内閣委員会 第5号

○青木（正）委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長が所用のため理事の私が委員長の職務を行います。 　本日の議題は国家行政組織法の一部を改正する法律案、経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び警察予備隊に関する説明聴取の件でございます。 　まず両法案について御質疑はございませんか。

○加藤（充）委員　国家行政組織法の一部を改正する法律案について、ごく簡単に一点だけお伺いしておきたいと思う。あれほどやかましい、いわゆる行政整理で多数の者が首になつた痛ましい問題であつたのですが、この上の方のいわゆる雁首的なものだけを、こういうふうに一回も二回もその整理を延ばさなければならぬという根本的な理由が、今になつても私どもはわからないのですが、ごく簡単に言つて、きわめてこれは不見識な話だと思うのです。その点についてわれわれに了解できる御説明を、この際願いたいと思うのです。

○城政府委員　今回のこの国家行政組織法の一部を政正する法律案の理由につきましては、先般の委員会で提案理由を御説明申し上げた通りでありますが、ただいまの御質問の点につきましては、お話のごとく、先般の行政整理におきましては、いわゆる科学的な合理的な基礎の上に立つて検討いたします際に、これをさらに十分検討して、そういうふうな仕事のボリユームに最も適応した正しい姿におきたいというわけで、鋭意研究を続けて参つておつたのでありますが、御承知のような講和問題も具体的に接近して参つております関係上、最近のそういう現状からいたしまして、この際全面的な行政機構の改革をするのはどうも適当ではないのではないか、こういうふうな考え方になつておりますので、言いかえますと、いわゆる行政いじりというようなことでしばしばそういうことが行われることは好ましいことでもないので、そういう情勢のもう少し見きわめりついたあかつきにおきまして、適当にすべきだというような考え方のために、今回は一応それを見送つて、ごく一部を改正するというような次第になつたのであります。どうぞさよう御了承いただきたいのであります。

○加藤（充）委員　行政いじりにならないように、このたびはこれを存続するのだ。しかもまたお話によりますと、これを一年延期というような問題じやなしに、むしろ国家行政組織をさらに強化して行く。いわゆる行政組織というものを、さらに量質ともに強めて行くということがうかがわれたのでありますが、この前の行政組織法の問題が問題になりましたときには、あくまで簡素化するという建前であつたのであります。もちろんこの次なされる行政機構の拡充につきましても、簡素化、科学的、合理的行政事務の運営ということが表向きの問題にはなるのでありましようけれども、やはり本質というものは、むしろ金のかかる国家組織、金のかかる行政組織というものを、さらにますます強めるのであるということに、私どもは今の説明から了解せざるを得ないのでありまして、さすれば行政組織法の一部を改正するという、こういうような題目で、しかも内容は一年延期するだけなんだというような、こういう提案の説明は、まさしく看板と中身とに偽りあるのであつて、それは行政の簡素化でもなければ、それに伴う行政組織法の一部改正でも断じてないというふうに、われわれは理解せざるを得ないのであります。それならそれのような方法と、それならそれのような内容のある提案の理由なり、あるいはその理由の偽らざる御説明があつてしかるべき問題だと私は思うのであります。私どもは今の説明で、いわゆる科学的合理的な行政事務の簡素化というような点から、一部改正という法案が問題になつたのではないかというふうに残念ながら理解せざるを得ないのでありますが、私はこれ以上の質疑はきようはいたさないことにしておきます。

○青木（正）委員長代理　他に御質疑、ございませんか。——御質疑なければ、これより討論採決に入ります。討論はいかがいたしましようか。 　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○青木（正）委員長代理　それでは討論はこれを省略いたしてただちに採決に入ります。 　本案について御賛成の方の御起立を願います。 　　　　〔賛成者起立〕

○青木（正）委員長代理　起立多数。よつて本案は原案通り可決確定いたしました。 　次に、経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について討論に入ります。討論の通告がありますからこれを許します。加藤充君。

