電気通信委員会 第3号

○關内委員長　これより電気通信委員会を開会いたします。 　議事に入る前に、この際御報告申し上げます。本委員会といたしましては、去る二十日閉会中審査の結果に基いて、電気通信省及び電波監理総局職員の待遇改善に関する申入れを人事委員会に対し行つたのでありますが、先般人事委員会が開会されました際、人事委員長より本件について報告を行い、人事委員会より、当委員会としては一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が委員会に付託になつた際に、貴委員会の申入れを十分尊重し、慎重に考慮するとの申合せを行つた旨の回答を得ましたので、以上御報告を申し上げます。 　次に理事の補欠選任についてお諮りいたします。昨二十八日理事松本善壽君が委員を辞任されましたので、理事が一名欠員となつております。先例により、その補欠を委員長において指名いたすに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○關内委員長　御異議なければ、庄司一郎君を理事に指名いたします。 　　　　—————————————

○關内委員長　次に電気通信事業並びに航空保安に関する件を一括議題といたします。 　まず最近の業務の概要について説明を求めます。田村電気通信大臣。

○田村国務大臣　ただいまから電気通信省所管の業務の大綱について御説明を申し上げて、御参考に供したいと存じます。 　通信事業の概況でありますが、最初に市内電話について申し上げてみたいと存じます。戦災によりましてその半ばを失いましたわが国の加入電話は、五箇年間の努力によりまして、二十五年三月末には有料加入数が百万余になりまして、ほぼ戦前の状態に復帰いたしたのであります。しかし産業の復興に伴う電話需要にはとうてい応じ得られないのであげまして、二十五年度におきましては加入者開通に関する各種制度の改善と、現有のあき施設の極度の利用とによりまして、十一万七千五百を増設することにいたしたのであります。しかし本年度末までの需要見込み数は四十二万余が予定せられておりますので、十一万七千五百を増設できましても、ようやくその二七％を充足し得るにすぎないのであります。他面、市内電話のサービスの程度を見ますると、戦災による基礎設備の甚大な破壊のために、その完全接続率は、大都市にありまして戦前十回に七回は通じましたものが、現在は十回に四回通ずるのみであります。その原因は、前記基礎設備の不足のほか、電話の話中率の高いことと、中間機器、中継線の不足とに原因するものであります。これらに対しましては鋭意努力中でありまするが、資金の不足のため、その改善は遅々としてはかどらないでおるのであります。 　次に市外通話におきましては、二十四年度には一加入電話が一日平均〇・六あるいは七回の通話であつたのでありますが、本年八月中で見ますると、同じく一日平均が〇・七四回通話したことになりまして、二十四年度に比べまして市外通話の使用数が相当増加しておりまして今後もますます増加の一途をたどることが予想せられるのであります。従いまして市外回線は依然として不足を告げ、特急における全国の平均待合せ時分は、短距離が一時間と四十分、中距離が二時間と三十分、長距離が三時間を要するのであります。東京、大阪の例に見ましても、最大三時間を要しまして、戦前の至急通話で四十分の待合せでありましたのに比べますと、はるかに及ばない状態であります。しかし市外回線の安定化に関しましては、戦後非常な努力を払つた結果、最近に至り所期の効果をあげ、障害時間は一日一回線あたり約十分程度まで短縮することができたのであります。 　電信につきましては、二十四年度は内国電報の発信は八千百六万六千余通で、昭和十五年度の八八％に達したのでありまするが、二十五年八月の利用通数を前年の同月に比べてみますと一一九％を示しておりまして、利用数も漸次増加の傾向にあるのであります。電信のサービスの現状は、東京から全国の主要各地への普通電報が、一時間ないし二時間以内に到達しておりま、て、不十分ながら一応常態に復したと考えられるのであります。 　国際電気通信、ことに国際電報の利用は、二十五年度初頭より対外貿易の好転等に伴いまして、増加の一途をどつておりましたが、今次朝鮮動乱勃発に伴いまして、新聞電報、国際電話中継放送、国際放送電報等が特に著しく増加いたしました。今これを動乱の勃発前と比べてみますと、新聞電報百約六倍強、国際電話中継放送は約百五十三倍、国際放送電報が約二倍強となつております。また昭和二十五年九月末までの取扱い実績及び今後における取扱い推移等を勘案いたしまして、二十五年度における国際通信取扱い数を概算いたしますれば、二十四年度に比べまして電報及び電話とも約二倍に増加するものと思われます。これらの激増する通信の疏通のための回線の措置は次の通りであります。東京、オークランド間無線電話連絡が三回線を五回線に増強いたしました。これが六月三十日、東京、サンフランシスコ・プレスワイヤレス無線の第二回路を設定いみしましたのが七月の五日であります。次に国際電話中継放送業務拡充整備のため、東京国際電話局内にマスター、プレスントロール、ルーム——中央統制室を設定いたしましたのが十月の六日であります。また動乱のため一時業務を停止しておりました福岡、京城間電信一回線、東京、京城間、福岡、京城間電話各一回線は、国際連合軍の京城奪回に伴い、対韓国との通信連絡を無線により復活いたしまして、十月十九日に東京、京城間無線電話回線を、十月二十日に東京、京城間の無線電信回線を設定いたしましてそれぞれ業務を町開いたしたのであります。また朝鮮動乱勃発後とみにその要請の高められましたニュース写輿等を取扱うため、九月二十日から米国どの間に写真の電信回線を設定いたしまして、この業務を再開いたしたのであります。なお八月十七日に大阪、ポンペイ間の無線電信連絡を、八月十日に福岡、那覇間の無線電信連絡をそれぞれ設定いたしまして、同方面との通信連絡を増強いたしました。 　本年度におきまする収支状況を見ますると、八月までの累計で支出が百五億三千七百万円余、収入は百七十三億七千二百万円余となつておりまして、六十八億ほどの収入超過と相なつております。二十四年度の八月までの収入の累計額に比較いたしますと、二八％の増加となりまして、増収に向つている次第であります。 　次に今年度の補正予算の問題について申し上げてみたいと思います。本年度の電気通信事業特別会計の当初の予算は、歳入歳出とも五百十七億四千万円余でありましたが、その後朝鮮の動乱及び国際情勢の変化等によりまして、歳入歳出とも増加する必要を生じましたので、歳入歳出とも八十五億八千三百八十万円余の補正予算を提出いたしておるのであります。この金額の内訳を申し上げてみますると、歳入におきましては電報並びに市外通話の増加によりまして三十二億七千百余万円、国際連合軍へ供給する通信サービス、工事等の代金が二十五億六千五百万余円、増設電話の工事を受託する代金として二億七千四百万円余、電信並びに電話の設備の増加によりまして七億一千四百万円余、連合軍の軍人等住宅公社より借り入れるものが一億二千万円、連合軍の通信設備を建設する設備負担金として終戦処理費よりの受入れが八億八千五百万円余、その他手持在庫品の使用等が七億五千二百万円余であるのであります。歳出の方面では、まず損益勘定におきまして国際連合軍へ協力するための経費が二十三億六千五百万余円、増設電話委託工事費二億四千九百万円余、給與ベース改訂、年末手当の支給等給與改善に必要な経費が九億二千万余円、災害復旧費が六億六百万円余、その他十八億五千万円余で、計五十九億九千百万円余りであるのであります。建設勘定の方で申しますると、この金額は二十五億九千二百万円余でありまして、国際連合軍へ協力するための電信電話設備の建設に八億六千六百万円余、銅、鉛筆の値上によりまする資材費の不足が約十億円、災害復旧費が五億円、その他連合軍住宅用の電話、東京都の警察電話等の建設費、給與ベースの改訂等で二億二千五百万円余りであるのであります。 　次に来年度の予算でありますが、その概要につきましては先般申し上げましたが、その後なお関係方面と折衝中でございまして、最後的に決定を見ていないのであります。 　次に給與鵬係につきまして簡単に申し上げたいのでありまするが、今般上程せられる予定の職員の平均給與引上げに関する法律案は、本年八月九日付で人事院が国会及び内閣に対して勧告をしました給與計画案を原則的に尊重して作成せられたものでありまして、おおむね一人当り平均一千円程度の引上げとなつておるのであります。 　次に国内の航空運送事業について申し上げます。去る十一月一日公布の政令によりまして、航空保安庁が、運輸大臣の監督のもとに、国内航空運送事業の免許、会社の常業監査、貨物旅客の運賃及び郵便物の運送料金の認可等に関する事務を取扱うこととなりましたが、輸送行政と航空保安行政とを一体として行うことが適当と認められますので、航空保安庁を運輸省の外局とするよう、運輸省設置法等の一部を改正する法律案を本国会に提出すべく、関係方面と折衝中であります。また航空保安施設の整備につきしましては、さしむき必要な応急整備に要する本年度内の経費と、補正予算に計上いたした次第であります。 　以上大綱を御説明申し上げた次第でありまするが、こまかい点につきましては、御質疑等ございましたらば、経理局長その他から御答弁申し上げるようにいたしたいと思います。

