建設委員会 第1号

○委員長（小林英三君）　それでは只今より委員会を開会いたします。 　お諮りをいたします。建設省その他の建設事業に関する調査につきましては、第八国会以来この調査を継続しておつたのでありますが、第十国会の最初に一応未了の報告を出してございましたので、この際、この建設省その他の建設事業に関する調査をするということに対して御承認を願いたいと思います。御承認を願うことに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤木正雄君　ここに今お手許に頂きましたのは、事件の名称といたしまして、建設省その他の建設事業に関する調査とありますが、私はその他の建設事業に関する調査について少し疑問があります。例えて申しますと、建設省所管の事業である、併しそれが建設事業になるかどうか、例えて言うならば、農林省関係の事業、それは建設省所管の事業には関連するが、果して建設事業になるかどうか、非常に疑問になる。併し農林省の所管事業に度するものも、やはり我々は調査する必要があると思う。例えて申しますと、耕地の問題或いは林業の問題、それは建設にあろうとなかろうと、建設省の治水その他あらゆる方面に関連するものならば、当然この委員会で調査せんと困るというようなものがたくさんある。それをこの調査事項から除いて行くと、非常に変なものになりはせんか。それに対するお考えはどうでしようか。

○委員長（小林英三君）　今の赤木委員の御意見でございますが、建設省その他の建設事業に関する調査ということになりますというと、建設省は勿論のこと、その他の省に跨つておつても、建設関係の事業に関する調査という意味に考えております。

○赤木正雄君　それが建設事業というのは非常に意味があいまいですね、私の考えでは……。

○委員員（小林英三君）　何かいいお考えがありますか。

○赤木正雄君　私は建設省その他の建設省所管に関する事業。そうすれば建設省の所管事業に関するものは、やはり他の省でもいい。例えて申しますと、国土の総合開発とか、こういうものにやはり建設省の関係がある、併しそれは必ずしも建設事業でないかも知れない。そういう非常に範囲が広くなりますが、併しこの委員会として必要であると思う。専門員はどう思つておりますか。

○田中一君　結局今の赤木委員の御意見も、はつきり建設委員会が調査する事項であるから、従つて又建設委員会が調査するという事項に制約されると思う。誤解される文字は、誤解されない文字に変えて、我々のやる調査は建設委員会の所管の事業に限らなければならんと思いますから、農林とか或いは他の方面の建設事業には及ばない、こういう見方をする意味かと思う。従つてその誤解されるような字句は直してそのままでも差支えないと思います。

○委員長（小林英三君）　ちよつと専門員のかたの意見を聞きたいと思います。速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小林英三君）　速記を始めて。只今の建設省その他の建設事業に関する調査承認の件につきましては、これを調査することに御承認願うことに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林英三君）　御異議がないようでございますから、さよう決定いたします。 　　—————————————

○委員長（小林英三君）　その次に、この間の打合会におきまして御了承願つておりまする第二次の調査を起したいと思うのであります。それはやはり建設省その他の建設事業に関する調査というのであります。この問題につきましては、只今赤木委員からいろいろ御意見もございましたから、よく皆さんの御意見によつて題目を決定いたしたいと考えております。一応読みましよう。

○専門員（武井篤君）　朗読いたします。 　　　建設省その他の建設事業に関す 　　　る調査（第二次）承認要求書案 　一、事件の名称 　　　　「建設省その他の建設事業に 　　　　関する調査」（第二次） 　一、調査の目的 　　　　建設省その他の建設事業及び 　　　　計画に関する実情及びその総 　　　　合性並びに工事の合理性につ 　　　　いて調査検討する。 　一、利益 　　　　建設事業、特に災害復旧、総 　　　　合開発、並びに住宅問題等に 　　　　つき実相を総合的立場に於い 　　　　て把握し、その対策を樹立す 　　　　るとともに関係法令の改廃の 　　　　検討に資する。 　一、方法 　　　　広く関係官民から計画、実 　　　　施、成果等につき意見を聽取 　　　　すると共に実地視察、資料の 　　　　収集等により調査を行う。 　一、期間 　　　　第十国会開会中 　右本委員会の決議を経て、参議院規 　則第三十四條第二項により要求す 　る。

○委員長（小林英三君）　如何でございましよう。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林英三君）　それではやはりこの同じような目的を以ちまして、この第二次の調査をいたすことに御承認を願うことに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林英三君）　御異議がないようでございますから、さよう決定いたします。 　　—————————————

○委員長（小林英三君）　次に、これも先般の打合会におきまして、建築に関する小委員会を設けたいという御意向でございました。本委員会に右のような目的のための小委員会を設けることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林英三君）　御異議がないようでございますから設けることに決定をいたします。 　小委員は何名くらいを置くことにいたしましようか。又その選任方法等については如何いたしましようか。御意見をお述べ願います。

○岩崎正三郎君　委員長のほうに案があつたらお示しを願いたい。

○小川久義君　五人乃至六人で、委員長において指名して頂きたいと思います。

○田中一君　一応各党一人、或いはその他希望者というような形できめたらどうかと思います。

○委員長（小林英三君）　今小川委員から数は五、六名、その任命については委員長に一任するという動議が出ましたが、御異議ございませんか。 　　　「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林英三君）　それでは委員長において決定するまで暫時お待ち願います。 　只今の小川君の動議によりまして、私に一任を願つております小委員の指名をいたします。小川久義君、島津忠彦君、田中一君、徳川宗敬君、東隆君、以上五名を御指名申上げます。 　　—————————————

○委員長（小林英三君）　次は、先般の打合会におきましてやりましたスケジュールに基きまして、今日は公共事業費全般につきまして、先ず安本の建設交通局長が見えておりますから、安本のかたからその問題につきまして御説明を願いたいと思います。