○加藤（充）委員　本法案は何でもないような問題のように一応は見えるのであります。ただ機構を少しばかりいじつたにすぎないように思うのでありますが、しかしその本質は軽々に看過すべからざるものがあるとわが党は了解いたしますので、日本共産党としては、この法案に反対の意見を持つものであります。以下簡単に反対の理由を申し述べたいと思います。 　本来、物価庁の縮小化というような問題は、むしろ廃止することが望ましいというような意図のもとに、物価庁は戦後取扱われたのであります。しかしまた経済情勢の変化、国際情勢の変化というような問題から、数年前のこの取扱い方が、数年後の今日になつても同じように取扱われなければならないというような考え方を、私どもは持つのではありませんが、しかしその変化の中に見逃し得ない重要な問題をわれわれは見るのであります。たとえてみれば、本国会において今この問題を問題にいたします時期におきましても、政府は自由経済を原則とする、統制経済はやらない、こういうふうなことをいつておるのでありまして、われわれの方から見ますならば、統制経済というものは、物価庁の職務権限の中に常識的な、具体的な現われ方をわれわれは見るのであります。統制経済になつて、やみでみんなが苦労をし、そしてまた反面においては、マル公というようなもの自体も、厳密な原価計算から見れば、非常な独占利潤を含んだ独占価格であつたということは、否定し得ないのでありまして、統制経済の中に、片や独占的な価格のマル公で収奪され、片やまた巧みなる一環の施策としてのやみ経済の中で、戦時中二重に収奪を受けて苦しい生活をして来た事実を、われわれは今この時局を前にしてしみじみと、しかも切実に思い返さざるを得ないのであります。従つて、自由経済を本則とするというような、いわゆる括弧つきの看板は、ためにするものでありまして、今日本が、同時に吉田内閣がとつております政治的、経済的な全般の国政運営の大方針というものは、自由経済というものを当然本質的に容認できない段階に立ち至つているし、それとまつたく相反する方向の本質的な政策をやつておるのであります。簡単に言うと、自由経済というようなものは、人民の不平不満というものを何とか瞞着しながら戦時的な計画経済に持つて行つてしまう、こういう意図があると思うのでありまして、その意図の端的な現われが、そもそもこの法案の物価庁の問題に関する取扱い方として出て参つたのだと思うのであります。従つて結論的に言いますならば、まずこういうような物価庁の取扱い方をするというやり方になるならば、潔く自由経済というような看板はおろして後に、中味と形式とが一体となつたような法案の提出がなさるべきであり、同時にその提案の理由が説明さるべきであるにもかかわらず、それがなされないところに、この法案のインチキ性があると私どもは思うのであります。日本においては、戦争経済に巻き込まれずに、日本の民主的な再建の中に人民の生活の安定と向上が、いわゆる自由経済というのとは違いますけれども、物価庁強化というような資本主義的な統制経済の、この経験済みの反人民的なやり方に基かずして、なし得ると思うのであります。そういうようなことが根本的に問題にならずにこの法案の審議をするということは、不見識のそしりを免れないばかりでなく、あとになつて、勤労者を中心にした国民の大多数から、われわれ委員会の、同時にわれわれ議員としての責任を追究されることが目に見えて明らかであろうと思うのであります。一例を引きましてたいへん恐縮には存じますけれども、資本主義的なやり方に対抗したものは、りくつじやなしに、現実的に社会主義的な施策を行つておる国があるのでありまして、社会主義ないし社会主義的な政策方針をとつている国々においては、戦時中、あるいは、戦時中と言わずして戦後の経済問題、人民の生活の安定と向上、あるいは物価の問題などについてどういうふうな施策がとられているか。資本主義的な国々のやり方に対して対比的なものでありますから、私はここに一例を引かさせていただきたいと思うのですが、社会主義的な方針をとつて、現実にやつておりますソ同盟では、戦後少くとも現在までに三回ほど、小売物価の引下げが行われ、そうして社会主義のソ同盟では、勤労者の文化的な水準を系統的に高めるということが着々実行されておる。そうして人民の生活を安定させる施策と相まつて、国の大きな生産力の向上、こういうようなものが同時になされているのであります。