大蔵委員会 第26号

○奧村委員長代理　これより会議を開きます。 　昨一日本委員会に付託に相なりました農林漁業資金融通特別会計法案、及び関税定率法の一部を改正する法律案の両法案を議題といたしまして、政府当局より提案趣旨の説明を求めます。西川政府委員。

○西川政府委員　ただいま議題となりました農林漁業資金融通特別会計法案の提出の理由を御説明申し上げます。 　今回政府におきましては、農林漁業の生産力の維持増進をはかるため、農林漁業者に対し、長期かつ低利の資金を融通する目的をもちまして、別途今国会に農林漁業資金融通法案を提出いたしまして、御審議を願つておるのでありますが、この農林漁業資金融通法を実施いたしますことになりました場合には、一般会計と区分をして、その経理の状況を明確にいたしますために、新たに農林漁業資金融通特別会計を設けて経理することが適当と考えられますので、この法律案を提出いたした次第であります。 　その内容の概略を御説明申し上げますと、この会計におきましては、一般会計及び米国対日援助見返資金特別会計からの繰入金に相当する金額をもつて資本とし、その歳入歳出は、貸付金の償還金及び利子、一般会計及び米国対日援助見返資金特別会計からの繰入金、資金運用部からの借入金並びに付属雑收入をもつて歳入とし、貸付金資金運用部からの借入金の償還金及び利子、事務取扱費その他の諸費をもつて、その歳出とすることとしております。またこの会計において、借入金の利子及び事務取扱費その他の諸費の支出済み額の毎会計年度末における合計額が、当該年度末における貸付金の利子及び付属雑收入の收納済み額の合計額を越えないよう、この会計の経理の健全性を維持するため経費支出の制限をいたしておりまして、これにより政府の行います農林漁業資金の貸付に関する経理の全体を明らかにしあわせでこの会計の予算及び決算の作成及び提出に関する手続等、特別会計に必要な事項を規定いたした次第であります。 　次に関税定率法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　今回、この法律を改正しようといたします目的は、国内的には、戰後の経済事情に対処して関税率を合理化するとともに、国際的には、わが国が「関税及び貿易に関する一般協定」すなわちＧＡＴＴ、及び「国際貿易機関」すなわちＩＴＯ等の国際協定に、いつでも参加できる態勢を整えておくためであります。 　改正の主要な点は次の四点であります。 　まず第一の点は、戰後わが国の通貨の価値が著しく下落したことに伴いまして、従量税率はほとんどその意味を失つた反面、従価百パーセントの高率な奢侈品関税が依然として存在しているなど、きわめて不合理な体系になつておりますので、これを是正いたしまして、従価税率に統一することにいたしました。第二の点は、ＧＡＴＴ並びにＩＴＯに表明されております関税障壁引下げの国際的動向に即応し、内外の産業及び貿易事情を考慮して、従価税率を最高五割から最低五分までの間において、妥当と認められる税率といたしました。第三の点は、わが国が天與の資源に恵まれず、人口が過剰である点を考慮して、重要産業の維持育成による雇用の増加をはかるとともに、輸出、加工貿易を保護振興するため、輸入原材料は無税または低率の課税とすることといたしました。第四の点は、わが国の農業の特殊性を考慮いたしまして、これを保護するため、輸入主要食糧に対して適当な関税率を設けましたが、一面、国民生活安定の絶対的要請をも考え、海外の市価が高騰する場合は、国内における凶作等の場合と同様に、関税を減免することができることといたしました。その他、課税価格の決定につきまして詳細な規定を設け、内外の輸入業者等に関税額算定の基準を明らかならしめ、また不当廉売品の関税につきましても、国際慣行に合致するように、規定の改正をいたそうとするものであります。 　以上が本法律案を提出いたしました理由であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。

○奧村委員長代理　間もなく大蔵大臣も御出席になることと思いますが、ただいま西川大蔵政務次官、平田主税局長、舟山銀行局長がお見えでありますから、これらの政府委員に御質疑があれば質疑を許します。

○三宅（則）委員　大蔵大臣がお見えになります前に、ちよつと主税局長に二、三点お伺いいたしたいと存じます。今度の関税定率法の一部を改正するにあたりまして、従来と異なつた点を今御説明になつたわけでありますが、私どもは、はなはだ大ざつぱなことを聞くようで恐縮でありますが、米、麦あるいはその他の農産物につきましては、日本の国土におきましても相当あるわけであります。しかしなお将来を考えまして、日本といたしましても国際小麦協定に入つておつて、ある程度これを確保する必要があると思いますが、これに関しまして政府はどういうふうに考えておられますか。この際承れれば幸いであります。

○平田政府委員　今回の関税定率法におきまする改正の案は、先ほど説明もありましたように、日本の将来の農業の保護という見地を考えまして関税定率法の基本税率といたしましては、それぞれ妥当な税率を定めることにいたしております。すなわち最低一割から二割五分程度のそれぞれ妥当な税率を設けまして、将来のことを考えたいということにいたしておりますが、ただお話の通り今の事情は相当変態的な事情が続いておりまして、日本の国内価格が国際価格よりもなお低いという実情でございますので、その間は食糧に対する関税は免除しようということにいたしておるのであります。それは一つは、今お話の通り、国際小麦協定等にも将来できる限りすみやかに参加いたしまして、外国から入つて来ますところの食糧が現在よりも低くなるということは、私ども強く期待しているところでありますが、この問題は結局平和條約等の問題と関連いたしまして国際的な問題としまして、適当なときに解決を見ることに相なるのではないか、かように考えております。 　　　　—————————————

○三宅（則）委員　大蔵大臣がおいでになりましたから、私は二、三点だけ大きい問題をお伺いいたしたいと思います。わが大蔵大臣はすでに二国会も予算を作成せられまして、十分なる経験と認識をもつて今後の金融情勢を見たい、こういうふうに考えておられるわけでありますが、この際承りたいと思います事柄は、地方をまわつて見ますと、都市よりもむしろ農村金融の方が非常に恵まれないから、どうか自由党は農村にも潤してくれるように、政策を断行してもらいたいという陳情をたびたび受けるのでありまして、ことにわが池田大蔵大臣は地方あるいは都市を問わず、全般の国民のことを考えられてやつておるわけでありますが、特に中小企業並びに農民に対しましても、今度の予算にも載つておりますが、本委員会におきましても一応の御説明を賜わりまして、国民が安心して実業につき、農業に従事することができますようにひとつお示しを願いたい、かように考えます。

○池田国務大臣　中小企業また農民の方々への金融につきましては、日ごろから心を砕いておるのであります。中小企業については、御承知の通り日本銀行の別わく融資だとか、あるいは見返り資金からの金を設備資金に流す、あるいは信用組合あるいは農業協同組合等でやつておるのであります。また中小企業の保險制度、あるいは国民金融公庫からの貸出し増加、ことに商工中金の最近の活躍は目ざましいものがあるのでありまして、一昨年におきましては二十億円程度の融資が、最近では百億円を突破するという状況で、かなり中小企業の方には、いろいろの施策をやりまして、まわつて行つておると思います。ことに無盡あるいは信用組合については、先般来見返り資金の取扱いを認めるとか、あるいはまた聞くところによりますと、相互銀行制度の創設、信用銀行などが考えられておるようでございます。徐々に中小企業の方の金融は円滑になつて行くと思います。お話の農村に対する金融は、御承知の通りに担保物件が適当のものがないというので、なかなか困難な点があるのでありますが、今回の農林漁業資金の六十億円、あるいはまた農林中金の債券発行等によりまして相当の金ができますので、これも担保なしに共同で借りられるような方法を考えたらどうかという点で研究を進めておりますが、何と申しましても農村の実情から申しまして、できるだけ早い機会になるべく潤すようにして行きたい。これはやはり農業協同組合の育成発達とか、あるいは農業手形の普及とか、いろいろな今までの機関を活用するのが一番いいと考えております。

○三宅（則）委員　今池田大蔵大臣は中小企業はもちろんのこと、農村にも相当に金融機関を緩和するという御説明でございまして私どもも了承するのでありますが、こういう点はいかがでございましようか。農村においては確実な人が多いわけでありますから、協同組合だとかあるいは町村長とか、あるいは村会議員とかいうような名誉職であり、あるいはその村その町の中心人物が保証いたしまするならば、あるいは団体でも、あるいは個人でも、あるいは数十人の者でも集まつて、共同した責任においてこれを借りる。たとえば土地もしくは不動産あるいは山林その他の方面から考えましても、ある程度の金融をつけることが必要であろう。今回出ました農林漁業資金融通特別会計法案もこれに類するものだと思いますが、もう一度承れれば幸いだと存じます。

