労働委員会 第1号

○倉石委員長　ただいまより労働委員会を開会いたします。 　お諮りいたしますが、去る一月二十七日理事赤松勇君が委員を辞任されておりますので、ただいま理年の数が一名欠員になつております。この際理事の補欠選任を行わなければなりませんが、それは委員長において指名することに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉石委員長　御異議なしと認めます。それでは青野武一君を理事に指名いたします。 　　　　—————————————

○倉石委員長　次に国政調査承認要求の件についてお諮りいたします。 　調査する事項といたしましては、一、失業対策に関する事項、二、労資関係に関する事項、三、労働基準に関する事項とし、調査の目的といたしましては、労働行政の適正を期するためとし、調査の方法は、関係各方面よりの意見聽取及び資料の要求とし、調査の期間は、本会期中といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉石委員長　御異議がなければ、さように決定いたしまして、諸般の手続をいたしますから、御了承を願います。 　　　　—————————————

○倉石委員長　次に本委員会に付託されました、労働者災害補償保險法の一部を改正する法律案を議題といたします。まず政府当局より提案理由の説明を求めます。保利労働大臣。

○保利国務大臣　ただいま議題となりました労働者災害補償保險法の一部を改正する法律案の提案理由について、御説明を申し上げます。 　労働者災害補償保險法は、労働基準法の裏づけとして、昭和二十二年九月一日から施行され、業務上災害をこうむつた労働者に対して、的確かつ公正な災害補償を行い労働者の補償を受ける権利を擁護すると同時に、他面保險方式により事業主の経済的負担の分散軽減をはかることを目的といたしまして、施行以来三年有半、おおむね所期の効果を収めて参つたのであります。しかしながら産業災害の発生状況は増加の傾向にありまして、これが本法の運営に相当の影響を與えている状況にかんがみまして、この際現行の労側者災害補償保險法第二十七條において定めるいわゆるメリツト制が、過去五箇年の実績により発動し得るように規定せられておりますのを、三年の実績によつて行い得るように改め、もつて本法の運営を一層円滑客易ならしめんとするものでございます。 　その理由といたしまして、第一は、本制度の実施によりまして災害防止に努力を拂い、災害件数を過小ならしめた事業主に対しましては、その負担の軽減をはかると同時に、災害が多数発生いたしました事業の事業主に対しましては、これによる負担をすべての事業主に転嫁せしめることなく、ある程度その負担を加重することによりまして、保險料の分担の公平をはからんとする点にございます。 　第二は、本制度を早期に発動することによりまして、事業主をして災害防止に対する関心をますます深からしめ、もつて産業におけ災害の減少をはからんとする点にあります。 　何とぞ御審議の上、可決くださいますようお願いをいたします。

○倉石委員長　本日はこれにて散会いたします。次会は公報をもつてお知らせいたします。 　　　　午後一時五十九分散会