文部委員会 第1号

○委員長（堀越儀郎君）　それではこれから文部委員会を開会いたします。 　審議いたしまする案件のことでありまするが、先ずお諮りいたしたいのは、今国会に提出されました地方公務員法の問題でございまするが、その議案付託に対して、国会法によつては当然地方行政委員会に付託さるべきものでありまするが、適用を受ける範囲から申して教職員が非常に多い関係上、できれば文部委員会で審議をいたしたいという申入れをこの前理事会で相談いたしまして、委員長から運営委員会に申入れたのでありまするが、運営委員会での審議の結果、本筋からいうて、やはり地方行政委員会で審議することにし、併しながら実際面からいうて非常に影響するところの大きいのは文部委員関係であるから、文部委員会の意向か十分反映するように取計らいたいということになつて、地方公務員法案が地方行政委員会に付託されたのであります。その関係上、当委員会としても地方行政委員会と連合委員会を構成いたしたいと思いまするが、皆さんのこれに対する御意見を承わりまして、さように取計らうようにいたしたいと思いますが、如何でございましようか。

○若木勝藏君　この地方公務員法案をどこで以て審査するかというようなことについては、本筋から申上げまして地方行政関係になるだろうというようなことは、今委員長からもお話があつた通りに考えられるのでありますけれども、何分適用を受けるところの範囲というような方面から言いまするというと、多数の教職員がこれに適用されるのでありまして、一概に形式的な方面からのみこれは決定できないと私は考えるのであります。十分法の精神を生かし、法を適用するということになれば、むしろ形式よりも適用される内容方面から考えなければならんと思うのであります。そういう意味から委員長が議運の方に申入れをされたことは誠に私は適当なことだと考えるのであります。その結果、地方行政委員会の方面にかかるということになつたことについては、決定したことで何らそれに対してどうこうと申述べる余地もありません。この上はでき得る限り合同審査というような形などを用いまして、十分この文部委員会といたしましてもこの法の審議に対して盡したいものと、こう考えております。

○木村守江君　只今委員長の報告によりますと、文部委員会の理事会が地方公務員法案を文部委員会で審議するというようなまとまつた意見ができて、そうして議運に持込んだというような御趣旨に受取られましたが、そういう意見の方もあつたという程度であつて、まとまつた意見ではなかつたんじやないかというようなふうに漏れ聞いているんですが、その点どうなんでしようか。

○委員長（堀越儀郎君）　委員会を開く時間がなかつたので、理事会を開きまして、先例も、実は前の学術会議は当然内閣で審議されるべきものが、文部委員会で立案されたために文部委員会に諮問されたということがあるのでして、一応我々としては法の建前は崩さず、併しながら又実情の上から如何ようにも考えられますので、文部委員会としてはこういうふうに理事会で相談をした、多数の意見もこういうことであるから考慮して貰いたいという申入れをしたのであります。文部委員会の正式の決議であるというようなことにはなつていないのであります。

○加納金助君　今木村委員からお話の通りに、あのときは文部委員会としての議はまとまらなかつた。ただ理事会を開いた際に、さような意見もあつたという程度で私は承知しておつたのでありましたけれども、但しもう過去のことはかれこれは言いませんが、御提案の連合協議会には私の方は異議はありません。

○委員長（堀越儀郎君）　つきましてはまだはつきりと通報は受けておりませんが、地方行政委員会では本日連合の委員会を開いて、冒頭に提案理由の説明を聞くことになつておりますので、その提案理由の説明を聞くために、今日から連合委員会を開くことに御異存ございませんですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堀越儀郎君）　それではそういうように取運ぶことにいたします。 　それでは一時休憩いたしまして、連合委員会が多分開会中、若しくは散会後招集されると思いますが、各位に連絡があることと思いますので御出席願いたいと思います。連合委員会は今日は提案理由の説明だけで簡單でありまするので、時間の余裕があれば、引續いて文部委員会單独の委員会を開いて予算その他について文部当局に聞き質す、こういう方法をとりたいと思いますが、さように計らつてよろしうございますか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堀越儀郎君）　ちよつと速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（堀越儀郎君）　速記を始めて。——それではこれで一時休憩することにいたします。 　　　午後一時三十七分休憩 　　　—————・————— 　　　午後四時一分開会

○委員長（堀越儀郎君）　それでは休憩前に引續いて委員会を開会いたします。先程申上げておきました、地方行政委員会との連絡委員会は本日は取止めになりまして、明後三十日の午前十時から引續き三日間連合委員会を開くごとになつておりますので、御承知置き願いたいと思います。 　只今大蔵省の主計局次長と文部省の会計課長がお見えになつておりますので、その後引續き文部大臣、次官も見えまするが、只今から御質疑を始めて頂きます。

○若木勝藏君　大臣か見えないので、事務的なことしか質問せざるを得なくなつたわけですが、文部省の寺中課長さんに御質問したいと思います。 　先般の文部委員会を通して今度の補正予算につきまして、文部関係の事項が原案に入つておつたように私は思うのであります。例えば国家公務員共済組合交付金、或いは教職員適格審査に必要な経費、昭和二十四年度臨時年末手当補助金、その他になつておつたように思うのであります。その後の政府の予算の決定におきまして、このときに要求されたこの予算が全部補正予算に組まれておるかどうか。この点について質問いたしたいと思います。

○説明員（寺中作雄君）　先般のこの委員会におきまして、補正予算案の説明をいたしましたものと、その後関係方面との折衝によりまして多少の異動を生じた点がありますので、その点について御説明いたしたいと思います。大きな異動は三つの点でありまして、一つの点は昭和二十四年度臨時年末手当七億二千七百万円というのが、これが平衡交付金の中で考慮するという意味におきまして、文部省の所管の予算から落されたわけであります。その代り平衡交付金が三十五億に増額されたという関係になつております。第二の点は、私立学校に対する災害貸付金七千七百万円がこれも落されまして、第三の点は、これは文部省所管ではございませんが、地方職員のべース・アップのために平衡交付金の中に約九億の金を見積つておつたのを、これを三十五億の中に含めまして、要するに九億が三十五億に上つたという関係に相成ります。以上の点でありまして、その他計数整理によりまして多少異動を生じた点がございます。この前の委員会にお配りしましたプリントの数字と少し変つておりまして、例えば国家公務員の共済組合交付金二千九百三十九万円と申しましたが、それが四千九百五十万円に変りました。それから文部省の共済組合の短期給付費の補助、これはいわゆる赤字補填であります。現在相当な赤字を持つておりますので、その補填の意味で二千二百二十五万一千円の計上になつております。それから教職員適格審査に必要な経費一千二百六十八万円と申しましたが、一千三百三十七万四千円でございます。その次に教職員指導者講習会、いわゆるＩＦＥＬの件でありますが、これが三千二百二十五万四千円と申上げましたのが三千百五十八万六千円、そういうふうな数字の異動がございました。それから別に文部省関係の職員の給與改訂並びに年末手当の金、これは各省の分を一括計上してあつたのを文部省分として分けて、文部省所管に入れましたので、その金がその年末手当と給與改訂を合せまして、五億一千九百五十七万五千円でございます。結局文部省所管の予算の補正増加額は十一億一千六百二十万七千円ということになつております。

○若木勝藏君　只今の御説明で異動があつた部面がわかつたのでありますが、昭和二十四年度の臨時年末手当補助金というものは平衡交付金の中に入れられたということが確定的であるかどうか、その点御説明願いたい。

○説明員（寺中作雄君）　今議会に上程になりました補正予算案にはそういう数字で上程されております。只今の案としては確定的にそうなつております。

○若木勝藏君　その点は間違いないわけですね。

○説明員（寺中作雄君）　間違いございません。

○若木勝藏君　そういたしますと、間違いがないというふうなことになるならば、平衡交付金の制度から見まして、これは教育はなんぼ、それから土木がなんぼというようなのではなしに、総合的に交付金として三十五億なら三十五億というふうになるのですか。その中で確かだということになるならば、何かそこにはつきりした紐付というようなものがなければならない、その点はどうなつておりますか。

○説明員（寺中作雄君）　只今お話がありましたように、平衡交付金の性格上、その中の内訳として幾らが教育費、幾らが土木費という紐付をする性格のものではないのでありますが、前回の案から今度の案に変つて来た経過並びに文部省と大蔵省との折衝の事情から見まして、七億二千万円を三十五億の平衡交付金の中に含めるという意味におきまして計上されたわけであります。紐付としてこれを昨年度の年末手当に使うということをはつきり明示して地方に示すというわけには参りませんが、それに優先的に使う意味を以ちまして三十五億というものが計上になつたものと了解しております。