○池田国務大臣　金融は机の上の議論ではなかなかむずかしいのでありまして、金があることが第一、その金をどういう方面に使うかによりまして、担保とか信用とか保証とか、いろいろな問題が起つて来ると思います。われわれといたしましては、できるだけ農村へまわる金をたくさんにするということが、われわれの業務である。しこうして集められた金を農村の方に向けるようにするのは、金融機関あるいはその取扱いをしている人の心構えでございますが、われわれとしては、金を集め、そうして農村になるべく金が出るように、その衝に当つている人を指導するよりほかはないと思います。具体的に町村長が保証するとかなんとかいう問題も、その金がどこへ向つて行くかということが問題で、それによつてきめらるべきものと考えております。

○三宅（則）委員　今大蔵大臣の御説明がありましたが、もう一つこういう点をお伺いいたしてみたい。不動産金融というものは、もとは勧業銀行とか日本興業銀行等があつてやつたものであります。今は一時中止になつておるようでありますが、将来は不動産金融というものも相当考えらるべきと思います。 　次は、無盡もしくは信用組合等におきまして金を集めましたものを、その土地に流す。たとえば預金部資金といたしまして、御承知の通り郵便貯金等も、地方で集まりましたものを、——これは将来はいかがかと存じますが、一応中央に集めて、しかる後預金部を通じて地方に潤してやる、こういう還元性を確立いたしたいと思つておるわけであります。これは大蔵大臣が監督されるわけでありまして、あとで宮幡君が詳しい質問をいたすわけでありますが、私は特に中央地方を通じまして、集めた金をなるべくその地方に流してやる。もちろん国家的事業でありますから、まんべんなくまわすということは困難かもしれませんが、なるべく地方の財務部等を動員されまして、その趣旨の徹底するように、今後とも御指導願いたいということをお願いする次第であります。これに対する答弁を要求いたします。

○池田国務大臣　ごもつともなお話でございまして、預金部資金なんかも、地方債の引受けだとか、また金融債として引受けますものにつきましても、農林中金あるいは商工中金につきましては、できるだけたくさんまわすような心構えで行つております。

○奧村委員長代理　宮幡靖君。

○宮幡委員　金融政策につきまして昨日舟山局長さんに一応の御答弁を伺つたのでありますが、今日は幸いに大臣の御出席をいただきましたので、基本的な問題につきましておただしをいたしたい、かように考えるものであります。 　その要点といたしますところは、近日ごろ日銀の政策委員会の議長であり、また日銀の総裁を兼ねられております一万田さんのお話が、米国における、あるいは帰朝後のお話等において、どうも何か大蔵大臣や日本政府より上まわつた権限——もつと言えば、主導権でも持たれるように受取れる新聞記事がたくさん出て参るのであります。新聞記事のことを信用しないと申すと、新聞社からおしかりを受けるかもしれませんが、ある程度客観情勢の報告だけでなく、主観的な考え方もあろうと思いますので、百パーセントこれに信憑力ありといたすものではありませんけれども、決して無根のことではないと申し上げてよい、かように考えるわけであります。そこで結局は現在の日本銀行法にも欠陷があるであろう、こういう結論にもなりましようが、その径路としてひとつ大蔵大臣のお考えをおさしつかえない程度でお答えをいただきたいと思う。大体今までおそらく政策委員会の議長という名前はあまり見えない、常に日本銀行総裁という名前を使つておられますが、そのやりますことが、いわゆる日銀の施策と申しますか、政府や大蔵省の考え方と違つた方向を歩いていることが決して少くありません。ことに貴重なるドツジ方式にも反するやに疑われます点があります。具体的にこれを指摘いたしますと、昨年の十二月二十日の毎日新聞に発表されておりました、これはビジネス・ウイークの東京支社長のＡ・Ｗ・ジエサツプという人の言葉でありますが、その見出しが「ドツジ方式と日本経済」「脱けない放漫計画」「資本の活用を誤る」「日銀施策は逆行」こういう明瞭な見出しで出ております。私は当時これに非常な関心を持ちまして、一万田さんのおやりくださいます。こと、あるいは日銀のおやりくださいますことに注意をしておつたのでありますが、やはり残念ながらこのジエザツプ氏の示しましたことが、うそでない、こういうような現実になつて参りました。すなわち当時行われました復金債の買上げ、これは信用統制をおれの方でやるのだという一万田さんのお考えから行きますと——これは見送り資金から買うことが予定されておつた。しかるに日本銀行が先に復金債を買い上げまして、見返り資金で買い上げたときには、実は日銀の手持ちの復金債を買い上げてしまつたという結論になります。すなわち信用の膨脹ということを日本銀行みずから一万田さんの名において行つて、そうして大蔵省で考えています施策が後手にまわつた。少くともこれらの事実は大蔵省とお打合せの上かどうか、私はつまびらかでありませんが、どうも日銀総裁の行動がドツジ方式や大蔵省のそれと相反している方向に歩いている、こういう一つの適例であろうと思いますが、これらの点について当時の状況をもし御記憶でありましたならば、御説明をいただきたい。

○池田国務大臣　金融政策につきましては、大蔵省と日銀とは常に連絡をとつてやつているのであります。ただ日本銀行法が改正になりまして、金利の問題その他は日本銀行自体できめることになりますし、一般金融施策につきましては、大蔵省がそれに相談に乗り、また大蔵省自身でやる場合もあるのであります。全体といたしましては、大蔵省の考え方と日銀の考え方がそう背馳はいたしておりません。当初は意見が違つておりましても、会談を重ねるごとに、とにかくきまつた方向へ行くように両者とも努めているのであります。御指摘の復金債の買上げを日銀がかわつてやつて、それから見返りの方でやつた、こういう例はあつたやに思いますが、やはりそのときの金融情勢によりまして、復金債の買上げ等につきましては、一応事務当局との間では連絡がついておることと考えております。よく新聞に、意見が違つておるようなことが出るようでありますが、私としては一万田君と考え方が違つているという気持はないのであります。

○宮幡委員　ただいまの御説明で、まつたく大蔵大臣の監督下において日本銀行が動いておるということを、私は信じたい一人でありますが、なお続いてお伺いいたしたいのけ、先般これは一度お尋ねいたしましたので、この際は省略いたしますが、一万田さんがアメリカにおいて、渡米当初でありましたが、述べられましたいろいろの新しい日本の経済政策、こういうような言葉から、国内の通貨の名目切下げが行われるのではないか、あるいは兌換券と管理通貨の二本建になるのではないかという声が非常に世間に強く流れました。先般お尋ねをいたしましたところ、大蔵大臣から、さような考え方は持つておらぬ、為替レートも堅持するのだ、こういうような明確な御答弁によりまして、おおむねこの評判はただいま解消いたしまして、われわれは日本経済安定のために喜んでいるやさきであります。しかるに渡米中の一万田さんは、二月十四日にニユーヨークで共同通信の大竹特派員に対しまして、日本の新経済政策というものは、再軍備の線によつて修正せられなければならない、こういうふうに話しております。一方例の税法の権威者として、われわれに新しい税を教えてくださいましたシヤウプ博士は、デトロイトにおきまして、たしか二月二十五日だと思いますが、月本は再軍備負担は過重である、なるほど新財政政策というものは必要であるけれども、再建過程にある日本としましては、朝鮮動乱が起つたことでさえ不幸なことであつて、いわんやそれが自衛権の範囲であろうが、再軍備の線であろうが、その負担は国民にとつて過重である、かような言い力をいたしております。しかるときに、一万田さんは再軍備の線で経済政策を修正するのだ、こう言つておりますが、もしこれが真実に言われたといたしますならば、わが吉田内閣の言明は、御承知の通り再軍備は愼重に考うべきものであつて、しかも再軍備をしないからといつて、他の国家から日本に再軍備を強制されることはないのだ、こういうような言い方までしておりまして、現在国民負担の軽減に志しまして、そうしてみずからの資本蓄積と国家の財政資金の蓄積とによつて、いよいよもつて日本を国際経済に参加せしめる有力なる基礎をつくりつつある段階でありますので、かような再軍備の線で経済政策を修正するのだなんということがもし真実であつたとするならば、これは大きな問題としてわれわれは考えなければなりません。 　そこでまずお伺いいたしたいのは、先月の二十六日に一万田さんがお帰りになりまして、新聞、ラジオの報道では、帰朝報告を大蔵大臣にもなすつておるようでありますが、そのときの帰朝報告で、新経済政策あるいは財政政策あるいは金融政策、いずれの面でもよろしゆうございますが、どんな程度の御報告をなすつたか。おさしつかえのある部分はもちろんいりませんが、概要をお示し願えたら仕合せだと思います。

