文部委員会 第4号

○長野委員長　これより会議を開きます。 　昨三十日、国政調査の承認を得ましたので、御報告いたします。 　次に文部省所管の予算に関する説明聽取の件を議題といたします。まず教育予算について、大蔵当局に対する御質疑を許します。松本七郎君。

○松本（七）委員　昨日、文部省の会計課長から説明があつたのですが、それについて文部予算の確保に非常に不安があるものですから、きようは幸い主計局長さんにおいでを願つておりますので、もう少しはつきり実情を伺つておきたいと思います。大体におきまして、文部大臣が方々で言明しておるところと、地方行政委員会などで荻田さんが説明しておられるところと、相当食い違いがあるように思うのです。文部大臣の説明では、相当額のものが確保できる希望が持てるようなお話であつたにもかかわらず、荻田さんなんかの話では、平衡交付金の中からの確保についても、特別に望みが持てないような答弁が、地方行政委員会でもなされておりますので、非常に不安があるわけであります。それでまず第一に私がお伺いしたいのは、公共事業費の六三制の建築費の問題です。昨日の文部省の御説明では、第一案と第二案があつて、その第二案の方では、四十五億円のうち、六億六千万円の災害復旧費というものが、その中に含まれておるというようなことでございます。そこでこの点は、大蔵省の考えとしては、どういうふうに持つて行かれようとしておるのか、その点をあらかじめ伺つておきたいと思う。

○河野政府委員　御質問の点は、文部省関係の営繕、六・三制の建築等に関せる公共事業費の問題だと思いますが、閣議になりました案では、一般の道路、河川、港湾等の公共事業費が千十六億、六三制を初め、官庁営繕あるいは厚生省関係の療食所の分が百十億ということで、合計いたしまして、今年度の要求は千九百七十億に相当する公共事業費が、閣議案におきましては千百七十億程度になつております。これを関係方面と折衝の際におきまして、両方合計いたしまして千八十億ということに、ただいまのところなつております。あるいはかわるかも存じませんが、そういたしました結果、これをいわゆる経済安定本部におきまする公共事業と、そうでない各省所管の直接計上して認証という制度をやめる方の分とにわけます場合におきまして、ただいまのところまだ確定の域に達しておりませんが、百三億円と九百七十七億円というふうに、実はわけておるわけであります。従いまして、その関係におきまして、各省同様な一律の削減をせざるを得ないということになつておるわけであります。もちろん文部関係において、過年度の災害の分もあるのでございますが、御承知のように今年の災害で、道路、河川、港湾等におきまして、今後千五百億程度の残事業も残しておる関係もありまして、一応そういつ分もおのおの九百七十七億円と百三億円とのわく内において処理していただくという意味合いにおきまして、現在各省がその範囲内でもつておのおのの案を立てていただく、こういう段階になつておるわけであります。従いまして、まだその案が、確定的であるというふうな段階には立ち至つておらない次第であります。

○松本（七）委員　そうすると結局六・三予算の総額というものは、四十五億円から十億円減つて、実質的に三十五億円に減るという可能性が非常に大きいというふうに了解してよろしゆうございますか。

○河野政府委員　私は文部省のとりましたのが、六十億足らずではなかつたかと思いますが、その中において、文部省で適当に御配分になるであろうというふうに私は考えております。六・三は四十五億でありましたが、これがもし一律に一割程度減るということになりますと、あるいはそういうことに相なろうかと思いますが、こういう点については、どういうふうに御配分になるか、これは十分文部当局の御意見を承つた上で処理したいと考えておるわけであります。

○松本（七）委員　この点で、何か安本の方では、大蔵省の方で、むしろ積極的に公共事業費を文教予算に組ませたいというような意向があるように言つておるのですが、そういう点はどうなんでしようか。

