運輸委員会 第10号

○前田委員長　これより会議を開きます。 　地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、公共船員職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題とし、審議を進めます。まず提案理由の説明を求めます。關谷政府委員。

○關谷政府委員　ただいま議題となりました公共船員職業安定所増設に関しまして、国会の承認を求める件の提案理由の御説明を申し上げます。 　船員職業安定法に基く公共船員職業安定所は、同法の施行とともに昭和二十三年十二月二十一日、これを十九箇所に設置し、今日に至つておるのでありますが、船員需給の情勢の推移に伴い、船員職業安定業務はいよいよ増加する一方、既設の公共船員職業安定所をもつてしては、その設置の地理的條件から、利用者にあまねくサービスを提供することがきわめて困難なる事情にあるのであります。 　以上のごとき実情でありますので、既設以外の箇所にも、予算の許す限り公共船員職業安定所を増設し、もつて船員職業安定業務の円滑なる運営をはかることが緊要と存ずるのであります。 　よつて、地方自治法第百五十六條第四項の規定により、御手元に差上げてあります増設案につきまして、国会の承認を求めたいのであります。 　何とぞ御審議の上、すみやかに御承認あらんことをお願いいたす次第であります。

○前田委員長　これより質疑に入ります。御質疑の方はこれを許します。

○玉置（信）委員　十九箇所設置し、さらに増設するということでありますが、今後何箇所ぐらい増設される御意思でありますか。さらにまたその設置される箇所についての御説明をお願いしたい。

○山口（傳）政府委員　お答えいたします。既設が十九箇所で、今回増設の箇所が全部で十二箇所になつております。これらの選定につきましては、地元の要望、あるいはその地域に存在します船員の数、あるいは船舶の在籍数、あるいは船員法の業務で取扱いの多いところ、なお最後には地理的な分布状況も勘案いたしまして、今回は十二箇所にいたしております。われわれとしては、できるならばもう数箇所くらいふやさないと、完璧を期し得ないのでありますけれども、このたびの予算ではそこまでの理想が実現できませんで、十二箇所にとどめたわけであります。

○玉置（信）委員　十二箇所増設されるということでありますが、どこどこに置くということまではまだ未決定で、その土地の実情、あるいは希望等によつてこれを決定するというわけでありますか。

○山口（傳）政府委員　十二箇所を読み上げます。室蘭、青森、銚子、三崎、静岡県の清水、和歌山県の勝浦、舞鶴、松山、高知、佐世保、鹿児島、宮崎県の日南市、以上十二箇所であります。この十二箇所につきましては、いろいろの資料に基きまして、政府としては十二箇所を選ぶとすれば、順序としてはこれらのものが該当する。その後船員職業安定所法では、職業安定審議会というものがございます。そこに諮りまして、今回はこの程度でやむを得ないということに、審議の結果これだけを予定いたしております。将来われわれとしては、もう数箇所ぐらいほしいと思いますが、これはどう研究いたしましても、これ以上ふやすことは、従来から請求しております予算、あるいは今回十六人ばかりふえましたが、それだけの金と人をもつてしては、これ以上の増設は無理でありますので、今回これにとどめた次第であります。

○玉置（信）委員　予算の関係上、さらに数箇所ふやしたいがふやされないという御答弁でありますが、予算措置ができればやろうということに解されるのですが、将来積極的に予算措置を講じてやろうという御意思があるのですか、どうですか。これについての見通しを承りたいと思います。

○山口（傳）政府委員　私どもとしては、次の予算編成期、今年の夏に二十七年度予算を編成します際には、大蔵省と折衝しまして、若干のところはふやしたいという心づもりでおります。

○坪内委員　予算関係でちよつとお尋ねいたします。新たに職業安定所を設けることになりますと、増設費あるいは人件費、そういつた関係がどういうふうになりますか、お尋ねいたします。

○山口（傳）政府委員　今回十二箇所増設の地方の人件費としまして、十六人だけふやしてもらいました。それと従来から成立しております地方職員の九十三名、これを合せまして、彼此融通いたしまして、十二箇所の増設の要員といたしたわけであります。金高としてふえましたのは、過去において、二十五年度は地方予算といたしまして千百九十一万七千円でございましたが、今回の二十六年度予算では、千三百四十九万九千六十円でございまして、前年に比べまして、百五十八万二千六十円ふえております。この内容は十六人の増員の人件費でありまして、その他今お話のような増設費とか、その他の物件費等が予定されますが、これらはすべて置きます場所が、海運局の支局もしくは出張所の存在するところでございまして、そこに窓口を設けてやればいいということで、極力その方法でまかなうことにしたような次第であります。

