問題でありまして、距離もどの程度が適当であるか。言うまでもなく近距離であることは好ましくないのでありますが、併し或る程度距離が離れておりまするならばそう大した影響はないのではないか。そこで通産省といたしましては、一応距離の関係も重要なフアクターとして許可いたしまする場合の条件にいたしておるのであります。立川が非常に近いということは当初から問題になつておるのでありますが、その後実地調査いたしました結果、大体通産省で内規で決定しておりまする距離は十分にあるということが認定されましたので許可いたしたのであります。

○栗山良夫君　その二百メートル以上ということになりますればですね、二百一メートルあれば差支えないということに、極端に言えばなるわけでありまして、私はそういうことでなくてですね、学校の、例えば数の問題、その土地の環境の問題ですね、そういうものを私は考えられるのが政府の、その政治的な措置でなければならんと思うのであります。ややもすると、事務行政においては二百一メートルあつたから許可してよろしいから許可した、こういうようなことになるようですけれども、政治的な措置としてはそうであつてはならないと思います。特に二百メートル以上であるということでありますれば、学校が三つあろうと四つあろうと五つあろうと、二百一メートル以上隔つておるからよかつたということになるとすればですね、これこそ全く学校の代数を習つておるようなものでですね、金く融通性のない考え方であるわけですが、政務次官は、先ほど地図を見なくてもよく事情を承知しておるとおつしやつたが、こういう環境の中において真中に競輪場を置くことを好ましいとお考えになるか、これは一般問題でなくて、立川の地図に現われた状況において一つ御説明を承わりたいと思います。

○政府委員（首藤新八君）　先ほど申上げましたごとく、教育上の問題を重く取扱つておつたのでありまして、それがためにＰＴＡ或いは婦人団体の反対に対しまして、通産省といたしましても許可を躊躇いたしたのでありますが、それがために昨年一月に申請されたのを九月までに延ばしたということは、この大きな原因は、実に学校関係の反対を尊重したからであります。然るに先ほど申上げましたごとく、その学校の、三つの学校の責任者が差支えない、風教上多少遺憾な点があると考えるけれども、教育施設の整備に急を要するときに、又一面市財政の現状を見て止むを得ない、速かに許可をしてもらいたいと実は申請が出ましたので、他には何ら躊躇いたす事情がありませんので、この申請を待つて実は許可いたしたということになつておるのであります。

○栗山良夫君　そうすると、今の政務次官の言葉を聞きますと、とにかく婦人団体或いは教育団体等から反対が多少あつたので、一月に申請したものを九月までその決定をすることを躊躇した、こういうお話でありますから、結局教育或いは風紀問題から考えても、政府としては好ましくないものである、こういう工合に一応考えられたことだけは事実ですね。

○政府委員（首藤新八君）　その通りでございます。

○栗山良夫君　そういたしますと、先ほど公正に調査を両面からするというお約束を願つたのでありますが、問題は責任者である、教育の責任者である、校長の発言というようなものが非常にウエイトをなしておつた、これを認めなければなりません。ところがＰＴ八の会長或いは校長等の関係、又校長が本当にそう考えているかどうか、こういうことは是非とも調査を願わなければならんのでありますが、私はその調査の内容として、両者からせられると言いますが、この両面のほうの一方は競輪場を設立するために努力しておる人、その人と地元の関係、その競輪場の土地の問題等もありましよう、或いはＰＴ八の会長その他のいろいろな公職団体等に関係しておる関係、更には校長との関係、そういうようなものも通産省で一つ調べてもらいたいと考えますが、如何でございましようか。

○政府委員（首藤新八君）　できるだけ御希望に応じたいということをお答えしたいと思います。

○栗山良夫君　今お調べを願うということでありますから、それ以上私が立ち入つてここで意見を申述べるのは如何かと存じますけれども、私どもは今日まで事情を承知いたしておりまするところでは、一応表面的に賛成の空気が出ておるけれども、その内面、この立川市全般については非常に問題があるために、都の審査委員会においてもまだ延期仲だそうであります。この問題をかけることについては延期中だそうであります。そういう懸案になつておることでありますから、必ずどつかに好ましくない原因が伏在しておると確信をするのでありますが、もう一つ政府のほうに確かめて置きたいことは、若し公正な立場で両面から調査をせられて、ここに置くことが好ましくない、こういうふうに結論が出ましたときには、この許可を取消される用意があるかどうかお伺いしたい。

