建設委員会 第8号

○委員長（小林英三君）　それでは只今から委員会を開会いたします。 　先般来の調査に基きまして、先ずパルプ産業と治水関係につきまして調査をいたします。

○赤木正雄君　たしかこの治水問題から関係いたしまして、木材の需給に関して通産省と農林省のほうにこの委員会で質問して、その回答をまだもらつていません。従つて又重ねて私はこの委員会で一つ質問したいと思います。 　先ずお伺いしたいのは我が国の森林蓄積、これは六十億石、こういうふうに一般に言われています。又経済的に利用可能林の蓄積は三十三億石、将来利用可能見込の蓄積は十二億石、合計四十五億石、これに対して年間の生長量はすでに開発した森林においては七千三百九十万石、これから開発する森林においては六千百万石、合計一億三千四百九十万石、私の調べたところではこういうふうになつていますが、大体この数字に相違あるかないか、これを先ず農林省にお伺いしたい。

○政府委員（横川信夫君）　只今お示しになりました数字に相違はございません。

○赤木正雄君　次にこの年間の生長量に鑑みて、今度は消費部面でありますが、この消費に対して、すでに開発した森林の生産量を以て伐採量の基本とすべきか、或いはすでに開発した森林と、これから開発する森林の両方の生産量を以て伐採の基準とするか、これによつて非常にこの伐採量に相違をいたしますが、私はまだ開発していない森林はここ当分は伐採の基準とすべきものではない、少くとも開発した森林を以て伐採の基準にするのが適当と考えていますが、これに対して林野庁はどうお考えでしようか。

○政府委員（横川信夫君）　お話のようにすでに開発した森林からの生長量を以て需要を賄いますれば極めて安全ではございまするけれども、年々林道を開発いたしまして未開発の林分の伐採を進めております関係等もございまして、開発し得る見込の四十五億石を対象といたしまして、その生長量を以て、大体—の生長量と考え、それに見合う伐採をなしましても、生長量と伐採量とのバランスをそう著しく損なうということはないように私ども考えて、さような方法で計算をいたして需給の計画を立てておるのであります。

○赤木正雄君　そういたしますと、数量にしてどれほどの石数を伐採し得る石数と計画しておられましようか。

○政府委員（横川信夫君）　一応生長量は先ほどもお示しのございましたように、一億三千九百万石程度でございますので、大体その数量を基準といたしまして伐採を計画いたしておるのであります。

○赤木正雄君　次にこの実際の伐採の状況でありますが、二十五年度におきましてはどれほどの伐採を見込まれておるでしようか。

○政府委員（横川信夫君）　一応二十五年度当初におきましては用材、薪材を合せまして一億四千七百八十万石程度を予定いたしております。

○赤木正雄君　この伐採される中で、例えて申しますと、坑木とかパルプ用材或いは枕木、電柱、そういうものがありますが、それはどれほどの割合になつておりましようか。

○委員長（小林英三君）　なおちよつと申上げますが、速記が労働とこちらと一本になつておりますので、向うのほうで丁度法案を審議している関係で、あと二十分くらいこちらへ置きまして、向うへ廻したいと思います。

○赤木正雄君　私のほうから重ねてお伺いいたしますが、やはり農林省でお出しになつたものに、一般の用材といたしまして、二十五年度に五千六百三十八万石、坑木として一千九十万石、パルプ用材として八百五十万石、枕木が二百二十万石、電柱が七十五万石その他が四百万石、合計用材の伐採が八千二百八十二万石、こういうふうな数字を見ましたが、今お話の一億四千数百万石、これは薪炭林を加えての伐採量でしようか。若しも用材だけとするならば、このお出しになつている数字と非常に相異がありますから、この点をお伺いいたします。

○政府委員（横川信夫君）　一億三千四百万石余は用薪材を合わせたものでございまして、その用材の只今の数字は、それにあります資料を私只今持参しておりませんので、如何ともお答えいたしかねます。

○赤木正雄君　そういたしますと、一億四千万石、これは薪炭林も用材も含めてと思います。従つて今申しました八千二百万石は用材とする、その残りは即ち薪炭林と見ていい。併し一般にこういうことをも言われております。実際に伐採した量は、恐らく二億二千万石余になる、こういうふうなことを言つておりますが、これに対する農林省のお考えは如何でしようか。つまり初めの見込の伐採量と実際今まで二十五年から残つております今までの伐採量との比較を見まして、非常に伐採重が生長量に比較して数段のパーセンテージに超過しておる、こういう結果になるように思いますが、如何でしようか。