○關内委員長　質疑の通告がありますのでこれを許します。田島ひで君。

○田島（ひ）委員　大体大まかなところ二、三点だけお伺いいたします。先ほどの補正予算その他の財政面の説明の中で、いろいろ今度の朝鮮動乱に関する費用が出ておるように見受けられましたが、特需関係の施設が一体どのくらいありますか、大体の御説明をいただきたいと思います。

○肥爪説明員　お答え申し上げます。国連協力関係につきましては二色ございますが、国内における線をつくりまして協力する面と、それから日本の陸上ではない方面におきまして、こちらの資産にならない面と両方ございます。大体合せまして一応三十億余りの予定でございます。

○田島（ひ）委員　この支出につきまして、ドル建円払いと開いておりますけれども、現在までどうなつておりまするか。また特需勘定だけの特別の資金操作がなされておるということも聞いておりまするが、その点の御説明をもう少ししていただきたいと思います。

○肥爪説明員　目員下関係方面と協議中でございまして、それがいかように進行いたしまするか、不明な状態でございます。

○田島（ひ）委員　先ほどの御説明によりますと、資材の面でニッケルや銅が非常に値上りした、たしかそういうふうにお伺いしたのですけれども、最近素材面で、非常に資材が少くなつたために、通信関係のメーカーが打撃を受けているのですが、今後これに対する見通し、たとえば銅のかわりに鉄板を使いますと、通信面でも非常に阻害される点があるのじやないかと思いますが、そういう点の見通しについて御説明いただきたい。

○林説明員　仰せの通り素材はかなり値段が上つておりまして、この面で私どもの計画も非常に困難を来しておる実情でございます。ただ素材の絶対量が足りないかどうかという問題につきましては、まだこれを決定するには早いのではないか。実際の需要と供給との関係ははつきりしない点がございます。あるものは最近かなり落ちつきまして、むしろ値下りをしておるようなものもあるように見受けるのです。通信機器につきましては、戦時中素材難によりましてかなり代用品を使いましたが、その結果は非常に悪いのであのまして一戦後もこの施設の不備のために、非常に悩んだ実際の状況でございましたので、今後この素材の不足によりまして、また戦時中のような代用品を大いにやるかどうかにつきましては、慎重を要するものがございます。通信機器の特殊性といたしまして、いかような部分にでもちよつとでも不備な点がありますと、全体がだめになるというような関係がございますので、さような不完全なものが入り込むと、非常に嫌われるわけであります。この点から、私ども今一部の素材の不足に対するいろいろな計画はいたしておりますが、これを切りかえるということにつきましては、まだ決定いたしておりません。ことにそういうことを決定いたしましても、戦時中の切りかえによあましていろいろ変更をやつたのを、最近また元にもどして正常に復したばかりでございますので、これをまた代用品の使用によつて、いろいろ機器の改善をやることは、早急には間に合わたいという関係もありまして、性能に変化を来さないものは別といたしまして、根本的に重要な性能を有するものについては、代用品の使用についてただいまのところは対策を具体的に講じてもる段階ではないのであります。