○政府委員（首藤新八君）　許可を取消すということは、今の立法の建前から困難ではないかと、かように考えられるのであります。従つてそういう本当に好ましくないという事態がはつきりしましたならば、他に移転するなり或いは適当の措置をとるなりの勧告をいたしたいと思います。

○栗山良夫君　その東京都の建築局が建築の中止命令、これをそのままずつと続けておれば結局できないことになるわけでありますが、その辺のお考えはどういうふうにお考えになつておりますか。

○政府委員（首藤新八君）　先ほど申上げましたごとく、内面的事情を何ら承知いたしておらないのでありますから、ここでかれこれお答えできないことを遺憾といたしますが、一応それらの問題も調査いたしまして、その辺の判断をいたしたいと考えます。

○栗山良夫君　大体私がお伺いしようと思つておりまする点については、政務次官から意のあるところをお答え願いましたので、私はこれ以上質問は差控えたいと思いますが、非常にこの問題は、先ほど申上げました池上の歓楽街の問題と同様に、或いはそれ以上に社会問題化する憂えもなしとしないのであります。特に本日は参議院の有志議員が直接現地へ参りまして、そうして各方面の意見を徴し、或いは現場を視察するということになつておるのであります。これはことによりましては政治的にも発展をし得る問題にしなければならん問題かと思います。私も只今得ておる情報では、これは何とかしなければならんという念に燃えておりますので、そういう強い意思の下にこれを見て参りたいと思いますから、只今お約束を願つたことは一つ至急に通産省として御着手をされ、調査をされんことを希望いたします。

○佐多忠隆君　先ほどの政務次官のお話で、再提出書類には教育上支障なしという意見書が添付されておるので、そういうものと判断してこれを許可したというお話でございましたが、その意見書を出した学校長は曙小学校長、そこのＰＴ八の会長、それ以外にはどことどこですか。

○政府委員（首藤新八君）　立刀市立立川第二中学校ＰＴ八会長川口藤一郎、それから高松小学校ＰＴ八会長村瀬正成、それに曙小学校のＰＴ八会長野田芳作、この御三名のかたであります。

○佐多忠隆君　そうするとそれらのＰＴＡの会長は、ＰＴＡの会長ではあるが同時にまあいろいろそういう事業との直接の関連のある人であるかも知れない。一つの有力な意見ではあろうが、若干疑問を差し挾む余地もあるのじやないかと思うのですが、それでは政府のほうでは市の教育委員会がこれに対してどういう態度をとつているか 　ということはお調べになつたでしようか。

○政府委員（首藤新八君）　市の教育委員会という特定のものは調査しておりませんが、立川市長の名前で本来も申請が出ておりまするから、勿論市政の内部であるそういう機関は全面的に同意しておるものと私は考えます。

○佐多忠隆君　これは一般市政の問題でもありますが、可時に問題は教育に支障があるかどうかという特定の問題になつている。ところが我々の聞くところに上りますと、市の教育委員会では主たこれに対して支障なしという態度は表明してないのだけれども、むしろ或る意味では態度を保留しているのだ、各ＰＴＡの会長自体は支障なしと言つているけれども、そういうものは保留しているのだということを聞いているのですが、少くとも政府が何らかの政治的な判断、行政的な判断をなさる場合に、然るべき教育委員会というようなものの判断を最も重要な資料にお考えになる必要があると思うのにかかわらず、それはまだはつきりわからないというような程度であれば、それは判断の資料の本質的なものを欠いておられたんじやないかという気がするのですが、その点ぱ如何でしようか。

○政府委員（首藤新八君）　これは見解の相違とでも申しましようか、一応役所といたしましては、立川の市長が申請をしておる、そうして更に最も教育上に危惧を持たれるところの三つの学校の責任者が差支えないという陳情をいたしましたので、一応この程度でいいのではないかという考えを持つておるのであります。