○河野政府委員　九百七十七億と百三億というのは、各省の当初閣議案にありましたところを、従来一応決定しました割合とか、それから今年度において百億の系統の中に文教関係もございます、そういつたようないろいろな割合から考えまして、そういうふうに一応配分をいたしたわけであります。しかし、これはもちろん絶対的なものではないのでありまして、もう一回いろいろ検討してみる必要はあろうと思います。ただこれは各省ともおのおの非常に災害関係で大きな事業を残しておるのでありまして、先ほど申しました通りに、道路、河川、港湾だけで今後施設を要するものが千五百億もある。もちろん六・三関係文教関係において、過年度の大きな災害というものもございますが、おのおの非常に大きな残事業を残しておりますので、これを全部入れれば、それはもちろんでありますが、一応当初政府案において決定いたしました分が、おのおの相互バランスがとれておるものと、こういうふうに考えますと、ある程度一律に減らすのもやむを得ないというふうに私は思うのであります。ただその中でどういうふうに御配分になりますか、それは文部当局の御意向を承つてやりたいというふうに考えるのであります。このほか圧縮せざるを得ないことになつたのは、大きな株主は文部省でありますけれども、そのほかに厚生省におきましても、国立病院あるいは結核療養所等におきまして、相当の圧縮せざるを得ないというふうな関係になつておりますので、こういつた関係も、大体一応の総額を決定していることでありますから、こういう点を見て、またつり合いをとる問題に相なります。ただ御承知のように、明年度からは、一般の公共事業を官庁営繕、六・三、文教、厚生、こういつた問題とは別の公共事業ということに、従来の公共事業の範囲からは除かれますので、そういう事情も考えまして、総額の配分については、十分検討しておる段階でございます。

○松本（七）委員　そうすると、この配分については、今後文部省の意向を十分取入れてやりたいというお考えですね。

○河野政府委員　これは各省おのおの御希望がございますので、一応のりくつを言いますならば、閣議策として決定したものが、まあおのおの各省間のバランスがとれておるというように考える場合におきましては、同じような比率で総額を減らすというのが一応の考え方だと私は思います。但し、文部省なら文部省、厚生省なら厚生省に配分を受けましたものの範囲内において、どういうふうにこれをお考えになるかという点については、文部省なり厚生省なりの御意見を拜聽して、むりのないように、どこをどうしたらいいかという、その中におのおののプライオリテイもあることでありましようから、そういう点を勘案して御相談いたしたい、こういう趣旨であります。

○若林委員　松本君の質疑に関連して、私から少しお伺いしたいのですが、公共事業費が千八百億に減りました。その減つた分の按分と申しますか、どういうことを標準にして減らされたか。文部省は大体三億公共事業費が減らされたというのでありますが、その基準はどういうところにあるのですか、伺つてみたい。

○河野政府委員　今年度予算に計上されておる公共事業は、当初予算が九百七十億、そのほかに事務費がありまして九百九十億でありますが、事業費は九百七十億であります。それに今度の補正予算として四十一億ぐらい出されるわけであります。そのほかに見返り資金で百十億というものが出ることになつております。ですから合計いたしまして千百二十一億くらいになるわけであります。それから当初予算には、たしか九十億程度のものが官庁予算の関係ではなかつたかと思います。それから今度の四十一億の中に多少、あると存じますが——もつとも文教関係のこまかいものは、公共事業に入れずに、一般の予算に組んでおりますが、そうしたものと、それから百十億の見返り資金の中に道路、河川、港湾の系統でないものがございますがそういつたもので今年度においてどの程度やつておるか。一般の道路、河川、港湾の方と、そうでないものとの割合を考えまして、そういたしました結果、千六十六億のものが九百九十数億、それから百十億という系統が百三億ということにしたわけであります。いろいろ御議論はあるのでありますが、一応そういうふうにして百十億のものが百三億に減つておるわけでありますから、約一割程度のものでありますが、各省においてその中でいろいろ勘案していただきたい、こういうふうに申し上げた次第であります。