○石野委員　今度十二箇所増設するということでありますが、船員局の方で見て、もし当局がこれで十分だとする箇所を設けるとしますと、あとどのくらいぐらい設けなければならないでしようか。

○山口（傳）政府委員　できるだけおもな港には全部置ければけつこうなのでありますけれども、その辺程度問題でございますが、私どもとしては、さらに五、六箇所ぐらいふやせば、どうにか安定業務としての全国的な網が整うのじやないか、かように考えております。

○石野委員　数箇所で、安定業務としての業務は、あまり落ちなく一応やれるということでございますが、十二箇所の増設に伴つて十六人の人員の増加があり、あと九十三名と彼此繰り合せをしまして、それぞれの業務の運営を円滑にして行きたいという趣旨もよくわかりました。しかしそのために従来ありました十九箇所の業務というものの、業務上の支障は来さないものでありましようかどうか、もう一回念のためにお伺いいたします。

○山口（傳）政府委員　従来からございました十九箇所につきましては、二十三年の暮れ以来仕事をいたしておりますが、その辺の統計的な点を全部調べまして、それからいろいろ意見も聞きまして、かなり人員をほかにさきましたから、確かに弱体化するところもございますが、それは大体こなせるという見当をつけて、あんばいいたしておる次第であります。

○石野委員　もうあと数箇所で一応の目途がつくということはけつこうですが、特に海運の問題については、国家政策の上から言いましても、大きい問題が残されておると思うのであります。今後船腹の増強を必要とする時期でございまするので、おそらく人員が過剰になるということよりも、一層多くを必要とするような事態が考えられまするから、従来考えられておりますような失業対策の問題よりも、そういう雇用の面で業務がふえて来るのだと思います。そういうようなことも含めて、その数個所の問題を一応その辺で妥当だというお考えなのでございましようか。

○山口（傳）政府委員　さように考えております。

○岡田（五）委員　今石野委員から御質問になりました問題に関連しておるのでありますが、聞くところによりますしと、第六次造船の追加分も発注になり、第七次造船の二十万トンも大体発注になるようであります。また買傭船関係も三十八隻だとか、あるいは二十隻だとか、いろいろ相当問題になつているようでありますが、日本の船腹が相当増強せられまして、二十六年度予算を編成された当時とまつたく違つた状態が、船腹の関係においても、船員の関係においても発生して来たかのように想像いたすのでありますが、現在船員の状態、また政府でいろいろ計画をしておられます船腹増強に関連しての船員の関係は、どういう見通しになつているかというようなことを、多少数字をあげて——もちろん推定の数字でございましようが、艦員の需給関係の見通しというようなものを、この際お示し願えればけつこうだと思います。