○政府委員（小沢久太郎君）　それでは二十六年度の公共事業の予算の編成方針の概要について御説明申上げたいと思います。その前に二十六年度の公共事業の予算編成の取扱、予算措置の取扱というものが三十五年度と変りましたから、それを御報告申上げて置きます。 　公共事業費の範囲でございますけれども、二十五年度におきまして、河川、砂防、農業、山林、水産道路、港湾、航路標識、都市住宅、上下水道、そういうもののほかに、文教、官庁営繕、行刑厚生施設というようなものを安本で査定をいたしまして、安本に予算をつけまして、二回の認証で各省に移し替えをしたのであつたのでございますけれども、二十六年度から、そのうち、文教、官庁営繕、行刑厚生施設というものは、大蔵省で査定をいたしまして、これを各省の所管に計上するというふうに変つたのでございます。それからそのほかの、例えば先ほど申上げました河川、砂防等につきましては、安本でこれを査定いたしまして大蔵省と協議の上で、これを決定する、こういうことでございます。それから予算のつけ方でございますけれども、北海道開発、北海道に関する分を除きまして、これを安本の所管に計上いたしまして、一回の認証で各省に移し替えをする、こういうことでございます。それから北海道の分につきましては、北海道開発庁の予算に計上いたしまして、北海道で安本と協議の上で認証する、それを各省に移し替えをする、こういうことであります。それから認証でございますけれども、昨年度までは二回の認証をしておりました。本年度は一回の認証をするということであります。それから二十六年度から公共事業の取扱が変つたということでございます。それで公共事業の総分けでございますけれども、それは先ほど申上げました経済安定本部につけるものと、それから大蔵省で査定するものと合せまして、千八千億ということが一応きまつたのでございます。それでその千八十億のうち、経済安定本部で査定いたしましたもの、それから大蔵省で査定いたしましたものを分けまして、安本で査定いたしましたものが九百七十六億九千五百万円でございますそれから大蔵省に移りましたもの、結局、文教、営繕その他のものが百三億五百万円でございます。それから内地と北海道の区別、つまり経済安定本部につけます予算と、北海道開発庁につけます予算は、内地の分が九百六億五千二百万ちよつとでございます。北海道の分が七十六億四千二百万円なにがしでありまして、そういうことになつております。それでこの内地分につきます九百六億の予算をどういうふうに配分するかということでございますけれども、これは一般と災害に分けるということでございます。それで災害をどうとるかということが、これは問題になるのでございますけれども、一応二十五年度末におきまして、残事業が千八百億でございます。それに対しまして国費といたしまして千二百二十億ということになつておるのであります。我々といたしましては、そのうち緊急分のものを二カ年平に完成するというふうに査定いたしまして、二カ年平に対して三百二十億を計止するということになつております。それから当年災でございますけれども、これは当年に発生いたします災害のうち、緊急分のものの大体二二％だというような査定の下に、八十億ということを計算しておる、結局災害といたしましては四百億計上しておる、こういうことでございます。 　それから一般の公共事業費の分け方でございますけれども、一般の公共事業費をグループに分けますと、大体四つになると思うのでございます。それは河川、砂防、山森、それから造林というようなもの、いわゆる治山、治水というふうなもの、それから農業、或いは水産、或いは林道というようなもの、つまりその施設によりまして生産増強をもたらすというようなもの、それから道路、港湾、航路標識のような交通運輸の整備ということ、それから都市計画、水道、住宅のような生活環境の改善というようなもの、その四つに分かれると思うのでありますけれども、そのうち治山、治水、災害の現状に鑑みまして、治山、治水を最も重点的に考えるということでございます。それから内地と北海道のことでございますけれども、北海道を開発するというようなことから内地よりも若干速度を早めるということでございます。それから見返資金の問題でございますけれども、昭和二十五年には見返資金が百十億ございまして、二十六年度には見返資金がレリーズされるということは未だ承認されません。その見返資金の手を付けましたもの、そのうち重要なものをこの一般公共事業費の中で、国で繰入れたいということでございます。 　大体公共事業の予算編成の大綱を御説明申上げました。御質問によりましていろいろ御説明申上げたいと思います。

○赤木正雄君　これはむしろ安本長官にお尋ねすることのように思いますが、公共事業費なり、一般の予算を作る場合に、現在は公共事業費は安本のほうでお作りになつていますが、もともとこういうふうな予算というものは、やはりアメリカの国会の議決のように議員が作るべきものだ、そうしてこれを予算に計上するのが本体のように思うのですが、これに対して安本当局はどういうふうにお考えになつておりますか。

○政府委員（小沢久太郎君）　予算の編成権といいますか、編成するのは政府部内にある、そういうふうに私ども……。

○赤木正雄君　無論今は政府にありますから、こういうふうな制度で、政府で予算をお作りになつたのはわかりますが、この国会の性格からいたしまして、又民主政治の性格からいたしまして、これでいいか悪いか、それについて御検討になつたのでありましようか。

○政府委員（小沢久太郎君）　只今の御質問は予算編成をどこでするかという、根本問題をどうするかという御質問でございますが、実はそういうむずかしい問題になりますと我々一局長では御返答できませんです。大臣に……。

○赤木正雄君　でありますから、今度その問題について、いずれ長官もお出ましのときがあろうと思いますから、国会のあり方として、現在のような予算編成がいいか悪いか、若しも悪ければこれをだんだん改める意向があるかないか、それを適当の時期に長官から伺いたいと思います。 　次に、この表で後ほど詳しい御説明があろうと思いますが、或いは全部の御説明を承わつた後に要望しても差支えないと思いますが、私は昭和二十六年度要求額、この要求額をおきめになる前に、一体どれほどの金を各省が安本に要求していたのか、それを知りたいと思います。でありますから御迷惑でありましようが、この項目に準じて各省から要求していた金を一つお示し願いたいと思います。それは今でなくてもこの次の機会までにお願いします。

○政府委員（小沢久太郎君）　全体で約三千八百億と記憶しておりますが、細かい実はデータを持つておりませんので、後ほど一つ……。

○赤木正雄君　この内容を詳しく安本として御説明願えるでしようか。私それについて一応御説明願つてから質問したいと思つております。

○委員長（小林英三君）　赤木委員にお伺いいたしますが、よほど詳しくですかどの程度……。

○赤木正雄君　各項目について、これは例えて申しますと河川事業費、これはよくわかりますが、海岸堤防修築費、河川総合開発事業費、河川事業調査費、附蔕事務費、これはどういうふうなことをしておられるのか、はつきりしませんから、そういうことを知りたいのです。