○池田国務大臣　一万田君は二十四日の日に帰りまして、二十五日の日曜日一日靜養して、二十六日の朝八時ごろにまず私をたずねてくれたのでありますが、まあアメリカのいろいろな見たり聞いたりしたことを伝えたのでございます。私は帰られた早々でありますので、留守中の日本の経済をゆつくり見てから後に、いろいろな話をしようというので、あのときには深入つた話はしておりません。見たり聞いたりしたことを聞いただけでございまして、大した目新しいことは聞き得なかつたのであります。ここで申し上げても結論の出ないものでございますので、今は申し上げない方がいいと思います。もう一度ゆつくり会つて話をしてみたいと考えております。 　なおお話中に、再軍備の線によつて経済政策を変更する、こういうふうなことは、これは少し早まつた議論ではないかと思います。一万田君がどう言いましようとも、吉田内閣は内閣の方針で財政、経済、金融政策をやつて参りますので、これにつきましては、絶対多数を持つておる吉田内閣は、その所信を十分断行し得るのであります。日銀総裁が何と申しましようとも、われわれは国民のため日本のために一番いい仕事をやつております。またやつて行く自信を持つておるのであります。

○宮幡委員　たいへん力強いお言葉で安心いたしましたが、しかしながらまだ再軍備の線で経済政策を修正するということを言つたか言わないか、よくわからぬというような程度でありますので、次回の会見におきましては、ぜひともこの点をおただしをいただきたい。と同時に大蔵大臣はただいまの御言明で、確固たる信念のもとに金融政策もおやりになつておるわけでありますが、どうも一万田さんの口調から行きますと、何と申しましても現在の日本銀行、ことに政策委員会の権限、この字句の読み違いか、さるいは解釈の違いか、広大なる日本全部の金融政策の用い方に対する考え方——大蔵大臣の監督下にある中央銀行としての日銀であつて、しかもそのボードである政策委員会というものの、何かのりを越えたような考えがいたしてならぬのであります。これは私の狭い気持からもしれませんが、どうも報道は私の言葉の真実性を裏書きするようなことが非常に多い。一例をあげますならば最近起りました東銀債の問題で、政策委員の中山委員が参考人としておいでになりまして、あの方が政策委員として答弁せられたのか、あるいは地方銀行の代表者として答弁されたのか、私は速記録を読みましても十分了解することができません。私のお聞きする範囲におきましては、中山さんはあの場合の答弁は、地方銀行の代表者であつて政策委員ではなかつた。しかも中山さんは私どもの郷土の先輩でありまして、私がかように申し上げると妙な言いがかりになりますので、普通なら遠慮して申さない方がよいかもしれませんが、事はきわめて重大だと思いますので、あえて申し上げますが、中山委員は何か政策委員会の権限というものが、もつと大蔵大臣の監督下にある日本銀行の一つのボードである、こういうのりを越えた考え方のように思いますが、これに対しまする大蔵大臣の御感想はいかがでございますか。

○池田国務大臣　この前予算委員会におきまする中山君の発言は、政策委員の一人として、参考人として出頭し意見を述べられたと思うのであります。意見の内容につきましては、批評がましいことは避けたいと思いまするが、少しわれわれとしては、行き過ぎた思い上つた議論のようにも実は受取れたのであります。しかし中山君の意見を私がとめるわけにも行きませんので、一応は聞いておりましたが、あまり傾聽すべき議論ではないと思います。しかも政策委員として、どうも政策委員会で決定したようなことを言つておられましたが、大蔵大臣としては政策委員会の意見としてああいうのを聞いたことはない。受取つたことはございません。ただ地方銀行代表という意味で政策委員会に出ておられますので、ああいうふうなことに相なつたと思うのでありまするが、何も政策委員会が東銀問題をきめるわけでも何でもないのでございます。法制上はつきりしている問題であります。まあ大分思い切つたと申しまするか、われわれとはかわつた意見を強く述べられたようであります。

○宮幡委員　その点は了承いたしました。続いて現在司令部の方面で考えておりまする金融担当の係官等から、おそらく大蔵省にも示唆的なことがあつたと思いますが、日本の現在の金融面から見まして、倉庫証券の担保金融を拡充する方策をとらなければなるまい。不動産金融の担保の経済力維持の方策もとらなければなるまい。証券担保の保護対策も講じなければならない。かような示唆があつたように私は漏れ聞いております。また私も個人的にさような言葉を聞いたこともありますし、いわゆる日本の現在の金融上の盲点はここにある、こういうふうに指摘されております。しかるところ、一万田さんがお帰りになりましてから起りました中に、いろいろなことがありますが、これとまつたく違つた方向に進んでいる点が相当あります。たとえて申しますると、高率適用を強化する、低金利政策を放棄するのだという中におきましても、証券投資の育成等にブレーキをかける。滯貨金融というような倉庫に滯留した物品を金銭化するような方策につきましても、あまり賛意を表しない、こういうような面が見えておりますが、この点につきまして、大蔵大臣はこの金融政策の盲点と考えられます倉庫、不動産、証券、かような面につきましては、おおむね司令部が示唆されたような方向のお考えを持つているのか。それとも一万田さんの言われるような方向にお進みになる方針か。この点簡單でけつこうでありますから、お答えをいただきたいと思います。

○池田国務大臣　倉庫証券、不動産担保金融あるいは証券金融につきましては、事務当局にありましたか、私にはまだ示唆が来ておりません。また事務当局にあつたといたしましても、事務当局から聞いておりませんが、私はそういう線はやはり押し進めて行かなければならぬと思います。しこうして低金利政策をやめて高金利政策に向う、こういうことはいろいろな意味があるのでありまして、今の高率適用の問題を強化するということは、われわれは初めから考えておるのでありますが、これがすぐ高金利政策ということも言えないのであります。第二次高率適用の問題を、今預金の一〇％を越えることにしておりまするが、これを六、七パーセントにするか、八％くらいにするかという問題もありますし、また国債担保の金融の利子をどうするかという問題がありまするが、必ずしもこれをもつて高金利政策に転換するとも言えないと思います。日本銀行の割引歩合は、御承知の通り市中の割引歩合よりも低くて一銭四厘であります。それが市中は二銭二、三厘になつております。今、日銀の金利政策というものはほとんど眠つているようなもので、ただあれば一部の高率適用だけであります。高率適用を上げるから、市中の一般貸出しの金利がすぐ上つて来るかという問題になりますと、すぐ上つては来ないと思います。また万が一日本銀行の割引歩合一銭四厘を動かす場合におきましても、すぐ動かしただけ市中金利が上るかどうかということは問題があるのでありまして、私は今低金利政策を高金利に転換するということは少し言い過ぎではないか。やはりその場合その場合によつて、金融を引締める場合もありましようし、ゆるめる場合もありましようが、根本的に高金利に転換ということは、ただいまのところ言つておりません。金融経済の状況を見ますと、世界各国が今高利政策をとつております。軍需インフレ防圧のために金利の引上げを実行し、あるいは考えておりまするが、日本で今ただちに高率適用以外のことにつきまして、低金利から高金利へ行くということは、まだそこまで行つていないのじやないか。よほど研究してかからなければならぬ問題だと思います。

○宮幡委員　その点はよくわかりました。ついでに関連もありますので、次は日銀ユーザンスの問題でありますが、外貨の手持ちは輸出振興によつてふえておる。その後、輸入を促進しなければ国内経済の安定を保つことができない。これはもうだれが考えてもわかることであります。そこで輸入の促進の対策をとつておりましたやさき、ちようど二月の末ごろになりますと、ＬＣを開設するに外貨が不足だという状態になつて来た。その制度の内容を見ますると、御承知の通りＬＣ開設のための保証費は、貸付外貨の一〇〇％を預け入れてこれを保証する、また外為委員会では、使えない面から五〇％を預金して、外国銀行に預けてある、こういうような形になりまして外貨資金の運用が非常にきゆうくつになつた。この問題につきましては、木内外国為替管理委員会委員長と一万田さんとのお話が伝わつております。そのときに一万田さんの三條件というのが出されております。その三條件の内容をここで一々検討しますと、くどくなりますのでやめますが、一〇〇％保証を五〇％保証といたす、かような措置は、もちろん大蔵省等は別格な委員会がありますので、直接大蔵大臣がこれに指示する権限もないかと存じますけれども、大蔵大臣といたしましては、外貨資金を有効に運用するために、現在の日銀ユーザンス——ドル・ユーザンスを別に開くということは別格の問題といたしまして、現在の日銀ユーザンスの中においてこの五〇％保証にかえる、かようなことをお考えになつておるかどうか。この点をお聞きいたしたいと思います。