○若木勝藏君　今の御説明で見るというと、極めて私は下安定のような状態にあるように感ずるのでありますが、この点について地方自治庁側の御答弁を願いたいと思います。地方自治庁関係のかたはお見えになつておりませんか。

○委員長（堀越儀郎君）　小野政務次官がすぐに見えます。

○若木勝藏君　それでは大蔵関係でもいいのですが……。

○政府委員（東條猛猪君）　お尋ねに関連をいたしまして、三十五億円の平衡交付金の増額の一応算定の基礎、そういうものにつきまして、大蔵省としていろいろ折衝の経過その他におきまして申上げておきましたほうがよろしくはないか、こう思いますのでその辺のところから申上げたいと思います。二十五年度の補正予算につきまして地方財政委員会の委員長から、御承知の通りと存じますが、政付に対しまして意見書が出ております。それでその内容はいろいろ多岐に亘つておりますが、平衡交付金の増額の要求といたしましては、八十三億円を殖やせ、こういう意見書が出ているわけであります。なおその報告書におきましては、平衡交付金増額に関係のある地方財政委員会といたしまして算定をいたしましたおのおのの項目の金額を集計いたしますと、百二十三億円、それから既定経費の節約を地方公共団体に要請するその金額が約三十九億九千八百万円、約四十億円を差引いて八十三億の平衡交付金の増額を地方財政委員会の委員長として意見書を内閣に提出してあるのであります。私どもの大蔵省といたしまして地方財政委員会の委員長の意見書を承りまして、この内容をいろいろ検討いたしました結果、昭和二十五年度の補正予算に伴いまする、つまり当初予算が成立いたしまして以後の事態におきまして、どの程度新たなる財源措置をとらなければならないかという点に関する一応大蔵省の見当といたしましては、右の地方財政委員長の意見書に盛られております百二十三億という数字が五十四億六千八百万円という数字になつているわけであります。当委員会の直接の御所掌でありませんから細かい内容は省略さして頂きますが、そういう一応の見通しを持ちましたので、地方財政委員会の方で既定経費を約四十億節約いたすという、その半分程度の経費をこれらの事項の財源に充てて参りたいということで十九億六千八百万円というのをこれらの項目の節約、これらの項目に充当すべき節約分といたしますと、差引きまして三十五億という金額は不足をいたします。そこでそれが今回の補正予算に計上されておりますところの平衡交付金の増加額の三十五億に相成るわけであります。従いましてまあ平衡交付金の性格につきまして先程来お話が出ておりますように、御承知の通りの性格のものでありまして、平衡交付金をどう配分するかという問題を一応別にいたしまして、地方財政全体の姿からいたしまして、昭和二十五年度の当初から今日に至るまでの間に地方の財源として不足をいたす額は三十五億見当であろうということで、三十五億円の平衡交付金の増額がここに計上されておるわけであります。勿論只今文部省の会計課長から七億二千七百万円の昨年年末手当の折衝の経過があるということは御承知の通りでありますが、我々の立場から申しますれば、この三十五億円というものを地方財政に渡しますると、なお且つここに相当額の実は経費節約にいたしましても、或いは今申しました数字には上つておりませんが、税外收入にいたしましても、地方団体におきましては、相当額のいわば財源の余裕がある、こういう考え方をいたしているわけでありまして、この三十五億円の平衡交付金の増額が、補正予算に計上せられておりますところの増加が国会で議決いたされましたならば、併せてまあこれは二十五年度の予算の問題でありまするからして、昭和二十四年度末において歳出に計上されたのは一応別関係でありますけれども、昭和二十四年度の年末に苦労したことは、相当その財源がこの昭和二十五年度に三十五億円を計上することによつて賄つて余りがあるという結論に相成ろうかと思つております。具体的に平衡交付金のこの三十五億円の内容を如何に配分いたしますか、これはまあ地方自治庁なり、地方財政委員会の所掌していることでありますので、私からかれこれ申上げるべきことではないのでありまするが、その際におきましては、今までの平衡交付金の増加額が計上されました経緯なり、或いは先程来問題になつておりますところの、この昨年の年末手当の赤字の問題なり、これらの問題をかれこれ勘案いたされまして適当なる配分方法が立てられるべきものである。大蔵省といたしましては、この三十五億を財源的に追加することによりまして、地方財政といたしまして二十五年度は凌いで行けるであろう。こういう見解をとつている次第でございます。お尋ねのことと多少外れておるかも知れませんが、関連事項としまして一応念のために申上げておきます。

○若木勝藏君　そうしますというと、今のお話では、この七億というものは、三十五億の中に考えられておるというふうにとられるのでありますが、そこで更にこの三十五億というふうなものの中に、具体的に言いまして地方教職員の年末賞與であるとか、或いはベース改訂、政府のいわゆる千円上げのベース改訂、そういうふうなものもこの中に含まれているかどうか。更に教職員の待遇改善費四億九千万円ですか、そういうふうな方面もこの中には増額三十五億の中には含まれておるかどうか、その点について伺つておきたいと思います。

○政府委員（東條猛猪君）　平衡交付金の金額と申しますのは、地方平衡交付金法案によつても御案内の通りでありまして、いわば財政收入と財政需要との差額の問題、更にもう少し範囲を狭めて申しますれば、基準財政收入、或いは基準財政需要との差額調整の問題ということが、御承知の通り、いわば平衡交付金の使命に相成つております。従いまして、この経費が入つているか、この経費が入つているか、或いはこの経費が入つているか、こういうことに相成りまして、それを例えば合計いたしますとこの三十五億円をオーバーするということは実は容易にあり得るわけであります。つまりいわば地方財政を地方財政收入と、地方財政需要と両方とも積上げまして、その間の調整作用をいたすというのがこの平衡交付金の役割に相成つているわけであります。蛇足でございますが、ちよつと初めにお断りをさして頂きまして、只今の御質問にお答えをいたしたいのでありますが、昭和二十五年度の当初予算の成立後いろいろの事態が起りまして、それらの事態を織込んだ結果、三十五億円の平衡交付金の増額があればよろしいということを先程申上げたのでありますが、その中にはその計算をいたします場合におきましては、給與ベースの改訂、これは御承知の通りに別途国会で御審議を願うことに相成つておりますが、昭和二十六年、来年の一月からのものでございます。従いまして、これは地方財政といたしましても、新たな財政需要を来たすものでありますから、計算の中に入つております。それから年末手当の問題、これは只今これ又別途国会で御審議を頂くことに相成つておりますが、政府といたしまして用意いたしております法律案におきましては、給與の半月分に相成つております。この給與の半百分におきましては、昨年におきましても給與の半月分が出せれております。従いまして私どもの方で計算いたします祭におきましては、改めて新たな事態に伴つてこの半月分が起つておりませんから、新たな財原として先ず必要ではない。つまりこういう計算方法をとるわけであります。余り事務的に申上げておりましてもどうかと思いますが、大本そういうようなことで全体の財政需要、特に昭和二十五年度当初予算成立後新たな事態が起つて、昭和二十四年以上に財政措置を必要とするものをまとめまして、それと財源と見合せの上におきましてこの平衡交付金がきまるというように御了承願いたいと思います。

○若木勝藏君　その点についても私もはつきりしないところがあるのでありますが、それはそれだけにいたしまして、他のかたの質問があるだろうと思いますが、先程の問題に返つて、私立学校の災害復旧費貸付金に必要な経費がこれは削除されたようなお話でありましたが、その処置についてお話がなかつたようでありますが、平衡交付金の中に入れるとか何とかということは、これは何らお話がなかつたようでありますが、どういうふうな処置になつておりますか。

○説明員（寺中作雄君）　このたびの補正予算は来年度の予算と睨合せまして、その調整をとつて編成するという方針で組まれた次第でございます。実は私立学校の振興に関しましては来年度予算の中に十億の金を準備いたしまして、それによりまして私立学校関係の戰災復旧の事業を途行できるだけの貸付の金を含めておるわけであります。それでそこには非常にデリケートなところがあるのでありますが、来年度十億によりまして、殆んど戰災関係は全部完成するというところまでの金を見ておりますので、それだけの金があれば、今度の災害関係も一応それで処理できるであろう。そういう意味でこの補正予算としては遠慮するのがよかろうというようなことになつた次第でありまして、これはその理由ということになりますというと非常にむずかしいのでありますが、文句なしに私立学校の振興は来年度に譲つて、来年度一ぱいで片付けるというような意味で今年度は押しておるような次第であります。

○若木勝藏君　今の御答弁で甚だ私はどうも遺憾に思うのでありますが、災害復旧というふうなものは外のほうの工事とか、そういうこととは違いまして、緊急を要するところのものであると私は考えるのであります。それに対しまして、折角補正予算に組んだところのものを来年度に見送るような、遠慮されるところの立場に立つということは甚だどうも文部省の弱さをそこに暴露しておるのじやないかと、こう考えるのでありますが、私はその点を今後の問題といたしましてはそういう遠慮深さというものを去つて、緊急を要するものは、どうしてもその問題についてねばりこく当つて取つて頂きたいと考えるのであります。