こまかい数字はここで一々引用するのを私は差控えますが、これに反し資本主義の国々では、幾百万、幾千万の人々が、失業と飢えと貧困と絶えざる増税、そうして一般必需品の物価の系統的な値上りのために苦しんでおるのでありまして、それに伴つて、働く人々を中心にした大多数の国民の大衆的な生活水準というものは、実質的にひどく低下せしめられておるのであります。アメリカの資料などを見まして、労働者を中心に考えてみても、朝鮮の戦争後生活費は再び非常に高くなつて、一九五〇年の末には戦前の水準を八〇％も上まわつておるということであります。これは実質的に見るならば、それだけ実質賃金が低下しておるということであります。従いましてわれわれは、こういう元通りの物価統制をやつて、この不景気を突破する方法として、資本主義的な、同時に死の商人という有名な言葉がありますが、ああいう死の商人というようなものを中心にした復活、それの拡大強化、助長というような方針をとらずして、日本でもやつて行けるはずだと思うのであります。そういう方法をとれば、文字通り括弧つきのこの自由経済は、括弧をはずされて行きまするし、同時に、物価庁は本来縮小さるべきものであり、ない方がましなものであるとか、またなくさなければならないという御宣伝なり御方針なりに従つた、実質的な裏づけのある、建設的な方向に向い得るはずなのであります。そういう看板をかけながら、なぜ統制経済をさらに一段と強行して行くようなことをするのか。たまたま法案に現われたものは、ちよびつとした氷山の一角にしかすぎないのであつて、この提案が今なされるというそのこと自体を、われわれは真剣に考えてみる必要があると思うのであります。こういう法案の中にかくされたおそるべき計画経済、戦争経済、同時に戦争への突入——われわれが千人針を縫つたり、たくさんの人間が動員のために肉親と訣別を告げなければならないような、悲惨なことにわれわれがなつてしまうということを見のがしてはならないと思うのであります。そういう点から見て、物価庁を増強するという——そういうことはこれには書いてないのですが、その次には物価庁を中心にしたもつとひどい戦時的な計画経済、人民収奪の統制経済が、これを端緒になされるのは必然なのであります。従つて、こういう点からもわれわれは、単に一部分の改正に反対を申し上げるのはおとなげないというような気持でこの法案が処理されることについては、非常に不満であり、またそういうことについては、大方の識者、また良心のある御勉強な委員の方々の関心を惹起しておかなければならないと思うのであります。しかも、こういうやり方は、きようの商業新聞などにでかでかと取上げられておりまするように、安本の緊急対策、米国の物動計画と同調するやり方、こういうことが言われておるのであります。これは、だれがそんなばかなことを、と鼻の先でせせら笑いするだけでは、もう解決のつかない問題なのであります。物価庁の一部改正というこのささいな問題の中にも、アメリカの大軍備拡張のための動員計画経済の中に巻き込まれて行つた日本の経済のいつわらざる本質があり、今この行政機構の中でも、これを是正せなければならないのだということが、はつきりと露呈されて来ているのであります。一方において、ポツダム宣言の命ずるところによりましても、また現実のアジヤの諸情勢や国際情勢にかんがみましても、日本の民主的、平和的再建を実現する可能性が、今や期待ばかりでなく、現実に現われつつあるときにおいて、ことさらに一方の中日経済を遮断し、あるいは単独講和の方向に一辺倒いたす、というよりもそれに引きずられて、平和的、民主的な、しかも国民大多数の人々の生活の安定と向上の方向があるにもかかわらず、それをつかむことをサボリ、あるいはそれをつかもうとするものを弾圧してまでも、一方的にアメリカの大きな軍事計画、戦争経済の中に巻き込まれて行くような方向をとるべきではないと私どもは思うのであります。こういうような法案は、大きく言えば戦争経済への介入の一部の現われであり、同時に日本が自主権の回復、国家の独立を民族最高の悲願としているにもかかわりませず、そういう方向には一瞥も与えずして、自主性を失い、ひたすらにこの他動的にアメリカの戦争経済の中に巻き込まれて行くという、その施策の一端として、物価庁の部分的な改正が出て参つておるのであると思うのであります。単に物価庁の一部をこの際ちよつとばかり伸ばすとか、あるいはちよつとばかり手を加えたという問題ではなく、本質はそういうものでありまするがゆえに、私どもはこの案に反対せざるを得ないのであります。