○若林委員　それから二十五年度の災害復旧費の六億五千七百六万円、それから昨年度の災害復旧費が一億というものがありますが、文部省の現在の段階では、一般公共事業費の中に含まれておつたと思われます分から捻出するよりしかたがないというはめになつておるようでありますが、これはどうしても公共事業費の中にある災害復旧費の中から捻出できない事情にあるのでありますか。

○河野政府委員　前年年の九百七十億の中で、災害関係が四百七十億ありまして、そのうち百億が二十五年度の災害系統の分、それから三百七十億が過年度災害の分、それから今回ということになつております。それでおのおのの中に文教関係、厚生関係もありますし、建設省関係の災害関係もあるわけでありますが、今年度のその系統の中に、幾らその分があるかということを見て配分をいたしたのであります。まあ百億の系統に文教関係というものは三、四億程度のものであります。そういつた全体の関係を見て、実は九百七十七億と百三億をわけたのでありまして、そういつた過年度の関係及び前年度の関係も見て、総体を同じようにかついだという関係になつておりまして、明年度において両方わけます以上、一応そういう権衡をとつて考えてあるのであつて、私の考えとしましては、必ずしも特にむりをしたというふうには考えておりません。

○若林委員　文部省の説明を聞きますと、文教施設費の五十六億の中から、今言うところの昨年度と今年度の七億五千余万円を一般の公共事業費から節するということになるわけですが、そうしますと、一般に減らされました三億と寄せて、ちよつと十億が六・三関係の四十億から削除されて行くというかつこうになつております。それは文部省でかつてにそういう計算を出しこおるのではないかという御議論になるかもしれませんが、大体今われわれが聞いておりますところによると、四十五億の中からこれをとろうとしておるわけなんであります。そうすると予定をしておりましたわれわれとしては、六・三に対して明年度は四十五億あるのだということを言つておつたのでありますが、各府県におきましても、そのつもりで当てにしておつたのでありますが、それが十億削減せられて三十五億になることは、ただ物質的にばかりでなく、文教振興をはかるという明年度の予算の精計におきまして、国民の気持においては、ほとんどこれが中心をなしておるわけでありまして、何とかこの四十五億は確保し、せめて災害復旧費だけは、安本の方に確保されておる災害復旧費の中ら捻出を願うことにするのがいいのではないかと思うのでありまして、この点四十五億が三十五億に減ぜられるということについて、われわれ文教関係者としては命をとられるような思いを持つのでありますが、主計局長はどういうふうな感じをお持ちになりますか。私たち、もしできれば、安本の方にあります公共事業費の中から、七億五千万円という分が出るように御努力を願いたいと思うのでありますが、いかような御所見でございましようか。

○河野政府委員　千八十億の中をどういうふうにわけるかという問題に、結局帰着いたすのであります。文部省は相当大きい方でありますが、各省とも、おのおの前年度及び過年度の災害復旧費をたくさん持つておるわけでございます。今年度の河川、道路、港湾の災害の分で残つておるものは、おそらく五百億以上あると思うのでありますが、過年度の分と合せて、まあ千五百億ぐらい残事業を持つておるわけであります。それを九百七十億の中で、災害復旧費が幾らとられるかという問題があります。それから文教の方で申しますと、五十数億の一応きまつた中には、過年度分の災害の分も加えてあつたはずでありますが、主として問題になつておりますのは、前年度の災害の明年度における系統の問題だと私は思うのであります。それが十五億というようなお話があるのでありますが、その十五億に相当するものが、ほかの省においては五百億以上の金額にも上るのでありまして、厚生省関係におきましても、国立病院の災害復旧の前年度分の明年度以降の問題というものがあり、その他各省におのおのあるわけでありまして、まだ確定的にきまつたわけではありませんが、それが千八十億であります。そういうふうに、おのおの過年度の分の災害と前年度における災害の分、及び明年度において新しく起るかもしれないという災害の分、これをみな合せまして処理をしなければならぬという関係に相なつております。これは各省からしますと言い分があることでありまして、新しく予算を積むのでありますれば別でありますが、一応それがきまつておりますと、おのおのの立場がありまして、そこに非常に困難があるわけであります。従いまして、私といたしましては、それをわける上において、今年度における両方の割合というようなことを見まして、実は九百七十七億と百三億というふうにいたしたいと考えまして、各省にこれでやつていただけないかと申し上げ、経済安定本部の方にもそういうふうに申し上げたわけであります。従いまして、これもまたいろいろな御言い分もありますが、なかなかその点においていろいろな困難性がございます。しかし、このわけ方というものは、必ずしも絶対的なものではない、もちろん閣議においていろいろ御検討を経ることだろうと私は思つておりますので、そういつた御希望の点なんかもよく参酌して、いろいろ考えてみたいと思つておる次第であります。ただいまのところは、そういうふうなことでひとつ御了承願いたいと思います。