○池田国務大臣　ＬＣ開設によりまして、ドル資金がだんだん減つて参つておることは御承知の通りでございます。しかし今ただちに、ＬＣ開設の場合にドルの一〇〇％を五〇％にするかどうかということは検討を続けております。どうしてもドルが足りないということになりますると、いろいろな方法があるのであります。ただいまここではつきり申し上げるわけには参りませんが、日銀あるいは外為委員会と連絡をとりまして、具体案を検討いたしておるのであります。

○宮幡委員　それではまた少し前へもどるようになりますが、きのうあたり発表されました一万田さんの金融構想というのを拝見いたしますと、これからの金融政策というものは、生産の増強とインフレの抑制の二大観点からやる。これは私どもことごとく同感であります。先般予算委員会の討論においても私申し上げました通り、すでに昨年の十月を契機といたしまして、生産指数も戰前を上まわつたという状況になつている。市場に物資が正常に流れております以上、たとい生産資金といたしまして通貨の増発があつても、これをただちにインフレだと心配する必要は、もはやないような時代になつて来たのじやないかというようなことも述べております。従いまして私は、生産の増強があれば、それによりまして、ある程度の通貨増発がありましても、インフレの抑制ができる、こういうことを考えておる一人であります。従いまして今までとつておられましたいわゆる池田財政下に生れました金融政策は、押えては放し、放しては押える、こういう形でよく生産の増強を全うする役割を果して参つた。一部には締められた場合には非難もございましたが、産業全般から見ますると、占領下におきまする金融政策としては、まずまず万点と申しかねましても、相当高く採点をしておる。ところが先ほどお話のありました高率適用の強化と相まちまして、今度はひとつ法的に資金を供給する面、たとえば市中銀行が自己の利益のために日銀の貸出しを要求したような場合には、極端に締めて行く。また法的な措置をとつて、従来のような融資準則というものは設けぬが、自主的な質的な統制を強化するんだということを言つております。この質的統制という言葉を安本で使つたときに、御記憶があるかもしれませんが、大蔵大臣に質的統制とはどういうことを意味するのかとお尋ねいたしましたところ、さようなことはお考えになつておらぬ、いやしくも統制などということはいたしたくない、こういう当時の状況でありましたが、ただいまはまだ日数は短かくとも、相当国際情勢も変化があり、国内経済事情も変転いたしておりますので、この点につきまして、もし日銀の操作いたしまするところの信用供與に何かわくを設けるつもりか。あるいは一万田さんのおつしやるように自主的な質的な統制をおやりになるのか。この点を明らかにしていただきたい。ともすればこの点は、先ほど復金債の点で申し上げたように、日銀が出したいと思う、あるいは個人一万田さんが出したいと思うところへは金が出るけれども、その他のところは、質的統制ということで、思惑資金、不急不要の資金だと言つて押えられれば、市中銀行は今後参つてしまうと同時に、これにつながりますところの各種産業の痛手というものは、けだし想像に余るものがある。従いまして、この点につきまして一万田金融構想というものを、日銀貸出しを通ずる操作、こういう名目で発表しておりますが、この点に対しまする大蔵大臣の御意見を一応伺いたいと思うのであります。

○池田国務大臣　なかなかやつかいな問題でございますが、質的統制と申しますか、とにかくいるところには金は流す、不急不要なところには金を引締めるということは、こういうときには、当局者としては常に考えなければならぬ問題でございます。われわれが預金部資金を金融債引受によつて流します場合におきましても、やはりそういう点は頭に入れて行かなければならぬと思います。従いまして日銀におきましても、各銀行からの貸出し要求に対しまして、たとえばスタンプ手形、貿易手形等におきましては、これはすぐに参りまするが、普通の国債担保の金融とかなんとかいうことになりますと、やはりそこに経済の円滑な運行、正常なる運行ということから、ある程度貸出しを澁つたり、あるいは貸出しを奬励することはあると思います。ただ日銀総裁が一存でどうこうするというようなことは、政策委員会ができた今日におきましては、そういうことはないと思います。日銀の貸出しにわくがあるというふうなことは、われわれも聞いておりまするが、これは言葉のとりようでございまして、そのわくはやはり健全な金融情勢のあり方ということを主体にしてやつて行くべきものであつて、そこに私情その他が入つては相ならぬと考えます。

○宮幡委員　きわめて明瞭にお答えいただきまして了解いたしました。 　続いて、今ちよつとお話がありました手形優遇制度についても、一つの変更を加えたい、こういうことを一万田さんは言つております。これは幸い適格手形の格下げ、あるいは後退と申しますか、あとへ下るということで、特に取上げておりますのは、商業手形の適格手形というものは、ほとんど認めないというような構想を持つております。しかもその根本といたしますのは、商業手形というものは短期資金であつて、ともすればこの適格商業手形を利用して長期資金が流れる、こういうおそれがあるのでこれを押えたい、こう申しておりまするが、一体商業銀行が長期金融をやつてはいかぬという原則は、私はないと思う。また同時に、現在のような特殊銀行もない日本の実情におきましては、ある程度の長期資金を商業銀行が扱わなかつたら資金コストが高くなりまして、その銀行の経営というものは成り立つものじやございません。少額な短期資金を扱つたならば、その銀行なり、これと同様な組織というものは、必ずつぶれてしまいます。そういう意味で、どうしても商業手形を通ずる一箇年か二箇年程度の資金、あるいは九十円程度で手形を書きかえましても、これは長期資金として流して行くのが正常な形であろう。金融面におきましてわれわれが先進国と考えておりまするアメリカの制度を見ましても、その投資銀行の中におきまする商業手形と、その他の手形との区分を見まするならば、商業手形の五〇％以上は、やはり長期資金を供給いたしておる、こういう実際の統計もあります。またアメリカ方面の金融論者の説明を見ますると、商業銀行もある程度の長期資金をまかなうべき責任がある、かようなことを言つております。しかしアメリカの国情がただちに日本に適用されるわけではありませんので、私はこれを必ずそうしろ、こう考えるものではありませんが、商業手形の適格性を無視いたしまして、これに対する適格を與えることを極度に押えるような政策になりますると、これにまた中小企業を中心といたしまする日本の企業というものは、萎縮するような状態になります。この点につきまして、大蔵大臣はどのようなお考えを持つておるか。

○池田国務大臣　日銀が商業手形に対しまして、特別の方策を講じたいという意向はまだ聞いておりません。聞いておりませんが、お話にありますように、日本の銀行は、日銀を除いてほ全部普通銀行になりまして、長期の金融は建前としてはやらぬ、こうなつておりますが、実際は長期金融をみなやつております。それがいいか悪いかは別問題といたしまして、昔のように特殊銀行がありまして、特別あるいは長期の金融をやつた状態であつても、普通銀行が長期金融をやつておつた。そのパーセンテージははつきりは申し上げられませんが、少くとも二、三割ぐらいはやつておつた。現在においては、銀行によつて違いますが、相当部分長期金融をやつているのがあるのであります。そういう現実を離れて理想論をやつたりなんかするので、東銀債の問題なんかが起るのであります。こういう制度はだんだん改めては行かなければなりませんが、今のところでは、これを急激に改めるということはできないのであります。私はその方法として日本開発銀行を設けたり、あるいは日本輸出銀行をすでに設けました。こういうことで徐々にやつて行く。銀行の方でも長期貸出しを社債に振りかえる。社債に振りかえる意味におきましても資産再評価をやり、それを資本に組み入れて社債限度を拡張する、こういう一連のことで、徐々に今の市中銀行は、短期を主とする普通銀行にいたしたいと思いまするが、ただいまのところ金融制度に非常な欠陷がございまして、過渡的的の問題でありますので、市中銀行は長期金融絶対まかりならぬということは、言つても行われぬことであるし、また言うべきような状態ではないと考えております。

○宮幡委員　その点よくわかりました。続いてこれもやはり関連いたしておりますが、民間の社債発行の意欲が非常に上つて参りまして、また力が出たと申しましようか、しかしなかなか現在の大衆資本の中においては、消化されることは困難でありまして、やはり日銀はオぺレーシヨンの工作をとりまして、そうして資金を流して引受けさせる、かようなことも起ろうし、また現在まで起つて来たわけであります。しかるに一万田さんは四月からはオペレーシヨンをやめる、日銀のオペレーシヨンはやめてしまつて、社債を発行させる、それを日銀は引受けられない形をとる——極端な表現でありますが、そういう意味のことを言つております。これではかねがねとつて参りました現在の内閣の金融政策と、必ずしも一致するとは申されない。いいものは見て、適当なものは適当に処置するのだ、この程度に考えてもらわなければなりませんが、四月以後は廃止する。三月は八億だけオペレーシヨンをやる。これでは大蔵省も現在の政府も面目いずこにありやといわなければならぬような言葉に聞こえるが、大蔵大臣は確固たる信念のもとに金融政策を行われておりますので、この際大蔵大臣のお考えを聞き、われわれはそれで安心いたしておればいいわけでありますが、大蔵大臣のお考えを承りたいと思います。

