予算委員会 第17号

○小坂委員長　これより会議を開きます。 　各分科会の主査よりそれぞれその審査の結果について、いずれも委員長まで御報告がありましたから、これより順次各分科会の主査の報告を求めることといたします。西村久之君。

○西村（久）委員　第一分科会において審議いたしました予算案につきまして、その審議の経過及び結果について御報告いたします。 　本分科会は、二月二十日午前は建設省及び経済安定本部、同日午後は大蔵省、法務府及び裁判所、本日午前は皇室費、国会、会計検査院、内閣、総理府所管の予算、並びに他の分科の所管以外の事項につきまして、審議いたしました。それぞれ各所管の予算案について、所管担当者側より説明を聽取して、質疑に入りました。今その質疑の若干について述べますに、おおむね次のようでありました。 　第一に皇室費につきまして、昭和二十六年度は二十五年度に比較して、内廷費は百万円、皇族費は八万円の増加となつているが、これは使用人のべース・アツプによるものである。宮城内の勤労奉仕者は毎年増加しており、昭和二十一年は百八十九団体、一万五百二十七名であつたが、昭和二十四年は六百三十九団体、二万六千四百八十三名に達しているとの説明がありました。 　第二に公共事業費及び国庫補助金の問題について、経済安定本部及び建設省側政府委員から次の答弁がありました。昭和二十六年度の公共事業費は、営繕関係を各省の行政部費に譲つたので、前年度に比較して、事業量はさして減少していない。ただ昨年の十二月現在の予算單価で編成されているから、今後物価が上れば、事業量の縮小が生ずるかもしれない。 　次に災害公共事業に対する国庫補助は、以前は一件五百円以上、二十四年度は七万五千円以上、二十五年度は十五万円以上の災害についてのみ実施された。二十六年度には十五万円以上の災害の全額国庫負担制度が廃止されるので、これにかわるものとして、災害公共事業に対する国庫補助に関する法律案の提出を準備中である。原則として国庫負担は三分の二とし、災害の状況及び地方財政の実情に応じて国庫負担率を定めて行くようにしたい。さらに毎年生ずる災害は、最近五箇年においては、一年平均約一千億円である。二十五年度は当年度災害費は百億円、二十六年度は八十億円を計上してある。従つて当年度災害をその年度中に復旧することは不可能である。従来からも当年度災害の復旧方針として、当年度に三割、翌年度に五割、翌々年度に二割の建前をとつているが二十五年度の災害は、予定量三割の半分しか進捗せず、残部は翌年度以降に繰延べられ、また地方団体にも一部分を負担してもらうことになつた。昭和二十六年度については、当年度災害費として八十億円しか計上してないので、もしそれ以上の災害が起れば、補正予算の必要が起るかもしれない。 　次に輸入計画についての質疑がありましたが、そのうち、米と塩の原価及び運賃につきまして、米の買付価格は昨年十二月現在で二十三ドル、そのうち運賃は半分以上を占め、塩の輸入原価はエジプトの場合において、ＦＯＢで三ドル五十セント、運賃を含むＣＩＦでは二十ドルであり、運賃は十六ドル五十セントになるとのことでありました。 　資金運用部と租税の滯納及び申告の問題については、資金運用部の資金は、地方に還元するように運用すべきではないか、金融債等を引受けて大企業に利用せしめるよりも、地方債の引受額を増加すべきではないか、また約一千億円の滯納は、本年度中に徴收し得る見込みがあるか、外国人及び外国企業に対する課税の実情はどうか、等の質問がありました。これに対して政府側からは、資金運用部資金の地方還元の問題は、その建前を尊重しているのであるが、地方財政全体を勘案して、二十六年度の地方債引受を四百億円と決定した。そのうち百億円は公営事業に充当し、三百億円は新規の要求に充てる予定である。金融債の引受は、それによつて日本経済の自立のために最も必要とされる電力、貿易等の資金需要に応ずるものであり、やがては地方にも潤つて行くものと思う。 　滯納額の徴收については、実情に即して実行して行くつもりである。外国人や外国企業の申告が少いとのお話については、目下申告書の提出方を督促中であり、国税庁内の外国調査係が優秀な人材を集めて、これを実行している。昨年の六月三十日までは、日本円所有者のみに課税することになつていたが、同年七月一日以降は、外国通貨の所得者にも課税することになつたから、今後その事務は進捗するものと考えられるとの答弁がありました。 　さらに法務府関係につきましては、刑務所吏員における犯罪の増加、特審局予算につき、質疑がありました。 　次に終戰処理費の内容とその支出、外国為替特別会計の問題、及び警察予備隊の待遇と訓練等について質疑が行われました。これらの質問に対して、昭和二十六年度終戰処理費中の事業費九百九十九億八千八万円については、その内容を示す内示がいまだないこと、総額のみが財政全般を考慮して決定されること、二十五年末の外国為替特別会計における手持ち外貨は、スキヤツプ勘定を含めて、ドル貨が四億六千四百万ドル、ポンド貨は二千万ポンド、ドル貨換算で五千五百万ドルに達していること、特需契約高は昨年十二月末において一億八千二百万ドル、そのうち支払済額は七千五百万ドル、支払未済額は一億七百万ドルになること等の応答がありました。 　以上をもちまして第一分科会の質疑は終了し、討論は予算総会に譲ることとして散会いたした次第であります。 　右をもつて第一分科会における予算審議の経過と結果に関する報告といたす次第であります。

