決算委員会 第1号
- 発言数
- 29 件
- 登壇者
- 5 名
- 会派数
- 2
- 開催日
- 1950/11/27
会議録
○菅家委員長 これより決算委員会を開きます。 前国会においては閉会中にわたつて昭和二十三年度決算について御審議を願つたのでありますが、今後は本格的に審議を進めて行きたいと存じますので、委員諸君の絶大なる御協力を願つておく次第であります。まず理事の選任についてお諮りいたします。去る二十四日、理事有田喜一君が委員を辞任いたされました。つきましては、理事一名の選任を行わなければなりません。この際委員長よりこれを指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅家委員長 御異議なしと認め、早稲田柳右工門君を理事にお願いいたします。 —————————————
○菅家委員長 次に国政調査承認要求の件を議題といたします。本会期中も、前回通り国政調査の承認を得ておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅家委員長 御異議なしと認め、調査事項として、決算制度及び決算審議に関する事項、調査の目的及び方法は前会通りといたし、承認要求書を議長まで提出いたしたいと存じます。その手続については委員長の御一任を願いたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅家委員長 異議ないようでありますから、さよう決定いたします。 —————————————
○菅家委員長 次に小委員会設置に関する件につきお諮りいたします。去る十月十日二つの小委員会を設けまして、逐次運営して参つたのであります。今期も短期の国会ではありますが、設置して参りたいと存じます。それに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅家委員長 それでは小委員会は二つの小委員会を設け、名称及び小委員長は前会のままとし、小委員及び小委員長を御指名いたしたいと存じます。別に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅家委員長 それでは指名いたします。 国有林野事業特別会計経理に関する 小委員 三宅 則義君 高塩 三郎君 金光 義邦君 畠山 重勇君 上林與市郎君以上の小委員長は三宅則義君にお願いいたしたいと思います。 公団及び公社の経理に関する小委員 大上 司君 多武良哲三君 早稻田柳石エ門君 八百板 正君 井之口政雄君以上の方々にお願いいたしまして、小委員長は大上君にお願いしたいと思います。
○菅家委員長 次に、先般前国会閉会中、派遣委員の調査報告を聽取したのでありますが、委員諸君のうちで都合が悪い方がありまして、北陸班及び北海道班の一部の報告がそのまま延期されておつた次第であります。この際その委員から報告を聽取いたしたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅家委員長 異議なしと認めて、その報告を求めます。 委員長やむを得ざる事故のためにちよつと席を離れますが、理事は都合がありますので、高塩君に委員長をお願いしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〔委員長退席、高塩委員長代理着席〕
○三宅(則)委員 私は本年の八月十四日から十六日まで、北海道並びに東北地方をまわりました班といたしまして、主として租税徴収状況並びに公共事業費の支出状況等について御報告いたしたいと存じます。なお一方林野関係に関しましては、前会に畠山重勇君より御報告になりましたから、その点とダブらない点を申し上げたいと思います。 まず第一に租税徴収状況でありますが、一、北海道札幌国税局管内におきましては、昭和二十三年度徴収状況を見まするに、徴収決定額百七十八億一千百三十二万五千円、牧納済額は百五十億二千百十九万九千円で、収納歩合は八四・三%となつておる次第でございます。昭和二十四年度の徴收決定額佳一百九十六億三千八百五十五万三千円、収納済額は二百六十億五千四百五十八万三千円で、収納歩合は八七九%となつておるのでございます。