○説明員（石田政夫君）　御説明を始めます前に、先ほどちよつと局長が御説明しました数字の訂正をいたしたいと思います。北海道開発庁所管分でございます。七十六億四千二百万と申しましたのは七十億四千二百万の間違いであります。 　これはお手許にお配りいたしましたあとのほうに総理府所管、各官庁所管分としてあります。このお手許にお配りいたしました表につきまして、実は予算の技術的の方面から申しますと、最初に書いております公共事業費は九百六億これは経済安定本部所管でございます。それからそのあとのずつとうしろのほうに北海道開発庁所管と、こう分けております。一応概括的に申上げますと、現在経済安定本部において取扱いまする所管別に申しますると、開発庁の詳細な各種別の内容につきましては、一応開発庁におきましてこれを規定される。併し予算の編成の当時は、事実上建設交通局におきまして、いろいろ両者調整をやりまして大きく枠をきめて参つた、こういう実情でございます。 　それで先ずこの予算書に書かれました公共事業費の面のほうで申しますると、これは内地の公共事業費の一応費目別の合計額でございます。先ず直轄河川改修費、これが国費で申しますると九十一億二千二百七十二万九千円となつております。この直轄河川の改修につきましては、従来の計画につきまして、一応方針といたしまして、今後いわゆる継続費的な感覚で、予算の査定の場合に強く各河川ごとに検討いたしまして、それが予算の合理的な配分の際に、一応従来の原局要望の予算の範囲内におきまして訂正いたしまして、合理的な数字の調整を図つて参つたのでございます。これを河川別の大要で申しますと、現在の直轄河川、中小河川或いは北海道の国費河川、或いは地方費河川とそれぞれ規定されておりまするものにつきまして、過去の二十五年度におきまして一応予算的に強く出ましたものと、それからその後新規にどれだけ着手すべきかという問題を詳細に検討いたしました結果、若干新規を認めております。原則といたしましては、継続の重要な河川は引続いて認めて実施するということを強くとつておるのでございます。この詳細な河川ごとの内容は、只今検討いたしております。これは予算を最初に築き上げた際に検討いたし、これを或る想定されました計画によりまして、予算の範囲内におきましてこれを予算的に想定をいたし、現実に河川別にこれを当てはめて行こうということに相成つております。只今実は年度ごとの資料を持つて参りませんでしたが、これは河川局と相談をいたしながら、認証の面で折衝いたして参るということに相成るのでございます。それで直轄河川につきましては、従来の河川法の規定によりまして、一応全額国庫で支出いたして、地方費から改めて三分の一を地方費負担分として国の歳入のほうに徴収するということに相成つております。 　次に、中小河川におきまして、これも既定の分並びに新規分を若干追加いたしまして、予算に計上いたして参りましたが、補助率が二分の一、地方費と国費と同額を合せましてこの事業の正鵠を図るということに相成ろうと思います。 　次に直轄河川総合開発事業費、これにつきましては、従来河水統制事業と称されておりましたところでございまして、或いは琵琶湖とかその他こつちにございます。 　それから名称でちよつと私訂正いたしまするが、河川改修費補助、これが従来の中小河川の各改修でございます。海岸堤防修築費補助、これにつきましては、御承知の阪神地方におきます防潮対策の海岸堤防と、それから同時に全国的に眺めましていわゆる海岸堤防の修築を含めまして、一応若干の額を計上いたして参りました。これにつきましても、要求額は相当多かつたのでございまするが、一応合理的な数字の検討の結果、或る程度、暫く現在の国費の範囲内では足りないだろうという結論に到達したわけでございます。その次の河川総合開発事業費補助、これは従来の河水統制費の補助事業の名称を変えまして、河川総合開発事業費補助と相成つておる。今日は御承知の單独の電気事業と非公共事業と密接の関係がございまして、従来の公共事業に対する従来の補助率四分の一を、一応工事種目ごとに電気單独事業と河川総合日開発公共事業と一応アロケーシヨンを実施いたしまして、そういたしまして公共事業費該当の事業につきましては四分の一を二分の一に引上げるということで、河川総合開発事業費を検討し、これに対し或る想定された数カ年の計画的な年度を切りまして、国費を算定いたして参つたのであります。これが河川総合開発事業費でございます。それから河川事業調査費補助、これもそれぞれ従来ともございました調査費を、なお二十六年度に、各種の見地から総合調査を更に嚴密に検討いたしまして、十分計画性のある科学的な一つの予算査定の参考にしようというわけで、これに附けて参つたわけでございます。 　それから次に砂防事業につきまして申上げますと、砂防事業が前年度に比べまして、総額で申しまして前年度十八億に対しまして三十二億に飛躍的に増加いたしております。これは先ほど局長から申しましたいわゆる治山治水の大眼目を強くここの中に織込んだわけでございまして、このうち直轄砂防と、それから補助砂防と大体二つに分れまするが、直轄砂防並びに補助砂防とも、前年度に比べまして相当他の費目に類を見ざるほどの倍率をかけまして、飛躍的に増加いたしております。なおこの砂防につきまして、特に補助砂防等につきまして、個所が非常に多いということ、並びに予算が前年度よりは飛躍的に増加いたしますると、勢いこれに対しまして工事の最も合理的な実施につきまして今後私ども河川局と絶えず連絡をとりながら、この飛躍的な予算の増加に伴つての工事内容の施行に十分効果あらしめるように、これを以ちまして治山治水の一つの大きな目的に副いたいというふうに考えて強く増額いたして参つた次第でございます。 　次に山林事業費で申しますと、これがこの表にございまするように直轄治山、或いは公有林野、山林事業云々とございますが、これも実は砂防と同じように治山治水の見地からいたしまして、殊に治山の見地からいたしまして、前年度に比べて相当額の増額を図つております。でこれにつきましては、実は原局の林野庁の要請の資料を安本におきまして更に詳細に検討いたし、一定の科学的なそして合理的な計画性を持せました個所別の一応事業施行量を算定いたしまして、この配分を実施いたして参つたのでございます。 　その次に、土地改良事業費につきまして申上げますと、土地改良事業、開拓事業その他を通じまして、いわゆるこの農業の例の、一割増産の線に沿いまして、何らか前年度に比べまして相当増収を期し得る方策を考えておつたのでございまするが、一応限られた公共事業費の国費、殊に先ほど局長から申上げました災害費に対しまして四百億を計上すると、従つて改良工事といたしましては、大体公共事業全体の約半分をちよつと上廻る程度にしか過ぎないと、こういつた見地から各費目を通じまして、改良工事原局は要求の数字よりは相当下廻りました査定の結論と相成つたのでございまするが、この土地改良事業費につきましても内容を詳細に検討いたしました結果、一定の経済効果を算定いたしまして、殊に団体事業とかその他につきまして、特殊の団体事業で、收益が一応投下資本量に対しまして非常に少いといつた分につきましては、一応経済効果の見地から、この個所を相当落しまして、收益の比較的高いやつという分を狙いまして、いろいろ数字的な、合理的な計算を実施いたしたのでございます。このうち国営灌漑排水事業費、それから土地改良事業費補助、いろいろ費目は立つておりまするが、実は二十五年度と比較いたしまして、特に農業政策上の面から申しまして私ども考えられますることは、国が一応国費の対象といたします場合に、国営或は府県営と比べまして、団体官等の、事業個所が一応限定されて低い、少い個所におきましては、国費の対象として特にこれは坂上げる際に、よほどの計画性と、これに対する事業の実際の効果という見地から睨み合せ、国が一応指導できる、国のいわゆる目の届くという見地からいたしますと、やはり国営乃至は県営のほうに重点を、今までより相当増加せざるを得ないんじやないかという結論に到達いたしまして、若干国営或は土地改良事業補助等にいたしましても、県営方面を大体重く考えて実施をいたして参つたのでございます。 　次に、開拓事業費につきまして御説明いたしますると、御承知の終戦直後のあの開拓計画、厖大な開拓計画の後始末、殊に入植者関係等を見合いにおきまして、貧入植者のいろいろ生活上の問題、貧入植者の救済の見地からいたしまして、既墾地の建設事業につきましては、これは先ず重点的に見るということにいたしまして、この前年度に比べまして、若干の、開墾建設事業に或る程度の事業別の重要性を持たせまして、この計画を実施いたして参つたのでございます。 　次に水産施設費につきまして、漁港修築、作業船整備等、これを前年度に比べますと、相当額殖えております。これは一つは零細水産業者の救済の見地並びにこの水産業関係で、今後のこれは土地改良事業と同じように、いわゆる食糧増産の見地から、成る程度の、前年度より相当額の飛躍を示さざるを得ないだろうということと、最近マツカーサー・ラインの増加に伴いまして、一応漁港方面につきまして、個所別に検討いたしまするとどうしても相当額の予算を計上せざるを得ないだろうという一つの計画に基きまして、この予算を計上してございます。特に後に申しまする法案等と一緒に、作業船の整備につきましてこれは本年度は特にこの費目を、柱を一本立てまして、ここに計上いたして参つたのでございます。 　次に道路事業でございまするが、道路事業につきましては、二十五年度見返資金より約三十七億でございましたか、相当額計上されて参つたのでございまするが、二十六年度見返資金は公共事業が一応零となりまして、個所別に検討いたしました結果、これの見返資金の継続事業の残工事分につきましては、必要な或る程度の金額を計上し、同時に直轄国道その他につきまして、いわゆる道路改修のうち、補修重点という考えを一応とりましたが、補修を一応可能な範囲実施を終えまして、いわゆる改良のほうに移りたいという希望を以ちまして、個所別に詳細な検討を遂げました結果、見返りのいわゆる残工事に対しまする大小を含めまして、一応この金額を査定計上いたして参つたのでございます。 　