○小坂委員長　第二分科、主査上林山榮吉君。

○上林山委員　第二分科会における審議の経過及びその結果について御報告いたします。 　本分科会に付託されました議案は、昭和二十六年度一般会計及び特別会計予算中外務省、文部省、厚生省及び労働省所管に関するものでありまして、昨二月二十日より本二十一日まで二日間にわたり、慎重審議いたした次第であります。 　質疑に入るにあたり、各関係当局よりそれぞれ所管別に予算の説明がありました。それより各般の問題にわたり、委員側と政府側との間に熱心かつ活発なる質疑応答がかわされたのであります。これらの質疑応答の詳細につきましては、速記録によりごらんを願うことといたし、ここにはその大要を簡單に御報告申し上げることといたします。 　まず、外務省所管事項の質疑の主要なものは、講和会議開催の準備態勢の問題、在外公館設置の問題、邦人資産返還の問題、不法入国者送還の問題等でありました。 　講和会議準備態勢の問題につきましては、講和会議開催が間近に感ぜられる際、ユネスコ参加その他新しい事態が起つて来ると思われるが、これらに要する経費が、来年度予算に織り込まれているかとの質疑があり、これに対し政府側より、この予算には講和会議開催の経費は含まれていない、もし講和会議が来年度内に開催されるようなことにでもなれば、これに要する諸経費は補正予算の編成に待たなければならないと思うとの答弁がありました。 　在外公館設置問題については、現在のような貧弱な予算と人員とでは、十分な通商外交的効果は上げ得ないのではないか、またソ連邦、中国等に公館設置が予定されていないのは、いかなる理由によるものであるか等の質問がありました。これに対し政府側では、在外公館は昭和二十五年度中に十六館設置され、来年度設置の四館を加え合計二十箇所になるわけである、人員及び予算等十分とはいえないが、現在のところこの程度でやつて行けると思うし、予備金に二十億があるから事態に十分備えられると思う。またソ連邦、中国に公館を設置することは、希望はするが、現在のところまだ話合いがついてないとの答弁がありました。 　在外邦人の資産返還問題につきましては、引揚げ後その支給がないため困惑している者が少くないが、それに対し政府はいかなる措置を講じているかとの質疑に対し、政府よりは、在外公館借入金処置のためには、在外公館借入金整理準備審査会を設置し、それぞれ申請を受けて審査中であり、審査申請は二十一万件で、そのうち一応借入金と認められるものが十三万八千件であつた。これらに対しては確認証を出してあるが、当時の金額を現在の日本円に換算することに困難があり、換算のレートが決定しない以上は、何とも言うことができぬ。従つてその支払金額はこの予算には含まれていない。しかしその支払いに関する法律案は本国会に提出したいと思うとの答弁でありました。 　不法入国者送還の問題につきましては、不法入国の実情いかん、またそれに要する来年度予算が本年度に比し、非常に増額されているのはいかなる理由によるものであるか、また戦事中南米から北米に移送された邦人で、終戰後再び南米に帰国したい希望を持つて関係国政府に懇請しているが、なかなか実現しないということを聞ているかどうか等の質問があり、これに対し政府側から、不法入国者の九割ぐらいが朝鮮からのもので、他は沖輝その他からである。予算額がふえたのは、不法入国者の数が多くなつているからである。また南米の件については、まだその情報に接していないが、善処するとの答弁でありました。 　次に、文部省所管事項の質疑のおもなるものを申し上げますと、教員の給与、新制大学の内容、教員の再教育、育英資金、六・三制校舎、教育税等の問題であります。 　教員の給与に関しましては、その待遇がきわめて惡く、ＰＴＡの寄付によつてこれを補わなくてはならない状態であるが、これが改善に対し、いかなる措置を講じているかとの質問があり、政府よりは、教員の給与が低いことは十分承知しており、これが改善にはあくまで努力したいとの答弁がありました。 　