○佐多忠隆君　これは意見の相違になりますので私はこれ以上はそれでは申上げませんが、少くとも行政的な判断をなさる場合には、教育委員会の判断も重要な資料として一つお考え願いたい。先ほど御調査になるうちの重要なる資料としてこの点の御調査もお願いしたい。こう思います。 　それから新らしく学校建築その他のために財政的にプラスになるというような考慮もあつてこれを許可したというようなお話のように承わりましたが、立川市の財政上どういうふうなプラスになるのか、而もそのうちにおいて教育費のほうへどれくらい廻すというような予定でこの計画が出ておるのか、この点の御説明を願いたい。

○政府委員（首藤新八君）　施行者のほうから収入の使途については何ら申請は出ておりません。併しながら今日まで各地に行われておりまする競輪の収入がどういうように使われておるかということを調査いたしました結果によりますと、各都市ともその大部分が学校の復旧並びに建設に使われておるのでありまして、こういう他市の状態から見て、更に立川の市長の申請等から見ても、やはり立川においては教育のほうに重点をおいて使用されるものである、かように考慮いたしておるのであります。

○佐多忠隆君　全国のその他の各市の個所の実情は非常にプラスをしておる、一般的にプラスをしておるというようなお話でございますが、若干の収入はあるかも知れませんけれども、私たちが断片的に聞いておるのによりますと、少くとも当初の計画で予定し、出したような数字とは遥かに距りのある寄与しかしていない。そういう意味で競輪場が地方財政に如何に寄与しておるかというような一般的な問題も検討し直さなければならんというような実情に相成つておると思うのですが、従つてこれは今日でなくても結構でございますが、次の機会でも、今までの競輪場が地方公共団体の財政に如何に寄与しておるか、それがどういうふうに教育施設に寄与しておるかという点の詳細な御調査を、数字的な調査を是非願いたいと思います。 　それから更に立川競輪場の許可の問題に関しては、一般的に全国の状態がそうだから立川も許したというような漠然としたことでなしに、立川の競輪場については立川の市の財政にどういうふうに具体的に寄与するのかというような点の相当具体的のお見込をおとりになつて、それも一つ重要な判断の資料にして頂きたい。今の謳つておることと実際はかなり隔つておる実情でございますので、今後はそれらの点を余りルーズに考えないで、むしろ厳密にお考えになることを希望したいと思う。その資料も併せてお示し願いたい。

○政府委員（首藤新八君）　各施行都市で競輪から上つた費用をどういうふうに使つておるかと申しますと、先ほど申しましたごとく主として教育費に使われておるのでありますが、なお事件によつては通産省としても調査いたしますが、本来地方都市の財政問題は地方財政委員会のほうで所管いたしておるのでありまして、通産省が調査いたしますよりも地方財政委員会のほうで調査するほうが確実であり、又御参考になるのではないかと一応考えられますが、如何がでございましようか。

○佐多忠隆君　一般的の地方財政の問題ならそうでございましようけれども、競輪に関連しての問題でございますから、やはり地方財政委員会と一つ御連絡下さつて、通産省のほうから特にこの問題に関する計数的の御調査をお願いしたい。

○政府委員（首藤新八君）　了承いたしました。

○委員外議員（油井賢太郎君）　競輪は将来とも続々と許可されるお見込なのですか、それとも将来の方針はどういうことになつておるのですか。

○政府委員（首藤新八君）　これは昨年鳴尾の事件が勃発した直後の国会におきまして、大臣から将来は許可しない方針である。万止むを得ない場合以外は許可しない方針だという、方針を堅持いたしまして爾来新らしく許可はいたしておりません。ただ只今問題となつております立川の競輪場並びに三重県の四日市の競輪場を許可いたしました。これはそれ以前からの懸案のものでありましたので、この二つだけは許可いたしましたが、その他は一切不許可の方針をとつております。

○栗山良夫君　ちよつと一般問題になつたから一点だけ伺つて置きますが、実はこの前競輪の騒擾事件が起りまして以後、私も国会で相当熱心に発言をしたほうでありまして、当時大臣から不祥事件を再発した場合には、その競輪場の取消をいたして行くような措置を講じて行きたいということが言われたのであります。従つてそういうことが私は業者にも影響をしまして、そして若干競輪の不祥事件というものの防止をして来ておるのではないかと思うのでありますが、実際にあの当時から今日まで競輪の運営は外部で見ているようにうまく進んでいるのかどうか、その点を伺いたいと思うのであります。ただその中で、なぜそういうことを質問申上げますかというと、最近聞くところによると、一回四日間限りというような施行のものに対しまして、六日間ぐらいやつているものもあるようであります。又役員の改選等も民主的に行わなければならないというのになかなかさように参つていないというようなこともあるようであります。従つて競輪の民主的な運営につきましては、まだ外部へ現われていないところにいろいろな問題があるのじやないかと思いますから、そういう点も一つ突つ込んで御存じの範囲内で述べて頂きたいと思います