それから港湾につきまして、これは特に終戰後、殊に最近におきまして、いろいろ外国貿易の要請地蔕等もございまして、重要港湾等に特に重点を置きまして予算を計上し、かたわら地方港湾等におきましても、今後のいわゆる輸送能力その他個所別に検討いたしますると、おのずから終戰後今日に至りまする時間の経過と共に、輸送上の特に重要地点と認められまする港湾、殊に地方港湾といえども相当利用性を持つておる点を考慮いたしまして、前年度よりは、若干でございまするが殖やして計上いたして参つたのでございます。 　それから次に都市計画事業でございまするが、都市計画事業につきましては、終戰後、昭和二十三年でございましたが、一応都市計画の対象といたしまして、ちよつと訂正いたします。昭和二十四年八月に都市別に詳細なる検討をいたしまして、十月四日の閣議によりまして、応総事業費二百一億を全体計画でいたしまして計画いたして参りましたわけであります。ところがこれに対しまして、従来の予算の関係では、十分な合理的な各費目を通じましての配分をいたしまするとき、余りに全体の額が少い。そのために昭和二十五年度までに、この当初の計画につきまして残事業量が相当額残つておるのでございます。その残事業量、昭和二十六年度以降の五カ年計画の総事業費を二百一億円といたしまして、これに対しまして、大体、ちよつと訂正いたしますが、昭和二十六年度以降の要請の二百一億円に対しまして、一応計画を再検討いたしました結果、二十六年度以降の残百六十七億、これに対しまして一応四分の一を計上いたしたのでございます。 　なお都市計画事業につきまして、例の特別火災復興事業につきまして二十年からの飯田市、二十四年からの能代市、三十五年の上松、鷹巣、熱海が継続事業を続けておりまするが、この事業規模等を考えまして、能代市を除きました他の都市は一応二十六年度に完了をいたす次第でございます。市は二十六年度に一応完了するように計画を考えておるのでございます。 　それからなおあとで御質問によりまして個々にお答えいたしますが、次に水道事業につきましては、上水道と下水清川の改良事業に分けましてこの上水につきましては、大体原局の要請額としては非常に多い金額が出て参つたのでございまするが、実は従来の実績もございまして、これは本来公益事業といたしまして水道の料金収入を以て独立換算制を実施いたして参りました関係上、一応その大部分を地財委等に連絡をいたしまして起債の面に考えまして、そのうち起慣のみを以ていたしましても現実の工事の施行上、或いは公共団体が非常に財政逼迫で小規模の財政である。これに対しまして、新設工事等には相当額の金がかかる。而も衛生上その他の見地からいたしまして、緊急にこれを実施しなければいけないといつたような工事内容を特に個所別に重点的に選定をいたしまして、極く若干でございまするが、上水道の改良補助を規定いたして参つたのでございます。なお地盤沈下の上水道のいわゆる災害対策といたしまして、実は災害復旧よりはこれは新設工事、井戸水の減水、井戸水の塩水化に対しまする上水道の新設工事でございまするので、嚴密な意味におきまして、災害復旧の範疇には入りにくいだろうと思われまするので、一応改良工事のほうに取上げまして、原局査定の総事業費に対しまして、今後二カ年計画を以ちまして、一応これを完了するという建前の下に約九千三百万円でございまするが、これを計上し、一般の上水道の改良事業につきましても、原局の要請額は相当巨額な数字でございましたが、これが一つは地方公共団体のいわゆる固有事務的な関係で非常に強いといつたような線と、次に下水の現実の問題といたしまして、起債の面で相当額を従来実施いたして参つておりまするので、それらを勘案いたしまして要請されました総工事費のうち、一定の基準により特に緊急性、衛生上の見地等を睨み合せまして査定を実施いたし、前年度よりは相当額の増加を示しておるのでございます。 　それから住宅につきまして申上げますと、終戰後より現在に至りまするまで、外地引揚或いは戰災等によりまして住宅問題は相当深刻な問題に相成つております。これを数字で申上げますと、昭和二十五年におきまして庶民住宅は一応、二万七千二百二十一戸、うち木造二万六百四戸、鉄筋コンクリート造四千百二十戸、コンクリート造一千戸、転用住宅一千四百九十七戸、合計二万七千二百二十一戸を建設いたしたのでございますが、年々の火災による消耗及び先ほど申上げました戰災或いは外地引揚等によります住宅の要請が、なお現在に至りましても非常に強い要請がでございます。これにつきまして各種の見地から検討いたしました結果、工法について特に住宅の不燃化を促進いたすという考慮を拂い、或いは全戸数の約二割を生活困窮者に対する低額家賃の料金として認める。こういう考慮を拂いまして、国度補助額にいたしまして総額約四十三億で、大体合計戸数二万八千五百五十戸の建設を計画いたしたのでございます。 　それから次に建設機械の点でございますが、建設機械につきましては、前年度よりも公共業事の各種土木工事その他につきまして機械によりまする事業の施行が極めて能率その他を低減し、工事能力を増大せしめるということが現実に強く要請いたされておつたのでございますが、特に三十六年度におきましてこの見地より建設機械の整備に相当考慮を拂いまして、それぞれ工事別に、一応これを特に重点的に促進するような考慮を拂つておるのでございます。先ほど申上げました港湾、漁港におきまする作業船の整備等、一応土木機械の整備と相待つて一つの機械化、公共事業の機械化に向つての努力の現われでございます。 　それから次に災害復旧公共事業費について申上げます。これは過年度災につきまして三百八十億、昭和二十六年度発生災害につきまして八十億、これは局長が御説明申上げましたように、過年度災につきましては、ちよつと訂正いたします。過年度災二百二十億、当年度災八十億、合計四百億の国費でございます。これにつきまして過年度災につきましては、未だに昭和二十五年度末におきましての残工事が、国費でなお千二百億を数えられます。これに対しまして大体二カ年半、三年目の出水期までに一応重点個所の復旧を完了するという目安の下に、一応予算配分を実施いたして参つたのでございます。過年度分で、一応北海道開発庁所管を除きまして、災害の場合は全部経済安定本部所管に相成つておるのでございます。災害につきましては、昭和二十五年度における災害土木全額国庫負担の特例法が、一応昭和二十五年度を以て廃止に相成りまして、これに代りまするに只今新立法を各種の見地から検討をいたして、そのうちに新立法を御提案申上げることに相成ると思われるのでございまするが、予算配分の際には、一応この新立法のすつきりした結論がまだ構成されませんでございましたので、従来の補助率、災害土木につきましては三分の二という補助率を想定いたしまして、この国費の配分を検討いたしたのでございます。改めて新立法の具体的な方針が明確になりました場合には、これを又御説明申上げたいと思うのでございます。で大体方針といたしましては、災害の過年度分につきましては、昭和二十五年度末における未復旧の残事業量を大体各費目とも原局査定分を基準といたしまして、省査定分を基準といたしまして、先ほど申しました三年目の出水期までに一応主要個所を完了するという目安の下に配分を実施して参つたのでございます。ともあれ、この過年度分の各省の災害査定額が、なお厖大な内容がございまするので、二十六年度の過年度分につきましては、その一部相当額を重点的に最も緊要な個所から復旧を実施することに相成ることと思われるのでございます。なお昭和二十六年度発生分につきましては、八十億の予備費、これも一応従来の推定によりまする同年度発生分のうち、特に工事能力等を勘案し、且つ予算の限度を考えまして、大体二二％程度を当該年度に復旧できるだろうという見通しの下に、この配分を計上いたしたのでございます。それからなおその補助率の点につきまして申上げますと、一応今申しました災害土木につきましては、やがて新立法によりまして何らか方針が決定いたされるのでありまするが、災害土木以外の、例えば農業、山林等につきましては、一応農林、水産の暫定措置に関する法律がございます。この暫定措置に関する法律の国費率を一応基準として、この配分の実施計画をいたして参つております。次に都市災害或いは上下水道或いは港湾その他の災害につきまして、それぞれ従来の補助率を適用いたしまして、主として二分の一でございまするが、一応国費の配分を実施いたしたのでございます。 　次に災害は一応さつき申しました経済安定本部所管に計上いたされておりまするが、北海道開発公共事業費一般のほうにつきまして極く概略を申上げますと、全体的な予算配分の考え方といたしまして、特に開発庁ができまして北海道の公共事業につきまして一応総括的に検討を加え、内地分と比較いたしまして、一応この予算の配分につきましても合理的な、そうして経済効果、潜在した資源の開発等を睨み合せての配分といつたような方針によりまして、別枠で取扱いましたのでございまするが、河川におきましては、特に北海道の直轄河川、国費河川に重点を置きまして、これを予算的には計上いたして参つたのでございます。なお調査費も若干計上いたし、未開発の地区におきまして、特にこれは河川のみならず全般を通じての問題でございまするが、調査を更に嚴密に行いまして、この資源開発の見地からの公共事業の個所別な合理的な予算の実施につきましての方針といたしておるのでございます。それでそれぞれ河川、道路、山林、土地改良、開拓と個所別に一応現在集まりました各種の基礎資料によりまして、その配分を考えまして、なお開発庁が個々の詳細につきましてはその後の資料等を取りまとめておりますので、これが更に詳細な配分は、開発庁のほうで大枠の下におきまして事業個所別な配分を検討されることに相成ると思われるのであります。 　非常に至らない御説明でありますが、概略を御説明申上げまして、なお御質問によりまして又お答えいたします。