○若林委員　非常にわれわれの危惧いたしております事柄に対して、幾分御好意を含んだお言葉がありましたので、思い新たにしてわれわれも各方面に当らなければならぬと思うのでありますが、ほかの省はともかくといたしまして、文教予算に対しましては、一般の公共事業費のための計画が、不時の災害復旧のために非常に圧縮されるということに、現在のところではなつておるのであります。しかし災害復旧のためには、特別の予算もとられておることでありますから、少くとも公共事業費という一般の既定の計画に基いて行く経費を圧縮しないようにいたしたいというのが、われわれの念願なのでありまして、ぜひ七億五千万円というものは——文部省の組み方が下手じやないかとおつしやるならばそれまででありますけれども、現在のところでは六・三の四十五億を一般の三億と寄せまして、平均三億の減額をプラスいたしますと十億減るのでありまして、四十五億のうちの十億減るということは、ほとんどその事業ができなくなり、計画が立たなくなるところまでになると考えるのでありまして、もしこの四十五億のうちの十億が減額されたといたしましたならば、これは明二十六年度において、補正ででも増額をせられるようなことも御考慮願わなければならないのではないかとまで思つておるのでございますけれども、ただいま局長からこれを承ることはむだだと思いますから申しませんが、この率から申しましても、本年度の文教施設費の公共事業費総額に対する割合というものは、災害復旧費の二億五千万円余を含みまして、六％にすぎないのであります。それから来年度は文教施設費の中に災害復旧費七億五千万円を含んでおるのでありまするが、これと来年度の公共事業費の総額の千八十億との比率は五・一％になつておるでありのまして、もしこの七億五千万円が五十六億円のほかにプラスしていただけるものといたしましても、その比率は五・八％で、本年度の六％よりもきわめて低いのでありますから、この点今度の予算は、文教を振興さすという総理の意思に反しまして、他に比べて、より以上の壓迫が加えられておると思うのであります。その点局長の御所見を伺いたいと思います。

○河野政府委員　割合で行くのも一つの考えかと存ずるのでありまするが、文教を除かない道路、河川、港湾等の一般的な公共事業費が千六十六億で、その中をどういうふうにわけるかということは、最後までなかなかきまりませんでしたが、安定本部では一応三百五十億が災害であると考えておられたわけでございます。そのほかに約百億程度を、明年度すなわち二十六年度に起る災害の分として一応考えておられたようであります。その三百五十億というものは、過去の年度における災害と、二十五年度に起つた災害の分とを合せて処理すべく考えられておつたわけであります。これに相当するものが百十億の中にどのくらいありましたか、今覚えておりませんが、今年の災害が非常に大きくなつたものでありますから、当初のいろいろ災害関係の予定しておりました分では足りないということもあるかも存じないのであります。しかし一応そういうふうになつておりまする以上、おのおののところでも非常に大きな災害も起つておるのでありますから、同様な割合でもつてしんぼうしていただくというふうに、一応私の方としては考えざるを得なかつたのであります。五十六億のうちで足りるか足りないか——もちろんこれは十分とは私は考えておりません。ただその中でどういうふうに六・三をお減らしになるのか、六・三は確保してほかの方の分をお減らしになるのか、その点は十分御相談をして、できるだけ妥当な線に行きたい、こういうふうに文部省当局には申し上げておる次第でありまして、そういうふうにいろいろなものをかかえておりますので、なかなか権衡の問題がうるさいものでありますから、将来困難が多いということを、率直に事情を申し述べる次第であります。