○政府委員（首藤新八君）　昨年の鳴尾競輪場の騒擾事件によつて二カ月間全国的に競輪を停止いたしました。この停止いたしましたことが物心両面から施行者並びに振興会、並びに一般各層におきましても非常な反省を与えたと見えまして、その後全国的に極めて平穏な運営が行われているのでありまして、爾来一回も事故は起つておりません。ただ内部的に然らばうまく行つているかということでありますが、内部的にも大体円滑な運営が行われているのではないかというふうに見ているのでありまして、役員の選任その他にいたしましても、役所は関与いたしませんが、大体民主的に運営されているように承知いたしているのであります。 　なお只今四日の施行を六日間やつている場所があるということでありますが、これは一年に二回まで施行をする権限のある都市が、年二回だけでありますからとても四日間では収支が償いかねるという強い要請がありましたので、一応二回以下の施行都市に対しましてましては特例を設けて六日間だけ施行を許すという方針を現在とつているのであります。なおもう一つは、一県一カ所の競輪場を持つているところ、そこは最近六日間だけ許そうという方針をとつているのでありまして、大都市は全部四日間を厳守いたしております。

○栗山良夫君　そうしますと、そういうような問題もすべて通産省と完全な了解の下に行われているものばかりであつて、もぐりは絶対にない、こういう工合に承知いたしてよろしうございますか。

○政府委員（首藤新八君）　全くその通りでありまして、施行者の会議におきまして対策を協議いたし、その結果、決定いたして参つておるのであります。

○栗山良夫君　大体了承いたしました。それでは先ほどから……、戻りますが、立川の問題はこれは急激にいろいろ問題化して来る慮れもあるわけでありますが、通産省としては早急に調査に着手して頂くことにして、一応調査が終りますのはどれくらいの日稔を予定していますか。

○委員長（竹中七郎君）　ちよつと速記をとめて下さい。 　　　〔速記中止〕

○委員長（竹中七郎君）　それでは速記を始めて下さい。

○政府委員（首藤新八君）　十日間を限つて調査いたしまして報告をいたします。

○栗山良夫君　只今政府次官から十日間を限つて緊急に真相を調査いたすということでありますから、従つて調査の結果が判明いたしました場合には、当委員会は早急にその事情を聴取いたしまして、委員会としても又その態度をきめなければならんと思いますので、十日間の調査の期間を終えましたならば、直ちに委員会を開かれまして、政府側の調査内容を一つ聴取されるように是非お願いしたいと思います。

○委員長（竹中七郎君）　只今の栗山君の御提案の通りに取計らいたいと思いますが、皆様如何でございますか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹中七郎君）　御異議ないと認めますから、調査が完了いたしましたら早急に委員会を開催するととにいたします。

○委員長（竹中七郎君）　次に映画助成問題につきまして質問者が来られましたので……。

○境野清雄君　何か映画の輸出や何かを助成するということから、今度企業局の総務課で映画助成に関連したことを取扱うというようなことがちよつと新聞に出ておりましたのですが、企業局のほうでどんな経過になつておりますか、その点をお伺いしたいと思います。