○赤木正雄君　順を逐うて少し気の付いた点からお伺いしたい。 　海岸堤防修築費補助というのがありますが、これは補助率はどれほどの割合になつておるのですか。

○説明員（石田政夫君）　これは従来海岸堤防につきましては、昭和二十五年度におきまして補助率が二分の一と、それから東京、大阪が一五％でございました。ところでこの海岸堤防につきましては、今般例のジエーン台風によりまする災害対策といたしまして、この海岸築堤の要請が強いのでございまして、これに対しまして補正予算で、御承知のジエーン台風分といたしまして、防潮対策として国費で十二億を計上いたして参つたのでございまするが、その際に補助率の問題で一応検討を加えまして、或いは曾つての案にございました東京、大阪、大都市におきまする一五％の補助率では到底地方費の点で、これは起債等の枠の不足からいたしまして、工事全体計画の当該年度工事計画或いは過年度工事に重大な支障を来たすであろうと思いまして、一応論議を尽しました結果、四〇程度に考えたのであります。これは防潮対策としてでございます。そういたしまして、個所によりまして大体五〇％地区と、それから四〇％地区と二様に分けて考えております。

○赤木正雄君　この仕事は災害復旧費とみなすことはできないのですか。

○説明員（石田政夫君）　この災害復旧費は飽くまで現在の例の昭和二十五年度におきまする災害土木全額国庫負担の特例法におきましても、原形復旧という線が大原則でございますので、一応防潮対策といたしまして、従来堤防等がございまして、これが破壊されたという個所につきましては、これは原形復旧でございます。そこで従来そういう施設が全然なかつた、これに対して新たに新設工事として堤防を築き上げるということにつきましては、勢いこれは災害復旧ではなくして災害対策である。さつき申げた特例法の原形復旧のあの原則から言いますと、どうしても災害復旧としては認めるわけには参りかねるという点が第一点と、それから次に、災害復旧でございますと、昭和二十五年におきましては一応あの災害土木の特例法の適用を受けまして、全額が国費だということに相成つております。尤もあの括孤書きによりまして、原形復旧工事につきましては三分の二が国庫補助ということに相成つておりますが、原則として全額国庫負担ということになりますと、限られた国費では到底この事業量はでき得ないという原則的な問題がございます。ともあれ、全体といたしまして法律の建前上、今申上げました施設があつて、それが破壊されたという部分につきまして、災害復旧でやつておりますが、そうでないもの、新設事業につきましては、これは一般法で災害対策、海岸堤防として、これに予算的措置をせざるを得ないということでございます。

○赤木正雄君　災害ではなしに、大体災害を防ぐための仕事のように今御説明になりましたが、従つてこういうものはひとりあのキジア台風でしたか、あの台風による阪神地方のみならず、全国のこれに相当した海岸堤防の修築を要するものは当然計上してあると信じますが、そう考えて差支えありませんか。

○説明員（石田政夫君）　一応資料に基きまして考慮をいたしております。

○赤木正雄君　ではひとり阪神地方のみならず、ほかにも計上してありますか。

○説明員（石田政夫君）　考えております。

○赤木正雄君　いや計上してありますか。

○説明員（石田政夫君）　計上してございます。

○赤木正雄君　それから附蔕事務費というのがありますが、これはどういう費用ですか。

○説明員（石田政夫君）　附帶事務費につきましては、これは実は本省……私も詳細には存じておらないのでありますが、本省旅費、それから庁費等につきまして、一部この直轄補助を通じて当然一応費目別に想定をいたしました。その後大蔵省と協議をいたしまして一定の割合によりまして本省旅費その他一部事務費をこの事業費の中から割きましてここに計上いたしたのでございます。これは実はあの直轄の事務費的な色彩りを持ちまする直轄の人件費、庁費等の、この経済安定本部所管、北海道開発庁所管の公共事業費以外の直轄事業の事務費が、これとは別途に約二十億程度だと思いましたが、計上されてございます。それとは又別にここに附帶事務費といたしまして各費目、小さな費目の中に含まれました本省旅費その他でございます。

○赤木正雄君　その率は事業費に対して何％になりますか。

○説明員（石田政夫君）　これは事業ごとに一応率を、あらかじめ想定された一定の率ということでなく、事業内容を詳細な費目ごとに検討いたしまして実はこの附帯事務費につきましては、特にさつき申上げました本省旅費その他が相当入つておりますので、これには他の行政部費等におきます旅費等の比率等を勘案いたしまして、大体大蔵省が公共事業費以外の、今申上げた一般の率等を勘案いたしまして、原局と協議の結果、この附帯事務費を別に抽出したのでございまして、私この査定の内容につきましては、主として大蔵省が担当いたしたのでございますので、詳細には存じ上げないのでございます。

○赤木正雄君　安本といたしまして、この件は大蔵省に聞けばはつきりわかる、こういうことですね。

○説明員（石田政夫君）　これはなお内容につきましてこの次までに資料を整えましてお答え申上げます。

○赤木正雄君　次に治山事業費というものがありますが、これは治山事業費の中にもいろいろありましようが、どういうふうな費目ですか、内容を承わりたい。言い換えますと、例の荒廃地復旧工事と見て差支えないのですか