○池田国務大臣　日本銀行のオペレーシヨンも、昔は銀行が相当国債を持つておりましたから、日銀がこれを買い上げて金融上適当な措置をとつておつたのであります。しかるところ国債も少くなつて参りまして、しこうしてわれわれはさいぜん申しましたように、有力な社債を発行きせ、普通銀行がそれを持ち、これを日銀が担保で金を貸す、こういう方法がいいということでそれによつてやつて来ておるのであります。金融政策というものは今までやつて来たオペレーシヨンを何月からぴしやつとやめるということはあり得ないことで、情勢が必要であつたらやればいいし、情勢が必要がなければやらなければいい。こういうマーケツト・オペレーシヨンを今月は八億ということは言えますが、四月以降一切やらぬということは言い過ぎではないかと思います。私の聞くところではきまつておらない。オペレーシヨンを四月からやらぬのだということはあまりとらわれた議論で、これは必要があればやるし、必要がなければやらない。これが金融政策の根本だと思います。日銀総裁がそういうことを言つたかどうか知りませんが、私はそういうかたいものではない。情勢によつてあらゆる政策をとつて行くのが、この自立達成の過渡期においては絶対に必要なことであると考えております。

○宮幡委員　次は財政資金の放出の問題でありますが、この財政資金をみだりに放出いたしますと、御承知の通り財政インフレになります。ただいまは輸出が振興いたしまして、輸出インフレという状態でさえも、なかなかインフレが高進する要因が含んでおるなどといつて、予算委員会等でははげしい議論があるくらいであります。いわんや財政資金を放出するということが程度を越えますならば、これは明らかにインフレ、しかも惡性の要因をなすものだと私どもは考えております。ところが一万田さんは今後電力、造船等に出ておる見返り資金はもちろん、今度の資金運用部資金等の引受にもよつて、財政資金を放出することを促進するのだ、こういうことを言つておりますが、これは全然いかぬなどと私は考えておらない。そうきゆうくつに非難せんがための言葉は用いませんが、どうもこの言葉の語呂をはき違えますと、前のオペレーシヨン工作についても、あるいは日銀の貸出しの操作に対しても、あるいは手形優遇の後退というようなことを考えると、それと振りかわつて財政資金の放出を促推するのだというのでは、はなはだ奇怪に聞えるのでありますが、この点について大蔵大臣のお考えを承りたい。

○池田国務大臣　御承知の通り本年度から来年度に繰越します見返り資金は大体千億円を越えます。また預金部資金も数百億になります。政府はなぜこんなに財政資金をためておくのかということが、ちよいちよい議論になるのでありますが、これは一方で日銀は輸入ユーザンスその他によりまして、相当に信用供與をやつておるのであります。二千数百億円の信用供與をやつておりまするから、昨年に比べまして七、八百億円の通貨の増出に相なつておるのであります。しこうして最近の情勢におきましても、一月は数十億円の散布超過、二月も実は引揚げ超過になる予定のものが、百数十億円の散布超過、こういうふうな状況に相なつておりまして、政府並びに日銀の信用供與は予想外に多いのであります。従いまして私どもとしては、見返り資金使いたい、預金部資金をどんどん出せという議論がありまするが、これはつつかい棒としてどうしてもとつておかなければならぬ。そこで日銀の信用供與が非常に收縮することがあれば、見返り資金やあるいは預金部資金を予定以上に出しまするが、今の状態といたしましては、やはり予算で御審議願いましたように、見返り資金につきましては私企業三百五十億円程度、あの計画で行くよりほかにないのであります。日銀が信用を非常に收縮する。そうしてデフレ傾向になるということになりますれば、また片一方で急速に産業復興、生産増強という要請がありまするならば、これは見返り資金や預金部資金を使うのにやぶさかではありませんが、ただいまの状態では、やはり予算で御審議願つたあの基本方針で行く考えでおるのであります。従いましてこれは日銀の信用供與と、政府の收支の状況によつて考えなければならぬことでありますので、今早急に財政資金を予定以上に出すという考えは持つておりません。

○宮幡委員　次は長期金融機関の確立の問題であります。これは池田構想から生れました開発銀行、輸出入銀行——輸出銀行はできておりますが、まだ入の方はできておりません。こういうことを近くおやりになるものとわれわれは期待しておりまして、ここで長期資金の供給、ことには開発資金及び貿易資金の供給ということが達成せられるであろう、かように考えておりますが、一万田さんは政府機関としては開先銀行、輸出入銀行、民間としては興銀、勧銀を長期金融機関として確立する、こういうのであります。そういたしますと、これは大蔵大臣に御相談の上——もともとそうい特殊銀行であつたので、ひとつ興業銀行や勧業銀行を特殊金融機関として、いわゆる長期金融の專門店としてほしい、こういう希望があつて、それに大蔵大臣がお考えの上、政府機関として設けられようとする開発銀行、現にできておる輸出銀行、こういうものと相まつて長期金融をまかなう、こういうことなら私どもは異論はありません。しかし日銀総裁といたしまして、また政策委員会議長といたしまして、あるいは個人一万田という資格におきまして、これは勧銀と興銀に手形を振つたような言葉になる。こういうことは私はその他の金融機関、まだ変態的にあります金融機関を、いずれ正常の形にもどさなければならない時代におきましては、少し行き過ぎた、專断的な言葉であろうと思いますが、これらの点についての大蔵大臣のお考えと、長期金融機関の確立の問題に対する方針とを、お伺いいたしたいのであります。

○池田国務大臣　御承知の通り敗戰後、長期金融機関であつた特殊銀行は、全部普通銀行に相なつたのであります。しこうして長期金融機関の必要性は、昔にもまして強く叫ばれておるのであります。しからば普通には日本興業銀行あるいは勧業銀行を、長期金融機関專門にしたいという個人的の意向はだれも持つていると思います。しかしこれを法律を設けて別につくればあれでございますが、今の勧業難行に昔のような銀行になれと言つたときに、何と言いますか。これは私は民間で議論があつたと思いまするが、勧銀当局は反対したということを聞いております。しこうしてまたかりに日本興業銀行でも、昔のような特別の法律による長期金融機関になれということを、まあ法律を設ければ別ですが、当局者に聞いたならば、昔のような日本興業銀行になりたくないという意向が私は強いと思うのであります。そこで私は何もそのいやがるものをどうこういうのではなしに、これは必要に応じて、できれば特別法によつてこしらえるかどうかということが問題でございますが、それよりも先に、日本開発銀行というものを設けるのがほんとうだ。日本開発銀行というものをやつて、そうして強力に長期金融をやつて行けば、勧銀、興銀のいやがるものを、特別の法律で長期金融機関として設ける必要はないと思います。また日本開発銀行だけではどうしてもいかねということになれば、これは適当な方策をそのときにきめればいいと思います。勧銀、興銀が自発的に昔のような特殊銀行になるということであれば、これは望ましいかもわかりませんが、今の情勢では、私はこれになれということを命じても、向うは不本意だ、いやだということを言うと思う。従いまして進むべき道といたしまして、輸出銀行また国内的には開発銀行をして国内長期金融をまかなうと同時に、外資導入の受入れ態勢にもしたいというふうな気持であるのであります。

○宮幡委員　開発銀行の御構想は前から伺つておりまして、これに熱意を注がれておる現状でありますので、それが一日も早く具体化することを期待してやみません。 　続いて外資法の改正につきまして、現在大蔵大臣は何かお考えか。御構想がありましたら、これは簡単でよろしゆうございますが、お答えをいただきたいと思います。

○池田国務大臣　外資の導入につきまして、ただいま資本の増加の場合に限るというふうな考え方で行つておるのでありますが、私はこれは少しきゆうくつすぎるので、もつと外資が来いいように改正する必要があるのではないかというので、今研究を続けております。