昭和二十五年度六月末日現在の徴収決定済額は六十四億一千三百三十万三千円、収納済額は三十億八千四百七十万六千円で、収納歩合は四八%となつておるのでございます。北海道の徴收状況は、概して良好のように見受けられますが、本年度はまだ期の途中でございますので、確定的のことは言えないのでございますが、幾分収納歩合の方が下落しておるように見受けられたのでございます。 二、滞納状況につきましては、本年六月末現在、二十四年度までの過年度分は、二十七億八千二百七十六万円、十六万七千六百六十三件、二十五年度の分は三億二千七百三十二万三千円でありまして、件数は一万二百四件、合計三十一億一千八万三千円、十七万七千八百六千七件に上つておるような次第でございま丸 第三に、苦情相談事項につきましては、昭和二十四年度受理件数は六十四件、当月完了件数は六十四件でありまして、その数と状況とは大分良好に行つておるようでございます。また二十五年度は受理件数が九十六件であ仁まして、完結いたしましたのは九十一件、未済が五件というふうに、まず大体順調に進捗いたしておりまして、残務は五件であります。 第四、申告納税制度に対する国税局側の意見としては、次の事項があげられております。(一)青色申告の届出を承認した納税者にかかる事前承認申請については、原則としてこれを省略すること(青色申告制度の助長育成策として特典を與える。)(二)六月予定申告についても特別な場合には仮更正ができる道を開くこと(現行法では新規業者に限つて仮更正ができるのであるが、前年途中開業のごとき場合にも仮更正できることとする必要がある。) (三)六月予定申告を七月予定申告に改めるごと(六月予定申告は執行上無理であるが、七月にずらすことがかえつてよい結果となる。) (四)單作地帯の農業所得者と同一状態にあるものは、税務署長の承認を得て十一月予定申告ができる道を開くこと(農業と同一状況にあれば、幾分複雑するきらいはあるが滞納の原因を除くことともなるので改める必要がある) (五)査察課の処理状況は、昭和二十 三年度、法人件数二十件、個人件数四百十九件、二十四年度、法人は二十七件、個人は十五件、源泉所得税は、昭和二十三年度八件、二十四年度十四件、間接税は、二十三年度六件、二十四年度八件であります。 これを要するに国税局管内の査察状況は、納税者に対しまして、あたかも悪質脱税者を摘発するごとき態度に出る者も、なきにしもあらざる状況でございましたが大体私どもが考えまするに、やみ経済から、正常経済に移りつつあります今日、国税局は摘発的行為を避けまして、むしろ各税務署とも優秀なる法人係、もしくは所得税係を配置いたしまして、これを主力にして調査し、あるいは現地におもむきまして調査することが、むしろ経済の円滑なる発展に資すると同時に、納税の適正を期するゆえんであろうと考える次第であります。調査、査察は、会社、企業の正常化を期するために善導的役割をなすならば、よいが、従来とも納税者を惡人のごとき気持で扱うことは、決して当を得ておることでございません。悪質なる者に対しては、これをよく善導する必要はあろうと考えておりまするが、全部が全部惡質ではないということをよく考えて、この辺について善導するということを中心にすべきであると考える次第でございます。 六番目、二十四年度申告所得税審査請求事件に対しまする処理状況を申し上げます。全管内に三十幾つの税務署がございまするが、当初課税額は二十九万八千八百六十人、八十億四千四十九万三千円に対しまして、更正決定は四万二千百五十一人、金額にいたしまして十二億九千八百四十四万三千円、審査請求いたしましたものは一万二千九百三十五人、金額五億三千六百八十一方一千円、審査の結果取消し二千百五十八人、簡易訂正千八百四十八人、その他訂正が五千五百六十八人となつております。取下げました件数は三千二百四十一人、件にいたしまして一万二千八百十五人で、処理未済件数は百二十件、このうち協議団におきまして調査中のもの、四十七件でございまして、各税務署とも相当鋭意努力をいたしておりますが、本調査に上らないいわゆる処理未済といたしまして、机の中にしまつておくというものが相当ありはしないかと考えますから、今後調査、査察をいたします上におきましては、外部はもちろん署管内全部にわたりまして査察をいたして、いやしくも察査及び再調査の処理未済があつてはならない、国民に迷惑をかけないようにすることが、特に必要であるということを感じました。