○田島（ひ）委員　ちよつとこまかくなりますけれども、九月の末に納入の真空管が、ほとんど不合格になつておると聞いておりますが、そんなことがありましたかどうか。質の低下という件で、アメリカの戦時態勢と関連いたしまして今後銅とかニッケルとか、いわゆる非鉄金属の輸入の見通しがあるかどうかお伺いします。

○林説明員　ただいまおつしやいましたニッケルの問題は、かなり深刻なものがございますが、この問題につきましては関係方面ともよく連絡がとれておりましてまた通産省、安本でも非常に力を入れまして、この解決に努力中でございます。また真空管の性能が下つておるという問題につきましては、私ども具体的にはぶつかつておりませんが、この素材がニッケル不足らよりまして、一部屑鉄とかいうものに置きかえることによつて、非常に性能が下ることは経験済みでありまして、先ほど申したような場合であります。その点はできるだけ避けなければならない。つくりましても不合格になるような場合は、初めからやるべきではないということで、生産量が減りましても質の高いものを生産すべきであるということで、私どもやつておる次第であります。

○田島（ひ）委員　私の質問とちよつとピントがはずれておるようですが、その点はよろしゆうございます。大臣のお話は、電話も通じてなかなかよくなつておるように承つておりますけれども、これは私個人のことですが、私なんかはたしか昨年の暮か今年の初めに、東京の私の住居に電話を申し込みましたが、いくら催促に行つても通じてくれない、そこは何か通じないようになつておつたのですが、この四月には四谷局が開かれるようになつたのだが、いまだに通じない。やはり朝鮮の動乱の結果、資材がそつちの方に持つて行かれたせいか、ちよつとこまかいことですが、お伺いいたします。

○田村国務大臣　御説ごもつともでありますが、実は全国的に見て東京、大阪等の都心部は、大体電話の疏通率が悪いのであります。たとえば電話の疏通率から申しますと、全国平均でいえば六〇％以上通じておるものが、東京、大阪等の都心部においては四〇％内外というようなことで、戦災を受けましたあとの復旧が、被害も大きかつただけに都会地は遅れております。しかしさつきも申しましたように、全般的に出て参りました数字では、だんだん復興いたしておるのであります。今の朝鮮動乱に伴いまして、あるいは復興が遅れるような懸念はないかという御心配でありますが、この点は少しも懸念なくやつております。実はむしろ予算が十分にとれますと、そういう方面についての、補充復興が早くできるのでありますが、今日の財政状態においては十分の予算ももらえませんので、今日はまだ資材不足等のために工事が遅滞するというようなことはないのであります。

○田島（ひ）委員　私まだ質問がありますけれども、途中で質問なさる方がありますから、あとでまた続けたいと思います。

○關内委員長　椎熊三郎君。

○椎熊委員　私からお尋ねしたいと思いますことは、すでにどなたからか聞いておつた問題であるかもしれませんし、役所側から説明された問題であるかもしれませんが、最近私つい委員会に出席の度合いが不足であつたものですから、聞き漏らしております。それは外国の飛行機による日本内地の旅客飛行機開始のことです。前国会等でも聞きまして、この九月か十月ごろには実施されるであろうというようなお見込みのようでありましたが、朝鮮事変の影響かどうかわかりませんが、いまだに実施されておりません。これは目下どういうことになつておりますか。あちらとの交渉の関係等御説明願えればけつこうであります。

○田村国務大臣　その問題でありますが、実は私どももつと早く開航されることと考えておつたのでありますが、関係方面の御折衝が延びておりますのか、まだその手続になつておらぬのであります。なおこれが所管につきまして先刻説明いたしたのでありますが、航空機関係のことは運輸省で扱う方がよかろうということになりましたので、運輸省の所管といたしておりますが、私閣議の一員として聞いております程度では、まだ具体的に問題が出て参りませんので、停頓しておるような状態であります。

○椎熊委員　現在までの飛行場の管理といいますか、そういうことは旧逓信省がやつておつたように思いますが、それも運輸省の方に移つたのでありますか。

○田村国務大臣　さようであります。航空保安庁が保安に関することを統括いたしておりまして、しかもそれが電気通信省にあつたのであります。けれども航空保安庁がすべての航空関係に関することを受持つことが便利であろう、二つの役所にしない方がよいだろうということで、航空保安庁全部が運輸省の方に移ることに相なつたのであります。

○椎熊委員　それに関係しておつた旧逓信省側の職員等は、そつくりそのまま運輸省に行つたわけでありますか。

○田村国務大臣　お尋ねの通りであります。そのようにいたしました。

○椎熊委員　それでは当委員会でこの問題をお尋ねするのは不適当だと思いますから、運輸省側の委員会でお尋ねすることにしたいと思います。けれどもこれに関係しておつた役人の方はなお残つておつておられるようですが、もう少し具体的に、所管は向うに移つたが、実はこうなつておるというくらいなことはお知らせ願いたいと思います。

○松尾政府委員　今大臣から御答弁がありましたが、私から補足したいと思います。今までは航空保安行政だけが、関係方面から許されておつたわけでありますが、今度国内航空に関する覚書が出まして、国内航空が外国資本で日本法人で始まるというような段取りになつておりますので、これの航空輸送行政の面が出て来るわけであります。この航空輸送行政の部面は運輸省の所管でありまして、現在のところは航空保安行政については、従来通り電通省の所管を受けるということになつております。それで今も大臣からお話がありました通り、今度設置法の改正をすべく法案を準備いたしておりまして、今関係方面と折衝しております。できれば今度の臨時国会に提出して、御審議を願いたいと思つておるわけであります。なお現在の航空保安庁はその法案によりますと、そのまま運輸省の外局になるというような形で準備をいたしております。