○宮幡委員　今の外資法の件ですが、これは品さがない評論家等に申させますと、どうも現在の外資法は外資導入阻止法だと言つております。それで大蔵大臣も幸いにその点に御留意くださつて、改正に志していただくわけでありますが、日本の経済がほんとうに立ち直るというためには、どうしてもお説のように外資導入を促進しなければなりませんので、この点を、たいへんお忙しい時期でありましようが、関係方面との御折衝も進められまして、ぜひ急速によき方法に改まるようにお願いしてやみません。 　次にやはり一万田さんの話しました言葉に、金融首脳懇談会というものをどこにこしらえるのだか、それはまあ、自分のプライヴエートのアドヴアイザーとでもするのですか、どうするか、それは少しも内容がわかりませんが、集まるメンベーというのは、銀行家やその他の人が集まつてお話合いをするようであります。しかし国の金融政策というものは、大蔵大臣監督のもとにおいて、おおむね政策委員会が中心となつてやる。その外にこういう懇談会というものができるのがよいのか惡いのか、これは議論のあるところでありましようが、かりに私はいいといたしまして、かような懇談会を一万田さんが主催してつくるということは、どうも現在の日本銀行総裁、政策委員会の議長という立場から行くと、若干越権的な行為ではないか。それは法律の第何條に解れるという意味ではありませんが、少くともこういうことについては、大蔵省の事務当局なり大蔵大臣に御協議の上、内諾を得てとり行うべきことであろうと思いますが、これらにつきまして何か大蔵大臣か事務当局等に御連絡があつたかどうか。この点をひとつお話いただきたいと思います。

○池田国務大臣　けさ新聞にそんなのが出ておつたかと思いまするが、これは何も大それたものではないのであつて、ときどきポリシー・ボードの方にも、銀行家の代表、産業家の代表が出ておられますが、それに限らず、一般金融界、産業界の人とときどき集まろうというので、私は軽い意味ではないかと思います。たとえば大蔵省へ顧問を置いて、五、六箇月の間に一、二回しか会つておりませんが、そういう軽い意味のものだと思います。しこうして一万田君の構想が固まれば、また相談にもなるでしようし、またそういう場合には、大蔵省からも出て行つて様子を聞いてもいい、こう思つております。きようの新聞に出ていることは、そんな大それたものではなしに、ときどき集まつて雑談をしよう、こういうことだろうと思います。

○宮幡委員　なかなか大蔵大臣は寛容でありますけれども、これらの懇談会などができれば、何かいろいろな操作をするという危險は絶無ではありません。御相談がありましたら、十分内容を調べて御判断をしていただきたいことを、蛇足ではなだ恐縮ですが、一言希望として申し入れておきます。 　それでなお私はお伺いいたしたい点がたくさんありますが、しかしお約束をいただきました時間を経過いたしておりますのて、これ以上申し上げることもどうかと思いますので、本日は金融政策に対する問題は、この程第にとどめます。 　最後に一つ、今まで申し述べましたことを要約いたしますと、現在の日本銀行法の政策委員会に関します、具体的には十三條の二の規定を曲解いたしておるところから生れまする行為が多いようであります。これは私の想像かもしれませんが、十三條の中にありまする「基本的ナル通貨信用ノ調節其ノ他ノ金融政策ヲ国民経済ノ要請ニ適合スル如ク作成シ指示シ又ハ監督スルコトヲ任務トス」とあります。こういうことを、大蔵大臣の監督のもとにおいて政策委員会がやるのであつて、この字句にもかなり疑問がある。これは第五国会においてわれわれが審議した法律でありますが、当時気づかずに通したわれわれにも責任があるかとも思いますが、どうもこの権限を非常に広汎なものだと考えておることが、この政策委員会及び政策委員の面々の考え方である、私はこう思います。そこで一つ一つの字句をとらえて、こうではないか、ああではないかということは、きようは議論はいたしませんが、大蔵大蔵といたしまして、近き期期においてこの規定を改正せられる御意図があるか。あるいはこれを関連して、新銀行法等によりまして、このような矛盾した字句等を修正される気持を持つておられるかどうか。この点を最後に明らかにしていただきたいと思います。

○池田国務大臣　宮幡委員は、非常に寛容であると言われましたが、私は決して寛容ではありません。引締めるところはぴしやつと引締めますから、どうぞ御安心願いたい。 　それから今の日本銀行法の十三條の二でありますか、金融政策、金利政策についてどうこうと申しますが、これは日本銀行内部の意思決定でありまして、あくまで大蔵大臣の監督のもとに行くのであります。しこうしてまた、日本銀行法の改正あるいは一般市中銀行法の改正につきましても、検討を加えております。今国会に出そうかと思つたのでありますが、お話のような点がございますので、いま少しく検討したいと思います。いずれ新しい事態に沿つたような銀行法をこしらえなければならぬと思つております。

○宮幡委員　これで一応本日は終りますが、この際奥村委員長代理に要求しておきますが、ただいまの大蔵大臣の御答弁によりまして、大体一万田さんの構想というものは、かつてに一人でお考えになつた程度のことで、日本政府の権限を冒涜したり、または大蔵大臣の監督を排除して行動しようという惡い性質のものでないということを、私としては了承いたしました。しかし今後もありますことで、来るべき金融政策につきまして、もしかようなことがたび重なつて起り、当面の銀行局長なり大蔵大臣も全然知らぬという、越権行為とわれわれが信ずるものが現われました場合におきましては、当委員会は、一万田総裁の御出席を求めて徹底的に糾明する用意のあることを、御承知おきを願いたいということを、特に本委員会の記録にとどめておきたいと思います。これをもつて私の質問は終ります。

○奧村委員長代理　宮幡君の御発言に対しましては、委員長はこれを了承いたしました。後日善処いたします。内藤友明君。

○内藤（友）委員　私は宮幡さんの質問と少したちが違いますので、一万田さんを引合いに出しての話ではありません。私は農林漁業者を引合いに出して二、三お尋ねしたいと思います。それは、政府は農林漁業資金融通法並びにその関係法律をお出しになつたのでありまして、これからその審議に入るのでありますが、その審議に先だちまして、二、三大蔵大臣にお尋ね申し上げたいと思うのであります。 　農林漁業資金の梗塞いたしております原因は、いつも申すことでありますが、これは資金量の不足ということと、融通條件の不適合ということから来ておけますのと、それにもう一つは、わが国の農林漁業経営の特殊性から来ております、いわゆる信用受入れ態勢の欠如ということであろうと思うのであります。従つてこういうものに対する融資は、これは政策的融資ということが先になるのでありまして、政府は相当思い切つたお考えを持つていただかなければならぬのであります。今度お出しになつた農林漁業資金融通法案の第一條を見ましても、農林漁業の生産力の維持増准をはかるにあるということを書いてあります。従いまして、私はこの資金がすべての農林漁業者がこの思惠に浴するような配慮をすべきであると思うのでありますが、これに対して大蔵大臣はどうお考えでありますか、伺いたいと思います。

○池田国務大臣　すべての者と申されましても、お話の通り何分にも資金量が十分でない点もあります。また受入れ態勢その他の不整備の点もありますので、すべての者ということでなしに、できるだけ多くの人に割振りたいと考えております。

○内藤（友）委員　なるほど資金量は、今度出ますのは六十億でありまして、ごく少いものであります。そこで私次に伺いたいのは、今年は六十億になつておりますが、来年はどういう御計画かというお尋むであります。と申しますのは、農林漁業というのは、たとえて申しますと、土地改良にいたしましても、あるいは林道をつくることにいたしましても、漁港を修築することにいたしましても、その仕事の実態から申しますと、継続的事業になるのであります。従つてその資金も継続的に出らければならぬ、こういう性質のものであります。でありますから、ことしは六十億でありますが、来年からこれがどうなるのか。これは重要なことでありますので、大臣のお考えを承りたいのであります。もし来年からこの融資が継続されぬということでありますならば、その場合の措置はどういことをなさるのでありますか。それもひとつお伺いしたいと思います。

○池田国務大臣　お話の通りに、この六十億円が一年こつきりであつては、これは非常にやりにくいと思います。せつかくこういう制度が必要であるという考えのもとに設けられたのでありまするから、今後も、財政事情にはよりまするが、できるだけ継続して行きたいと考えます。

○内藤（友）委員　もう一つお尋ねいたしたいと思いますのは、昭和二十三年でありましたか、復興金融金庫から農林漁業復興資金として四十億のわくをおつくりになつた。そのとき政府は閣議で、農林漁業復興資金融通措置というものをきめられたのでありますが、その文書の中に、恒久的機構実現に努力するものとするが、暫定的には農林中央金庫を活用する、こういうようなことが書いてあります。ところがこの四十億出ておりました農林漁業復興資金の残高二十億は、先年農林中央金庫に優先出資せられました中から取上げになりまして、ただいまは農林中央金庫の特別勘定になつておるのであります。この特別勘定になつておるということが、農林中央金庫の他の事務を妨げておるのでありまして、政府は閣議できめられましたように、恒久的機構を考えるときに、この残高を何とかするというお約束でありますが、今度農林漁業資金融通法をおつくりになつた機会に、この残高をどう御処置なさるのでありますか。この法律で、もし残高を承継されない場合には、この事後処理をどうなさるのか。ひとつ承りたいのであります。