特に管内の内部監査を促進いたしまして、徴税成績の向上をはかるとともに、国民の苦情を迅速に片づける必要を感ずる次第でございます。たとえば再調査のごときは、必ず三月以内に処理し、納税者と協議了解を得ました上に、これを早く片づけるということにいたすことが、国税局の協議団としては当然なすべき手段であると考えた次第でございます。 さて管内を視築いたしまして税務署の方に参りましたが、旭川税務署の昭和年二十三年度の徴収状況は、その決定額は十九億八千九百九十万七千円、牧納済額は十八億四千六百四十八万八千円、収納未済額は一億四千三百四十一万九千円でございました。二十四年度の徴収決定額は、二十九億一千五百七十二万三千円、牧納済額は二十八億一千百十五万三千円、不能欠損額は九百十六万二千円、牧納未済額は九千五百四十万八千円でございました。二十五年度七月末現在の徴収決定額は七億五千四百十一万四千円、牧納済額は六億五千七百八十四万二千円、収納末済額は九千六百二十七万二千円でありました。当地は特に寒冷厳寒の地でございまして、冬季の勤務は非常に時間が短縮せられることになりまするから、その勤務については考慮せられたい、積雪期の通勤難を緩和するために署員の宿舎を設けてもらいたいという要望が、強く開陳せられておりました。 釧路の税務署につきましては、昭和二十三年度の徴收状況、決定額は八億五千八百十三万円、収納済額は七億二千八百七十八矛円、不納欠損額は五十七万四千円、収納未済額は一億二千八百七十七万円でございました。二十四年度の徴收決定額は十三億四千八百二十四万九千円、牧納済額は十二億四千八百七十八万四千円、不納欠損額は九百五十九万二千円、牧納未済額は八千九百八十七万三千円でございました。二十五年度六月末の徴収決定額は二億三千四百五十八万九千円、収納済額は一億三千三百六十万四千円、牧納未済額は一億九十八万四千円でありました。当署管内におきましては、水産業者が多くございまして、事業の性質上その時期によつて納税が一律に行かぬ場合がありまするから、漁業收入はこの点を考える必要があるというように事実その調査を進めたのでございます。 納税者に対しまする実態調査は、約三〇%を実施いたしておりまするが、間接税につきましては、ことに物品税について水あめ、ぶどう糖、澱粉あめ等に対しましては、無申告者が相当ございますから、これらの調査を完全にする必要があるということを考えました。なお三〇%の人員を増加してもらいたいという希望がございました。 次は帶広税務署について申し上げます。昭和二十三年度の徴収決定額は七億三千五百九十八万八千円、収納済額は六億一千百二十一万七千円、収納未済額は一億二千四百五十七万一千円でありました。二十四年度の徴収決定済額は十三億四千六百三十七万五千円、収納済額は十億一千三百十八万六千円、収納未済額は二億三千三百十八万八千円でございました。二十五年度の徴収決定済額は四億一千五百七十七万六千円、収納済額は一億流千三百三十九万五千円、収納未済は二億六千二百三十八万一千円でございました。 当署の申告納税制度に対します意見といたしましては、北法道におきまするさけ水産業者及び澱粉加工業者は、それぞれ九月以降でなければ所得の実態がわからない。従つて六月予定申告の時期は、年度の半ばでありまするから、所得額の予想は不可能であるにもかかわらず、六月予定申告の提出義務あるのは実情に沿わないものがあると認められるから、十一月予定申告書を提出することができるように、改正せられたいという趣旨が開陳せられれのであります。なお当地は、農業の中心地で、農民運動が盛んでありまして、ややともいたしますると、一部指導者によりまして、好ましからざる事件の発生も予測しがたいところでございまするから、この納税の管理にあたりましては、所長及び署員の努力を期待するという開陳でございました。 室蘭税務署について申し上げます。昭和二十三年度の徴収決定済額は、七億四千六百四十八万円、牧納済額は六億六千四十四万円、牧納未済額は八千六百三万円でございました。