○青木（正）委員長代理　松本善壽君。

○松本（善）委員　私は自由党を代表しまして、経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の意を表せんとするものであります。ソ同盟云々というような言辞を共産党の方が言われたようでありまするが、この改正案の内容というものは、御承知のように、あるいは行政審議会におけるところの答申案そのものを大所高所から検討して、行政機関の大改革を行わんというような意図に出たものでありまして、このときにあたつて、この一部を改正する法律案というものが出た、もしもこういうような考え方から共産党の諸君が、いわゆる米国より指示を受ける計画経済一本やりに持つて行こうというような考え方をなしておると言うならば、あるいはそういう考え方もできるかもわからないと思うのであります。しかしながら現在までに考えました、いわゆる行政官庁に対するところの答申案に対する改革案は、皆さんが御承知であられるごとく、講和という問題をわれわれの議題として取上げなければならぬ情勢に立ち至つた場合においては、むしろそれよりも根本的な問題として、こうした一部改正の法律案が出たということは、むしろその当を得たるものだと私は確信しておるものでございます。従いまして、先ほど共産党の委員の方から、自由経済の看板をはずしてやらなければいかぬ。そうして自由経済というものはそもそもそういう形態でなくて、統制経済をやらんがための自由経済じやないかというような御非難もあつたようでございますが、それはそもそもの考え方の相違でございます。その理由の一部としまして、いわゆる共産主義の宣伝の一部ともいわれる、社会主義ソ同盟が小売物価の引下げをやつておる、それから税金が非常に安くなつておる、かようなことを申されておるようでございまするが、私の知る範囲内においては、少くともソ同盟が小売物価の引下げをやつておるかどうか、共産党の委員の方が言われたのだから、やつておると皆さんは御理解であるかもわかりませんけれども、私はその言動こそおかしいと思う。ことに中国の大半は今は中共というものが占領しておりまするが、中共におけるところのいわゆる大衆——言葉を大衆というならば、大衆の生活水準を考えてみまするときにおいて、彼らの支配下にあると目されるところの中共を取上げてみまするならば、ことに労働者においては非常に重税が課せられて、かつまた生活が非常などん底にあるということは、これは期せずしてわれわれが当然こういうふうにあるべきだと思い、また実際にあるということを私は認識しておるのでございます。従いまして、先ほど共産党の委員の方が申されましたが、その冷厳なる現実によつて、いかなる論理も成り立たぬじやないかということを、私は言いたいのであります。 　次に、どうしてしからばこういう問題が出なければならなかつたかという第二理由としては、先ほども一応申し上げましたが、われわれといたしましては、戦争によつて非常に疲れて来た国民の生活を、いわゆる統制経済というもののあり方を自由経済というあり方によつて、幾分暗夜にともし火を求めるがごとき淡い夢だというような考え方は現実の考え方としては取去つて、現実のあり方として、国民の生活水準というものは戦後から非常に向上しているということを、私たちとしては見のがし得ざるどころの現実であると考えます。従いまして、あるいは戦争経済に生産を持つて行き、また国民大衆を苦しめるんじやないかというようなことはまつたくの憶測であつて、われわれとしては戦争経済によつて得た経験によつて、よりよきわれわれの生産水準を保たんがための一つの研究課題として、かつまたその時宜を得たこととして、どうしてもこういう処置に出なければならなかつたのだということをあわせ考えてみまする場合において共産党の諸君の反対の理由は、私は了解に苦しむのであります。しかしてわれわれとしては、こうした一部改正法律案は、そもそも根底において全面的に満足する法案でないということは、この法案の内容からいつてもわかるのでありますけれども、私たち先ほどの討論に対してその意を異にするものがあるがゆえに、一言私は討論という形で説明いたした次第でございます。 　これをもつて討論にかえたいと思います。

○青木（正）委員長代理　船田享二君。

○船田委員　結論的には国民民主党は本法案に賛成いたします。しかし政府はあらゆる機会に統制の撤廃、自由経済への復帰というようなことを唱えますとともに、他方において行政機構の簡素化、行政整理断行ということを公言しておるのであります。そうした立場からいたしまするならば、物価庁というようなものは、その機構をできるだけ早く縮小する、あるいはさらに廃止するのが当然ではないかと思つておるのであります。それにもかかわらず、提案の理由を拝見いたしますと、最近の経済諸情勢の推移にかんがみというようなことがありますが、こういう経済諸情勢の推移にかんがみて本法案のごときものを提出いたさなければならない、あと一年このままの機構で物価庁を続けて行かなければならないということになりましたことは、少くともこの部分に関して政府の根本的な態度をかえなければならなくなつて来ておるのだということを物語るものと言わなければならないのであります。われわれはもちろん最近の経済諸情勢の推移その他にかんがみて、新しい立場からする計画的な経済政策というようなことを考えなければならず、それに応ずる行政機構を整える、もちろんその新しい計画的な経済ということは、今お話がありましたような戦争経済というようなことでないことは言うまでもなく、あくまでも平和的なわが国の経済自立を目ざすものであることは、お断り申し上げるまでもないと思うのであります。それに応ずる行政機構を整備して行く、その一環として物価庁のごときものを一応存続せしめまして、その機構及び運営を根本的にかえて行くのが適当であろうというふうに考えまして、本法案に賛成するものでありますが、賛成すると同時に、今申し上げましたような政府の根本的な方針と、本法案提出との間の矛盾のごときものを、政府におかれましてはほんとうに虚心坦懐に反省せられて、まじめにこれに対する対策を考えられること、ことに具体的には存続せしめられる物価庁の機構及び運営について、十分な反省を加えられんことを強く要望いたすものであります。

○青木（正）委員長代理　鈴木義男君。

○鈴木（義）委員　私も船田君の御意見と同じように、自由党が自由経済を主張して、統制をできるだけ撤廃しようとしているにもかかわらず、物価庁を今の機構のまま存置することは自己矛盾であるということをはつきり指摘しておきたいのであります。しかしそれは自由党の立場においての矛盾でありまして、われわれの立場からは物価政策は非常に重要な意味を持ち、ある意味で計画経済を立てて行くためには大事な中心的な官庁になるのでありますから、われわれとしてはこれを存続することに賛成であります。ある意味においては、経済状況の推移にかんがみ、もつと強化しなければならぬとさえ考えている次第であります。そういう意味で、われわれの立場において賛成するのであります。 　それから加藤君からるる物価政策をいかに扱うべきかという問題を論ぜられましたが、これは物価庁という機関の存続問題とは別の問題でありまして、むろん大いに示唆されるところが多いので、われわれはまたわれわれで別に社会民主主義の立場から物価政策を大いに考えているのであります。それでこの存置せしめた物価庁をしてどういうふうに働かせて行くかという問題等は他の機会に意見を開陳したいと思う。ただいまはただいま申すような意味において賛成の意を表しておきます。