○委員長（堀越儀郎君）　文部大臣がお見えになつておりますから、文部大臣に御質問のかたは……。

○木村守江君　今のに関連してですが、只今主計局次長の三十五億円の補正予算の平衡交付金の算定の基準については了承いたした次第でございますが、三十五億円の中に、二十四年度の七億二千万円も含まつておる。来年度もまあこれで賄えるだろうというようなお考えも一応わかりますが、昨年度の七億二千万円を或る県によつてはこれは来年度貰えるのだというような恰好から、機会に応じてそれを実際面に使つておるところと、それから七億二千万円というものをいろいろな事業を犠牲にして、この金が来年度に来るのだから、その金が来たら仕事をしようというような考えから仕事を犠牲にしておるものもあると思うのです。そうしますと、本当に仕事を犠牲にして最低の仕事をしておつたところは、こういうような算定基準、いわゆる財政計画の面から、大きな面から考えますと、いつまで経つても恵まれないというような状態が起つて来るのじやないかと思います。実際問題としてそういうような考えを地方財政委員長はよく考えてやつたのだろうと思うのですが、実際問題としては、地方財政委員長はその辺の詳細なことはわからないと思うのです。そういう点から少くとも去年の七億二千万円というやつは、一応文部省の予算にも組んだものだし、そのものまで三十五億円に組入れてそうして予算に組むというような考え方は、これは今後非常に悪影響を及ぼすのじやないかと思うのですが、それは私は財政的な專門的知識がありませんが、どういうものでしようか、ちよつとお伺いしたいと思います。

○政府委員（東條猛猪君）　少しく財政技術に走り過ぎた御説明を申上げておりまするので、或いは誤解、誤解と申上げては失礼でありまするが、私の言葉の足らない点もあるのではないかと思いまするから、重ねて申上げるのでありまするが、三十五億円と申しますのは、昭和二十五年度の当初予算が成立いたしまして以後新たな事態、財政需要がいろいろ起りまするが、そういうものを想定いたしまして、財政需要全体が幾らになるか、これに先程地方財政委員会の委員長からの意見書にありまする節約額の半分程度は節約をして頂こうということでいたしますると、三十五億円程度の補正予算に伴いまするところの下足額が生ずる、それは平衡交付金によつて賄うのである、増額によつて賄うのであるということを先程来お答えを申上げておるのであります。それで私どもの見解から参りますれば、三十五億円の平衡交付金の増額をいたしますれば、今申上げましたように、地方財政委員会の方で約四十億円の節約ができるであろうというところを二十億円程度の節約しか見込んでおりませず、又地方財政委員会の委員長の意見書には正式には載つて取上げられておりませんが、税外收人におきまして当初の見込よりも相当の増額をして、財政的に余裕を生じておると考えられる面もありまするので、三十五億円の平衡交付金の増額をすると、二十五年度の補正予算の問題といたしましては十分に地方財政としては凌ぎがつくのであろうという考え方をいたしておるのであります。従いまして甚だ財政的な見地からいたしますると、昭和二十五年度の当初予算からその後起つた事態の問題でありまして、昭和二十三年度と昭和二十五年度とは一応区別いたしまして私どもは算定をいたしております。ただ先程文部省の会計課長からも御答弁がありましたように、それはいわば純財政技術的な問題であつて、その外にとにかくそういう全体的な尻がどうなるという問題は一応拔きにいたしまして、七億二千七百万円の昨年の赤字があるのではないか。それがまあ只今の御質問のように、場合によりましては借入金で賄われているということも、私も具体的には承知いたしておらないのでありますけれどもございましようし、又いろいろ経費の面において無理を重ねておるという面もありましよう。だからそういう片方に事情があることも併せ考慮いたしまして、今回のこの三十五億円の配分問題につきましては、適切なる措置がとらるべきであるということを申上げておるのでありまして、いわば財政技術と申しまするか、会計経理と申しまするか、そういう面から申しますれば、建前の問題といたしましては、一応両者は別のような恰好になりまするけれども、それだけの金が行けば地方財政には今縷々申上げておりまするような多少の余裕も出るし、かたがた併せて昨年の無理も解消いたすのではなかろうか、かように考えておるわけであります。

○木村守江君　今のお話ですが、予算の編成とか、或いは会計経理の面からの話でよく分るのですが、実際問題として去年の教職員の二千円の年末手当は、教育費を非常な犠牲を以て節減してその中から出しておるところと、それから実際に起債に仰いでそうして出しておるところと両方あると思う。起債に仰いで出しているところは、これは地方財政委員長も明らかに現わしているところでありますからわかりますが、実際教職員自身が教育費として使い得る金を節約して、そして一時的な支出をしておつて、大きな犠牲を拂つておるところは恐らくは地方財政委員長でもわからないと思う。そういうふうに本当にこの金はこのままだというようなことから、当然教育費として使われるべき金を使わないでおつたところは損をして、起債を仰いでそして本当にその県の財政のマイナスとなつて行くというような点は、地方財政委員長がこれを認めてそして算定したというようなことになりますと、これはそういうところが非常に甲、乙があつて、損をするところと反対によくなるところとあると思うのですが、そういう点はどういうふうにお考えなさつているのですか。もう一度御答弁願います。

○政府委員（東條猛猪君）　お答え申上げます。三十五億円の配分の問題につきましては、大蔵省の政府委員としての立場から具体的にこういう配分方法を考えており、従つて只今御指摘のような無理はこういうふうにして解消ができるのだということを実は申上げますことは差控えさせて頂きたい。むしろ実際は地方財政委員会なり乃至地方自治庁の方で配分方法は御決定に相成るのでありまして、その配分の方法におきまして現在の平衡交付金法の定めておりまする方法に従いましてその通りやる、乃至はそれに特殊事情を考慮いたすかということは、地方財政委員会なり、地方自治庁の方でするべき問題でありまして、政府委員といたしまして、こういうお答えを申上げることは恐縮でありますけれども、只今この席におきまして、従つて配分方法はこうこうこういうことで、こういう結果を来たすであろうという準備をいたしておりませんから、その点御了承願います。

○委員長（堀越儀郎君）　小野政務次官が衆議院の地方公務員法の説明をしておりまして遅くなりますので、地方自治庁の財政部長がお見えになつておりますから、お含みの上御質問を願います。

○荒木正三郎君　初めにやはり主計局次長にお尋ねいたしたいと思いますが、先程三十五億円の増額についての説明があつたわけなのですが、私が知りたいと思うところは、地方公務員の給與改善のための財源措置がなされておるかどうか、こういう点が主眼なのです。そういう主眼の上に立つてこの平衡交付金の増額の問題について少しくお尋ねをしたい、かように考えるわけであります。私の聞いておるところでは、平衡交付金の増額の件につきましては、地方における新たなる財源需要額として自治体の方から三百八十九億円の要求があつた、こういうふうに聞いておるわけであります。これに対しまして大蔵省としては大体二百六十七億円と算定をして、そうしてその財源措置といたしましては、既定予算の節約が四十億円、それから地方起債の五十億円、手数料及びその他の雑收入が六十三億円、それから国庫補助金が七十九億円、これを合計いたしますと二百三十二億円になるわけでございます。そこで大蔵省の二百六十七億円の査定の差額、即ち三十五億円を平衡交付金の増額において見た、こういうふうに聞いておるわけでございます。そこで二百六十七億円の内容について私は先ず知りたいのであります。私の聞いておるのは、給與財源として八十八億円、災害復旧として百四十四億円と、その他の費用として三十五億円、二百六十七億円を見込まれておる、こういうことなのですが。特に今日聞きたいのは、その給與財源の八十八億円というものの内容、それがどういうふうに見積られておるのかという点を明らかにして頂きたい、かように考えておるわけであります。