○椎熊委員　今のあなたの見通しは、いつごろから実施されて、実際に飛行機が飛ぶという予定をされておりますか。

○松尾政府委員　会社側の設立は、先月一応内国航空株式会社というのが設立されております。しかしこれは準備の程度でありまして、本格的な資本構成その他はできておりません。なおどこの線をやつて、どういう人を使つて、一日何回やるかというような事業計画は、まだ提出されていないのであります。それが提出になりませんと、日本政府としても許可するとか、あるいは意見を述べるというようなことは現在でもできないわけであります。

○椎熊委員　この外国資本による日本内地の航空には、日本人要員というものは採用できるのでしようか、またしようとしておるのでしようか。

○松尾政府委員　航空活動は現在のところ日本人は禁止されております。そのままになつておりますので、飛行機の乗務員とか、あるいは事業を経営するとかいうことはできないと思います。しかしそれ以外の事務的な仕事、あるいは技術的な仕事、こういうものは日本人をできるだけ採用したいというような意向のようであります。

○椎熊委員　その外国資本による外国の会社というのは、何社くらいでやつておりますか、おもな会社はどういうものでしようか。

○松尾政府委員　それは覚書によりますと、終戦後の九月から本年の一月までの間に、外国の航空会社で総司令部の許可を得て日本に乗り入れて、しかも事業を継続している会社は七つぐらいあります。アメリカ系で言いますと、ハン・アメリカン、ノ—ス・ウエスト、それからフィリピン・エアラインズ、イギリスのＢＯＡＣ、濠州のクオンタス、カナディアン・パシフイツク、それからシヴイル・エア・トランスポート、この七社でございます。

○椎熊委員　この七社が資本を出し合つて、一つの会社をつくるという形になるのですか。

○松尾政府委員　覚書には、この七社が融資をして組織をする一つの会社というわけであります。

○椎熊委員　わかりました。

○田島（ひ）委員　大臣に一、二の点をお伺いいたします。今度やつと従業員の賃金が平均千円ほど上る。これはまことにけつこうなことと申し上げるには、あまりにも三階からすずめの涙という程度で、その千円も、聞きますと地域給とか、いろいろ雑なもので、どうかすると一人わずか三百円くらい、中にはマイナスになるのではないかということも聞いております。最近の代議士の歳費が一月から四万三千円、それからわれわれの手当が五百円から千円に上りました。これは率にいたしますと、五割程度上つております。おそらくそこのひな段におすわりになつていらつしやる高級官僚の方も、それに続いて相当な値上りをなさつていらつしやると思う。上の方は五割程度の値上り、下の方はわずかに三百円、中にはマイナスになるのではないか。しかも最近の労働強化は実にひどい、人間的な労働ではない。一日十二時間ぐらい働いて、あるところでは立ち通し、休むひまもないというひどい労働強化の中で働いている。実際下の人々がわずかにそのような賃金の値上り、この両者を御比較なさつて、日本で働く人の生活が守られているのか、守られていないのか、一体日本の労働者は生きる権利があるのかないのか、そういう点の大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。

○田村国務大臣　たいへんめんどうな御質問のようであります。御説の通り今度の人事院勧告にいたしても、それを基本として内閣で企画して提出いたします法案の内容にいたしましても、御説のように上に厚く、下に薄いではないかというようなお考えをお持ちになることも、ごもつともなことと考えるのでありますが、それは平常の場合におきましてはもつと差のあるのが当然で、また過去における実績もそうであつたのでありますが、終戦後の非常に窮迫いたしました状況下におきましては、まず生きんがための給與が考えられますがために、さような差が自然に少くなつて参ることになつたのでありますが、だんだん秩序も回復して参りますと同時に、さりとて高級である人だからといつて、暮しのできないような状態にあることも自然でない。こういう考え方から人事院及び政府におきましても、ある程度までこれを調整する必要があると考えて参つたのであります。今お言葉の中に、今度の昇給といつても、実は減るのがあるのではないかという御心配でありますが、減るようなことは絶対に起らぬのであります。低い場合でも一割以上はふえることになつておるのでありまして、極端な一割程度の増俸どいうようなことは、ほとんど考えられないのでありまして、もつと上るのであります。大体そういう考えでおるのでありまして、根本的の考え方について私の所信を申し上げた次第であります。

○田島（ひ）委員　もう一つお伺いいたします。ただいまの御答弁では、とにかく一割以上上るというお話でありましたが、その点こまかく申し上げますと、別に通信関係だけでなく、日本の労働者の生活がいかに認められていないかを明らかにしなければならないと思いますが、ここだけの論議ではございませんから、いずれ人事委員会、労働委員会の問題になると思いますから申し上げませんが、とにかく物価は非常に高くなつております。平均千円ぐらいでは何にもならないということを申し上げておきます。 　それから一体日本の憲法をお守りになるところの勇気と決意があるのかどうかを、大臣にお聞きしたいと思います。これは御承知のように全国的に共産党の赤追放という名によつて、まつたく理由なく職場から相当優秀な労働者が追放されております。これは日本の憲法に対する蹂躪であり、憲法のほんとうの根本精神をお守りになるところの勇気があるのか、決意があるのか、その点を大臣にお伺いいたしたいと思います。

○田村国務大臣　もとより政府といたしましては、憲法の条章に従つてすべてをやるつもりでありまして、今のレッド・パージの問題について、憲法違反ではないかというようなお尋ねでありますが、政府といたしましては憲法の条章に従つていたしたのであります。

○田島（ひ）委員　それではちよつとお伺いいたしますけれども、大体今度のレッド・パージについては理由がない。大臣はたしか十一月十四日の委員会で、秩序の保持を保てない、機密を漏洩したというような理由で、気の毒だけれども出てもらつたということを言われていたように伺つております。ところが電通関係でも二百十八名の人々が出され、具体的にどういう機密を漏洩されたのか、どういう秩序を保持できなかつたのか、これに対する何らの説明もなかつたどいうことを聞いております。おそらくこの説明がなければ、憲法にある思想の自由も、あるいはわれわれの政党は合法的な共産党でありますけれども、これに対する政党支持の自由も憲法では許可されておりますが、それが御説明がないとすれば、憲法を保持する、守ると言われても納得できない点ではないかと思います。