○山口（傳）政府委員　お話は汽船船員の需給状況だと存じますので、この点お答えいたします。私ども船員局として昨年以来の情勢を考えてみますると、昨年お話の通り海運界が年度当初から不景気でございまして、運営会における商船管理委員会におきましても、あるいはまた民間船の大宗を占める船主協会傘下の船主の方におきましても、いずれも人員の整理という問題を控えて、非常に暗い時期を迎えておつたわけでありますが、御承知のように、ちようど去年の暮れから急に様子がかわつて参りまして、一方では船腹の増強という点から、新汽船あるいは改造、進んでは沈船引揚げ、外船の買傭船というような、将来の船腹充足に大わらわになつて来るようになつて参りました。それが自然と船員の方に影響して参りまして、片一方で整理しておきながら、将来の船員の需要を考えますと、新たに強力な手を打たなくてはならぬほど、情勢が変化して参りました。それで大体のことを申し上げますと、現在では商船管理委員会におきましても、昨年二十二隻の米船を返しました結果に基く人員整理は、ごく最近でございますが、いろいろ紆余曲折いたしましたが、大体話がつきまして、百五十二名の整理をしたことによつて、最終的には過剰人員がなくなりました。それから船主協会の方は、去年の秋の米船船腹の買入れて職場が減りますので、これまた当初は何千人か、五、六千人くらいの整理はやむを得ないかというような情勢でございましたが、これも大体本年の二月までの期間にほぼ整理が終りまして、結果的には正確な数字はまだまとまつておりませんが、三千人以下の数字が出ております。おおむね三千人以下で整理が終りました。これからはもう新しい船腹増強に応ずる需要並びに船員保護に応ずる需要、これらを補充して参らなければならぬ情勢になつて参りました。それで私どもとしては暮れの閣議で一応きめました船腹に即して、いろいろ数字も当つておりますし、それから現に職業安定所の窓口へ来ておる顕在失業者、あるいは終戰後やめてすつかりおかに上つておる従来船員の経歴を持つておる者、いわゆる免状持ちです。こういつたものの数字を当つて、目下対策を練つておるわけであります。現在のところではすでに一般船主の方では、特殊の職種において、特にオペレーターでありますが、そういつたものにつきましては、もう不足の徴候が出ておりまして、奪い合い——今後一体どうして行くかということに問題がかかつておるわけであります。その他機関部員にいたしましても、船腹の増強に応じては安定所等を十分動員して、補充に大わらわにならなければならぬ情勢が、ここ半年やそこらの後には来るのではないか、われわれとしては先々はよくわかりませんけれども、第七次造船くらいまでの時期についていろいろ案を立てて、需給の見通しを研究いたしております。ただいまのところ二十五年の末におきまして、正船員としての数字は、大体高級船員が一万五千五百、普通船員が三万七千五百、以上合計いたしまして五万三千名であります。先ほど申すように、このうちから一部二月までに整理をいたしておるものもありますが、これから若干減つておるのが現在だと思うのですこれに対して造船の方が具体的になつて参りますれば、それに応じた船員の需要数というものが出て参ります。一方安定所の窓口でいろいろダブつておつたり、その他で正確ではございませんが、窓口の統計そのままで一応申し上げますと、安定所には汽船船員並びに漁船船員が来ておりますが、漁船船員としては現在のところ約一万二千名くらいの人が、求職申込みで未決になつて残つておるわけであります。この数字はダブる分も若干あろうかと思いますし、また必ずしもすべてが乗船可能者、適性を持つた人かどうかは疑問の点がございます。いろいろ関係方面と相談をしておりますが——関係方面と申しますのは、船主とかあるいは組合とか、そういつた船員仕事に関係のある方なり、専門家の意見を聞きながら、政府としてはいろいろ数字を練つておりますが、大体このうちの半分くらいはいよいよとなれば、乗船のできないような不適格な人が含まれているのではないかということで、窓口に来ておるところではその約半数くらいが、将来の需要に応じ得る人であろうと思います。それではむろん足りませんので、場合によつては船腹の贈強が確的になつて参りますと、それに応じて何箇月かの再教育の制度を考えなくてはならぬので、いろいろ目下考究最中でございます。いずれにしても今後一箇年くらいの間には、船員の充足に努力しなくてはならぬ情勢を迎えておるわけであります。

○岡田（五）委員　詳細に数字をお示しいただいて、感謝申し上げますが、私の感じとまたお願いを申し上げておきたいと思うのであります。日本の海運対策といたしまして、船腹の増強はもちろんこれは必要でありますが、これに並んで私は船員対策ということもまた、のがすことのできない重要な問題であろうと考えるのであります。ことに最近海上保安庁関係の増強、また船腹の増強、外航配船の船腹増強のみならず、内航配船の船腹の増強といいますか、船舶の活発なる動き、またこれに関連する機帆船その他の船の乗組み、小型汽船の活発なる活動というようなことを考え合せ、また一面船員という特殊な技術を有する特殊の職種、しかも船員の募集地域の従来のいろいろな行きがかりといいますか、因縁といいますか、歴史といいますか、そういう関係を思い当りますと、今後われわれの期待いたしております大きなる日本の船腹包容ということを考え合せ、また今後起る日本の産業振興に伴ういわゆる顕在及び潜在の失業者数の減少というようなことを考えますと、政府はこの船員対策につきまして、強力に施策を講ぜられる必要がある、かように痛感するのであります。かように痛感いたしまするがゆえに、その政府の施策実行の窓口であつて、現実に船員を把握し、現実に船員等の窓口となる安定所の設置ということにつきましては、格段の覚悟と決意とをもつて、適所にできるだけ多く、むだにならないように、有効に設置せられることを特に要望するのであります。私はここで、予算の範囲内というような言にとらわれずに、適切に設置せられることを要望いたす次第でありまして、先ほど十二箇所設置し、なお五箇所設置したいというような御説明もあつたようでありますが、私は少くとも現在の十九箇所も増設する必要が、現在のいわゆる船員界といいまするか、労働界の事情から勘案いたし、また今後の日本の海運界の増強の緊急性からいたし擁して、私は痛感いたすのでありますが、その辺の政府委員の覚悟といいまするか、決意のほどを、一応御披瀝願いたいと考えるのであります。