○政府委員（東條猛猪君）　只今お尋ねのございました数字には、私どもが一応大蔵省の案として考えましたところとは多少の計数の不一致がございますが、これは必要があれば申上げることにいたしますが、大体私どもはその合計におきましては、地方の負担になるものは地方財政委員長の方で、平衡交付金の増額の起債の項目になりまする部分の項目と、それからその項目より今少し広い範囲の事項を捉えまして、それに伴います財政需要はこうなる。つまり地方財政委員会の御意見も二通りに分れておるのでございますが、只今のお尋ねはその広い方からの面の数字を仰せになつたのではなかろうかと思うのでありますが、そういう計算によりますると、そういう場合の計数を一応申上げて参りますと、地方財政委員会の方の御要求では、三百八十九億円という数字は昭和二十五年度の予算が当初成立いたしまして、その後補正予算等に伴いまして新たに地方の負担が殖えるという数字といたしまして、今申上げましたような三百八十九億という数字を挙げられておるのであります。これに対しまして私共大蔵省が、推算をいたして見ますると、その数字が二百十九億円になるのであります。紬かい内容は省略をいたしまして、最後のお尋ねの給與ベースの関係が入つておるか、こういうお尋ねでありまするが、地方財政委員会の推算では、給與ベース改訂による増加額といたしまして、四十三億八百万円地方財政の負担が殖えるのだという推算をいたしております。私どものほうの推算では、三十九億四千二百百万円殖えるのだという推算をいたしております。両者の違いは、主に実は單価の問題でありまして、私どもの推測にして誤りなければ、地方財政委員会のほうの計算の一人当りの單価は、地方公務員は六・三べースより少し全体として高いのであるから、その高い割合でこの給與ベースの改訂の財源が要るのだと、こういう計算をしておられるように思うのでありますが、大蔵省の考えかたといたしましては、国家公務員は一人当り千円で以て皆我慢をするのだから、そこで地方財政に余力があつて自前でお上げになるというならば別であるけれども、国税を消費するものとすれば、国家公務員並みの制限で我慢をして頂きたいというもので、その点が両者の違いではなかろうかと思います。けれども、これは私の一応の推算でありまして、或いは地方財政委員会のほうでは別途の方面からお考えになつておるかも分りません。私はそういうふうに了解しております。それでこのベース改訂による三十九億四千二百万円と申しましたのは、先ほど来申上げておりますように、当初予算の成立後、新たなる事態に伴いまして生じました財政需要でありますので、大蔵省で計算をいたしまする場合におきましても、財政需要の項目にこの金額を算定をいたしまして計算をいたしております。その結果財政需要と併せ考慮いたしまして、今回の三十五億円が出ております。こういうふうに御了承願います。

○荒木正三郎君　今私の尋ねているのは、給與全体について尋ねておるのであつて、給與ベースの分についてはよくわかりました。なお給與ベースについて、これは地方公務員全体を含んでおるものであると了解して差支えないと思いますが、如何ですか。併しまだ給與の問題といたしましては、年末手当の問題があるわけです。その分についてはどれだけの財源が見込まれておるかという点ですね。それからそのほかに給與財源として見込まれた分があるのかないのか。私どもといたしましては、先ほど問題になつておつた昨年度教職員に出された年末手当の給與財源ですね、これも当然この見積りの中には含まれておるべきはずだというように考えておるのですが、そういう点。それからこれは特殊な小さな問題になるかも知れないのですが、教職員の級別推定表による増額分があるわけです。こういうものも給與財源の中に見込まれておるかどうか、そういう点について、給與全体について余すところなくおつしやつて頂きたいと思います。

○委員長（堀越儀郎君）　荒木君に申上げますが、文部大臣は御都合がございますので、若し御質問がありましたら、文部大臣に先にお願いします。

○木村守江君　ちよつと私のさつきの質問のけりを付けるために、大蔵大臣と岡野国務大臣と、それから地財の局長を呼んで頂きたいと思います。

○委員長（堀越儀郎君）　連絡いたします。それでは文部大臣に先にお話し願います。

○荒木正三郎君　私の文部大臣にお尋ねいたしたいという問題も、実は今お尋ねをしている問題に外ならないわけです。先ほどから御説明を聞いておりますと、文部省のかたは、いわゆる年末手当或いはベース改訂の財源は平衡交付金の中にはつきり見込まれてあるのだと、こういうようにはつきりおつしやつておるわけであります。ところが大蔵省関係のかたは、平衡交付金として三十五億円増額しているが、これは地方財政の需要額全体から見てそれだけの増額をしてやるので、その内容については必ずしも拘束をしていないのだ。こういう御船明なんです。そこに多少私ども不安があるわけです。そこで大臣にお伺いしたいのは、今度の平衡交付金の増額によつて、地方公務員である教職員の年末手当の財源、それからベース改訂の財源、それから昨年度支給された年末手当の財源というのがはつきりあるのかないのか、その点をおつしやつて頂きたいと、かように思うわけであります。

○国務大臣（天野貞祐君）　只今申されましたものは、寄せれば二十六億になると、私は思いますが、それは全部三十五億の中に含まれておるということを大蔵大臣から伺つておりますから、又大蔵大臣もそういうことを委員会で述べられたと思つております。自分はそう了解して、必ずその中にこれが入つておると考えております。

○荒木正三郎君　それで大臣の今のお話でよく分つたのでございますが、平衡交付金の建前から申しまして、その金額に対して法的には紐付ができないようなふうになつておると私は了承しておるわけです。従つてこれをはつきりと教職員の給與改善のために使うためには、何らかの行政的な措置といいましようか、そういうものが必要であるのではないかというように感じておるわけでございますが、そういう点については、どういうふうにお考えになつておるのでしようか。

○国務大臣（天野貞祐君）　荒木さんのおつしやる通り、法的に言えば確かに平衡交付金というものは紐を付けるわけはないので、だからそれは自由に扱われてもいたしかたない、法的に言えば……。併しもともと文部省の予算に入つていたのですから、それを今度取出して三十五億の中に入れられた。大蔵大臣も主計局長もこの中に入つておるのだからと、こうおつしやつておるのだから、私はそういう道徳的な発言を信頼して、大蔵大臣のお話を信頼して、これが必ず適当に処理されるだろうと期待いたしております。

○委員長（堀越儀郎君）　その点、地方自治庁の財政部長が見えておりますから、お尋ね願います。

○荒木正三郎君　それでこの問題は、我々の要望があつて今日は文部大臣の御出席と、それからその他自治庁、大蔵省関係の御出席をお願いしておるわけです。これは我々としてできるだけはつきりして、何らの不安がないようにして置きたい。こういう心持から聞いておるわけです。そこで大臣は忙しいようですから、續いて地方自治庁関係の人にお伺いしたいと思うのです。その前に大臣に細かい点ですが、これは大臣でなくても、ほかのかたでも結構ですが、二十六億の内容でございますが、それは年末の手当の半ヶ月分と、ベース改訂一千円アップのものと、それから昨年度の七億何がしのものと、それだけでございますか。或いはこの間作成された級別推定表による増額分もこの中に含まれておるのかどうか。こういう点について私は前にお伺いしたときに、改訂表の額も含まれておるように考えておると、こういうお話でございましたので、この際お聞きして置きたいと思います。

○国務大臣（天野貞祐君）　私もそれは含まれておるつもりでございます。そうなるというと、二十七億幾らになりはしないかと思います。

○荒木正三郎君　私の文部大臣にお伺いしたいことはこれで終ります。

○委員長（堀越儀郎君）　他に文部大臣に対する御質疑はございませんか……。なければ、随意退場願つてもよいと思います。

○成瀬幡治君　今のことですね。道徳的な言葉を信用して、文部大臣としては傍観しておる、というと言葉は悪いかも知れませんが、何ら積極的な手を打たないのか。そこはどうなんですか。

○国務大臣（天野貞祐君）　それは私はそう信頼いたしておりますが、併しこれは法律的に言えば、今おつしやる通り決して紐を付けることもできないことでございますから、文部事務当局が地方財政委員会のほうと連絡して、できるだけ向うの了解を得るように骨を折つております。

○成瀬幡治君　骨を折つているのですね。

○国務大臣（天野貞祐君）　骨を折つておるのです。努力しております。

○成瀬幡治君　もう一つ、これは別のことですが、平衡交付金をもらうところはまだいいかも知れないが、実情は三十五億今度殖えても、なお頂けないようなところがありはしないかということを非常に心配するわけです。今度は県に行つた場合に、そういうことに対して返すというのですか、或いは全然貰い過ぎてしまつておるところに対して、何ら裏付がないわけですね。そういうような点をずつと勘案して来ると、やはり私たちとしては教員にしわ寄せがされてしまつて、文部大臣は二十六億に、それから教職員の切替表というのですか、特別に上がるわけですね。それが一億と見られて、二十七億とおつしやるのか知りませんが、そういうようなものがすべて飛んでしまつて、或いは飛ばなくても、そのうちのどつかが欠けて来るようなことになると思うから、これは希望といたしまして、文部大臣として大いに一つ大蔵省のほうへ、道徳的なことを私は責任大臣として信用されることは大賛成でありますが、なお政治的に大いに働いて頂きたいことを希望としてお願いするわけであります。

○岩間正男君　今の問題ですが、事前に文部大臣は大蔵大臣並びに岡野国務大臣、三者を交えて、今の問題を政治的に折衝されたことがあるかどうか。それから若しないとするならば、今急にそういうことをされることが非常に重要じやないかと思う。年末が非常に詰つて、この問題も非常に全国の五十万の教員諸君が首を長くして待つている問題ですが、この点についてお伺いしたい。