○政府委員（石原武夫君）　映画につきましては、従来政府部内におきましてもこれをはつきり所管して助長するとか、その業界の問題を取上げるということは実はなかつたんでありますが、昨年の暮あたりから業界のほうで映画を一つ面倒を見てもらいたいという話がございまして、これで通産省といたしましても、企業局で一応やることにいたしまして、この問題を取上げたわけであります。我々のほうの取上げ方は、通産省といたしましては、この映画を産業の一つとして取上げて行くという考え方でございます。聞くところによりますと、衆議院の文部委員会等で法案をお作りになるというような話を承わつておりまするが、我々のほうは映画の内容の良否とか、さような内容にとやかく立入るのでございませんで、産業としてこれを助長すべき点があれば助長をし、健全な発達をして行くような方向に援助をしたいという立場で取上げているわけでございます。それで業界のほうの御希望は、映画の産業として今一番問題になつておる点は　一つは映画製作のための資金の問題でございます。これは御承知のように非常に、一本の映画を作りますのに相当多額の金が要りますし、現在民間のほうから資金を調達してやつておりますが、併し相当まとまつた大きないい映画を作るのにはやはり相当多額な投資をしなければならん。その金がなかなか現在の企業では十分賄い得ない。従つて粗製濫造に陥らざるを得ないというような点からして何か資金の問題について一つ考えてもらいたいというのが御希望の第一点であります。第二点は、御承知のように現在やはり入場税が十割かかつておりますが、これが現在十割の課税ということは殆んど他に例を見ないところでございます。実際上は殆んど映画産業にその負担がかぶつておる。若しこの税がなければ相当映画としても收益を挙げるにかかわらず、十割という課税のために十分な收益が挙らない、非常に不如意である。この点を一つもう少し軽減してもらいたい。この二点が一番映画界として大きな問題のようでございます。 　第一の点につきましては、これは一般の普通の所要資金につきましては、この業界でもとよりいろいろ御調達になつておるので、そのほかに何か諸外国、特にイギリス、フランス、イタリー等は御承知のように国が相当映画産業に助成をいたしておる。なおその助成の方法は、国が回転基金のようなものを設けまして、それを映画産業に貸付けて長期で回收して行くということで、非常に諸外国におきましては輸出の優秀映画を初め、その所要資金は回転基金から貸してする。そうして漸次輸出或いは收入があつた都度それを回收するというような制度を立てて映画の助成をしておられるわけでございます。さような制度を一つ考えてもらいたいというのが趣旨でございます。ただ現在の我が国におきましては、これはそういう方法をとりますにつきましては、財政資金に頼らざるを得ない実情でございますので、これはなかなか問題がございますので、目下或いはそうした方向、或いは又それに代るべきような方法はないかということを研究いたしております。 　それからもう一つの入場税の問題につきましては、これは地方財政の関係で、通産省ですぐとやかくできる問題ではございませんが、我々が映画産業の立場から考えますと、如何にも十割という課税は重きに過ぎるという感じもいたしますので、今後そういう関係官庁とこの辺の問題については十分折衝をいたしたいというふうに考えております。現在我々通産省として、実はなかなか名案がございませんで、実は苦労しておるんでございますが、一つの考え方を申上げますと、一つは今十割の入場税がかかつておりますが、これが年間で百五、六十億のたしか收入になつておると思いますが、今後軽減いたします際に、その一部を何か回転基金的なものに取り上げられないかどうかという点が一つでございます。映画から取上げて映画に返すのでは同じようなことになると考えらつれますが、実は外国映画が約四割くらいの收入を占めておりますので、映画收入の、入場税の一部軽減の金額が映画産業に廻りますれば、その外国映画から入ります入場税の一部が却つて国内の映画に向いて行くということで、或る程度助成にもなりまするし、必要とする資金の調達もできるということになりますので、そういう方向が一つ考えられないかということで研究いたしております。これは何分地方税でございまするし、それを如何にして又国の財政から出すかというような難点がございますので、非常に困難な点があります。一つの考え方としてはさような考え方もできるわけでございます。 　それからもう一つ、日本の邦画が非常に苦境にありまする一つの原因は外国映画が相当大量に入つて来ている。それに圧迫されるという問題であります。これは目下研究をいたしておりますので、十分事情は判明しておりませんが、外国におきましては国内の劇場で上映いたします映画につきまして、外国映画と自国映画との比率をきめて上映をせよということを強制されておるところもございます。各映画劇場で少くとも何割は自国映画を上映しなければならんというような方法で、その国の映画産業を保護しておるところもございますので　さような面も目下研究いたしておるというわけでございます。その他もう少し細かい問題といたしましては、映画につきましても輸入機械という問題がございますので、それの機械の免税の問題でございますとか、そういう点もございまするが、これは映画の業界の内部でいろいろ振興の審議会ができておりまして、そちらのほうとも十分打合せをして、産業として何らか助成を、援助をする途があればということで目下研究をしておるような状況であります。