新制大学については、この際大学の資格審査をやり直し、内容不良のものについては思い切つてこれを整理してはどうか、また分校が独立して大学になりたい希望を有するものが多いが、それに対する方針いかん等の質問に対し、新制大学の制度はまだ発足したばかりであるから、しばらくこれを保護育成するよう努めることがよいと思う。また分校独立の問題については、できれば統合の方がよいと思うが、なお大学設置委員会等で研究することがけつこうであろうとの答弁がありました。 　教員再教育の問題については、再教育の講習を強制する以上、その費用は全額国庫負担としてはどうかとの質問があり、これに対しては、理想としては同感であるが、現在、にわかにこれをかえることはできない。しかし今日の社会事情から見て、将来改善すべき余地は多いと思うとの答弁がありました。 　育英資金については、貸付の形式をやめて、人物を嚴選の上、これを全部支給してしまう方がよくはないかとの質問があつたのに対し、育英資金の返還成績はきわめて良好であり、現在の国情から見て、できるだけ多数の者に行き渡らせる意味で、貸付の形でよいと思うとの答弁でありました。 　六・三制校舎の問題については、校舎建築の年次計画いかんとの質問があり、これに対しては、六十三億円の予算で昭和二十六年度中に完成したい計画であつたが、四十三億円に削減されたので、事業の一部はさらに繰越さざるを得なくなつたとの答弁でありました。 　また教育費に充当する目的をもつて教育税を創設する考えはないかとの質問に対しては、その実現は相当困難であろうとの答弁でありました。 　なお、近く地方選挙を控え、教員の選挙活動に関し、従来のような行き過ぎのないように注意されたいとの委員側の希望に対しましては、文部大臣より、十分留意して遺憾なきように措置したいとのことでありました。 　その他文部省関係として、小学校の教科書無償配付、盲聾唖者教育、教育委員制度、社会教育教員の地位の安定性、愛国心涵養と教育等きわめて広範囲にわたり質疑が行われ、政府側よりそれぞれ答弁があつたのであります。 　次に厚生省所管の事項につきましては、会議費、講演会費等に対する予算が多過ぎないか、性病及び結核予防に対する施策、公立病院と私立病院との差別待遇、特に私立病院が借入金によつて施設を整えたのに対し、これを課税の対象とすることや、健康保險の支払いの遅滯等について質問があり、また医療法の実施、傷痍軍人の生活補導、その他社会保障的経費に対する質問がありました。 　これに対する政府側答弁は会議費、講演会費等に特に多額を見積つているとは思わない、性病の予防については、従来は強制的健康診断によつていたが、今後は感染源の追求により予防の徹底を期している。しかし根本は、国民が予防に対する意欲を強く持つことにあるので、その面の指導にも力を入れたい。結核予防についてもきわめて重視しており、これが経費も大幅に増額している。ベツト数にしても昭和二十五年度内に十万二、三千床にいたし、二十六年度に一万七千二百床を整備し、五箇年計画としては十九万床にまで引上げることとしたい。私立病院に対しては、健康保險支払いの促進その他により不都合のないようにしたい。医療法の実施についても適当に期日の延期その他によつて円滑にやりたい。傷痍軍人に対する生活保護措置は職業補導その他により逐次改善して行きたい等の答弁がありました。 　最後に労働省関係の事項につきましては、労働基準法適用の問題、安定所職員の不正問題、最低賃金制の問題、婦人少年局予算の問題等に関する質疑があり、これに対し政府側よりは、労働基準法の適用については監督官の素質の向上をはかることとしたい。安定所職員の問題はまことに遺憾であるが、その欠陥は会計事務にふなれな職員が、巨額現金を直接取扱うことに存すると思われるので、監察官その他の制度により、その欠点を除くようにしたい。身元保証制度のごとき制度も考えている等の答弁がありました。 　以上のほか、なお幾多の問題につき、活発な質疑応答がかわされましたが、第二分科会に付託された予算案の審議は、その討論採決を予算委員会に譲ることとし、先刻これを終了いたしました。 　第二分科会の審議の経過並びにその結果につき、ここに簡單に御報告申し上げた次第であります。