二十四年度徴收決定済額は十二億八千六百万円、収納済額は十一億四千八百三万円、不納欠損額は二千七百四十八万円、収納未済額は一億八百四十八万円でありました。二十五年度の徴収決定済額は、七月末現在でありまするが、三億七千七百六十四万円、収納済額は一億八千二百四十万円、牧納未済顧は一億九千五百二十三万円でございました。 勤労者の密集いたしておりまする工場地帶でありまして、源泉所得税等につきまして、滞納の顕著なものがあつたことを御報告いたしたいと存じております。 函館税務署について申し上げたいと思います。昭和二十三年度の徴収決定済額は十三億八千四百二十五万円、収納済額は十一億一千五百十八万円でありました。二十四年度の徴收決定済額は十九億」千七百六十六万円、牧納済額は十五億八千五百八十二万円、二十五年度七月末現在の徴収決定済額は五億一千五百三十九万円、牧納済額は二億二千八百二十五万円でございました。 本管内は水産業者が多いが、本年はことに業界不況で、平均所得七、八万円が多く、控除失格が大部分でございました。物品税は清涼飲料業六件、月五十万円、年六百万円、その他が二百五十九件でございました。 今度は青森県に渡りまして、青森税務署について御報告いたします。昭和二十三年度の徴收決定済額は五億二千三百七十四万円、収納済額は五億円、収納未済額は二千三百二十四万円でありました。二十四年度の徴収決定済額は九億二千二百九十八万円、牧納済額は八億一千七百九十万円、不納欠損額は三百二十七万円、牧納未済額は一億百八十万円でございました。二十五年度の徴收決定済額は七月末現在で二億八千六百十二万円でございまして、牧納済額は一億二千六百七十一万円、不納欠損額は三万円、牧納未済額は一億五千九百三十七万円でございました。 当署といたしましては、最近納税者が激増いたしておりますので、申告納税制度によります賦課徴収上の内外事務の複雑化並びに調査、滞納処分事務の機動性を要する点から見まして、自動車及び自転車等の完全配置、庁舎の拡充によりまして納税者と随時会合をなし、または応接等のできますような施設を設けてもらいたい。また外来者と隔意なき意見の交換ができますように、適正なる税務の運営を期したいという希望が開陳されておりました。 秋田南税務署について申し上げます。昭和二十三年度の徴収決定済額は六億三千七百九十九万円、収納済額は六億二十二万一千円、収納割合は九四・一%でございました。二十四年度の徴収決定済額は八億五千七百三十七万円、収納済額は七億八千六百六十四万円、収納割合は九一%でございました。二十五年度の徴収決定済額は、七月末現在で二億一千六百五十九万円、収納済額は一億五千百六十八万三千円、収納割合は七〇%でございました。 申告納税制度実施の状況を所得税について申しますと、二十三年度は最終課税人員九千百七十四人に対し、更正決定人員は、予定、確定合せて四千八百三十九人、申告訂正を慫慂いたしましたものは四千人、合計八千八百三十九人でございました。二十四年度は最終課税人員八千五百八十六人に対し、更正決定人員は、予定、確定合わせて二千三百七十人、申告訂正を慫慂いたしましたものは四千四百五十二人、合計六千八百二十二人でありました。かように納税者の大郷分は税務署の処分を煩わして最終納税を行つておる状況でございまするが、経済界の平常化と税制の合理化によりまして、漸進的に成績を上げたいということを期待しておつたような次第でございます。 今度は総合的意見を申しまするが、各地におきまして徴税及び納税に関しまして地元代表者と意見の交換をいたしましたがそのおもなるものをここに概略申し上げます。 一、旭川におきましては、昭和二十五年八月十六日午後一時から、旭川商工会議所におきまして、民間代表より発言せられました意見を簡単に申し上げておきます。 まず青山太吉君、合同酒精株式会社総務部長でありますが、給與所得税の税率はまだ高い、給與所得に対しまする控除をもつと引上げてもらいたい。たとえて申しますると、同じ十万円の所得でも、俸給生活者より営業者の方が生活の実際は余裕がある。これは給與所得の捕捉が容易なのに対し、営業所得は正確に捕捉し得ないからである。課税標準が的確につかめないものと比べまして、重課せられないようにしてもらいたい、こういう意見でありました。 