○政府委員（横川信夫君）　最近に、私ども伐採量を推算いたしたのでありますが、その結果は用材におきまして、これも立木に換算いたしまして一億一千百二十万石、薪炭林は九千七百八十万石、合計いたしまして一億九千万石ほで伐採されるのではないかと私ども考えております。

○赤木正雄君　そういたしますと、生長量に加えて、伐採量が約八千万石以上の増加、過伐になつていますが、これに対して無論造林五カ年の処置法とか、或いは森林法の改正によりまして今後はよくなさることと思いますが、併し一度伐採したらその回復はなかなか容易なものでない。これに対して治水上に及ぼす影響は非常に大きいということは今更、改めて言うに及びません。従つて私は今度はこの伐採を利用しておられるほうの通産省にお伺いしたい。通産省関係としてはこういう伐採をどういうふうに主に御使用になつておるか、それを承わりたい。

○説明員（小野儀七郎君）　お答え申します。只今の御質問は通産省全体のことに亙りますので、資料等持合せがない点もございますので、只今も数字をお示しになりましたパルプ用材、或いは坑木というものが主として通産省の関係になつて参ると思うのでございます。パルプの原木といたしましては、二十五年のパルプ生産約七十五万トン、これに見合いまして原木が約一千万石というふうに概略されております。又坑木の関係でございますが、先ほどお示しになつた数字と……、実は私、控えがございませんのではつきりいたしませんのでございますが、これらにつきましてはいろいろございます。例えば防腐加工の促進を図りますとかいたしまして、使用の合理化等に努めておるわけでございます。成るべく合理的な使用ということに指導の重点を置いて参つております。

○赤木正雄君　安定本部は如何でしようか。

○委員長（小林英三君）　まだ見えておりませんが……。

○赤木正雄君　では安定本部が見えるまでに重ねてお伺いしますが、先ほど私が質問する通りに、年々の生産量と最近の使用竜は非常に著しい相違がある。まあ戰争中からして木を伐り過ぎて、そのために水害が大きくなつた。これはもう今更申すに及びません。それがために国民も多大の災害復旧費その他の費用を補つて出しています。こういう観点からして、成るほどパルプはこれは国産の大きなものでありましよう。紙にいたしましてもその材料がすぐ日本で得られる、而もこれを非常に有利の金で貿易できる、その意味から言うならば非常に有利なものでありましようが、併し一面こういうふうに非常に水害が大きい、又この原料がだんだん枯渇して来る、こういう点からして、通産省といたしましては、單にパルプを増すということだけをお考えになるはずがないと思いますが、どういうふうな政策をおとりになつていましようか。

○説明員（小野儀七郎君）　お答えいたします。只今お話のように、木材の効率的な活用という点等もございまして、パルプの増強等もかなり見て促進されつつあるわけでございますが、一方工場側といたしましても、森林が濫伐される、裸山になるということは、これ又工場の利益とならないわけでございますので、パルプ会社等におきましても、折角造林、或いは未利用林の開発といつたような資源の培養維持に関しましても積極的な用意を払うように指導して参つております。又ただこの原木に頼るだけでなしに、いろいろな代替資源の活用といつたようなことにつきましても、いろいろ研究も進め、又古紙の回収というような点にも着意を進めて参つておるわけでございます。 　それから只今もお話のございました薪炭林でございますが、これなどもかなりの大量に上るわけでございまして、これなどでも、殊に都市方面の量を若干その他の燃料、豆炭、或いは煉炭、その他によつて代替できはしないか。そういうふうにもいろいろな施策を進めて奨励を図つておるわけでございます。又それから若干防腐加工のことにも触れましたのでございますが、又坑木の関係も申上げましたが、坑木で申しますと、例えばこれを鉄柱にする、或いは鉄枠にする、今度の予算で炭鉱のカツペ採炭というのを御承知のように奨励するようになつておりますが、これはいわば鉄枠をはめて採炭をするということで、坑木の使用がそれだけ減つて参つておることになるわけでございます。又一方輸出の増強等もございまして、包装にかなりの木材が使われておるのでございますが、年間約千五百万石ぐらいと称されております。これも御承知のようにダンボールと申しますか、ダンボールのケースに切り替えることによりまして、かなりの節減が行われることになります。木材の消費量は木箱と比べまして、四対一というような割合だそうでございまして、例えば四〇％ぐらいこの木箱をダンボール・ケースに切り替え得るといたしましても、ここに四、五百万石ぐらいのものが浮いて参ります勘定になるわけでございます。そういつたいろいろな施策を総合して推進いたしまして、成るべくこの木材を有効に経常的な価値のあるものに改正をして参りたいというふうに考えまして、いろいろな施策を進めて参つておるわけでございます。