○舟山政府委員　農林漁業特別会計をこしらえました当時は、金融制度の全面的改正を予想しておつたのでありまするが、その後金融制度の改正はとりやめになりました。従つてその跡始末の問題が起つて来ておるのであります。お話の通り、現在農林中金特別会計で約二十億近い貸出しが残つております。今度農林漁業資金融通特別会計ができますが、それをそつくりそのままこれに移すことは、法制上もその他の事情から見ても不可能かと思います。しかし新しい特別会計におきまして必要な資金を出すといつたようなことで、適宜実際上乗り移つて行くものもあるかと考えます。その辺は実情によりましてよろしく措置して参りたいと考えております。

○内藤（友）委員　ただいまのお答えで了承いたしました。もう一つ大臣にお伺いいたしますことは、水産銀行の問題であります。実は水産銀行をこしらえるのは、大臣は反対しておられるようでありますけれども、私も反対でありますが、私の反対の理由は実は大臣のお考えと違うのであります。こういう漁業に対する特殊金融、これは水産銀行とは申せ普通銀行であります。普通銀行でありますと、まるまる舟山さんの輩下に入つてしまうのであります。舟山さんはよく水産のことを知つておられるかどうかわかりませんが、概して私はしろうとの方と見るのであります。従つてこういう特殊金融をしろうとの方に移すことはいかぬのでありまして、私はそういう意味で反対であります。広川農林大臣は、水産銀行はどうしてもつくるのだ、これから池田さんを陷落させるのだ、こう言つておられますが、大蔵大臣は、そんなものはだめなんだ、こうおつしやつておるわけでありまして、水産業者はもやもやしておるので、ひとつ何とか農林大臣と大蔵大臣の間でつくるのかつくらぬのか。これをはつきりさしてもらいたいと思うのであります。私はこしらえてもらいたくない。既設の金融機関でやればできると思います。これにはいろいろの理由があるのでありますが、私はそう思つておりますので、大蔵大臣のお考えを聞きたいのであります。

○池田国務大臣　水産銀行ができましたからといつて、銀行局長のもとに——しろうとのもとに移るのはいかぬというのはどうかと思います。舟山君は商売人ではありませんし、実業家でもないのであります。銀行の監督をやるだけで、水産銀行の頭取がりつなぱな人であれば十分まかなつて行けると思います。水産銀行を設けるか設けないか、——水産金融の必要がありますので、水産金融をまかなつて行けるだけのりつぱな銀行ができれば、私は反対するものではありません。新銀行は、設けましてもなかなか動きがたい。ことに水産金融というものは、並たいていの銀行ではやつて行けません。かるがゆえに、私は設ける必要は認めますが、そういうりつぱな銀行ができそうもないから、やつぱり既設のものを使つて行く方がいい、こういうのであります。納得の行くような銀行ができれば、私は廣川君の説にすぐ賛成いたしますが、今持つて来ている案では賛成できません。水産銀行はきらいじやありませんが、農林省の考えているあの水産銀行はきらいである、こういうのです。

○宮腰委員　一昨々年特殊銀行の廃止ということによりまして、不動産金融機関がたな上げになつておるようであります。この問題については地方の農民あるいは都市の中小工業者、こういう方々が非常に困つておるようでありますので、これをぜひ復活してほしい。もし復活しないというならば、元の勧銀、興銀をもう一度昔の状態に返えす。というのは、ガヴアメント・バンクでなく、全然これと離れた一般銀行の中に、長期金融機関をつくつてほしいという希望を申し上げておきたいのであります。これについて再々お願いたして参つたのでありますが、この新銀行法の中に特別な不動産長期金融機関、あるいはまた工業に関する長期金融機関を織り込んでもらえるかどうか、希望かたがたお伺いいたします。

○池田国務大臣　不動産金融というのは、私も一昨年来考えておるのでありますが、なかなか困難であります。一時勧業銀行の中へ不動産金融部を置いたらどうかというふうなことで検討いたしてみましたが、不動産担保の金融というものは、どちらかといつたら中小でございます。調査から申しましてもなかなか経費がかかりますし、動かす金額は少い。しかもまたこの財源を金融債その他で集めるということになりますと、なかなか金利が高くなります。大体貸付金利を年一割八、九分から二割くらいにしなければ採算が行かぬようであります。こうなつて来ますとなかなかやつかいな問題でございまして、私は検討は続けておりまするが、特殊な不動産金融というものはなかなか成り立ち得ないのではないかという気持を持つております。中小企業におきましても、こういう不動産ほどではございませんが、非常に経費がかかりみんなやりたがらない。それで特別專門店を置いたりあるいは特別の金を流してやつております。この中小企業金融はようやく軌道に乗りかけましたが、不動産金融はなかなかやつかいな問題であります。設けたいと思つて検討は続けておりまするが、今のところなかなかよい案が出ない状況であるのであります。

○宮腰委員　大蔵大臣は、今後開発銀行を創立しようと努力されておるようでありますが、この開発銀行をこしらえた場合に、一般銀行にそこから代理貸しをやらせるものか、あるいは旧来の長期金融機関であつた興銀、勧銀、北拓あたりから特別な長期資金の融通をして、長期金融をさせるという方法をお考えになつておりましようか、伺いたいと思います。

○池田国務大臣　開発銀行につきましては、ただいま関係方面と折衝いたしております。これの資金源をどこからどの程度持つて来るかということにつきまして、一つの議論がありますのと、仕事を一般市中銀行の長期貸しを肩がわりすることにとどめるか、あるいは新規の貸付もこれに認めるか、もしそうした場合にその割合をどうするか、こういうふうないろいろな点がありますので、関係方面とただいま折衝をいたしておるのであります。私は、スタートのときには、ごく小規模でも早くやりたいと思つておるのでありまするが、あまりに小規模過ぎてもまた動かぬというような実情になつて参りますので、今せつかく話を進めて検討を続けておるような状態であります。

○宮幡委員　もう一点お伺いします。それは大蔵大臣の権限と日銀政策委員会の権限の関係であります。先ほど大蔵大臣は、これは日銀の内部的な決定機関であるから外部に関係がないのだ、こういうお話でありますが、私は、政策委員会は日本全体の金融政策の決定機関であると考えているのであります。新銀行法の第四次試案、第五次試案を出された当時においても、この新銀行法の内容では、大蔵大臣の金融政策に対する監督で、政策委員会が無能化してしまうということで大分もめておつたようであります。私は、この日銀の政策委員会が内部的な決定機関であるとは考えられない節もあるので、今度この新銀行法改正と関連した問題で、日銀の政策委員会の委員の中からも、大蔵大臣が金融政策を決定されると、結局金融の流れを阻止するというので大分非難があつたようでありますが、もう一度大蔵大臣の権限と金融政策委員会の権限をお伺いしたい。

○池田国務大臣　先ほど御質問の日本銀行法十三條の二でありますか、あそこに書いてありますのは、日本銀行の意思決定の機関であると思います。しこうして財政金融に対しましてだれが責任を負うかと申しますと、国会に対しましては大蔵大臣が責任を持つております。そこでいろいろな議論が出て来るのであります。たとえば金利は御承知の通り日本銀行の政策委員会できめます。しかし金利は金融政策に非常に重大な影響がある。そこでいろいろな問題があるのであります。新銀行法につきましても、その問題につきまして十分検討する必要がありますので、本国会に出すことを見合しておるのでありまするが、将来の問題といたしましては、相当検討する余地があると思います。

○宮幡委員　これは税の問題でありますが、私は富裕税は廃止すべきであると考えるのであります。というのは、富裕税を実行しようということになつたので、昨年現金の調査ということが問題になりまして、この調査をし始めようということになつたところが、銀行から始終金が引出されておる状態であります。また現金はめんどうだから調べないということになりますど、株券を持つている方は株券を投げ出す心配がありまして、この事実もごく最近になつてだんだんその傾向があるように伺つておるのであります。富裕税を調査するために株券を調べるならば、株券を投げ出して現金を持つてたんすのこやしにする、こういうことになるので、富裕税の制度があるために、かえつて経済界を混乱せしめるようなおそれがありますし、また税を毎年調査する。そこで今年と来年とで幾らかの利益があると、これは根こそぎ税の対象になつてしまうおそれがあります。資金蓄積の上からいつても当然富裕税を廃止した方がいい。そのかわりそういう高額所得者に対しては、現在の百分の五十五の限界以上に、百分の六十くらいとつて廃止した方がよろしいと思います。実際届出がある最中にそういう非難が多いようでありますが、大蔵大臣としては、今後この富裕に対して廃止する御意思がありますか。それともこれを強行して経済界に混乱を招いてもさしつかえないという御見解でありますか。