○青木（正）委員長代理　討論はこれにて終了いたしました。これより採決に入ります。 　本案に賛成の方の御起立を願います。 　　　　〔「賛成者」起立〕

○青木（正）委員長代理　起立多数。よつて本案は原案の通り可決いたしました。 　本日議決いたしました両案に関する委員会の報告書の作成につきましては、先例によりまして、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木（正）委員長代理　ではそのようにいたします。 　　　　—————————————

○青木（正）委員長代理　次に警察予備隊に関し政府より説明を聴取いたします。増原警察予備隊本部長官。—— 　なおこの際ちよつと申し上げておきますが、午後一時から予備隊の方を視察することになつておりますので、本部長官の御説明をごく簡単に願い、御質疑等も、できることならば現地を視察したときに時間がありますので、そうお願いしたいと思います。

○増原政府委員　本日午後委員各位の御視察をいただくことになつておりますので、現地で事情をごらんになりながら、私どもの説明を聞いていただきたいと考えております。実は本日この委員会で私が御説明をするということは聞いておらなかつたのであります。ごく簡単に現在の予備隊の状況を御説明をいたします。 　現在の予備隊は一般募集をいたしました隊員と特別に任用をいたしました若干の幹部と合せまして、七万五百名ばかりの数字に今相なつておるのであります。約三十の営舎に分駐をいたしておりまして、最初十三週間の訓練というのを行いましたが、現在は第二回の十八週訓練という方向に入りました。最初の十三週間においては個々の教育訓練というものが主でありましたが、十八週訓練においては中隊、大隊等の大隊単位までの部隊的な行動訓練を行うということにして、今訓練をいたしておるわけであります。 　昨年末に一般募集をいたしました隊員のうちで、試験をいたしまして約三千の幹部の任用をいたしたわけであります。現在のところはおおむね幹部が任命をされて——まだ全部整備したところまでは至つておりませんが、おおむね幹部の整備を終つた、そうして十八週訓練を行つておるという段階であります。 　現在の営舎はさきに御質問にお答えをいたした通りで、経費を節減をするという点に相当の重点を置き、またすみやかに営舎を得られるということのために、既設建物を利用いたしましたが、警備上の観点から営舎を選択するという意味では、相当の難点があつたのであります。それにかんがみまして、現在四つの管区本部をそれぞれ新設することにいたしまして、北海道は札幌市、第一管区関東方面は東京都、第三管区近畿中国方面は兵庫県の伊丹市、第四管区九州方面は福岡市に、それぞれ地を選びまして、おおむね設計を完了し、近く工事請負に付するという段階に立ち至つておるわけであります。 　なおこの管区本部の新設に付随をいたしまして、警備的な観点からする部隊の配置を考慮をし、若干の営舎を、これは既設建物を利用するものもありまするし、新築するものもありまするが、新たに営舎を設置したいと思いまして、数個について今手続を進行いたしておるわけであります。但し本年度二百億の予算をもちましてなす計画は、まだ部隊配置も警備上の観点からも満足すべき状態には到達できません。来年度も引続きまして部隊の配置が之等のことを考慮をして参りたいというふうに考えておる次第であります。 　部隊における武装は、先般年が明けましてから機関銃——マシン・ガンを貸与されまして、本日御視察の際に実物をお目にかけるつもりでありまするが、これはもちろん隊員全体に渡るというふうな種類のものではありません。数は少数でありまするがこれの訓練を今やつておるわけであります。あと機動用の車両等の購入につきましては、現在調弁の関係が非常に困難でございまして、関係方面とも折衝をし、業者とも協議中であります。年度内に一応契約をすべきものについて今手続を進行中であります。機動用のトラックとしては、現在までに約四百両ばかりを入手いたしましたが、二十五年度予算による契約として、あと千二百両程度を購入いたしたいというふうに考えておるわけであります。 　通信設備は、有線電話は現在電通省のものを利用するわけでありますが、他に無線系統による独自の通信を持ちたいと考えておりまして、これは今年度内においてはやはり若干の機械の購入契約を締結するという段階にしかまだ到達できないのであります。その準備を現在整えておる状況であります。 　一応概略を申し上げまして、あとは御視察の際に詳細に申し上げ、また御質問にお答えいたしたいと思います。