○国務大臣（天野貞祐君）　従来は大蔵大臣と岡野国務大臣と私とで三者会談をしたことはありますけれども、今度の問題が起つてからはまだございません。

○岩間正男君　それからもう一つ、これを急速におやりになる意思がありますかどうか。これをおやりになることが必要だと我々は考えるのですが、その結果がはつきりしないとここの委員会でも十分努力することになると思いますけれども、やはり政治的な折衝で、はつきりこの際その問題を確定するということが非常に必要な段階になつて来ておるのではないかと我々は考えますが、その点は如何ですか。

○国務大臣（天野貞祐君）　私は岡野大臣とは直接よく話をいたしております。そして非常にお願いをいたしておりますが、併し岡野大臣の立場もありますから、今直ちに三者会談をしたほうがよいかどうかということは、自分でよく考えて見たいと思つております。大蔵大臣には私は直接よくお話を申上げ、そうして大蔵大臣からは、これは皆含まつておるというお話でした。ただ只今の二十六億の外の一億というものははつきりと私は大蔵大臣にはそれは申上げませんでした。ほかの二十六億のことははつきりと入つたということでした。だからして三者会談をやるかどうかということは、私はよく自分で考えて見ようと思うのです。要するに私どもは是非あれは貰わなくちや困るという考えを以て、自分の力の及ぶだけのことはいろいろいたしているということを御了承頂きたいと思います。

○岩間正男君　なお先ほどの本会議の大蔵大臣の答弁でも、今問題になつていますベース・アップと、それから年末手当の昨年度、今年度の問題については、平衡交付金が出るというような旨の答弁があつたと思うのです。その点をやはりどうしても今度は地方財政の責任閣僚であるところの岡野国務大臣と、はつきり三者会談で以て確認されるということが非常に重要だし、又大蔵大臣も本会議などの答弁の責任上、私は当然そういう義務が発生することと思うのですけれども、そういう点について文相としては、そういう点を積極的に推進されることを我々としては切望したいと、こういうふうに思うわけであります。

○委員長（堀越儀郎君）　文部大臣退場されてよろしうございますか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒木正三郎君　質問が継續中になつておりましたが、續いて主計局次長に、先ほどの質問について答弁をお願いいたします。先ほどは給與ベースの改訂については、三十九億四千二百万円を見込んである。これは地方公務員、教職員も含めた全体の地方公務員の分である、こういうお話でございました。それから更に年末手当の分その他の分について、どれくらいの計数を見込まれておるか。地方の新たなる需要額として、どれくらい見込まれたのかという点を御説明願いたいと思います。

○政府委員（東條猛猪君）　お答え申上げます。給與ベース改訂の分といたしまして、三十九億四千二百万円というのを精算の基礎として考えておるということは、先ほど申上げました通りでございます。それから年末手当の関係でありまするが、私どもの計算によりますると、半月分でいわゆる一般会計、企業会計を除きました一般の地方公務員の関係で、四十四億六千万円見当の金が要るのではなかろうか、かように一応推算をいたしております。ただこの部分は先ほども申上げたように、昭和二十四年末におきましても、地方においては支拂が行われておるということから考えまして、昭和二十五年度の新たな財政需要ではない。昨年度におきましても支弁いたしておるものでありまして、昭和二十五年度の年度当初地方財政の全貌はどうであろうか。それに伴いまして、平衡交付金が幾ばく必要であるかという金額が定まりましたときにおきまして、この昭和二十四年度に支出いたしましたものは、すでに昭和二十四年度の年度当初の地方財政の問題として処理されておるという見解の下に、新たなる財政需要といたしましては、算定はいたしておりません。金額といたしましては四十四億六千万円でございます。それからいわゆる教職員のかたの給與計数ということについて、よく存じませんが、或いは今回別途御審議をお願いたしますと思つておりますところの国家公務員の新らしい給與べース改訂に伴いまする法律案におきましては、政府といたしまして、一応内定いたしております案による場合には、調整号俸は今回の千円ベース改正のときに相当程度引下げて参りたい。これは何も一つの職種をつかまえて申すわけではございませんので、税務職階、警察職階に始まりますところの全部の特別号俸についての問題でありまするが、私どもの考えかたといたしましては、特別号俸の幅はこの際縮めたい、そういう考えかたを給與体系の問題といたしまして考えておりますし、今私が申上げたことが、若しいわゆる給與計数云々という財源の問題であるということでありますならば、その問題はこの大蔵省の計算の基礎には落しております。大体給與関係の問題といたしましては、ベースの問題と年末手当の問題、又新規財政需要として給與ベース改訂のほうは見るべきが至当であるし、年末手当のほうにおきましては、新規財政需要として見ないというのが至当である、かように考える次第であります。

○荒木正三郎君　そうすると、なかなか言い廻しが非常に複雑なようにとれてよくわからないのですが、昨年度の年末に教員の手当を出しておるその七億四千万円の金ですね。これはこの中には含まれていない、需要財政額としては含まれていないということになるのですね。

○政府委員（東條猛猪君）　お答えいたしますか。

○荒木正三郎君　簡單に言つて下さい。

○政府委員（東條猛猪君）　誠に御説明の申上げ方が下手なものでございますから、お叱りを受けまして恐縮でございます。新規財政需要額の計算におきましては、計算の過程に入つておりません。おりませんが、先ほどから申上げておりまするように、三十五億円の平衡交付金の増額ということで以て、地方財政には私どもの見解といたしましては、或る程度の弾力性が出て参る。この三十五億円の配分の問題といたしまして、如何に配分いたすかという問題につきまして、諸種の事情を十分考慮すべきものであろう、こういう考え方をいたしております。

○荒木正三郎君　それでは主計局次長に対する質問はこれで打切ります。 　次に、自治庁関係のかたにお伺いしたいと思うのですが、先ほど文部大臣は、地方公務員である教職員のべース改訂並びに年末手当については、国家公務員と同じような財源措置が平衡交付金の中においてなされてある、従つてこの給與改訂については、その財源について何らの心配がない。こういうお話でございましたが、このことにつきましては、地方自治庁の関係のかたから、その通りであるかどうかということについて御説明を願いたい。

○説明員（武岡憲一君）　今回提案せられました補正予算の中の平衡交付金三十五億円の問題でございまするが、地方財政委員会の本年度の補正予算に対しまする考えかたにつきましては、先日別途内閣を通じまして国会両院に意見書を差出してございまするから、詳細御検討願いたいと思うのであります。地方財政委員会といたしましては、今回の国の補正予算に伴いまして、地方で相当額の負担が当然に殖えて参りますため、これに対する全般的な財源措置を講じなければならないということで、これに関しまする資料も整えて要求をいたしておつたのでございます。その考え方の中に、只今問題になつておりまする給與ベース改訂の問題並びに年末手当支給に関する問題も含まれておるわけでございます。地方財政委員会の見方と申しまするか、意見といたしましては、私のほうで計算をいたしましたところによりますると、給與ベースの改訂によりまして、地方の教職員を含みまする地方公務員のベース改訂によりまする経費の増を四十三億八百万円と算定いたしておるのであります。それから年末手当の支給に要する経費といたしましては、これ又全地方公務員を含みまして四十五億二千八百万円という計算になつておるのでございます。当初提出をいたしました資料におきましては、年末手当を一ヶ月分の見込で計算をいたしておりましたので、九十億何がしという数字でございましたが、今回の決定によりまして、半月分の計算にいたしますると、只今申しましたように四十五億二千八百万円となるのでございます。これらの給與関係の所要経費を含めまして、総体的に本年度におきまして、本年の当初に財源措置を講じました以後、或いは法令の改正或いは補正予算等に伴いまして、地方の財政需要額の増加いたしまする分を三百十八億八千九百万円と算定をいたしたのでございます。これは先程御指摘がございました当初私の方で提出をいたしました資料にございまする三百八十九億というものから減つておりまするが、それは只今申上げましたように、年末手当も半額になつておりまするし、それから公共事業の災害に伴います地方負担の分も、その後国の補助予算の確定に伴いまして、地方負担額の計算が変つて参りまして、そういう事情から数字に異動はございますが、只今のところ私の方の算定によりますと、三百十八億九千万円程の財源の需要の増加ということになつておるのでございます。そのうち節約額並びに起債額の増額等を併せ考えまして、それらによりまする財源措置の分を除いて、平衡交付金として増額して頂きたいと考えおりまするのが八十三億ほどに相成るのでございます。これに対しまして、三十五億ということで政府の原案を提出になつておられるのでございますが、これは政府のほうで地方財政全体につきましての歳出と歳入のバランス等を考慮して、まあこの程度あればいいのだということで御提案になつたことと存ずるのでありまするが、地方財政委員会といたしましては、なおこの点につきましては意見を持つておりまするので、この点は先ほど申上げましたように、別途意見書によつて御検討願いたいと存ずるのであります。そこで、今回提案せられましたその三十五億の平衡交付金で以て、地方の職員の給與ベースの改訂或いは年末手当の支給に要する財源が十分であるかどうかという問題につきましては、これは財政委員会としての見地から申しますると、どうも不足なように考えられるのでございまして、この三十五億の内容がどういう内訳で三十五億になつておるかということにつきましては、別にそういう計算から出た数字のようには伺つておりませんので、このうちに幾らの給與費があり、幾らのその他の負担額があるというふうなことにつきましては、私は承知をいたしておりません。従いまして、この地方財政全体としての考えかたから申しますると、今八十億程度の交付金の増加が必要であるという地方財政委員会の意見から考えまするならば、どうもこれで財源措置が十分だ、給與も十分だというふうには私は申上げかねるのではないかと、かように考えております。