○説明員（石田政夫君）　この治山事業の内容につきまして、一応直轄、補助と分かれるのでございます。更に直轄の中で対象は国有林、民有林と分かれておりますが、これは山地荒廃復旧、荒廃地の復旧と、それから海岸砂地の増林、或いは禿山の復旧、地辷り等の防止等が大きな種類別の費目としては出ておりますのでございまするが、一定の資料に基きまして、現在の荒廃された荒廃地の復旧、それから次にこの海岸砂地の増林とか、或いは地辷りの防止とか、いずれも個所ごとにそれぞれの資料に基きまして、この治山といたしまして築き上げた総額の一定の計画線を立てまして、この復旧並びに治山対策にあてるということで計上して参つたわけでございます。

○赤木正雄君　開墾建設事業費について承わりたい。この委員会で、委員会がある度ごとに開墾はむしろ治水上に非常に害があつて、或いは開墾によつて得る収益よりも害のほうが多いというようなことをたびたび申しています。従いまして開墾は成るべく手控えにして欲しいという要望をたびたびしていますが、この開墾については今度は何町歩くらい開墾なさる計画なんですか。若し何でしたらこの次で結構です。

○説明員（石田政夫君）　この計画面積につきましては、ちよつと私現在資料を持ち合せませんので、一応入植戸数で予算のいろいろ配分の際にそれに当てまして、六千五百戸を一応想定いたしまして、これに対しまして開墾建設事業といたしまして、先ほど申上げました新規入植者のかたに対する保護対策ということを先ず重点的に考えまして検討をいたしております。

○赤木正雄君　或いは私の考え違いかもわかりませんが、開拓というのはそれは新規の開墾地が入つているのですか……。若しも何でしたらこの次の委員会で結構です

○説明員（石田政夫君）　この次までに調査資料をお出しいたします。

○赤木正雄君　どの項目に入つているか私はちよつと気付きませんが、農林省で防災堰堤というのをほうぼうしておられた。この防災堰堤は砂防堰堤とどこに区別があるのか。むしろ同じような事業面を各省でなされることは非常に不都合ではないかということをこの委員会で申しまして、やはり公共事業課のかたが参つて、そういうことは全然ないと、去年の夏前の国会で言われたのです。それは私石川県に行つて見たところ、事実そういう事業をやつておりましたが、又二十六年度にやはりそういうふうの項目は載つていますかどうか。載つておればどの項目にどれほどの事業が載つておりますか、それを伺いたいのです。

○政府委員（小沢久太郎君）　防災溜池の問題は、二十五年度に載つておりまして、二十六年度の予算に関しましては、防災溜池ということを農林省でやるのはおかしいじやないかということでこれは削りまして、防災溜池というものは結局治水の一環としてやるべきである。むしろこれはやるならば建設省でやるべきだということで新規は認めませんで、只今問題といたしまして、これまでやりかけのやつがあるわけです。それをストツプするというわけに行きませんから、これまでのやりかけただけの事業は一応見てあるということであります。

○赤木正雄君　只今局長の防災溜池の事業は新規としては認めないというお話は、この前の国会で私のいたしました質問に対する御当局の御意見と全く一致しております。その点で私は非常に結構なことと思います。今局長の言われた通りに、防災溜池と申しましても、事実砂防堰堤と何ら相違ない。これは昭和十年からして昭和二十二年頃まで、農林省で遊水林という名目をとつて堰堤を造つております。こういう名前こそ違うが、事実砂防とどこに違いがあるのか、砂防堰堤とどこが相違あるのか。それをやかましく言いまして、止むを得ずこれを一本に改めたのです、それと同じような体系にやはり安定本部としてお考えになつておることと思いますからして、その点は今後もはつきりと今の御趣旨を進めて頂きたい。それを特に要望します。 　次に伺いたいのは都市計画調査費というものは前年度には少しもなかつた。これが二十六年度には計上されておりますが、今までこれがなくて済んだものが新らしく計上されているが、どういうふうなことを調査なさるのか承わりたい。

○説明員（石田政夫君）　只今ちよつと内容を………この次までに………。

○赤木正雄君　道路事業と都市計画でやつておられる道路事業とが非常にあいまい模糊たる関係にあることは、局長十分御承知の通りと思います。それについてこの予算面におきまして今までのような形をすつきりされたような形態になつておりますか。或いは又今のところは差当り従来通り当然道路事業としてやるべきものを都市計画でされていたのでありますが、この予算としてはそういうものを認めて行こう、こういうふうになつておりますか。これは御意見だけで結構であります。これは今直ぐ問題を決して追及しませんがどういうふうになつておりますか。それを簡單に………。

○政府委員（小沢久太郎君）　外部の問題、つまり都市計画で考えております道路と、道路局でやつております道路との間に或いはダブル点がある、矛盾があるということで、道路事業といたしまして一貫性を欠くという点は我々といたしましても痛感いたしまして、その点を建設省のほうの道路局、或いは都市局とそれを相談してやることを申しております。来年度の予算につきましては急にそこまで行くわけに行きませんので、一応これまでの点よりも若干進歩はしてございますが、また抜本的にやるというところまでなつておりません。それは今後の問題に是非それをお願いするというふうに建設省のほうにお願いしてございます。

○赤木正雄君　次に災害復旧のほうに参りまして、災害復旧費は相当出ておりますが、私はこの予算をおきめになる前に各省が各費目についてどれほど要求していたか。それを知りたいのは、特にこの災害の件に関して一層その念を深くするものであります。一体この災害復旧がいいか悪いか。なおこの際承わりたいのは、山林施設災害復旧事業費、これは従来通りの復旧のやり方でこの費目をお挙げになつたのでありますか。と申しますのは、災害復旧の規定につきまして、建設省の災害復旧と農林省の復旧とに非常な相違がある。これでは同じ国の仕事をすることに対して余りに格段の相違があるので、これを一本にまとめるべきであるということを三回ほど前の国会で私申しまして、安本もその方針で行く。従つて今まで間違つていたことは今度はしないということをおつしやいましたが、この災害復旧費を計上されるについてはどの法規によつてなされたのか、この点を承わりたい。

○説明員（石田政夫君）　先ず法規関係から先きに御説明申上げますと、砂防のほうは御承知の砂防法によります砂防でございます。それからここに計上いたしてございまする山林施設災害復旧事業費、この中に林道、それから崩壊地の復旧等がございます。現在の農林、水産に関しまする暫定措置の法律、あれによりまして補助率が、山林施設の中の林道につきましては五割、それから林野砂防の施設の、砂防施設の復旧につきましては大副五分という規定があるのであります。安本におきまして一応ここに計上いたしてございます山林施設災害復旧事業費、このうちには今申上げました林道の復旧と崩壊地の復旧と両者入つておりまして、なお嚴密に申上げますと、崩壊地の復旧の中に、施設も暫定措置によりまするところの施設の復旧と、それから次に崩壊地の中で、極く重点的に内容を検討いたしました結果、先ほど御説明いたしました一般のほうの治山と一応一線を画しまして、この災害復旧の範疇に入れるほうが先ず以て適当であるまいかと思われるものにつきまして新たにここに計上いたしまして、前年よりも飛躍的に殖えているのであります。一般のほうの崩壊地の復旧でございますと、補助率の点で災害のほうの六割五分と違いまして三分の二で、殆んど補助率の点では同じだということに相成るのでございます。一応額が殖えた事情といたしましてはそういう事情で殖えたのでございます。