○赤木正雄君　代替によつてパルプはできる。例えて言うなら藁、或いは竹、これを以てパルプはできます。併しこの量は少い。又一面において今通産省といたしましては、いわゆる森林資源というものをお考えになつてすべての考えをお持ちになるようでありますが、例えて言うならば、最近におきましてぶなを以てパルプができる、その観点から中国地区において非常に工場が殖えて濫伐する。これは恐らくよく通産省は御承知のことと思います。若しも通産省が御承知でなかつたら、農林省にお聞きになればすぐわかります。勿論どこに会社を作ろうとそれは通産省の或いは制限外にあるか存じませんが、団地的に森林を伐採する、これは非常な危機に瀕しておる、これは事実そうなんです。こういうことに対して通産省は果してどういう考えを持つておるか。先ほどおつしやいますように、成るべく節約を図る、無論そう考えてもらわんと困りますが、一つの例を申しますと、御承知の通りに紙をインドその他の東洋方面に輸出する、これは非常に日本としては外貨を獲得するのにいい仕事である。それがために輸出を奨励して、いわゆるそういう製紙会社も続出した、こういうことはありますが、これに対してのその根本観念はどういうお考えなんでしようか。やはり輸出を大にするために、この間新聞にあるように、当分輸出は禁じておりますが、併しこれは通産大臣の認証一つで輸出はできるのであります。根本観念が、通産省としてはただ紙を作ればいい、そういうお考えないと思いますが、併し国全体の考えはお持ちになつておるか。これはむしろ安本に私は聞くべきだと考えておりますが、それに対して通産省のお考えを先ず承わりたい。

○説明員（小野儀七郎君）　先ほどちよつと触れましたように、やはり工場を置きますにつきましては、かなり長期の見通し等も要しますことであり、單に紙を作つてということでなしに、全体のバランスといつたようなものを頭に置いて施策を進めたいと考えておるような次第でございます。ただ現実の問題といたしまして、殊に鳥取、島根、岡山、広島といつたような方面に、最近工場の計画が片寄つて参つておりますので、いろいろ原料等の獲得につきましては、その間にやはり調整というような問題が考慮されねばならんというふうに考えております。

○委員長（小林英三君）　なお赤木委員に申上げますが、安本の産業局の次長が見えております。

○赤木正雄君　安本のほうからお見えになつておれば非常に結構でありますが、先ほど私が質問したのは、つまり日本の木材の年間生産、これに対する過伐、それに対して安本はどういうふうな処置をおとりになるか、今後のお考えを、又今までのお考えをはつきり承わりたい。先ずこれから安本にお伺いします。

○政府委員（前谷重夫君）　お答えいたします。お話のように、戰争中及び戰後におきまして木材の資源が荒されておるということは、まあ我々もいろいろその点につきまして、これが対策につきまして考えておつたわけでございます。御承知のように公共事業費におきましては、やはり治山治水というものを重点に置きまして、特に造林については、その総額の中におきましては重点的に考えて参つたわけでございます。又今年度におきましては、農林漁業の特別会計におきましても、やはりその融資の対象といたしまして造林を取上げて行こう、又二十五年度におきましても約一億円につきまして造林資金を供給するというふうなことを行なつて参つたわけでございますが、現状は過去の過伐をまだ十分に償い得ないという状態にございまするが、これにつきましては、やはり造林なり或いは資源の均等と申しますか、有効需要の面からいたしまして、奧地林造林等についても、今後力を入れて参りたいというふうに考えておるわけでございますが、一方国民経済の全体の立場からいたしますると、やはり一定以上の木材の最低需要というものは確保いたさなければならない。そこでこの木材の森林資源の保護という面と。そうして国民経済の立場からいたしまする最低需要の確保、こういう面とが相反するわけでありまして、その両者の調整を如何にするかということが、我々としても今、苦労いたしておるわけでありますが、先ず木材の需要の面におきましては、相当需要の消費の合理化と申しますか、節約と申しますか、そういう面について十分力を入れて参りたい。これにはいろいろ方法があろうかと思いますが、政府ですべき点、或いは民間の協力を得まして、そうして消費の合理化、節約という面を進めて参りたい。そうしてできるだけ両者の相反する森林の資源の保存という問題と、国民経済から見た木材の最低需要の確保という面もできるだけ調整して参りたい、かように考えておるのであります。