○田村国務大臣　その人々に対する実例等は、一々ここで申し上げる資料もございませんが、機密を漏洩し、または秩序をすでに乱つた人、あるいは乱るおそれのある人、そういう人に対しては公務員法に従いまして、それぞれこれを処分せざるを得なかつたのでありまして、憲法に違反するとは考えておりません。なおそれらの人々に対しては、人事院あるいは裁判においてこれを決定する最後の権利が残されておるのでありまして、最後の決定は高等裁判所においてきめてくれることと考えております。政府はあくまで憲法違反にあらずと考えて処分いたしたつもりであります。

○田島（ひ）委員　私は具体的な例を一、二申し上げますけれども、名古屋の電報局の松島分室ですけれども、ここでレッド・バージで通告を受けた人が課長に面談をいたしまして、自分は公務員として不適当な行動をした覚えはないと質問いたしましたところ、課長は、自分の知る範囲内では不適格な行動をしていないということを証明するとはつきり言われております。こういうような例はほかにもたくさんございます。たとえば川越電話局でもやはり課長は、特に首切らなければならないような人はいないのだということをはつきり言つております。まだそのほかにもいくらもございます。おそらく今後そういうような可能性があるということによつて首切られるならば、これはもう俗に言う神ならぬ身のだれが切られるかもわからないのです。おそらく何か今後多少でも民主的に意見を吐く者は、結局はそういうような行動がある者という理由によつて、職場を追い出されるというような可能性が現に起きつつある。こういう点につきましても、私はむしろ政府自身が秩序を乱しておるのではないかと思うのです。憲法で規定されたところのものを無視してやる政府こそ、秩序を乱して、まつたく憲法を蹂躪しているのではないか。私こういう具体的な点についても、もう少し詳しく、三百十八名の方がどのような行為があつたか、ここで一人々々の御説明がいただけなければ、具体的な資料をいただきたい思つております。今後どういうようか可能性がある人が、秩序を乱す可能件があつたかという点についての、はつきりした具体的な資料をお出しになることを私はお願いいたしまして、なお大臣の御答弁をお願いいたします。

○田村国務大臣　人の一身上に関する問題でありますので、さようなことはできるだけ公にせずに運ぶべきであると思いますが、もし田島さんの方で、こういう問題についてこういうことが実例として非常に不適当であつたと思うというようなお話がございますれば、喜んでお伺いいたしますが、かような席で一人々々の問題がどういうことであつたとか、またそういう資料を一々御公表申し上げてすべき筋合いのものでもないかと考えております。そういう点については、お疑いの点、あるいは問題のあります点がございましたならば、委員会でなくてもお話ができると私考えておりますので、どうぞさように御了承願います。

○田島（ひ）委員　その人個人々々のいろいろな秘密の漏洩といいますか、その人の生活保持ということもありますけれども、首切られて生活に困つておる人々に対します措置については、いろいろ意見がありますけれども、その点については申し上げません。いずれ私はこまかい資料をいただきたいと思つております。各職場からどういう点で追い出されたかという点は、あらためて伺うことにいたしまして、きようはこれ以上は申し上げません。もう少しこまかい点の質問をいたしたいと思いますけれども、あといろいろ御質問もあると思いますから、そのあとでまた続いて伺いたいと思います。

○關内委員長　長谷川四郎君。

○長谷川委員　施設局長にちよつとお尋ねいたします。本年度の電話申込み要望に対しまして、二七％増設可能であるということになつておりますが、そうしますと、本年度内といいますと来年の三月末日まであるわけでありますが、今月まで、また十二月末日までくらいに、どのくらいの設備が増設されるか、残がどのくらいになるか、ひとつお知らせ願いたいと思うのであります。大体の明年度の予想が言われておりましたが、どのくらいの増設の予想でありますか。朝鮮動乱以来日本国内の資材というものが、非常に多く海外に流出されておると思いますが、その点に関連して今年度内、さらに明年度の予想される増設に要する資材に対して、何か隘路はないかというような点について、御説明を願いたいと思うのであります。 　もう一つ靱次官にお尋ねいたしますが、増収対策というのが、本年も行われると思うのでありますが、この増収対策という一つの方針に対する根本的の利用方法、要するに増収対策によつて増収されたものの使途はどうなつているかという根本原則を、一応お聞かせ願いたいと思います。

○林説明員　本年度の加入者の増設見込みに対しまして、ただいまの進捗率は、普通の加入者におきましては、ただいまのところ八五％の進捗率を見ております。それからこの本電話に付属いたしまして増設いたします増設電話というのがありますが、これは現在のところ六〇％の進捗率でございます。この電話の増設につきましては、収益を上げ、また一般の便益をはかる上から、年度の上半期におきましてできるだけ開通をいたしまして事業の成績を上げたいということでやつて参りましたが、下半期におきましてはその増設は非常に少くなるわけでございます。また一定の予算のわくもございますので、その範囲を出ることができないので打切りになるわけでございます。電話架設の申出は非常に多く、先ほどの七十数パーセントは、まだその申出を果すことができないという状況でありまして、これらは来年度以降になるが、本年度の分はこの十二月ごろまでに大体完了の目途をもつて進めているという状況であります。 　資材の点につきましては、来年度の見通しにつきまして、ただいまのように非常に値上りが大きくなりまして、しかも予算がそれに伴つて増加しないということになりますれば、自然にこの工程の内容が減るわけでありまして、私どもの今の予想では、資材の不足ということよりも、来年度はおそらくメーカー関係につきましては、非常な需要不足という面で、一大恐慌を来すかもしれない。これは予想でございますが、ただいまの予想の範囲では、この点に非常な困難があるのではなかろうかと考えておるのでありまして、資材が非常に不足で、その需要がまかない得ないのではないかという点は、むしろ第二義的であろうと思います。しかしながら先ほどお話がございましたように、ニッケルその他の特殊な輸入にまつ資材につきまして、非常な困難も予想されておりますが、これらにつきましては関係者一同努力中でありまして、この需要に対して何とかまかなうようにしたいということで進めているような次第でございます。 　なお特需関係で、海外に大いに出たのではないかという点につきましては、これはほとんどもう問題になりません。数字に上らぬ程度だと、私ども通信機関については考えている次第でございます。