○山口（傳）政府委員　ただいまのお話は、私どもとしてはまつたく同感で、今後微力を盡して整備に当りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○坪内委員　この法案によりまして人員が増加するのでありますが、定員法の改正はこれに伴わないのであるかどうか、ちよつと伺いたいと思います。

○山口（傳）政府委員　むろん来年度の定員法の改正には、これが前提になるわけであります。

○石野委員　ただいま坪内委員から御質問がありました定員に関係のあるということの意味は、岡田委員の質問とも関連いたしまして、船員の需要が非常に多くなつて参りますと、必然的にそれに間に合わせるために、定員の改正ということには増減があるわけですけれども、われわれの見通しは、むしろ定員を減少せしめるということなども、多分に含まれておるじやないかというふうな懸念を持つのでありますが、およそどういうような傾向での定員改正でございましようか、お漏らし願いたいと思います。

○山口（傳）政府委員　地方に海運局がございますが、海運局の方の定員はいろいろな点から若干減少を見るわけであります。ところが、一方こういつた港湾業務の関係から、この方は積極的にふやす、その他これに似たようなことでは、たとえば船員海外渡航許可業務等で人をふやすとか、その減る分をこれで幾らか防ぐわけでおりますが、減るものは減つて行つているわけでございます。たしか来年度全国の海運局で約四百名くらいは減るのであります。これらのものと船員職業安定所の定員のように増加するものとは相殺されるのであります。

○石野委員　ただいまの問題に関連いたしまして、船舶職員の定員の問題等が自然に出て来ると思うのでございます。もしそういう問題についての資料か何かありまして、御説明いただければけつこうだと思うのであります。たとえば無線通信上等の定員を減らすということなどを、巻間聞いておるのでありますけれども、政府ではそういうことを今考えておるのでしようか。

○山口（傳）政府委員　オペレーターの定員に関しては、デリケートでございます。普通の一般の方は、大体船員法で規定しておることをまかない得る人間を乗せることになつております。オペレーターの方は、もとは電波法の関係で、あと海上保安庁の方でいろいろ資格などきめます。従つて端的に言うと、オペレーターの定員は電波監理委員会と保安庁の方できめられるわけです。それをわれわれの方でもらうわけです。われわれにも考えはございますが、たしか今のお話の聞いておられる点は、船舶職員の関係だろうと思うのです。何か現状よりはちよつと減るようなことを私も聞いておりますが、これには問題があつて、いろいろ請願が出ておりまして、国会で論議されるのではないかと思います。私どもとしては、人が足りなくなつて来れば、国際水準は守つて、それ以上は内部の相談でやつてもらおうという考えでおります。