○赤木正雄君　誠に当然なお話で、そこでお伺いしたいのは、二十五年度の最低需要はどれほどになつておりますか。

○政府委員（前谷重夫君）　御承知のように、木材の配給統制がずつと行われ、それが撤廃いたされまして、正確な需要というものなり、或いは政策というものはなかなかつかみにくいと、かように考えておりますが、大体我々といたしましては、八千七、八百万石、まあ九千万石から八千七、八百万石というものが、大体昨年度におきまして消費されたのではなかろうか、こういう推定をいたしておるわけであります。

○赤木正雄君　それでこれは二十五年度の目途は、やはり八千七、八百万石を用途としてすべての案をお立てになつておるのでしようか。

○政府委員（前谷重夫君）　二十六年度といたしまして……。

○赤木正雄君　二十五年度です。

○政府委員（前谷重夫君）　二十五年度におきましては、やはり今申上げました八千七、八百万石というものを目標にいたしております。

○赤木正雄君　二十六年度は……。

○政府委員（前谷重夫君）　二十六年度につきましては、まあ有効需要から申しますと、先ほど申上げましたように約九千万石ぐらいのものが考えられるわけでございますが、併しやはり森林資源の保持という建前からいたしまして、できるだけその間に消費の節約なり合理化を図るという意味におきまして、我々といたしましては、現在二十六年度におきましては民間の御協力もありまして、まあ八千万石以内に収めて行きたいということを目途に考えておるわけであります。

○赤木正雄君　二十六年度において八千万石以内に収めたい、これは私ども非常に嬉しい、成べくそういうふうにお願いしたい。そこで消費の合理化を考えておられるようですが、具体的にどういうふうにして消費の合理化をお考えになつておるか。具体的な部面をお伺いしたい。

○政府委員（前谷重夫君）　まだ消費の合理化につきましては、我々としてきまつた案を持つておりませんが、極く係の、それの事務を担当しておる者の気持をちよつと申上げますと、大体使用の合理化につきましては、これは行政的な方法と、それからそうでなく指導、勧奨という方法とがあるかと思います。併しまあ我々といたしましては、できるだけ行政的な方法を避けまして、行政指導と申しますか、或いは民間団体の協力というもので以て、先ず手をつけて行きたいということで、近近農林省とも相談いたしまして、関係官庁の共同の協議会を持ちまして、そこで各官庁間におきまするその管下の分につきまして大体いろいろ、まあ例えば防腐の問題でございますとか、或いは包装資材の問題でございますとか、いろいろその項目はあるのでございます。その項目につきまして、各官庁におきまして、それぞれそれの指導分野を担当して頂きまして、そうしてそれを進めて行きたい。その過程におきましては、或いは政府の何らかの奨励施策なり、或いはその措置を伴うかと思いますが、できるだけ各官庁間に協議会のような形を以ちまして、それぞれの担当部門についてやつて行く、指導を進めて行つてもらう。それにつきましてはその過程において必要な措置は政府としてもできるだけやつて行くと、こういうことで官庁間の協議会で以ちまして、そういう消費合理化の担当分野をきめまして進めて行きたい。同時に民間団体に連絡いたしまして、民間団体のほうの面からそういう消費合理化の運動も起してもらいたい。そういう考え方で今後協議会なりでいろいろ検討して参りたいと、こう考えております。

○委員長（小林英三君）　ちよつと速記をとめて下さい。 　　　午前十一時十三分速記中止 　　　—————・————— 　　　午前十一時五十分速記開始

○委員長（小林英三君）　では速記を始めて下さい。 　このたび国土調査法案が経済安定委員会に付託になりましたが、本法案は、綜合開発の見地から本委員会と密接な関係がありますので、経済安定委員会より連合委員会開催の申入れのありました節は受諾いたしたいと存じます。御了承を願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十一分散会 　出席者は左の通り。 　　　委員長　　　　　小林　英三君 　　　理事 　　　　　　　　　　　岩崎正三郎君 　　　　　　　　　　　赤木　正雄君 　　　委員 　　　　　　　　　　　石川　榮一君 　　　　　　　　　　　島津　忠彦君 　　　　　　　　　　　田中　　一君 　　　　　　　　　　　小林　亦治君 　　　　　　　　　　　徳川　宗敬君 　　　　　　　　　　　東　　　隆君 　　政府委員 　　　農林政務次官　　島村　軍次君 　　　林野庁長官　　　横川　信夫君 　　　経済安定本部産 　　　業局次長　　　　前谷　重夫君 　　事務局側 　　　常任委員会專門 　　　員　　　　　　　武井　　篤君 　　　常任委員会專門 　　　員　　　　　　　菊地　璋三君 　　説明員 　　　通商産業省通商 　　　雑貨局長　　　　小野儀七郎君