○長谷川委員　そうしますと本年度増設目標というものは、大体十二月末までに完了の予定であるというふうに承知してよろしゆうございますか。

○林説明員　私どもはできるだけ早く急いで申込んでおられる方々の要望を達するという意味から、今急いでおるのでありまして、ただこの工事がこれからずいぶんまだ行われます。その工事ができて初めて開通が可能な地域も非常にございますので、そういう点でこの三月末までは、やはりぼつぼつ開通するという点もございます。しかしながら工事が完成すれば、全部そこの地域に電話がつくかというとそうではないので、常に私どもは五年以上先のことを考えて施設をしておりますので、でき上つたときにすぐ一ぱいになるのではありません。従いましてこれからはそういう余裕も多少工事をしたところには残りますけれども、その地域については今までの希望者の順位の高いものから開通されるということでございまして、十二月までに全部でき上るというのではございません。

○長谷川委員　私はむずかしく尋ねるのではないのですけれども、十一万七千五百の増設見込みである。そうすると大体申込みの二七％完成するのだ、こういう説明がありましたから、その説明の中で大体二七％というものは、要は三月末日までで完成するのか、それとも大体十二月一ぱいくらいででき上るのか。施設局長のおつしやる二八％というものは大体十二月末までに完成したい、幾分か残るであろうというお話でありますから、私はこの点あえてむずかしく聞くのではありませんが、そういうふうに承つておいてさしつかえないようですから、それはいいと思うのですけれども、ただ資材の面で非常に不足がちであるから、要はあらゆる問題というか、経済において政治においてあらゆる基本をなすべきものの、私たちの携わつている電通委員会である以上は、これに対しては国として資材の獲得に、今より大いに考慮しておかなければならないだろう。いたずらに値が高くなつたから、これが海外に持つて行かれるというようなことで、国内需要に充たされないというようなことは困るであろう。であるからそれらに対しては手を打つておいてあるであろうか、どんなような手を打つてあるか、こういうことが聞きたいわけであります。

○林説明員　ただいままで申し上げましたのは、銅の問題でありまして、これは山で滞貨しておつた。これもわずか数千トンだと聞いておりますが、運転資金の不足からこれが海外にどんどん出た。それからその後つくられるものはかなり海外に出まして、今度は国内需要には応じ切れなくなつたということでありまして、しかも現金で持つて件かなければ取引ができないという、非常な不況に陥つたということでありましたが、最近はこの問題は大体解決したようでありまして、まず国内を充足するということで、産銅方面で解決したように聞いております。今私どもが当面している問題は、つくられるものが買い取れないという問題になつております。しかしながらこれも一時的な現象であることを希望しているのでありまして、全体的には不足を来すというようになるのかもしれませんが、先ほど申しましたように来年度の予算の範囲ということになりますれば、これは素材の面から見れば、非常に小さな量で済むのではないかということに相なる次第でございます。

○靱説明員　ただいま増収対策の根本観念と申しますか、そういうことについて御質問でございますが、私どものやつているよ、うな事業におきましては、これは最も能率的に運営して行くということが当然の使命でありますが、御承知のように終戦以来、官庁職員の能率等につきましても、いろいろと批判がなされたわけであります。一方企業の財政維持という観点から申しましても、収入を確保するということは重大な問題であつたのであります。そこで電気通信事業におきましては、いわゆる特別会計といたしまして独立採算制をとられましたので、たしか昭和三十三年からと思いますが、ともかく予算上きめられたる収入はこれを絶対に確保する。さらに能率を上げる。あるいはこの能率を上げると申しますことは、電話のオペレーターが交換の能率を上げる、あるいは電報のオペレーターが電信能率を上げるということだけではないのでありまして、ただいまの電話の架設にいたしましても、資材を必要な時期において準備し、これを最も合法的な能率的な方法によりまして執行して行く。すなわち普通の工事であるならば、しかも能率悪き状態でやれは三月も四月もかかるのを、あるいは二月くらいでやるというようなこういう全部の面に関係した問題でありますが、そういうようなことによりまして、予定収入以上を上げるということを期待したのであります。そこで収入が上つたらそれをどうするかという問題になるのでありますが、予算といたしましてはもちろん御承知のように絶対的に十分ではない。損益勘定におきましても、あるいは建設勘定におきましても、資金におきましては非常にきゆうくつな状態にあることは、すでに御承知のところでございますが、損益勘定におきましてもそういうふうに増収が上つて来るという場合におきまして、あるいは電報の取扱い数がふえて来る、電話の通話数がふえて来ると申しますれば、それに伴いましてもちろん物件費もいる、あるいは場合によりましては人件費も、ときによりまして超過勤務もしなければならぬというようなことになりまして、これに伴つて経費の増高というものは当然見なければならないわけでありますが、経費の増と収入との関係が、ここにやはり企業的に見てプラス、マイナスやつてみますと、プラスになつて来るという点が現われて来るわけであります。そこであるいは補正予算の際、あるいはまた年度末になりますれば、弾力条項の発動によりましてその経費を充実しますとともに、従事員の勤労に対しましても、それに対応した施設をする。これは特別の処置をとるということはできないわけでありますが、あるいは環境の改善、あるいは超過勤務手当を不足のないように確保するというような方向に使つて行けるわけでありまして、この方法は二十三年度当時からやつて参りましたが、さらに電気通信省の独立というようなことで、通信会計も郵政とわかれて参りました関係上、現在におきましても増収対策というものについては、非常に重点を置いてやつている。これにおきましてはもちろん施設も要するのでありまして、たとえば夏季等におきまして、能率を増進するためには、やはり職員に対する冷房の装置もしなければならぬ。あるいは外勤者に対して夏季におきます飲料水の供給もしなければならぬというように、いろいろ経費もかかるわけでありますけれども、ただいままでの状況におきましては、十分その経費をまかなつて余りあるというような状況であります。ただ私どもこの制度を根本的に申しますれば、あるいは能率給、出来高払い的な方法をとりまして、現金が幾分でも従事員に還元できればと思つておりますが、まだこの問題は解決を見ていないような状態であります。