○青木（正）委員長代理　御質疑ありませんか。——松本君簡単に御質疑を願いまして、詳しいことは現地で……。

○松本（善）委員　時間もありませんし、一時という時間を厳守されるということでありますから、簡単にお聞きしたいと思うのであります。ただいま概要について御説明をお聞きし、また現地において説明をいただくと存じまするが、気づきまする点について簡単にお答え願いたいと思います。私たちは皆さんの努力に対しては非常に敬意を払つておるものでありますが、講和条約が目の前にあり、またダレスさんがおいでになつて、国民としての観点からも二、三お尋ねしたいことがあります。 　まず第一点といたしましては、講和の問題を取上げて討論された結果においても、総理の言葉にもあつたのですが、まずわれわれが自衛権を確認する。間接侵略というものがあるとするならば、間接侵略に対応するには予備隊の整備によつて対抗するよりほかないということを申しておりますが、現在の予備隊の定員は、私が聞いておるところによると七万五千名ということでありますが、ただいま長官の方からの御説明によりますれば、七万五百名ということであつたのであります。この定員はどういうわけで与えられた定員が満たされないか、それでもつて間接侵略に対する予備隊の整備ができておるかどうかということについてまず簡単に御説明願いたい。

○増原政府委員　定員の問題は、当初もとより七万五千を充足する予定で、一般募集の中から七万四千数百名を採用したのでありました。部隊に入つた後諸種の事情で隊を去る形になつたものが出ましたので、現在定員が相当の欠員を生じておるわけであります。隊を去りました原因の一番大きなものは、隊員の都合によるものでありますが、その都合のうちで一番数の多い理由は、隊に入ります際に、自己の能力なり経歴なりからいいまして、入つた後には幹部になろう、なり得るだろうという予測のもとに入つて来た人たちが、先般来施行をしました試験で、もとより幹部になる数は限定をされておるわけでありまして、いわゆる経歴上、あるいは学歴その他で幹部になり得るという人は非常に多いわけでありますが、現実には四千名くらいの人が幹部になつたということで、自分の志と違つた人、そうして一面には普通の隊員では家族を養うだけの俸給が十分でない、幹部になれば家族を養うことができるという経済面もあるわけでありまして、幹部になることを予期して入つて来て、試験が首尾よくパスしなかつた人たちのうちから隊を辞する人が、数においては一番多いのであります。そのほか病気その他の理由もありまして、中には適当でないという意味で、こちらからやめさせたものもおります。そういうものはごく少数でありまして、大部分は自己の都合で、その都合は、やはり試験にうまく受からなかつたという意味合いの人が一番多いわけであります。そういうことで現在欠員を生じておるわけであります。この補充は当然われわれとして考慮をするわけでありますが、部隊の性質上、少数のものを募集によつてとることは適当でないと考えますので、少くとも五、六千の数を最低と一応考えられますが、これは近い将来に隊員募集のことをさらに具体的に考えて、実施をして参りたいと考えております。

○松本（善）委員　たいへん御丁寧な御答弁ですが、時間もありませんから、一問一答でお答え願いたいと思います。私も簡潔に質問してみたいと思うのです。一応定員については了承いたしましたが、次にその訓練の内容についてであります。聞くところによりますと、大阪あるいは札幌方面ではすでに訓練が終つたということも聞いておるのでありますが、先ほどの四地区のうち東京と福岡の訓練はいつごろ終る見込みなのであるか、今第十八週の訓練をしておるというが、この訓練の完了すると思われる時期はいつかという見通しを承りたいと思います。

○増原政府委員　最初の十三週訓練は多少の遅速はありますが、大体年内で全国終つたのであります。そうして第十八週訓練はおおむね本年の一月十五日に開始をいたしましたので、十五日から起算をいたしまして十八週をもつて大体一齊に終る予定であります。

○松本（善）委員　それから聞くところによりますと、これは新聞紙上であるから、お答え願わぬでもけつこうでありますが、お答え願えたらお答え願いたいと思います。大体訓練が終つたならば、進駐軍というものは四分の一程度にしたらどうかというような風説もあるが、これに対するところの訓練ができておるかどうか、もしも四分の一ぐらいしか残らなかつたというようなことになつた場合に、現在の定員不足、あるいはその他の訓練の状況から、そういうような時期までには必ず訓練が完成するかどうか、予想でありますが、お答え願えるならばけつこうであります。

○増原政府委員　ただいまの御質問には私の方からちよつとお答えをいたしかねます。

○松本（善）委員　それから予備隊の現在における活動状況についてでございますが、訓練は先ほど説明にあつた通りでありますが、実際の予備隊の使命におけるところの活動、この点について二、三実行し、あるいは予定しようというものがあるならば、いわゆる実行的なものがありとするならば、それを承りたい。