○若林委員　先ほど松本君からもちよつと触れておりましたが、安本の方では、大蔵当局からひとつ何とかせいということを言えば七億五千万円は何とかなるので、一般公共事業費のわく内からでも充当することができるのじやないかという意向があるやに思うのでありまして、この文教予算の現状から、昨日も委員長からお話がありましたように、ひとつ大蔵当局として御協力をいただくように、またわれわれもできるだけの努力を安本に対しても続けるつもりでおるのでありますが、この方向に対して七億五千万円を、安本に持つておりますうちからとることに、御協力が願えるかどうかを伺つてみたいと思います。

○河野政府委員　それは結局九百七十七億を九百七十億にするとか、減らす問題になるのであります。このほかに厚生省関係におきましても、相当の減額を受けまして、いろいろ御要求がございますが、そういう点は、文部省のお話もよく聞きまして、そのわけ方について再検討をするということにつきましては、特に私として異議があるわけではございません、御趣旨の点をよく検討してみたいと思います。

○若林委員　いろいろ御懇切にありがとうございました。なおより以上の御協力をお願いいたしたいと思います。

○岡（延）委員　新憲法が、文化国家を再建するということを世界に向つて宣明したのでありますが、われわれはそれは文字通り受取りたいということを念願としておるのであります。そこで片山内閣の当時、国家総予算の四％であつたものを、第二次吉田内閣におきまして、すなわち昭和二十四年度予算において五％に、二十五年度予算におきまして七％に、それから今度の二十六年度予算におきまして、これは御承知の通り文部予算のうちから平衡交付金等で他に行つたものもありますから、比較はちよつと困難でありますけれどもそれらを合計いたしますと、第一段階における理想である一〇％に近づかんとしておつたのに、今度の十億の削減によつてそれも水泡に帰したということは、われわれとしてはまことに遺憾に思つております。それから二十六年度予算の編成に着手をいたします当初におきまして、吉田首相は非常に文教尊重の御意見だということが新聞等でも書かれましたし、まただんだんその方針によつて予算が具体化されまして、大体われわれの希望する最低の線に行つたというので、それは委員会あるいは本会議等ではございませんけれども、池田大蔵大臣は、今度の二十六年度の予算というものは文教予算である、こういうことを言つて、われわれまことにけつこうであると肩をたたいて喜び合つたところに、こういう結果になつたということは、まことに残念であります。そこで、先ほどから河野主計局長の答弁を聞いておりますと、事務的に各省に按分をしてマイナスしてもらうというな、ちよつと事務的に過ぎるかのような、これは誤解であつたかもしれないが、感じを受けたのでありますが、主計局長は、次官なり大臣代理をするポストにあるのであつて、あなたは大臣の勉強もしているのでありますからもう少し高い見地に立つて、日本の文化国家荷建ということが、いかに世界的視野において重大なる関心事であるかということに思いをいたされて、その事務的なお考えを、もう少し政治的な考えに振りかえられて、なるたけわれわれの希望に沿うように、先ほども申しました通り、池田大蔵大臣が私どもに対して、今度の予算は文教予算だという、その最高の補佐官の一人として、あなたはぜひ文教予算の性格が一応怪しくなりつつある来年度の予算なりあるいは補正予算なりを、文字通り文教予算にふさわしく切りかえていただくように、できるだけの努力を私どもはお願いしておきたいと思います。