○長谷川委員　まことにごもつともな施設であり、人間的本能をまさにとらえた方策であると私は考えているのであります。今次官のおつしやつた通り、何らかの方法によつて、現金をもつてそれに渡してやりたいというようなお気持があるということは、私たちも同感であります。従いまして施設の改善はもとより、その方面にぜひ御使用あらんことをお倣いするわけであります。しかしいろいろその面にもむずかしい面がありましようし、ただ川烏さんが先ほどからおつしやつているように、時間の制限なくむやみに使つているというわけではなくて、これに対して幾分かのまあ役得的なものが現実にあるということも、よく知つておいてもらわけなればならぬことがあるのではないかというようにも考えているわけであります。従いまして全国で増収対策として幾らくらいの金額が上つているか、合計がお示し願えればまことにけつこうだと思います。

○靱説明員　前年度の決算におきまして、これは皆さん方にも御報告申し上げてあるのでございますが、一応三十二億増収になつているという計算になつておりますが、ただこの中には、終戦処理費から入つて来る関係を考慮に入れてなかつたのであります。従いまして終戦処理費の方が、約十億余り予定より収入がなかつたという結果になるのでありまして、電気通信の損益勘定の方の収支の関係から申しますと、増収を見たのは三十二億からやはりそれを見て考えて行かなければならぬ。しかしながらこの成績は非常にいい成績であると申し上げられると思います。

○長谷川委員　すでに二十三年から施行されておるとおつしやつたのでありますが、特に二十五年まで三年間をやつております関係上、幾たびか私が申し上げる通り、この業務に携つている人たちは、一つの技術者であることは御承知の通りでありますので、これに対して何らかの便法をもつてこれを現金化して、堂々とお渡しくださるように、さらに御考慮をお願い申し上げたい。特に大臣におきましては、人事院とも特に折衝をして、その方向に進んで行かれるようにお願い申し上げまして私の質問を打切ります。

○庄司委員　ごく簡単なお伺いです。まずお伺いの第点は、全国に電気通信管理所という第一線のお役所が何箇所あるか。それからそれに働いておる職員の数がどのくらいかということを最初にお伺いいたします。

○靱説明員　管理所はちよつと数字が違うかもしれませんが、二百五十九でしたかございます。それに今まで勤務しておりました数は——正確な数をちよつと忘れましたが、ことに最近機構改革いたしまして、管理所の人を大部分現業機関に移した。また一部は通信部にあげて、非常に簡素な組織にしましたので、現在の実数は最近までに比へて非常に少くなつておりますが、その総数を今調べておりますので、いましばら、御猶予願いたいと思います。

○庄司委員　ただいまのお答えを願いたいの、はこういうことを伺いたいからです。それはただいまお示しの二百何十何箇所という管理所の所在地の市町村等におるそれら第一線の職員のために、厚生施設としてどのくらいの住宅を建てて提供されておるかということを伺いたいのです。

○楠瀬説明員　電気通信省の従業員に対する厚生施設でございますが、住宅の関係から申し上げますと、現在総数十四万の定員数に対しまして、約一万四・五千名の者を収容いたしております。本年度といたしまして現在やつておりますのは、大体戸数千五百六十戸と記憶しておりますが、それだけを建築いたしまして、従業員を収容する運びにいたしております。大体現在まででは約六〇％が完了いたしております。

○庄司委員　現なまのサラリーをキヤツシユで値上げすることも、もとより職員の待遇改善でございますけれども、住宅を——昔の言葉でいえば官舎をつくつて提供するというようなことも、まことにけつこうなことであると存じております。私は今年の春の議会において、電気通信管理所の所在地である関係町村に、子供のある家族の多い職員のために、所長であろうが、課長であろうが、あるいは平職員であろうが、最小限度の住宅を建てて職員を待遇したい。そういうような意味の、管理所所在地の町村長より提案された請願書の紹介を申し上げたことがございます。具体的に申し上げますと、宮城県の大河原町というところには、職員が四十八名ばかりおりますが、ただ二戸の住宅もありません。所長はもちろん、課長も、あるいは青年諸君の独身者の寮のようなものも、何もありません。あるいは三里あるいは五里、あるいは仙台市方面より十三里も汽車で通勤しておる。こういうことを見せつけられて、当該関係の町村長が請願しておるのであります。それはひとり宮城県の大河原という町だけではなさそうである。私は現にこの目で見ておるのです。宮城県の五、六箇所だけは拝見しておりますが、どこにも住宅を建設していただいて、職員が待遇されておるというところは見かけておりません。そこでただいまの御説明では、まだ予算もあるようでございますが、いかがでございましようか。ずみやかに建設され——むろん全体においては約一割くらいしか住宅ができていないという御説明でございまするが、来年度の予算等においては、相当の予算を確保されて、職員の待遇改善の最も重要性をもつておる住宅提供というような意味において、田村国務大臣としてもひとつ御配慮を願いたいと思いますが、いかがでございましようか。

○田村国務大臣　たいへん適切ごもつともなお考えであると思います。予算の形の上から申しますと、ただ住宅建築に非常ご重点を置くというわけにも参りますまいと思いまするけれども、御趣旨のことは最も適切なことであると考えますので、できるだけその問題について真剣に考えて参るようにいたしたいと思います。

○庄司委員　たいへん御同感を得てありがとうございます。そこで全国二百五十余箇所ですか、そこに今年は三戸なら三戸、来年は五戸なら五戸、大体平均に、さような建設の対策を立てられまして、向う五箇年後には——大体全部は収容するための住宅も必要ございません。中には住宅を持つておる者もあり、あるいは親類から通つておる者もありまするし、大体最小限度一箇所について五戸ないし十戸ぐらいを提供されたならば、よほど待遇改善の実が上ると考えますが、そういうような計画性を持たれ、あるいは東北でいえば、仙台のあなたの方の電気通信局とよく御相談くださいまして、せつかくの御好意を具体化されるようにお願いしたいと思います。これで終ります。 　　　　—————————————