○小坂委員長　第三分科会主査、橋本龍伍君。

○橋本委員　第三分科会における審査の経過並びに結果について報告いたします。 　本分科会は昨二十日並びに本二十一日に開会し、昭和二十六年度一般会計、特別会計及び政府関係機関予算のうちの通商産業省並びに農林省所管の分を審査いたしました。まずそれぞれ政府の説明があり、続いて質疑を行いましたが、その詳細は会議録でごらんを願うこととし、ここには質疑により明らかになつた若干の点だけを報告することにいたします。最初に通商産業省関係について申し上げます。 　二十六年度通商産業省所管の一般会計予算は、総額百十四億九千余万円であり、二十五年度分の四十七億六千余万円に比べて六十七億三千余万円の増加である。但しこの中から保險の基金あるいは公団の損失補填等いわば臨時的経費を控除すると、二十六年度は四十七億二千余万円であり、二十五年度の三十七億六千余万円に比べて九億五千余万円の増加となる。また当初通商産業省当局が予算計上を予定していた経費のうち、認められなかつたおもな項目は、銑鉄に対する補給金約五十億円と、産業機械設備更新の経費約六億円であるが、後者は財政資金として支出するよりも、税制並びに金融の面において必要な措置を講ずるということによつて解決した。さらに今後予算の補正追加を必要とするような場合には、緊要物資輸入基金の増額並びに国内資源開発のための経費の増額等が考慮せられるであろう。 　次に緊要物資輸入基金においては、基金二十五億円が大体年三回転するものと見込めば、年間約七十五億円の物資を輸入できる。この基金はいわゆる備蓄輸入のために使用するものではなく、政府が直接買い上げる必要がある、たとえば沖繩、朝鮮等の地域からの物資の輸入、また相手国政府の統制等により、民間輸入の不可能な物資の輸入等に使用するものである。備蓄輸入は民間の手によつて行われるべきものであるが、そのためには、相当多額の資金を必要とするであろう。 　さらに、中小企業信用保險については、現在までのところ、契約済みの分は七件で千二百万円、ほかに内定のものが二十件で五千二百万円程度にすぎないが、これは発足以来日なお淺いためでやむを得ないものであり、目下各地で説明会等を開いて、大いにその利用奨励をはかつているので、来年度は激発に動き出す見込である。 　以上の通りでありました。 　次に農林省関係について申し上げます。来年度の農林省所管予算の特色は、食糧増産のための直接的経費約十億円を初め、土地改良事業のための公共事業費の増額、あるいは農林漁業資金融通特別会計の新設等、国内食糧増産に重点を置き、特に低位農家、低位生産地に対する技術向上、土地改良等に意を用いている点にある。 　次に麦の価格について、対米価比率をいかにして決定すべきかは、理論的にもはなはだ困難であるが、食糧管理特別会計において買入れ数量に若干の余裕を見込んであるので、必ずしも予算單価に拘泥せず、諸物価の状況等ともにらみ合せて決定したい。 　次に農林漁業資金融通特別会計の資金は一般会計より二十億円、見返り資金よりの四十億円、計六十億円が決定しているが、さらに資金運用部より四十億円の融資を得べく折衝中である。またこの特別会計設置により、団体営の土地改良事業は公共事業費の対象よりはずし、この会計よりの融資の対象として行く方針である。但し金利はできるだけ低くするつもりで、最低年四分五厘程度までにしたい。また資材費その他の高騰により、一般に土地改良事業は、事業量において当初の見込より、一割ないし一割五分程度の縮小を余儀なくされるであろう。 　さらに農業協同組合の再建整備については、農林省としては基礎調査を終り、一応全国の組合のうち約二割をこの救済の対象とし、負債を長期低利資金に借りかえ、その利子補給として五年間に総額三十三億円、初年度十一億円を予定して、目下大蔵省並びに関係方面と折衝中である。 　次に農業共済保險の赤字約二十億円をどうするかの問題は、赤字補填をするために、ただちに保險料率を引上げる等の措置をとれば、農民の負担を増大するので、赤字補填はしばらくそのままにし、とりあえず今回の基金から借入金の利子補給を行う等の措置を講じて行きたい。 　大体以上のようなものでありました。 　最後に本分科会における討論採決は予算委員会に譲るべきものと決定いたしました。 　以上報告いたします。