○増原政府委員　ちよつと御質問の趣旨がわかりかねますが、活動状況は、現在まで予備隊がいわゆる総理の命令によつて出動したことは一回もございません。営舎の近所に火事があつたというようなときに、隊員がお手伝いをしたというようなことはありますが、これは出動と解すべきではないのでありまして、現在までのところまだ出動をいたしておりません。しかしわれわれの方では出動命令がありましたならば、出動して適切な措置がとれるように、訓練を鋭意やつておるわけであります。

○松本（善）委員　それから警察予備隊の任務の観点に立ちまして考えます場合において、さらに私どもが運輸省におけるところの海上保安庁というものの任務を合せ考えてみました場合において、予備隊におけるところのいわゆる沿岸警備ということとの関連性、あるいは打合せがしておるかどうか、あるいはこれに対する打合せもまだ全然したことの覚えがないのか、いわゆる現在のあり方を伺いたい。

○増原政府委員　御承知のように、予備隊は一般の警察が処置しがたいような事案を総理の命令によつて出動して措置するということでありまして、第二線にある警察力であります。第一線は国警なり自治警なりであります。また海上方面は海上保安庁がこれを引受けておる。第二線的な仕事を予備隊は受持つわけであります。なお現在の建前は、警察予備隊の任務は国内の治安維持という言葉ではありますが、海上方面についての分担は現在のところ具体的には考えておらない状態であります。また別の観点から言いまして、海上保安庁の方と、警備の関係について具体的な打合せをするという問題は、まだその段階に至つておりません。

○松本（善）委員　そういたしますれば、国民としては、警察というものの考え方を非常にまぎらわしいものにしておると私どもは思つております。長官としてこのまぎらわしいところの考え方を幾分でもわれわれにお示しいただければけつこうだと思います。警察予備隊と、それから国家警察、及びいわゆる自治体警察というようなものが、国民の前に行政機構として示されておるのであります。このようないわゆる三本建におけるところの警察行政というものに対する考え方をお示しいただきたい。

○増原政府委員　日本の警察は御承知のように、戦争中までは一本の警察であつたのであります。関係方面の勧告なり示唆なりに基きまして、国警と自治警にわかれたわけであります。これは新しい警察のいわゆる民主的な地方分権的な思想を、警察の組織の中に取入れるという、重要な思想的な基礎から出たものであります。その意味においては国警なり自治警なりは相当の成果をあげたものと私どもは考えております。一方犯罪検挙の能率という面からみますると、国警と自治警にわかれますることには、ある程度欠陥があることは皆さんすでに御指摘になつているところであります。そうした組織のほかに、さらに警察予備隊というものが第二線的な任務を持つて生れたのでありまするが、一本の警察ですべてを処理するということに比べますれば理解の不明確なこともあるし、相互に共同の面において欠けるところも出て来るというおそれのあることは当然であります。しかし警察の運営というものが、ただ一筋に検挙能率その他いわゆる警察力の効率的な発揮のみを考えるわけにもいかない、理念的なまた現実的な問題もあるわけでありますから、これを完全に一本にしてしまうことが最もよろしくて、その方向にただ邁進するというわけには当局としてもなかなか行きかねる事情があるわけであります。現在のところ、われわれの建前は国警、自治警、それと第二線的な警察予備隊というものがよく協調をして、必要な警察力発揮に効率を上げるよりほか方法はないと考えております。

○松本（善）委員　時間もありませんから簡単にお答え願いたいのでありますが、民主警察のあり方につきまして、米国におきましては、十人の犯人を走らしめよ、一人の無辜をつくるなかれというようなことが言われていると聞いております。私どもは、かつての特高警察のようなものの再建を求むるものではないのでありますが、現在の国内治安の動向から申しますならば、近くは大阪、神戸方面の朝鮮人の騒擾事件、また数日前十条において三千名の朝鮮人の騒擾罪に近いような事件ができていることを耳にし、こういうようなことがどしどし出て来る可能性があるのではないかと思う。この前の情報によりますと、警察あたりではほとんどその処置に困つて予備隊に救援を求めたというような現実でありますが、こういうようなことがわれわれ国民の前に示されるならば何とかしなくちやならぬと思うので、警察予備隊と警視庁の予備隊に機構上の区別があるならば、どんな立て方をしているか伺いたい。

○増原政府委員　先ほど申し上げましたように、予備隊は第二線的な任務を持つておるのでありますから、警視庁が鎮圧できるような事件には警察予備隊は出ないわけであります。また普通の交番その他におる者のほかに、警視庁として予備隊を設置しておるのでありますから、集団的にその予備隊を運営して、治安の措置に警視庁として当るわけであります。なお現在の警視庁で手にあまるという場合は、国警方面に応援を請求するというのが一応の建前でありますが、国警の応援をもつてしてもなお措置ができないという場合には、予備隊が総理の命によつて出動して治安の措置をする、こういう建前であります。