○關内委員長　次に電波管理に関する件を議題といたします。 　まず最近の業務の概要について御説明を求めます。富安電波監理委員会委員長。

○富安政府委員　電波監理委員会の所掌事務に関しまして、前国会閉会以降の主要なる事項並びに今後の方針につきまして、御説明を申し上げたいと思います。 　まず最初に政令及び規則等の制定公布の状況等について申し上げます。この前、近く制定予定のものとして御説明を申し上げました無線局開設の根本的基準、これを去る九月十一日に公布施行いたしました。この規則は、無線局開設の免許に関しまする電波監理委員会の基本方針を、電波法第一条の規定の精神に最も適合するように定めることを目的といたしたものであります。御承知の電波法第七条に基いて定めたものでございます。放送局に関しますものは、後ほど御説明いたしますように、別の規則で定めることといたしまして、ここには放送局以外の無線局の開設の根本的基準を定めることといたした次第であります。この規則の制定にあたりましては、電波法の規定に従いまして聴聞を開催いたし、最も民主的な手続をとつたものでございまして、この種の規則といたしましては、わが国の行政上一新紀元を画したものと存ぜられるのでございます。次にこの規則制定の方針といたしましては、無線局はその設置場所とか、開設の目的とか、業務種別とか、通信内容等によりまして、いろいろ分類できるわけでございますが、この基準といたしましては、その無線局の開設の目的を中心として分類規定することが最も適当であると認められますので、この方針によりまして、公衆通信業務用無線局、公共業務用無線局、漁業用海岸局、実験局、簡易無線業務用無線局及びその他の一般無線局、こういう六つの種類にわけまして規定をいたし、もしまた将来特殊の目的のものが出て参りますればさらに追加をする、こういう建前をとつた次第でございます。この規則の施行にあたりまして、漁業無線の関係につきましていろいろ問題も生じたのではございましたが、その詳細はすでに本委員会におきまして御報告を申し上げてありますので、ここには省略をさせていただきたいと存じます。 　それからただいま申しました放送局の開設の根本的基準、これについて申し上げますと、放送が国民の日常生活に及ぼす影響はきわめて大きいのでありまして、さきに御説明申し上げました無線局の開設の根本的基準というものとは別に、放送局だけの開設の根本的基準を定めることといたしたのでございます。この規則案は、電波法及び放送法の精神を十分に取入れまして、日本放送協会及び一般放送局を通じて、電波を最も公平かつ能率的に利用することができるようにすることによつて、放送が公共の福祉に適合することができるようにし、同時にその健全な発達をはかることを根本原則として立案いたしたのであります。そしてこの案によりまして、去る十月十九日より延五日間にわたりまして聴聞会を開催いたしました。その聴聞会を経、すでに審理官から調書及び意見書も提出されまして、目下電波監理委員会におきまして、これらの資料に基きましてさらに慎重審議をいたしておりますので、近く制定公布いたすことができる運びと相なると存じております。 　また本年の六月に電波法附則第十二百項の規定によりまして、暫定的に制定いたしました六つの規則があります。そのうち電波法第八十三条の規定によりまして聴聞を必要とする部分がありますので、その部分につきましては、御承知の通り電波法附則第十三項の規定によりまして、来る十二月一日以降はその効力を失うこととなつておりますので、これらの規則につきましては、去る十一月十三日より二週間にわたりましてそれぞれ聴聞を行いました。十二月一日には電波法第八十三条に合致した規則といたしまして、制定公布いたす予定で、目下鋭意努力をいたしておる次第でごいます。これによりまして電波関係の諸規則は、従来の暫定的なものが廃止されまして、すべて正規の規則が整備されるごととなりました。これによつて電波行政が行われることと相なる次第であります。 　以上最近におきます規則の制定及び今後の制定の予定等につきまして、あらまし御説明を申し上げた次第であります。 　それから国際会議のことでありますが、電波関係の国際会議の問題は二つありました。その一つはイタリアにおきまして開催せられておりました第二回国際高周波放送会議、もう一つは九月の末にオランダのへーグにおきまして開催を予定せられておりました臨時無線通信主管庁会議というのであります。前者、すなわち第三回国際高岡波放送会議の方は、本年の四月から開催せられまして、わが国からも三名の代表が出席いたしました。そうして各国間におきましてきわめて熱心な討議が続けられたのでございますが、何分国際放送というきわめて政治的色彩の濃厚な問題を取扱うものでありました関係からいたしまして、討議が完了いたすということがむずかしい情勢にありました。遂に去る八月の初めになりまして、アメリカ合衆国より国際情勢の変化にかんがみまして、会議の中止が提案をせられました。この会議は今までの結果をとりまとめて勧告を作成して、閉会ということになつてしまつたのであります。また後者、すなわち去る九月下旬に開かれる予定でありましたへーグの臨時無線通信主管庁会議について申し上げますと、これに対しましても、またアメリカからイタリアの会議と同様な趣旨のもとに、会議を延期してはどうかという提案がありまして、この会議は無期延期となつてしまいました。なおその再開の時期につきましては、九月に開催されました第五回管理理事会におきまして、明年八月十六日ジュネーブにおいて開催することが提案されまして、大多数の国の賛同を得ておりますので、ただいまのところはそのように取運ばれておる次第であります。 　最後に電波監視業務の実情について申しますれば、先般地方を御視察くださいました際に、とくとごらんをいただいたところでございますが、最近の国際情勢の微妙な推移とともに、ますます電波監視の重要性と事務の繁忙を加えて参つておる次第でございまして、僻陬の地にありながら、関係職員一同この対策に万遺漏のないように専心努力をいたしておる次第でございます。 　簡単でございますが、以上をもちまして電波監理委員会の所掌業務についての御説明を終ることといたします。

○關内委員長　他に御質疑ございませんか。——本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもつてお知らせいたします。 　これにて散会いたします。 　　　　午後三時九分散会