○委員長（堀越儀郎君）　大蔵省に御質問のかたがありますか。なければ……。

○荒木正三郎君　やつぱり起つて来ますね、これは……。次長にお伺いしたいと思うのですが、地財委のほうから八十三億円どうしても要る、三十五億円の増額では給與の面においても賄い切れないと、こういう考えかたなのですね。大蔵省のほうでは、先ほど大体給與ベースの問題にしても、年末手当の問題にしても、必要な額は見込まれておると、こういう話なんですがね。そうすると、実際には相当な食違いがあるんじやないかと思うのです。そういう食違いはどこから来ているのかという点をやはり御説明願う必要がある。

○政府委員（東條猛猪君）　お答えを申上げます。地方財政委員長のほうから国会並びに政府に対しまして意見書の出ておりますことは、先ほど申上げました通りでございまして、又その雪見書の金額と大蔵省の見るところによりまする金額とに違いがありますることは、これは申上げた通りでございます。それでお尋ねの御趣旨は結局どこが違うのだ、こういうことを数字について説明しろと、こういうお話と拝承いたしました。地方財政委員会のほうで平衡交付金の増加額が要るという数字は百三十三億円という数字であります。その計算の基礎といたしましては、給與関係の増加額が百三十八億円であります。そうしてその給與関係が特に問題になつておりまするから、内訳を申上げて参るのでありまするが、そのベース改訂の増が四十三億円、それから年末手当が九十億円、端数は省略して申上げております。今地方自治庁の財政部長からお話がありましたように、この九十億を仮に半分ということに意見書を訂正いたしますると、百三十三億円が変つて参りますので、その点お断わりの上で御説明して参りたいと思います。それから教職員の給與の特別給與表の切替による増四億九千百万円、これを合計いたしまして、百三十八億五千五百万円というのが給與関係の増加額としての意見書に相成つております。それから平衡交付金及び起債額決定後、法令の改正による増加額のうち、経営経費といたしまして十五億九千六百万円、それが第二の項目になつております。それから政府の補正予算に伴いまする増加額といたしまして、主として補助金に伴うものでありまするが、十三億二千四百万円、それから災害救助費の関係におきまして五億七千万円、合せまして百七十三億四千五百万円であります。ちよつと恐縮いたしましたが、億台に申上げたところとそうでないところと申上げたのでもう一遍繰返して申しますと、べース改訂の分が四十三億八百万円、年末手当の分が九十億五千六百万円、特別給與表の切替に伴いまする経費が四億九千百万円、三者合せまして百三十八億五千五百万円、年末手当が一ヶ月になつておりますことはお断わり申上げました通りであります。それから平衡交付金法令の改正等によりまする増加額が十五億九千六百万円、主として補助金等の原因によりまして、補正予算に伴いまする増加額が十三億二千四百万円、災害救助によりまするところの負担増が五億七千万円、合せまして百七十三億四千五百万円に相成つておりまして、既定経費の節約を三十九億九千八百万円見込みまして、差引きまして百三十三億四千七百万ということが地方財政委員長の意見書になつたわけであります。これに対しまして一応大蔵省で考えました数字は、給與ベース改定による増が三十九億四千二百万円、それから年末手当支給、教職員の給與表の切替は先ほど来縷々申上げております通り、新規財政需要とは考えておりません。それから法令の改正等によりまする増加額が十五億九千六百万円、或いは大蔵省の考えかたによりますると、その内容を検討いたしまして、二億一千六百万円、政府の補助金を中心といたしまする補正予算による増加額十三億二千四百万という意見書の数字は、大蔵省の数字では十三億一千万円、それから災害救助による負担増は新規に財源を見る必要はないということで見込んでおりません。それを合計いたしますると、百七十三億四千五百万は五十四億六千八百万に相成つておりまして、既定経費の節約におきまして、大蔵省のほうの見方では十九億六千八百万円、差引きまして三十五億という数字を見込んでおるわけであります。そこでなぜ違いが出るかという非常に大きな原因は、結局この年末手当というものを見るか見ないかという問題に相成つております。それで大蔵省といたしまして、新規財政需要といたしまして、新たに国家から、国の財政から地方に年末手当の半ヶ月分に必要な財源は、新規財政需要として見る必要はないという考えかたをとつておりますことは、先ほど御説明申上げた通りでありまして、そういう観点から、これは新規財政需要としては考えておらないわけであります。両者を比較いたしまして、計数的な相違点を御説明申上げますれば、以上の通りでございます。

○成瀬幡治君　只今の御質問の点とダブるといけないと思いますが、七億の問題なんですが、七億は三十五億の中に含まれておると、こういうことを言われたのですが、併し平衡交付金とは非常に性質が違うというように財政部長さんがおつしやつたのですが、これは昭和二十四年度の歳入欠のものであつて、それを平衡交付金でやるということはいいことか悪いことか、或いは平衡交付金で以て行われることが正しいものか正しくないものか。私たちはそれが正しくないのだ、こういうふうに解釈しているのですが、その点はどうですか。自治庁の方に、配分の方ですからお伺いしたい。

○説明員（武岡憲一君）　御指摘の通りに、昨年の年末手当の財源でございます七億の問題につきましては、本年度の昭和二十五年度の新規財政需要ではない、これはもう明確な問題であろうと思います。そこで平衡交付金といたしましては、地方財政委員会のほうで、只今私のほうから申上げましたように、増額の理由として挙げておりますのは、新規に二十五年になりましてから、二十五年度の当初におきまして、すでに地方税と平衡交付金一千五十億によりまして、地方の財源措置は一応講じられておつたのでありますが、その後いろいろ制度の改正その他によりまして、新たに財政需要が殖えて来た。そこでそれに伴つて新らしい財源措置をしなければならんということで、平衡交付金の増額をお願いいたしておるのでございまして、そういうところから出て来た計数を私どものほうでは出しておるのでございますから、昨年行いました年末手当支給のために、特に地方が国の肩代りと申しますか国からの特別な措置なしにやりました支出に対する国からの補給というものは、これを平衡交付金の中へ入れるということは、どうもおかしいじやないかというふうに私は考えております。

○成瀬幡治君　大蔵大臣或いは文部大臣は、三十五億の中に七億が入つておる、こういうことを確言しておるわけです。そこであなたのほうは分けるほうの側になると思います。あなたのほうの仕事は分ける仕事になる。そこで今言つているように、あなたのほうはそういうことが入ることはおかしい、間違つておる、こういうことになると思います。そこでこの七億が計算されたということは、新規財政需要の算定基準によつて算定されたことでないということは、あなたのおつしやる通りであります。それとは別個の七億というものがとにかくあるということは事実である。それを分けられる場合に、あなたのほうは平衡交付金としてお考えになつたかも知れませんが、別個の意味において持つて来られたということはおわかりだと思う。それを分けられるほうを普通の一般平衡交付金と言わずに、特別平衡交付金とか何とかいう形においてお分けになりまして、例えば東京とか、大阪とか、私も実は愛知県でありますが、言えないことになつておる。こういうことになる。いわゆる補填がきかなくなる。ですからあなたのほうとして、これを特別平衡交付金として配分するというような考えはないのか、あるのかということをお聞きしたい。