○池田国務大臣　これは議論のあるところでありまして、お考えは承つております。私は税の理論から申しますと、これは惡税ではないと考えます。しかし調査に当りましては、よほど経済界に惡影響を及ぼさないようにやつて行かなければならない。従いまして銀行の預金調査をやめさせました。また株券の評価に対しましてもやはり申告を第一にして行くということで、ややこしい計算を税務署から指示するということはとめておるのであります。初めてのことでございますので、どんな申告が出まして、どういうふうな状態になるかということを見きわめた上で、お答えいたしたいと思います。

○宮幡委員　もう一点、本日関税定率法の一部を改正する法律案の上程がありましたので、これについて各種経済団体から相当陳情も参つておりますから、ぜひこれは委員長にお願いしておきますが、公聽会を開いて各経済団体の意向を聞いてもらいたいと思うのです。ぜひそのようにとりはからつていただきたいと思います。

○奧村委員長代理　ただいまの宮腰君の御発言は委員長において了承いたしました。おつて適当にとりはからいます。

○松尾委員　もう時間がございませんから一度にお尋ねいたします。 　通貨がたいへん膨張をしつぱなしになつております。これは一部特需や貿易に関係ある人は景気がよろしいですけど、一般的には非常に金詰まりになつてしまう。これは私考えるのに政策的に欠陷があるのだと思うのです。この欠陷の消極的な原因と積極的な原因の御説明というか、これについての御意見を承りたいのです。同時に今年のおしまいにはどのくらいの通貨になるかという見通しをお伺いしたいと思います。いよいよふえる一方でありましようけれど、一体そういうものをどういつた具体的な方法で收束して行くか。ともすれば税金で收束するような方法をおとりになるので、なかなか零細所得者には痛いのですがお尋ねしたい。 　もう一つは大蔵大臣が開発銀行をおやりになるとしばしばお言いになつておりますし、努力していらつしやる御様子ですけど、これは日本で今行われている、ちよつと形のかわつたユーザンスと同じように、まあ言えば外為が置かれたときと同じように、何かインフレーシヨンの一つの原因になるようなことはないですか。その点をお伺いしたいと思います。

○池田国務大臣　通貨は御承知の通りに昨年の今ごろに比べまして七、八百億ふえております。これは輸出入貿易の増大、生産の増強等に起因するものでございまして、決して不健全だとは考えておりません。なお今後の通貨の見通しは、貿易の状況あるいは生産の状況によつてかわつて来るのでございます。不健全な通貨にならないように努力をいたしておるのであります。 　次に御質問の日本開発銀行はインフレになるような結果を招来しないか、こういう御質問でございますが、復興金融金庫は所要資金を日銀から借り入れてやつたから、ああいうようになつたのでありますが、日本開発銀行は日銀からの借入金が通貨増発の原因をなすような建前ではやらないのでございます。従いまして金融を正常化し、生産を増強する意味において設けるのでございます。決して御心配のような点のないように機構、営業の範囲なんかをきめて行きたいと思います。

○松尾委員　今年度の末はどのくらいの通貨高になるか、お聞かせ願います。

○池田国務大臣　そんな御質問には私は答えない方がいいと思います。何もならないと思うのです。今年度の貿易はどのくらいになるか、今年度の生産がどのくらいになるか、こういうところからおのずから出るのであります。物価の関係もありましよう。それは去年と同じように七、八百億円ふえるという人もありましよう。あるいは千億円ふえるという人もありましよう。あるいは四、五百億円しかふえぬという人もあります。こんなことは軽々しく大蔵大臣の言うべき問題でないと思います。年末の通貨がどのくらいになるか。初めは三千八百億円という人もありましたし、四千億という人もありましたし、通貨審議会では三千九百億、やまやま四千百億円くない、こういうことを言つておりましたが、これは年末の一月余り前です。今十箇月後のことを大蔵大臣がこのくらいになるということは、これは軽々しく言うべき問題でないと思います。

○松尾委員　私は五千億近くになるのではないかと心配している一人です。 　それからもう一つは、これはお話がちよつと飛び離れますけど、今の状況から言いまして、自由為替になるような時期はいつごろかということをお尋ねしたいのです。これは今の占領下にあつてとつぴな質問だとお思いになるのでしようが、ユーザンス問題とかその他外国貿易の面で、外国品の上昇なんかの部面から考えまして、均衡予算とか健全財政とかいうことになると、どうしても自由為替がいいのではないかというのですれど、この見通しをお伺いしたい。

○池田国務大臣　五千億となるというので御心配なさつておられるようですが、五千億円の通貨が必要であつて五千億になるなら何ら心配はありません。そういうお考えをお起しになるから私は軽々しく言えないのであります。 　次に為替管理がどうなるか、占領下だからどうだということをおつしやいますが、各国とも為替管理をやつております。最も強いのはイギリスであります。講和條約成立後におきましても、日本の貿易の状況あるいは世界の貿易の状況によりまして、為替管理を必要とするならばやります。今の状態では戰勝国のイギリスも、日本以上のきついのをやつておるのであります。これは講和とか占領とかなんとかという問題ではありません。純然たる経済問題であります。

○深澤委員　預金部資金の運用の問題について大蔵大臣にお伺いしたいのであります。本年度の預金部資金の運用を見ますと、昨年度見返り資金から出しました電通、国鉄等の資金を今度は預金部貸金で出すようになつております。さらに金融債の引受が去年の倍になつておるというような状態を見ますと、この預金部資金の運用の問題について、地方からも、あるいは一般大衆からも相当の要求が出ておるのであります。ところが実際の運用は大産業にこの預金部資金の大部分が傾斜されまして、そして中小産業や地方への還元ということが非常に少いという問題について、これは相当問題があるのであります。この問題について大蔵大臣はどういうお考えを持つておられるのか。この点をひとつお伺いしたい。

○池田国務大臣　大産業にばかりやつておるのではありません。運用の相当部分は地方債の引受であります。しこうして金融債を引受けることによりまして、地方銀行も潤うことに相なるのであります。決して大産業にのみ出すという考えは持つておりません。

○深澤委員　それから見返り資金の中で経済再建費というのが昨年度よりも非常に多くなつて、七百五十四億何千万円というものがあるのでありますが、この見返り資金中の経済再建費はどういう方面へ使われるのか。その具体的な計画がございましたらお示しを願いたいと思います。

○池田国務大臣　具体的な計画はただいま持つておりまん。情勢によりまして使途をきめて行きたいと思います。

○深澤委員　その次にお伺いしたいことは信用金庫法、相互銀行法というのが当委員会の議員提出議案として今問題になつております。しかしながら最初はこれが政府の発案というふうにわれわれは聞いておつた。ところがこの二つの法案の内容を今検討いたしますると、どうも信用協同組合を否定する思想から来ているのではないかと私は考えるのです。しかしこの協同組合組織というものは、終戰後における日本の再建と民主化の一つの大きな方向であると考えます。ところがこの信用協同組合の方向を否定して、信用金庫法と相互銀行法という形において、これに信用協同組合組織を吸收して行くという結果になることを、私は非常におそれるものであります。この点について大蔵大臣はどういうお考えを、持つておられるか。その点をお伺いしたいと思います。

○舟山政府委員　無盡会社を改組して相互銀行とする。それから現在の信用協同組合を改善いたしまして信用金庫とする構想は、当局において十分研究したのでありますが、いずれも現在あります無盡会社なりあるいは信用組合の弊害をためてもつと強力なものにし、その機能の増進をはかろうとするものであります。協同組合のことについてお尋ねでありましたが、これはその法案の説明のときにいろいろお話があるのでございましようか、たとえば自己資本の確保というようなことも欠けておる。それからその経営が確立しておらない。專門家によつて経営されないということになると、それはひいてそれに預金いたします預金者の利益も害することになるから、これは最小限度の金融機関としての態勢を整えなければならない、こういう見地で研究いたしたのであります。

○深澤委員　賛否の問題については、この法案の審議のときに申し上げたいと思います。 　さらに最後にお伺いしたいことは、すでに予算は衆議院を通つて参議院に移つておるのでありますが、それにもかかわらず、重要な予算の内容をなすところの外国為替資金特別会計とか、緊急物資輸入基金特別会計とか、あるいは資金運用部特別会計とかいう法案が未提出なのは、われわれ非常に遺憾に考えるのですが、これらの基法案の提出の問題については、大蔵省はどういう考えをもつておられるのか、その点をひとつお伺いいたしたいと思います。

○池田国務大臣　先般の閣議でほとんど決定いたしましたので、ごく最近に御審議を願うことに相なるかと思います。

○奧村委員長代理　午後は相互銀行に関する小委員会を開くことになつておりますから、委員諸君は御出席をお願いいたします。なお鉱工品に関する小委員会も午後一時半から開会いたしますから、御出席を願います。 　本日は本委員会はこれをもつて散会いたします。 　　　　午後零時五十五分散会