○赤木正雄君　只今山林施設災害復旧のほうは、林道の復旧も崩壊地の復旧も両方殖えておる。又崩壊地をなおこれを二つに区別すると、こういうふうな御説明でありますが、それならば承わりたいのは、直轄はいわゆる補助はありましようが、治山施設災害、これは一体どういうふうなのですか。又その下に林道施設災害復旧とありますが、山林施設災害復旧には林道があり、林道施設災害復旧の中にも林道があるのですが、林道がダブつているのはどういうわけですか。

○説明員（石田政夫君）　この予算書の印刷がここにございまするが、山林施設災害復旧事業費二十億五千七百五十万円、その内訳が直轄治山の一億四千二百と、治山施設十一億二千五百、林道施設、事務費、こうなつております。

○赤木正雄君　それでよくわかりました。治山施設災害復旧費の中にすでにあつた施設の復旧と、それから施設のことでありますが、恐らく施設のないものに災害復旧費をお取りになつているはずはないと思いますがどういうふうな崩壊復旧がその他にありますか。

○説明員（石田政夫君）　これは先ず理論的に申上げますと、いわゆる施設のない分の災害復旧には、これはまさに当然であるということが申せますのでありますが、現実の問題で言いますと、例えば施設がないが、すぐそばに民家が密集しておる。そういたしますとこれは施設がないから災害復旧には入れられないという解釈をとりますとよ一般の崩壊地の復旧に入れるほかないということになるわけであります。ところでいろいろ過去の災害の査定並びに一般の治山等の関係につきまして、従来昭和二十五年度におきましては、これを一応一般のほうに入れておつたのです、つまり施設を嚴密に解釈いたしまして……。ところがそういたしますと、現実前にはこういう問題が一つ起つて参ります。当面の災害発生につきまして、若し施設のないものが出て参る。而も密集された部落の極く近くの、公安上一日も捨て置けないというものがございます。こういうものにつきまして、これは災害復旧費でないのだということになりますと、急速な災害対策に、今の広い意味では災害対策とも申せましようが、なり得ないという欠点があるのでございます。いろいろ勘案いたしまして治山施設を一応広義に解釈いたしまして、若干の公益上、或いは個所ごとに検討いたしまして、これに何らか台風その他大きな災害によりまして、大きなそこの施設ではないが、被害を来たしたというところにおきましては、一応この災害といううちに入れて参つたのでございます。若干これは現実の要請からこういうふうになつております。

○赤木正雄君　よくわかりました。誠に広義に解釈されて適当なお考えと思います。それと関連いたしまして、同じようにこの土木災害におきましても、施設はなくともそれをうつちやつて置くと直ぐ下流の人家に危害を及ぼす、一般公益に被害の甚大なもの、こういうものは今の明瞭な御説明によりまして、当然土木災害においてもお取りになつて入れるべきと思います。そういうふうに解釈して差支えありませんか。

○説明員（石田政夫君）　先ほど申上げました昭和二十五年度における災害土木の全額国庫負担における暫定措置の法律が改正になります。それによると新立法の結論かまだ出ておりませんので、私ここで結論酌に御説明申上げることはこれは困難でございますが、先ず考え方といたしまして、これは例えば河川のほうにおきまして、天然河岸におきまして特に公益上必要なる個所部分につきましては、これを以て災害復旧の対象たる施設とみなすというふうに考えて、その特に公益上必要な、最も公益上必要と思われます点を、査定の際に嚴密に対象を選定するということに仮に相成りますれば、先ほど御説明申上げました崩壊地の復旧のうち、特に人家の密集した、その他公益上捨て置き難い個所につき、これを災害復旧施設とみなすという考えと一致して参ります。

○赤木正雄君　私はこれからお出しなさる災害復旧法案がどうなろうと、そういうことは問題にしておりません。この予算を計上なすつた現状においての質問をいたしております。その前提におきまして、今御説明の通りに自然の崩壊でもこれを放棄して置くと非常に一般公衆に危害を来たすが、それを災害復旧として農林関係では殊に治山関係では取上げたと、こういう御説明でありました。その御説明は、私は御尤もと思います。そういう観点で、例えて申しますと、非常に建設省関係の荒廃林地復旧に密接不可分の関係にある堰堤工事のごとき、よしそこに施設物がなくても、この治山の施設のないものを災害復旧として取上げられた以上には、そういうものを当然災害復旧として取上げておらるべきものだ、こういうふうに解釈すべきが当然と思います。それに対する御意見はどうなつておりますか。

○説明員（石田政夫君）　先ほどの御説明を、もう少し敷衍いたして御説明申上げます。昭和二十五年度における特例法のうちにおきまして公共的土木施設ということが対象に相成つておりまするが、そのうちに一応海岸堤防等公益上必要なものはこれを施設とみなしておるのでございます。で、特例法におきましても、現在人工的な施設がないものも、一応公益上必要なものは施設とみなして復旧の対象といたしております

○赤木正雄君　私の質問がまずいもんで、たびたび御迷惑をかけますが、要点は、仮に谷川におきまして、その下のほうに人家があると、その上の山が、何ら荒廃林地復旧工事はなかつたが、それが自然の山が崩壊してしまつた。その自然の山の崩壊だけに、そこにこの治山施設、災害の治山施設として復旧を施すのみでは不十分である。どうしてもそれに関連して堰堤を一つ造らなければならん、一つ設けて置かないと困る、無論そこには人為的の工作がない、そういう意味での今の御解釈ならば、当然建設省のそういうものも災害復旧費としてお取上げになるべきが安本の理論と思うのですが、そうあるべきと思いますが、それはどうなんでしようか。

○説明員（石田政夫君）　災害の対策につきましては、実は率直に申上げますと、先ほど局長並びに私から御説明申上げたように、残事業量でございますね、未復旧の、予算的措置の整いません末復旧の残事業量が厖大な数に達しております。これに対しまして、最重点的な個所を選定しようということに、方針として考えておるわけでございまするが、この際に一応災害の対策につきまして、只今御質問のような工事といたしまして、山奥の崩壊地の復旧と、それからそれに使いまする上流河川の堰堤工事等を同時に施行しなければ実際の治山効果がない、こういつた問題につきましては只今検討中でございまして、新立法にどういう結論が出ますか検討中でございます。で、只今の御説明を敷衍いたしますると、さつき申しました災害復旧といたしましての崩壊地の復旧、これと先ほど御説明いたしました一般の治山のほうの崩壊地の復旧と二通りに分けておるのでございまして、そういたしまして、既存の森野砂防の施設の復旧、これは当然災害復旧としてとつておりまするが、それ以外の崩壊地の復旧となお分類いたしますると、そのうち山奥であつて、復旧には緊急性も少いといつたものは、これはまあ一般の治山のほうにぶち込んである。その崩壊地のうち、さつき申上げました民家の近く、或いはその他公益上どうしても緊急性がある、そういつた事情によります分を一応災害復旧として考えておるということでございます。

