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10回国会衆議院1951/03/06

通商産業委員会 第13号

発言数
7
登壇者
2
会派数
1
開催日
1951/03/06

会議録

小金義照自由党

○小金委員長 これより通商産業委員会を開く会いたします。  重要物資の需給に関する件について調査を進めます。本件に関連いたしまして地下資源開発及び合理化に関する小委員長中村幸八君より発言を求められております。これを許します。中村幸八君。

中村幸八自由党

○中村(幸)委員 私は現下の時局に対処すべき鉱産物の供給確保対策に関する地下資源小委員会の審議の結果について簡單に御報告いたします。  電気銅その他の鉱産物は、わが国の経済自立を達成する上におきまして、最も重要なる基礎物資でありますことは、ここに贅言を要しないところでありますが、いわゆる戰略物資である関係上、朝鮮事変を契機として一段と拍車をかけられた国際的軍拡競争のため、これが供給は逼迫を告ぐることとなりましてことに先行きは日とともにいよいよ供給困難を加えることが予想せられるのであります。従つてこの際いかにしてこれが供給を確保し、需給の調整よろしきを得しめるかということの対策は、当面の最も重大な課題であると存ずるのであります。本小委員会におきましては、去る二月二十日と三月一日の二回にわたり、本件について真劍に検討を加えたのでありますが、結局国内に資源を有するものについては、極力その生産を増強するとともに、不足物資については、輸入促進による備蓄の増加によつて供給力の積極的増進をはかり、同時に現在の政府手持品並びに今後の備蓄を適切に活用するなどの方法によつて需給の調整をはかるべきであるということに意見の一致を見たのであります。よつてこれを具体的に推進いたしますについて、まずいかなる点においてこれら鉱産物の生産が阻まれているか、言いかえれば、今日鉱産物生産上の最も大きな隘路は何であるか、またさらに今後これが供給力を確保するための最も重要な施策は何であるかということについて、つぶさに検討いたしました結果、お手元にお配りいたしましたような決議案を、この際関係方面に送付して、これら関係当局をそれぞれ鞭撻すべきであるということに、多数委員の意見がまとまりました次第であります。  以上概要を御報告申し上げますとともに、決議案文の御審議をお願いいたしたいと存ずる次第であります。  なお決議案文を読み上げますと、   鉱産物の供給確保に関する件(案)   我国の自立経済を達成するためには、現下の情勢に鑑み基礎物資就中鉱産物需給の円滑をはかること、特に共の供給を確保することが先決問題である。従つて国内生産力の飛躍的増強と同時に不足物資の輸入促進並びに備蓄活用等に就いて万遺漏なき施策を強く要望する所以である。   之がためには、其の具体的対策と  して特に   一、探鉱奨励金の大巾増額、新坑開発助成金の復活等による資源開発の助成   二、資源開発のための留保金に対する減免税其の他による自己資本蓄積の推進   三、中小企業信用保險の活用をはじめ鉱業投資の特殊性に即応する專属金融機関の開設   四、特定金属鉱物の緊急製煉に関する助成   五、政府の手持並びに今後の備蓄の適切なる活用等に就いて急速に適切なる措置を講ず可きである。   右決議する。 以上であります。

小金義照自由党

○小金委員長 以上で中村小委員長の報告は終りました。  ちよつと速記をとめてください。     〔速記中止〕

小金義照自由党

○小金委員長 速記を始めて……。ただいま中村小委員長の朗読されました鉱産物の供給確保に関する件のうち、「万遺漏なき施策を強く要望する所以である。之がためには、其の具体的対策として特に」と掲げてあります五つの項目のうち、第三番目の「中小企業信用保劍の活用をはじめ鉱業投資の特殊性に即応する專属金融機関の開設」この第三番目の項を次のように変更いたします。「中小企業信用保劍の活用をはじめ鉱業投資の特殊性に即応する特別の金融機関の開設」このように変更いたします。これについて御異議はありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小金義照自由党

○小金委員長 御異議なしと認めます。それではお手元に配付いたしてあります鉱産物の供給確保に関する件は、ただいまの通り修正いたしまして、これを当委員会の意思表示として決議をいたしたいと思いますがこれについて採決をいたします。本案に御賛成の諸君の起立を願います。     〔賛成者起立〕

小金義照自由党

○小金委員長 起立多数であります。よつて本案は原案を修正の上決定いたしました。  なおこの際議長への報告、関係方面への通達等諸般の手続に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小金義照自由党

○小金委員長 それではさよう決定いたします。  なお御参考までに申し上げておきますが、本決議案の送付先といたしましては、大蔵大蔵、通商産業大臣、経済安定本部長官、商工組合中央金庫理事長等といたしたいと思いますが、なおこのほかに必要がありと認めた場合には、これをその方面に送付いたします。以上のようにとりはからいます。  それでは本日はこの程度にて散会いたします。次会は十二日月曜日午後一時と予定してありますが、詳細は公報をもつてお知らせいたします。     午前十一時十四分散会

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