二番目は松橋久保君、これは旭川地方労働組合会議代表であります。地方税は前年度所得を基準にして課税しておりまするが、これは地位の不安定な時代におきましては、まことに不適当であるという意見でありました。 三番目に田村由太郎君という旭川繊細製品商業協同組合代表、最近の金詰まりから、貸売りやストツクがたいへんふえて参りまして、同業者三十五人のうち貸売りの回収率は五〇劣が十八人、七〇%が五人、八〇%が三人に上つておりました。このため帳簿上はもうかつておるようになつておりまするが、資金繰りの関係から納税が非常に困難になつておる。商工業者の徴税につきましては、右のような実情を考慮してもらいたい、こういう御報告をされました。 四番目に中保恭一君という、旭川商工会議所副会頭でございます。基礎控除を六万円程度に、また扶養控除を一人当り二千五百円程度に引上げてもらいたい。俸給に寒冷地手当が認められておりますように、所得税につきましても、寒冷地に対しては冬季の燃料代等の特別控除を認めてもらいたい、こういうことでありました。 次に釧路におきまするところの公聽会の状況を申し上げたいと思います。八月十八日午後六時から釧路税務署におきまして懇談いたしました。民間代表者。発言内容、要望事項は次の通りでございます。猿子三太郎氏、これは水産者でございまして、漁業は年により豊凶がはなはだしいため、いわゆるたくさんとれるときもあるし、またとれないときもあるわけであります。そのため所得の予測が困難である。それであるから漁業の中止あるいは減収が確実である場合を除いて、前年以下の予定申告を認めないというのは実情に沿わないわけであります。またたとえば、釧路はさばが大漁であるといえば、すべての漁業者が好況だとして課税するのは不当である。さば漁業者はたくさんとれるかもしれませんが、ほかの漁業者というものは決してこれは同様とは認められないのでありますから、漁業の実態を税務署はよく把握してもらいたいということでありました。なお寄附金等は、従来経費に見てもらえなかつたが、これを経費に見てもらいたいという陳情がありました。 二番目に三谷清蔵氏、これは中小商工業代表でありますが、一般の業者件なかなか帳簿を完備することができない、このため減収の数字的根拠に欠吟ずるのであります。帳簿が不完全であります中小企業者に対しましては、所得の決定る組合なり団体交渉でやつてもらいたい、こういうような希望がありました。また個人交渉だけでは、署員といたしましても不正が起る場合があると思いますから、組合に交渉してもらいたいというような陳情がありました。 三番目、村上穀氏、中小企業者代表、所得の十五万ないし三十万円の範囲は減税されましたが、四十万ないし五十万円には減税になつておりません。この範囲が中小企業の大部分でありまするから、これらに対しまして軽減をしてもらいたい、こういう陳情があつたわけであります。 四番目、野秋りん君は婦人の代表でありますが、団体交渉による所得査定は実態を的確につかむのに不十分で中る。業者を個別的に調査していただきたいというのであります。 五番目、荒谷一夫君は農業代表でありますが、釧根地帯の特産でありますところの馬の値段が、昨年の三分の一程度に下落しておりますから、農家の収入に痛い打撃となつておりますが、はなはだしい減収の場合は予定申告を昨年以下にすることについて税務署の理解ある態度がほしい。また当地方では馬が産まれますと、これを家族の一人一人にわけて與えておりますが、うれに対する贈與税を免除してもらいたい、こういう話でありました。 六番目、本間武三君、道会議員、二重督促は納税者の反感をそそるものであるから、事務の円滑なる整理によりましてこれを一掃してもらいたい。まえ釧根地域は人口が少く、地方税は今次の改正で二、三割減牧になるのでありますから、平衡交付金によりまする地方財源の補助を考慮してもらいたい、こういう陳情がありました。 七番目、遠藤義貞君、釧路国交庁税務課長でありますが、地方税の改正によりまして、国樹との関連炉増大して参りまして、たとえば市町村民税の算出基準は、所得税によつて算定せられることになつておりますから、今後は地方自治体と税務署と一蹴協力してきめて行きたい、こういう陳情でございました。 