○河野政府委員　明年度の予算は、近く正式に決定になると思うのでありますが、この中におきまして関係方面からいろいろ調整を受けておる面があるのであります。何といいましても文部省と厚生省とは前年に比較して非常に大きくふえております。二、三の問題において、多少御意見がございまして調整された点はあるのでありますが、文部省予算はほとんどそのまま承認せられておるというのであります。公共事業費以外におきましては、今度はほとんど手が触れられておりません。たしか前年より三、四十億程度以上ふえておるのではないかと思うのであります。各種の経費において前年度よりは大幅にふえてります。ただたまたまこの公共事業の問題に立ち至りまして、文教予算の骨骼ともいうべき六・三制等につきまして、多少ただいま申し上げましたような事情に立ち至つた次第でありまして、この点につきましては、皆さんの御意見もあることでありますので、各省いろいろ御意見もありますが、よく検討いたしまして、できるだけ善処いたしたい、こう考える次第であります。

○松本（七）委員　六・三制の建築の問題は、長い間ずいぶん苦労しながら、一向見通しがついていないのです。戰前においては、大体生徒一人当り小学校が一・○坪、中学校が一・八坪という平均になつておつたのであります。それが現在は御承知のように生徒一人当り小学校が〇・七坪、中学校が一・二坪、これを最低国庫補助をしなければならぬということになつておるわけであります。そこでこの最低限度の教室その他を整備するのに、大体所要の基準で百二十五億ということになつておつたのが、二十四度、二十五年度と六十億、約中数が満たされて来ておるのです。昭和二十六年度に、もしもこの十億というものが削減になりますならば、三十五億ということになりますから、合計して九十五億ですか、それだけがやつと満たされて、建築だけについても、なお三十億というものが今後必要だという計算になつて来るわけであります。なおそれも資材の値上り等が起つて来ますならば、当然これは増して来ることになります。それに私どもが忘れてはなりませんのは、いわゆる市町村で自力でもつて建築したのが相当あります。これは関係方面に言わせれば、安本の認証外の工事というものは、自分の責任ということにはなりますけれども、やはり当時の六・三制を強行した、しかもアメリカから教育使節団も来ており、総司令部の方でも、六・三制の実現には非常な熱を入れておつたのでありますから、そういういろいろな事情を考えてみますと、これはやはり全額約百億に上つておる安本の認証外工事分としての補助金は、どうしてもその性質上国庫で負担しなければならぬものだと思います。その半額と見ても、五十億というものは国庫がいずれ負担しなければならぬ性質のものだと思う。そのほか心校舎が老朽になつておるというようなものが相当ございます。二百三十三万坪から老朽しておるといわれております。また危險で使用に耐えないようになつておるというようなもの、そういうものを半額負担するとしても、百四十億という数字が出て来ておりますが、それを合計してみますならば、今後最低場を見積つてみても、一応の整備をするのには二百五十億円というものが必要なので参あります。ただいま岡委員から強調された六・三制の完成ということが、わが国の、現在はもちろん、将来にとつても、非常に大きな意義を持つておるということを、私ども特にこの際強調したいのであります。主計局長におかれても、どうかこういうわれわれの熱意のあるところを十分おくみとりくださいまして、今後の配分その他の問題で、一層のお骨折りを願いたいということを特にお願いいたします。

○長野委員長　ほかに御質疑はありませんか。——御質疑がありませんければ、私から一言御希望を申し上げます。 　ただいま各委員諸君から申し上げましたように、わが教育の実情に照しまして、われわれ委員会の要望しておりますところは、きわめて緊切、寸刻もゆるがせにすべからざるものであると思います。しかるにこのわれわれの希望に対しまして、主計局長がきわめて大局的に御共鳴いただきましたことは、まことに欣快にたえないところであります。まことにこの日本の難局の予算を年々に着々解決せられておる河野主計局長の御手腕に信頼をいたしまして、ぜひとも十分なる解決を見るようにお願いしたいのであります。重ねて申し上げますが、まことにごむりなお願いのようでありますけれども、局長の御手腕にあくまで信頼する次第であります。何分御協力をお願いいたします。 　本日はこの程度で散会いたします。なお地方行政委員会との連合審査会は、明二日十時より開会いたします。 　　　　午後零時十四分散会