○石野委員　本件につきましては、いずれ後ほどまた問題が提起されるものと思いますので、ただいまの説明だけをお聞きしておきます。

○前田委員長　本件の審査は、本日はこの程度にいたします。 　　　　—————————————

○前田委員長　次にモーターボート競走法案を議題とし、審議を進めます。 　まず提案者の提案理由の説明を求めます。坪内八郎君。

○坪内委員　ただいまからモーターボート競走法案の提案理由を御説明いたします。 　この法律案の内容は、直接には競走の施行主体、競走の運営、競走の監督等、モーターボート競走をいかにして行うかにつき規定しておるのでありますが、法律の究極の目的は、第一には、この競走の実施を通じて現下日本経済の基礎となるべき海運事業の発展、すなわち造船工業の技術改善、船舶機関の性能改革を、モーターボートを通じてはかるという遠大なる意図にあり、かつ広く海外にわが国のモーターボートのすぐれた点を宣伝することによつて、モーターボートの製造に関する事業の振興に寄與するということであります。 　モーターボートの競走は、昭和の初めごろより同好のアマチユアの間で行われておりまして、現在わが国にこれらアマチユア同好者の所有する競走用モーターボートだけでも、全国で百数十隻に上り、これを運転するアマチユア選手もほぼ同数おりますが、かかる個人的嗜好にまり始められたモーターボート競走すら、過去の実績より見ますれば、モーターボートを初め、舟艇の性能向上、関係事業の振興に役立つて参つたことは、周知の事実であります。その具体的な点につきましては、御審議の進行に連れ、詳しく御説明申し上げたいと思います。本法案の仕組みにより、全国にわたり、しかも権威を持つたモーターボート競走が、多数の観衆の前で大衆的に実施せられるようになりますれば、早晩わが国のモーターボートの性能、生産技術といつたようなものは、面目を一新すると思います。またボート用モーターの輸出は、民間貿易で取扱つたものだけでも、お手元の資料のごとく相当量に上つておりますが、この競走の実施と相まつて海外宣伝が当を得れば、将来この輸出量は飛躍的に増加すると確信いたします。 　この法律案のねらいとして第三に申し上げなければならない点は、海事思想の普及宣伝と観光事業に資するということであります。何と申しましても四面環海のわが国にとりましては、国民のすべてによろしく海事思想を徹底することが望ましいのであります。モーターボートの競走は、お手先に差上げた予定競走場一覧でもわかりますように、海浜で行われることも少くなく海上を疾走して覇を競うモーターボートの雄壯な姿は、おのずから観衆に海事に関する関心を引起さずにはおかないと考えます。また競走場にはいわゆる国際観光地、またはその付近に適地も少くありませんし、外来観光客の好みにも合いますので、観光客の娯楽としてもいささか資するところがあると存じます。 　最後に、この法律案の効果として忘れてならないことは、地方財政に寄與するということであります。本法案は、自転車、小型自動車の場合と同様、モーターボートの競走について勝舟投票券の発売を認めておるのでありまして、勝舟投票券の売上金の一部は、施行主体たる地方公共団体の収入となるのであります。この関係を簡單に申し上げますと、要するに勝舟投票券の売上金の七五％は、投票者に対する配当に充て、残額二五％のうち五％は、施行の主体である都道府県等の委任を受け、実際に競走の運営の衝に当る競走会の費用に振り向け、あと二〇％残るわけでありますが、そのうち三％は国庫に納入、詰まるところ施行主体たる都道府県の所得は一七％となるわけであります。もちろん都道府県の支出も相当ありますが、大体小型自動車の場合と同様ないしちよつと少いくらいの七ないし一〇％くらいは、純益的な収入となると考えられます。 　なおあまり細部まで規定するのも、いたずらに法案を複雑にすると考えまして地方公共団体が競走会に競走の実施を委任することに関する事項、競走場、選手、競走用モーターボート、審判員の適格基準といつたような法律の施行に必要な手順は、主管省となつております運輸省当局が省令として定めることとしております。これらの進捗の状況、規定の内容等につきましては、あらましの腹案はできておるようでありますから、御審議の都合で要すれば運輸省関係官の御協力も得たいと存じます。 　なおこの法律案は、自転車及び小型自動車の競走と同一の仕組みで、地方公共団体がモーターボートの競走を施行し得る道を開くものでありますが、自転車及び小型自動車につきましては、おのおの自転車競技法及び小型自動車競走法に基きまして、それぞれ活発に競走が行われ、着々その目的を達成いたしておりますことは、よく御承知のことと存じます。 　何とぞ愼重御審議の上、すみやかに本法案が成立いたしますよう、おとりはからい願いたいと存じます。

○前田委員長　本案に対する質疑は次会に譲ります。 　　　　—————————————

○前田委員長　この際お諮りいたします。理事会において相談いたしました結果、本委員会の国政調査事件中、国鉄経営方式として公共企業体独立採算制の是非、地方機構の現状について、関係者を招致し、参考人としてその意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前田委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　なお、参考人の選定及び招致日時につきましては、委員長及び理事に御一任を願いたいと存じますが、御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前田委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時四十分散会