○小坂委員長　第四分科主査橘直治君。

○橘委員　第四分科会における審議の経過並びにその結果につき、簡單に御報告申し上げます。 　本分科会に付託されました議案は、目下予算総会において審議されております昭和二十六年度一般会計予算及び同特別会計予算並びに同政府関係機関予算のうち、運輸省、郵政省及び電気通信省所管に関する予算でありまして、本分科会は昨二十日及び今二十一日にわたり開会いたしたのであります。 　まず政府側よりそれぞれ所管の予算の説明を聽取し、質疑に入つたのであります。審議期間がきわめて短かかつたのでありますが、委員諸君と政府委員との間にきわめて熱心に質疑応答が行われました。詳細は速記録によつて御了承を願うこととし、問題となりましたおもな点を、ごく簡單に御報告申し上げます。 　まず運輸省関係につきましては、委員より船腹の拡充に伴い、とかく等閑視されがちな港湾整備、埠頭施設、はしけ、倉庫の充実計画はどうなつておるかとの質問に対し、政府側より港湾整備に対しては、二十六年度予算には公共事業費より二十九億円余、災害復旧費より二十一億円余が計上されており、また倉庫、埠頭施設、はしけの充実に対しては、見返り資金より六十億円支出を関係方面と交渉中であるとの答弁がありました。 　また委員より国鉄二十六年度予算中工事勘定は三百十二億円余となつておるが、そのうち半額程度が資材費と思われる。本予算編成当時の昨年八月ごろの物価と現在の物価と比較しますれば、非鉄金属は二倍半、鋼材は二倍近く値上りし、全体としては七割近く高くなつておるが、計画通り遂行できないではないかとの質問に対し、政府側より、予算のわく内で国内の生産力を減らさないよう、また国鉄自身の経営に支障を来さぬよう、実行予算を検討中であるとの答弁がありました。 　さらに委員より、客、貨、定期の運賃の間に運賃率が不合理になつておるが、是正すべきではないかとの質問に対し、政府側より運賃は国会においてきめられることになつておるが、運賃率のきめ方は技術的にもむずかしく、たえず專門的に研究しておる。定期券のごときは大衆の足である関係上、特に採算を度外視し、大幅に割引しておる。いずれにせよこの問題は難問題であるから、特別審議会のごときものを設けられることが望ましいという答弁がありました。 　次に郵政関係につきましては、委員より郵政事業特別会計へ一般会計より三十五億円余を赤字補填として繰入れておるが、この赤字を国民負担とするのは不合理で、直接負担とするのが本筋だと思う。これには郵便料金の値上げ等が考えられるが、政府はどう思うかとの質問に対し、政府側より比較的採算がとれるだろうと思われる東京郵政局管内でさえも、はがき二円に対しコストは四円九十八銭かかるので、二円九十八銭の赤字となつておる。また郵便物の取扱い量は、戰前に回復しておらぬことも赤字となる原因の一つである。さりとて料金の値上げは各般の情勢から考えられず、でき得る限り経費の節約をはかり、赤字の縮小に努めつつあるのが現状であるとの答弁がありました。 　最後に電気通信省関係についてでありますが、委員より電話申込み六十万余件に対し、二十六年度には僅々その一割約七万五千しか架設できぬとのことであるが、その原因は種々事情もあるだろうが、何といつても財源が問題だと考えられる。今日の国家財政では、これ以上期待することは困難のように思われるので、この際民間資金の導入を考えてはどうかとの質問に対し、政府側より、民間資金の利用については、目下慎重に検討しておるが、これに関する法律案を近く国会に提出する運びになつておるとの答弁がありました。 　しかして動議の結果、討論採決は予算総会において議決することに留保いたしました。 　以上をもつて簡單ながら第四分科会の審議の報告を終ります。

○小坂委員長　各分科主査よりの報告は、いずれも予算各案の討論採決を総会に譲るべしとの報告であります。 　明日は午前十時半より委員会を開会いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時五分散会