○説明員（武岡憲一君）　仮に本年の平交衡付金の追加額として三十五億ということになつたといたしまして、それの配分をどうするかという問題でございますが、実は地方財政委員会といたしましては、この問題につきましては、只今検討中でございまして、今ここで申し上げるような具体的な配分、交付基準というものはまだきめておりません。ただ平衡交付金の配分につきましては、すでに法律で御承知の通り配分の方法がきまつておりまして、総額の九割は一般平衡交付金として財政需要並びに財政收人額を算定いたしまして、その総額を按分して分けるということになつておりますし、特別交付金にいたしますれば、これはそういう一般交付金の算定方法では特に捕捉のできなかつたような特別な財政需要、或いは災害その他によつて当初に考えておらなかつたような特別な財政需要がある。そういうふうなことのために、特に財政需要額が收入額に比べて高過ぎるというようなところにその特殊な事情を考慮して配分する、こういうことにまあなつておるわけであります。いずれにいたしましても、この平衡交付金の配分は、すでにそういつた法律による配分をいたさなければなりませんので、若しこの御指摘のその七億円の問題がそういうことでこの中のものとして配分しなければならんということであるといたしますならば、これは特別交付金として何かそれについての特別な配分方法でも考えるということ以外になかろうと思うのであります。実際問題としてただそれをどういうふうな処置をするかというふうなことにつきましては、只今のところ私どものほうでは具体的な配分を考えておりませんので申上げかねるのであります。

○成瀬幡治君　そうするとこういうふうに確認してよろしうございましようか。あなたのほうとしては三十五億をもらわれたけれども、その七億というものは需要算定基準に基いて計算されたもの以外にあるのだ、或いはそれによつて配分するところのものととにかく違つた七億があるのだということは十分確認されておるわけですね。

○説明員（武岡憲一君）　その七億の問題につきましては、私が先に申上げましたように平衡交付金の算定方法と申しまするか、地方財政委員会としての考え方から申しまするならば、そういつた経費が交付金の中に入つておるというふうには私は了解しておらなかつたわけです。地方財政委員会としましては、ただ政府の特別な考えでそういうことだということであれば、その配分方法につきましては十分研究を要するかも知れませんが、私はここで地方財政委員会としてその七億の問題についてどうこうということは、具体的には申し上げかねるのであります。

○成瀬幡治君　私もどうもこうよくわからなくなつちやつたのですが、とにかく七億というものを私たちが考えるということは二つ比べて見られるわけです。算定基準に基いてできたのと、それとは別個に七億というものを持つて来てプラスされたものだとこうあるわけです。それでなかつたら七億を下廻つたものが出て来ていると思う。なぜなら算定基準というものは赤字補填の意味の七億なんです。そういうことをはつきり大蔵大臣も言つておるし文部大臣もそういうことをはつきり言つておる。この点も私たちは明瞭になつておつたのです。従つてそれをあなたのほうで配分されるときに、そういう別個のものがあるのだからとにかく特別な措置をせられて配分される、こういうふうに私たちとして希望しておりますが、あなたの方としてはどういうふうに……、今研究中という言葉がありましたが、それはそういう意味だと私はここで確認してよろしうございますか。

○説明員（武岡憲一君）　三十五億の問題それから七億の問題につきましては、まだ御審議中でございまして、まだ確定した問題でもございませんし、地方財政委員会といたしましても今回まあ何ぼか追加になるであろうところの平衡交付金の具体的な配分方法につきましてそういう結論を得ておりませんので、これ以上はつきりしたことを私から申上げかねるのでありますから御了承願います。

○政府委員（東條猛猪君）　私ちよつとその御説明が足りなかつたと思うのですが、一番冒頭にお話したことをもう一遍ここで繰返さして頂きたいと思いまするが、私が今申上げまし大事務的な説明と、大蔵大臣ですか、言つておるじやないかと言われたことの間に、如何にも意見の不一致があるというふうな印象をお持ちを頂きますと困りますから、その点をちよつと補足さして頂きたいと思います。 　例えば当初に申上げましたように、大蔵省の基準によりますると、三十五億円の平衡交付金の増額をいたしました場合には、尚その地方財政委員会でお考えになつておられるところの財源措置といたしましては半分程度しかない。又税外收入におきましても、金額につきましては地方財政委員会と大蔵省との間には意見の一致は見ておらないのでありまするが、相当額の余裕があるというふうに私どもは考えるのであります。従いまして三十五億円の補正予算の平衡交付金の総額が国会で決定になりましたならば、地方財政といたしましては相当の余裕があるはずであります。そこで今回の三十五億円の措置は事務的に計算しての積算の基礎はずつと積み上げて申上げますれば、先程来私が申上げている通りでありまするが、地方財政に相当の余裕を生ずるという意味におきまして、先年来の赤字の問題も併せて考慮し得る結果になるというふうに私どもは考えているのであります。従いましてこの問題がいわば純財政技術的な問題を離れまして、先程来申上げておりまするように年度分から申せば片つ方は二十四年度の分で、二十五年度といたしましては地方財政委員会で示されました結論の中でも明瞭でありまするが、地方財政全体といたしましては歳入超過になります。とにかくそういういわば年度区分のような財政技術の問題を離れまして、本件のいろいろな経緯を考えましたときに、やはり平衡交付金の配分の問題といたしましてはそういう要素を考えなければならないであろうというふうに、私どもは事務的にも考えているわけであります。大蔵大臣が中に入つているという発言もそういう趣旨であるというふうに、私ども大蔵省といたしましては考えております。

○矢嶋三義君　この問題については先程から承わつても分りますように、大蔵当局と地方財政委員会では地方財政についての考え方に相当な懸隔があると思うのです。地方財政委員会としては政府並びに国会に意見書を出しているのであります。それらの裁定は挙げて予算委員会においてやればよろしい、こういうように私は考えます。 　ただここで問題になるのは文部大臣は先程から道義的折衝で満足されているようでありますが、この点については私は本日自治庁並びに大蔵省の責任者はここにおいでになつておられませんので明日でも日を改めてはつきりこの点を確かめなくちやならん。本国会でも盛んに平衡交付金三十五億円をどうかどうか、こういうことをいわれておりまするが、これは全くごまかされたわけであつて、文部省関係の予算としては先程から問題になつておりますように、最初大蔵省査定において提示しておつた七億円、或いは私立学校の災害復旧の七千七百万円というようなものが皆取上げられてしまつて、それが三十五億に化けたような形であつて、文部省関係の予算としては全く是非とももらわなくちやならない、こういうように考えるわけであります。ところが文部大臣は大蔵大臣とも或いは自治庁の長官とも話した、道義的折衝はやつていると、それで満足されているようでありますが、そこをはつきり明日でも確めてその結果によつて更に私はこの会議で諮りたい、こういうふうに考えます。それで本日は私は地方財政委員会の財政部長或いは主計局の次長さんの質問はこの程度に……。

○荒木正三郎君　地方財政委員会のほうから教職員の級別推定表のためにその財源として四億九千万円というものを要求している、こういう話がある。ところが大蔵省はこれを全然新規財源として見込んで削除した、こういうことであります。これは私甚だ了解しがたいのです。というのは、この級別推定表というのは、政府がみずから作つてそうしてこれによつて是正をすると、こういうふうになつているわけです。当然これを是正する、これを実施することになれば必要な財源というのは平衡交付金に中において見なければならん性質のものであると思います。これを大蔵省が地財の要求を顧みないで削除したということは、どういう理由に基いたか、この点を明らかにして頂きたいと思います。

○政府委員（東條猛猪君）　お答え申上げます。私は地方の教員の方々の級別定数を中央で決めまして、こういうふうにやつたらどうかと、或いはやるべきだというような意見の提示はないのではなかろうかと思います。この一般国家公務員におきましては、人事院或いは大蔵省というそれぞれその関係の部局がございまして、中央の国家公務員についてはこういう紋別定数の意見というものはきまつておりますけれども、地方公務員、特に教員の方々にまでそういうことが行つていないのではなかろうかというふうに考えておるのでございます。それからなぜその級別定数なり特別号俸の調整に必要なところの財源を大蔵省は認めないか。こういう問題に相成つて参りますと、先程ちよつと申上げたのでありますが、別途御審議を願おうと思つておりますところの、国家公務員の給與ベース改訂に伴います法律案におきまして、給與体系の問題といたしまして号俸、特別号俸、そういう給與の幅はなるべくせばめたい、相当せばめたいという考え方で立案を頂いたのであります。それで地方のほうでいろいろ御事情がおありでございましようが、若し地方の事情に基きまして、そういう措置が必要でありその財源が必要であるというならば、国の財源に頼らずして自前の財源で御処置を願いたいのです。国の、中央の財源といたしましては、今申上げましたような給與の方針で今後対処して参りたい、こう考えておりますので、少くとも昭和二十五年度の当初予算に給與予算として必要と認められました財源のほかに、新たなる俸給体系、給與体系を打ち立てまして、それに基いてこれだけの新規財源が要るということが、国として考えて、今法律としては国会の議決をしておりませんが、政府としては一応内定いたしております方針と矛盾をいたすという場合におきましては、国からその財源を出してまで地方のほうでその措置をおしりになるということは当らないのではないか。そういう考え方の下に一応この財源は国としては新規財源として必要はなかろう。おやりになるならば地方の財政の問題であろう、かように考えておるのであります。