○境野清雄君　従来映画に関しては通産省の所管としては、産業と関連をいたして何か助成なり何なりということは今までやつておつたのですか。

○政府委員（石原武夫君）　今お尋ねの通産省といたしましては従来物資の統制しておりました当時には、その所要の原材料と申しますか、物資の割当をやつておつただけであります。その以外の産業として取上げて助成をするということはございません。 　なお先ほどちよつと申し落しましたが、これは映画の一部になりますが、天然色の映画につきましては、これは御承知のように世界の態勢がさようなことになつておりますので、これは助成をいたしたいということで、二十五年度に約一千万円ばかり技術的な研究の補助金を出して、天然色映画の研究に補助金を出しております。それから今年度、この二十六年度からでございまするが、法人税法の六条のあの重要産業につきましての設備の増設拡張におきます減税規定でございますが、それの対象業種に天然色フイルムを入れることにいたしまして、今後の生産或いはその増強に負担が軽くなるというふうな方針をとつております。それだけであります。

○境野清雄君　企業局としてすぐ資料が、なければ又いつでも結構なんですが、今の大体映画の輸出される見込の数量とかいうようなものについて一遍 　一つ資料を頂載したい。それから又私どもの委員会としても、先般初めて何か映画に対して通産省が助成するというような話を聞きましたが、皆目見当がつかないので、どういうような点を私どもが調べれば……、それによつてまあ一つの、見学するなり何なり、どういう方面をやつたら、我々が一番早くそれが頭に入るかというような点を、休会中でも結構ですから、企業局としてお取計らいを願いたい。その方面を委員会として勉強して見たいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○政府委員（石原武夫君）　今日は実は何の用意もしておりませんが、いろいろ資料等もございます。今お話の輸出がどうなつているかというような点につきましても、又映画関係の例えば入場税の問題であるとか、そうした資料のある点をまとめまして委員会に御提出したいと思います。昨年度は約二十五万ドルの輸出でございます。それらの資料はいずれ整えて委員のかたに差上げるつもりでありまして、その後あとでお話になりましたいろいろ調査をお願いする問題につきましても、案を作りまして一つ御相談申上げたいと思います。

○委員外議員（油井賢太郎君）　今のに関連して、外国映画が輸入されておつて、終戰直後から今日まで、何というか、観覧料ですか、たしかそれは積立てられていると聞いております。その金額はどのくらいになつていますか。

○政府委員（石原武夫君）　それは通産省でやつておりませんので、正確には承知いたしませんが、大体三十五億前後というように承わつております。国内に積立てている円として溜つておりますものが大体三十五億……。

○委員外議員（油井賢太郎君）　その用途はどんなことに。

○政府委員（石原武夫君）　これはよく正確に承知しておりませんが、これはたしかこちらに来ております外銀、外国銀行に預けております。そこで映画会社はセントラルというのが一軒で扱つておるようですが、それが外国銀行に預金しておるようであります。その預金がどう運用されておるか、これは外銀の運用に属することでありますので、その金がどうなつておるかは存じりません。

○委員長（竹中七郎君）　今日はこの程度で閉会いたします。 　　　午後三時十一分散会 　出席者は左の通り。 　　　委員長　　　　　竹中　七郎君 　　　理事 　　　　　　　　　　　古池　信三君 　　　　　　　　　　　栗山　良夫君 　　　　　　　　　　　結城　安次君 　　　委員 　　　　　　　　　　　上原　正吉君 　　　　　　　　　　　小野　義夫君 　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君 　　　　　　　　　　　山川　良一君 　　　　　　　　　　　西田　隆男君 　　　　　　　　　　　境野　清雄君 　　委員外議員 　　　　　　　　　　　油井賢太郎君 　　　　　　　　　　深川榮左エ門君 　　政府委員 　　　通商産業政務次 　　　官　　　　　　　首藤　新八君 　　　通商産業省通商 　　　企業局長　　　　石原　武夫君 　　事務局側 　　　常任委員会専門 　　　員　　　　　　　山本友太郎君 　　　常任委員会専門 　　　員　　　　　　　小田橋貞寿君 　　説明員 　　　通商産業省通商 　　機械局車両部長　　森　　誓夫君