○松本（善）委員　その点にちよつと疑問があるのです。アメリカの委員会制度、サークル制度のよい悪いは別といたしまして、たとえば騒擾事件が起きた場合、それを鎮圧する直接の責任はだれかというと、今のあり方は知事、公安委員長、それから長官が負われるわけです。ところが政府の委員会というものも中間機関としてあり、非常にややこしい現実であると思うのであります。この問題はわれわれ別の機会において研究いたさねばならぬことでありますが、朝鮮人の騒擾事件が二回にわたつて起きており、今後も絶えずそういうことが起るではないかと思う。そういうときに、今のような中途半端な訓練のあり方では、国民は安心して職務を全うして行くことができない、かように私は考えるものであります。従いまして、今後はでき得るならばこれに対して責任を持つ一省を設けてもらいたい。かつて読売新聞にも治安省なるものの設置についてどうかということが出ていましたが、どうしてもそういう方向に持つて行かなければ国民は安んじていることができないではないか、かような考えをいたすものであります。 　最後に、時間もありませんから、経費の二百億の消費状況について、簡単に御説明願います。

○増原政府委員　二百億の使途のうち、おもなるものを拾つてみますると、営繕費約四十億、被服費三十三億、車両費二十億、寝具毛布等十億、そういうものが主要な経費であります。

○松本（善）委員　二十六年度の一般会計では百六十億計上されているが、これで十分であるかどうか、お答え願いたい。

○増原政府委員　われわれの立場として、実は十分であると申し上げかねるのは残念ですが、財政の都合でがまんをして行かなければなるまいという建前であります。

○松本（善）委員　現在予備隊員は五千円ベースでやつているということを耳にするのでありますが、この点はどうですか。

○増原政府委員　五千円ベースという建前は全然とつておりません。予備隊員の給与が一般隊員の場合平均約五千円というふうなことを申したことがあるわけでありますが、これは一等警査、二等警査、警査長、一等、二等、三等警察士補というようなものを含めての当初の大ざつぱの考え方であつたわけであります。現実は最初の任官者二等警査が四千五百円で始まるわけであります。今資料を持つておりませんので、はつきりした数字は午後の委員会にでも申し上げたいと思いますが、平均は二等警査、一等警査、警査長、士補を合せますると——士補には俸給と家族手当を出すわけでありまして、これを加えますると六千円近い数字になるわけであります。俸給としての考え方には、被服その他実物給与といたしまして食費などを含めることが普通当然の考え方でありまして、予備隊の幹部を除きました一般隊員につきましても、五千円ベースというような低いものでは絶対にないわけであります。

○松本（善）委員　講和条約が締結されるというようなことが問題になつておる場合において、国連警察軍というようなものがあることを知つておるが、この警察予備隊はそれに加入する研究をしておるかどうか。あるいはこういう観点については、まだ全然研究してないかどうか。この点お伺いいたします。

○増原政府委員　その問題は、まだ公の形においては、正式に研究いたしておりません。

○松本（善）委員　以上で終ります。

○青木（正）委員長代理　質疑はこの程度にいたします。 　　　　—————————————

○青木（正）委員長代理　この際お諮りいたします。本委員会におきましては、会期の初めにおきまして、国政調査の事項といたし、行政機構に関する事項を議長の承認を得て調査して参つたのでありますが、さらに現行恩給法改正に関しましても立案に当りたいと存じますので、この際現行恩給法改正に関する事項について議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木（正）委員長代理　御異議がなければさようとりはからい、所要の手続は委員長において行います。 　　　　—————————————

○青木（正）委員長代理　なおこの際恩給法一部改正に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木（正）委員長代理　御異議がなければさようにとりはからいます。 　小委員長及び小委員の選任につきましては、御一任願いたいと存じますが御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木（正）委員長代理　御異議なければ小委員はその数を七名といたし、 　　　　　　青木　　正君　　江花　　靜君 　　　　　　坂田　英一君　　松本　善壽君 　　　　　　船田　享二君　　松岡　駒吉君 　　　　　　加藤　　充君といたし、小委員長といたしましては江花靜君を選任いたしたいと存じます。 　なお先日の委員会において決定いたしました建設委員会との連合審査会は、委員長において協議の結果、大体来る十三日火曜日の午後一時から開会いたしたいと存じますから、さよう御了承願います。 　また本日午後視察いたすことになつておりまする警察予備隊の視察は午後一時でありまして、正面玄関からバスが出ます。正一時の時間厳守ということになつておりますので、特にその点御注意願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時三十四分散会