○荒木正三郎君　成るほど級別推定表は人事院と文部省の間において作成され、そうして国家公務員の教職員に適用されるそういう建前になつておつたのでございますが、この級別推定表の作成に当つては、やはり主体性として考えられたのは、教職員の大多数を占める地方公務員の教職員についても十分考慮された。そうしてこれができ上つたものは私は文部省の手を通じて地方の教育委員会に通達されておると思うのです。そうして新たな級別推定表による是正をすべきである、こういう通達をなされておる。これは地方が勝手にそういうものを作つて勝手にしておるのとは性質が違うと思うのです。そういう意味において私は政府がやはり責任を持つて作つたものであるという意味合いにおいて、当然政府の方でその財源を見るべきではないかという見解は、やはり次長さんの御説明を聞いても変えることはできないわけです。まあ併しこの点は見解の相違、いろいろの問題があると思うのですが、なお私も十分調査して重ねて明らかにすることがあるかも知れませんからその点は保留しておきます。

○岩間正男君　さつきから伺つておりますと、さつきの七億三千万円の問題でも今の級別推定表の問題でも、こういう問題についても大分官庁間の意見が一致していないということが出て来るわけです。どうも地財と大蔵省の対立というものが考えられる。併し公式な議場で、これは今朝ほど来大蔵大臣は七億三千万円の問題については、これも政府の代表的な意見として我々も聞かざるを得ない。この不一致の問題は我々はここまで追及するまでもないことなんで、これは解決してもらいたいと思う。今の問題もそうなつておると思うのです。荒木君から出されました問題について非常に政府相互の意見が何というか、そこにセクシヨナリズムというか、お互いにそういうものが並行して、それが非常に混沌としておる、非常にまずい、意見を一致してはつきり公式に声明をしてもらいたい、こういうふうに思うのであります。今の問題について明日又出席を求めるわけですね。出席を求めるならばそれまでに意見の食い違いについては解決をしてもらいたいと思います。 　それからもう一つ大蔵主計次長にちよつと申上げたいのだけれども、これは今まで我々三年も四年もやつて来て常に感ずるのは、大蔵省の財政予算の組み方、それからこういう問題になると、いつでも国の全体の立場から眺める、こういうことをやめて、いろいろ現実に要求のある問題に対して、逆にそれを実現するという、立場でなくて、いつも上から押し付けられて来る面が非常に多いのであります。そういうために各官庁の要求とか、そういうものが押えられて、これは一応全体の統制の上から止むを得ない面もあると思います。例えば文部省あたりが長年かかつてそうして五十万の教員の要求を聞いて、そうして何年かこの問題は実に長い問題なんであります我々の知つておるだけでもすでに四年来の持ち越しの問題であります。そうしてそれがもう折角折衝されて、そういう実現の段階になつた矢先に、最後の段階で大蔵省の事務折衝でバサツとやられるということが繰返されたのでは、これは予算編成権というものが非常に大蔵省の中で過大である。この問題についてはむしろ内閣、総理大臣直属とすべきじやないかという意見さえ今まであつた。こういう点についてもう少し要求を容れるという立場をとられなければならないと思うのですが、この点どうですか、主計次長の見解を聞いておきたいと思います。いつでも日本の制度の中で重大な問題ですよ、この問題は。

○政府委員（東條猛猪君）　私どもといたしましては、大蔵省という特に予算の取りまとめに当つておりまする立場からいろいろと皆様からお叱りを受け、御批判の対象になることは止むを得ない点もありますが、私どもがいろいろ御説明が下手な点があるかと思いますが、私どもといたしましてはいろいる御要請に応じまして、片方におきましては減税をやり、或いは要求の金が高すぎるという意味において、歳入面においてもいろいろと国会、又は議員の皆様方から御要望があるわけでありまして、その限られた財源の中でいろいろ仕事をいたしておりまする関係上、万止むを得ず関係各省どなたからでもお話のございます要求を、十二分に御要望に副うわけに参らないという場合がありますのでありますが、御注意の点その他十分今後事務処理をいたします上に心がけては行きますが、そういう立場にありますことも御了承願いたいと思います。

○岩間正男君　それから先程申しました地財と大蔵省の意見の不一致について、事務的折衝が非常に重要だと思うのでありますが、これは財政部長からもごの問題、意見の不一致について明日まででも食い違いを政府は修正をいたして頂きたいと思います。これは無論国務大臣の責任の問題に属することですが、事務局としても努力されるかどうか、この点承わつておきたい。明日までに聞きたいのであります。私どもは公式の声明は大蔵大臣が再三やつておる、又衆議院の地方行政委員会においてもこういうことを言つているのですが、我々はこれを取る、取るということは明らかだと思うのです。これについて意見の一致を早く促進されることに努力されるかどうか。この点承わりたい。

○説明員（武岡憲一君）　私は先程七億の問題につきまして、申し上げましたことは、地方財政委員会が当初に平衡交付金の算定について考えておりましたまあ算定基準と申しまするか、そういう考え方から申しますると、ちよつとまあ筋が違うように思つたのでございまするが、勿論予算をお作りになりました政府におかれまして、その昨年の財源の不足分として本年度において措置すべき七億というものも、当然これは地方に行く平衡交付金の中に入れてあるのだ、こういうことでございますれば、そういうことでこの予算をおきめ願うということになりますれば、地方財政委員会といたしましては、勿論この配分につきましては十分考慮いたさなければならないと考えております。ただ具体的な交付基準につきましては、先に申しましたようにまだ委員会としての最終案を得ておりませんので、十分研究をいたしたいとかように考えております。

○委員長（堀越儀郎君）　それではどうしますか。本日はこのくらいにいたしまして明日引續いてやりますか。

○成瀬幡治君　明後日は。

○委員長（堀越儀郎君）　明後日は地方行政委員会との連合委員会が午前午後ぶつ通しでありますので、時間の都合で明日續いてやりたいと思いますが、本日開きました趣旨は、補正予算の問題に関して十分なる質疑応答を交して、この空気を察知して文部委員として予算委員会に出ておられたかたがたに十分なる奮闘をして頂くということを希望して、本日緊急にこの文部委員会を開いたのでありますが、明日の本会議が午後まで續いてあるようでありますけれども、本会議終了後やりまするか、或いはこれで大体空気が察知できたと思いますから、これを基本にして文部委員であり予算委員のかたが予算委員会で十分御努力して頂きますか。まだ不足とあれば引續いて開会してもいいと思いまするが。

○岩間正男君　今の問題やつぱりつきつめて非常に文部委員会としまして、代表される委員長においてこれは責任をもつてやつて頂きたい。もう委員会が明日開かれなくても政府からちやんと今の問題についてはつきりした事情の、声明の通り間違いなしという申入れがあれば、これは必要ない。それが不明瞭なればもう一回やつぱり追求しなければならない。それがはつきりしたらなおそういう問題につきまして予算委員会なんかにも委員長も申入れがあつていいわけでありますから、なお先に行つて不明瞭な点がありましたら、委員長の発言をしてもらう、こういうことを私はお願いいたします。（「同感」と呼ぶ者凝り）

○委員長（堀越儀郎君）　如何ですか、明日開きますか。公報に載せなければならん関係がありますから…。

○成瀬幡治君　とにかくこの七億が岡野さんが出て来てですね、大蔵大臣の言う通りであるということを確認して貰いさえずれば我々は異議がないわけです。ですからここでやはり明瞭にする必要があります。

○委員長（堀越儀郎君）　それでは明日二時か三時頃開きますか…、それでは明日本会議散会後約三十分のつもりで開会いたしますから本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時四十五分散会 　出席者は左の通り。 　　　委員長　　　　　堀越　儀郎君 　　　理事 　　　　　　　　　　　加納　金助君 　　　　　　　　　　　成瀬　幡治君 　　　　　　　　　　　若木　勝藏君 　　　　　　　　　　　木内キヤウ君 　　　委員 　　　　　　　　　　　木村　守江君 　　　　　　　　　　　荒木正三郎君 　　　　　　　　　　　高田なほ子君 　　　　　　　　　　　和田　博雄君 　　　　　　　　　　　高良　とみ君 　　　　　　　　　　　山本　勇造君 　　　　　　　　　　　矢嶋　三義君 　　　　　　　　　　　岩間　正男君 　　国務大臣 　　　文　部　大　臣　天野　貞祐君 　　政府委員 　　　大蔵省主計局次 　　　長　　　　　　　東條　猛猪君 　　説明員 　　　地方財政委員会 　　　財務部長　　　　武岡　憲一君 　　　文部省大臣官房 　　　会計課長　　　　寺中　作雄君