○赤木正雄君　どうも私の質問に対して、特に焦点をお避けになつているように解釈するのでありますが、それはそれでいいです、よくわかつてます。要点は、新立法の問題というのではありません。この予算に計上された分においてどういうふうにされたか。例えて申しますと、公共事業費、殊に災害復旧費で、先ほどからこれに対して非常に重点的に……、今御説明ありましたが、その場合に、今申す通りに、全然施設のない山が崩壊して、それを災害復旧したと、無論そこにはすぐ下に人家があればそれを保護するという意味からしてお取りになるのは結構です。本当に今日の情勢に適した明断だろうと思います。そういうふうな明断をお下しなさるならば、やはり建設省の仕事に対しても、それほどの親心を持つてなさるべきだと思うのです。そういうふうに、誰が見ても公平にお取りになつておるか。何だか堰堤と申すとすぐ下流の河川とか何とかとおつしやいますが、あなたはよくおわかりになつていても何だか答弁をお避けになつておりますが、併しこれは率直にどうなんです。

○説明員（石田政夫君）　只今の御質問の点につきましては、なお私どものほうでよく検討いたしまして、又改めてお答えいたしたいと思います。

○赤木正雄君　次に北海道関係のことでちよつと、ここに初めて砂防費が出ていますが、これは補助はどれほどの割合でしようか。

○説明員（石田政夫君）　北海道開発庁所管の一般のほうにおきまして、砂防事業費が昭和二十六年度国費が二千五百万、これは補助でございますから、砂防法によりまして補助率が二分の一でございます。

○赤木正雄君　私の質問は一応……。又詳しく研究して、この次に又……。

○石川榮一君　この公共事業費の建設省関係でありますが、直轄河川として九十一億二千二百七十二万九千円、前年が六十一億六百三十三万四千円、これは見返資金による昨年度の予算額のうちに入つておりますか、入つておりませんか。もう一度お尋ねしますと、今年度の直轄河川の九十一億幾らの中には、本年見返資金で始めたものに対する費額も入つておりますかどうか。それから昨年の予算の六十一億の中には見返資金関係で使つたところの予算は入つておるかどうか、こということであります。

○説明員（石田政夫君）　二十六年度の要求額として、ここに計上してございますのは、これは最初冒頭に申上げました見返資金の残工事の経費も含めております。ところで前年度の予算額、これの中には実は一般会計における前年度の予算額でございまして、見返資金特別会計は計上されておりませんのです。

○石川榮一君　それは幾らになります、昨年度の見返資金は……。

○説明員（石田政夫君）　二十五年度の見返資金の事業につきましては、河川で事業費は二十五億、それから砂防で八億でございます。

○石川榮一君　砂防は八億……。

○説明員（石田政夫君）　八億でございます。

○石川榮一君　そういたしますと、本年度は六十一億、昨年度二十五億合わせますと、同じ比率ならば、これもやはり二十五億を加えれば八十六億と見て、パーセンテージを比較するのじやないでしようか。

○説明員（石田政夫君）　実は前年度予算の比較表は一般会計におきまする予算書の額を取りましたので、一応実はお手許にお上げいたしました資料は、この予算書を提案いたしました一般予算書の説明書をそのまま拔いた資料でございます。

○石川榮一君　もう一つお伺いいたします。そういたしますと九十一億二千の中、本年度見返資金の継続事業として幾ら見ておりますか。

○説明員（石田政夫君）　只今検討中でございまして、まだはつきりした数字がわからないのでございます。

○石川榮一君　およその見当はつきませんか。

○説明員（石田政夫君）　大体この金融の検討は、建設省のほうでなお詳細な建設の内容を御承知だろうと思いますので………。

○石川榮一君　相当に計上して下さい。昨年度の見返資金による工事の継続事業に対する充当分のものは……。

○説明員（石田政夫君）　一応相当額を私のほうでも継続工事の残工事分につきまして考えて予想しております。

○石川榮一君　それから北海道のことでちよつとお伺いしたいのですが、北海道のほうの関係についての見返資金、それが昨年度北海道分といたしまして、前年度のこの予算以外にどれだけ使つておりますか、お伺いいたします。

○説明員（石田政夫君）　北海道関係の二十五年度の見返資金の事業費といたしまして河川につきまして一億を計上してございます。

○石川榮一君　河川だけしか見返資金は北海道では使いませんか。

○説明員（石田政夫君）　北海道の見返資金につきましては、道路が五千万、それから橋梁が八千万と合計一億三千万でございます。これは河川になりますが……。

○石川榮一君　もう一つ、直轄河川の改修費を現在計画せられております全改修費額は幾らになつておりますか、合計で結構ですから……。それと北海道の直轄河川改修費の計画費、総改修費は幾らになつておりますかをお伺いいたします。直轄河川の総額、それは内地分は何本で幾ら、北海道分は何本で幾らと、こういうわけです。

○説明員（石田政夫君）　後ほど建設省からはつきりした数字をお答え申上げます。

○石川榮一君　中断しまして、あとで又質問いたします。

○委員長（小林英三君）　安本のほうの公共事業費の一般の説明につきましては、この辺で打切りたいと思いますが、よろしゆうございますか。

○岩崎正三郎君　土地改良事業費の中で、先ほどの御説明のところで国営、県営のほうの、これを非常に重く見て、団体を軽く見ておるという御説明があつて、その項目は、これは土地改良事業費補助の中に入つておりますね。そうして一体どの程度に一般の土地改良は軽く見ておるか、御説明を願いたい。

○説明員（石田政夫君）　団体の土地改良事業につきまして、前年度におきましては九千三百四十七万が国費でございます。前年度におきまして、一応先ほど御説明申上げましたような検討を加えました結果、国費におきまして九千百七十一万七千という額を計上いたしたのでございます。

○岩崎正三郎君　この項目の中の土地改良事業補助費という中には、これは含まれているのですか。今の九千百七十一万七千というのは……。

○説明員（石田政夫君）　さようでございます。

○岩崎正三郎君　この残が結局府県営というわけですな。

○説明員（石田政夫君）　そうでございます。

○岩崎正三郎君　ついでにもう一つ、直轄河川総合開発事業費というのが出ましたが、これは一体どんな川を今やつているのですか。

○説明員（石田政夫君）　これは川を申上げますと、琵琶湖でございましてこの琵琶湖一個所でございます。なお先ほど御説明申上げたのでありますが、補助のほうは、前年度における河水統制事業費補助事業は数カ所ございますが、直轄のほうは琵琶湖だけでございます。

○委員長（小林英三君）　如何ですか。委員の人数も大分減つているようですが、本日はこの程度にいたして置きまして、十日の午前十時から委員会で更に安本の継続並びに河川局に、一般公共事業について御説明をお願いしたら……。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林英三君）　じや本日はこれで散会いたします。 　　　午後三時四十二分散会 　出席者は左の通り。 　　　委員長　　　　　小林　英三君 　　　理事 　　　　　　　　　　　岩崎正三郎君 　　　　　　　　　　　赤木　正雄君 　　　　　　　　　　　小川　久義君 　　　委員 　　　　　　　　　　　石川　榮一君 　　　　　　　　　　　島津　忠彦君 　　　　　　　　　　　小林　亦治君 　　　　　　　　　　　田中　　一君 　　　　　　　　　　　徳川　宗敬君 　　政府委員 　　　経済安定本部建 　　　設交通局長　　　小沢久太郎君 　　事務局側 　　　常任委員会専門 　　　員　　　　　　　武井　　篤君 　　　常任委員会専門 　　　員　　　　　　　菊池　璋三君 　　説明員 　　　経済安定本部建 　　　設交通局公共事 　　　業課　　　　　　石田　政夫君