次に帯広の公聽会におきまして、八月十九日午後三時から帯広商工会議所におきまして懇談いたしました民間代表者との懇談の状況を簡單に御報告いたします。 栃木喜平君、帶広日用品商業協同組合代表。当地の中小企業は、所得十五万ないし二十万程度が最も多いのでありまして、二十四年度の納税状況から見ましても、税金の分割拂いを認めてもらいたい。参 二番、池田実君、漁業組合代表。二十三年度は不漁でありまして、いわゆる漁が少なかつたために、二十四年の好況は、この堀合せ程度にすぎませんし、二十五年度の所得はまつたく不明だから、去年と同額の申告はむりであります。課税につきましては、北海道全道の均衡をとるようにしてもらいたい。たとえば日高と十勝とははなはだしく相違しておる。青色申告は簡易化してもらいたいという希望がありました。 三番、高橋準二灘、農村代表。農業顧得は、畑作、水掛、あるいは畜産にわかれておりますが、その上地々々で実態をつかむようにしてもらいたい。作付反別、種子、飼料等も考慮してもらつて、一方的に査定するということは避けてもらいたい、農家の家族も勤労者と同様に擦除してもらいたい、こういう希望であります。 四番、古屋幸男君、勤労者代表。給與所得十五万円以下は大幅に減税してもらいたい。 五番、高橋吉男君、これは北海道の支庁の関係者でありますが、遊興飲食税と入場税の把握は困難であります。地域が麟く、あるいは辺邪な農村などでありますから、たとえば芝居や興行をいたしましても、把握がむずかしいので、臨時入場税は、半額にされたい、こういう希望であります。 六番、中島武市君、帶広商工会議所会頭。旭川、帶広は、寒冷最もはなはだしい地方でありまして、燃料費といたしまして、年額一万円ぐらいは特別に控除してもらいたい。積雪のために、内地では三十年程度の耐用年数の建物も、北海道では二十年も上くは二十五年ぐらいしかもたないこういう状況でありますから、その損耗の程度も考慮してもらいたい。農家も中小企業者も、燃料だけは同様に蜷除してもらいたいという申請がありました。 今度は秋田について公聽会の状況を申し上げます。八月二十五日午後四時から、秋田県庁におきまして懇談会を催しました。民間代表の発言者は、一番目に澁谷県会議員でありまにたが、積雪寒冷地帶は特別の経費、たとえば燃料、馬そり費、中小工業者の倉庫設備等の特別控除を、法文上でも、行政上でもよろしいから認めてもらいたい。農業所得につきましては、一等地、二等地と画一的に査定していて、実態調査が不足であ魯ますあから、よくその実態を見るようにじてもらいたい。悪質にあらざる滞納者に対しましては、追徴税を免除してもらいたいという希望がありました。 二番目に加賀吉治君、県製材協会副会長でございまして所得の更辱決定を急いでやつてもらいたい、こういう話でした。 三番目は山田五郎君、帝国石油秋田鉱業所次長で、俸給生漁者が永年勤続して後に支給される退職金は、老後の生活費といたしまして減税してもらいたい。 四番の小林寛秀君。県庁の職員組合中央委員、年末調整はわれわれといたしましては相当こたえるから、廃止してもらいたい。 五番小畑勇二郎君、県総務部長でありますが、木材取引税は年間約一千八百万円であるが、この配分を、県七、町村三の程度に配分するようにしてもらいたい。かようにすることによつて、県から、木材を出さない町村に、この財源を配分することができるというのであります。本秋田県は、木材、米、石油等の原料県でございまして、加工過程から生ずる常業税は少く、従来地租や家屋税收入等に主として依存して参りました。地方税の改正で県税収入は昨年度七億八千万円でございましたが、本年度は四億二千万円をいうふうに減収となつている状況でございますから、地方起債の詮議は、大蔵省銀行局及び各地方財務胤等窓口が数多いために、その日数手続等が不便でありまするから、地方財政委員会一本にしてやつてもらいたい、こういうような陳情があつたわけでございます。 これでもつて大体徴税状況に関する御報告老いたしまするが、最後に公共事業費の支出状況について御報告いたしたいと思います。これは北海道中心でございます。 北海道の第一期開発計画は、昭和二十一年度で目標の五〇%を達成して一応終了いたしまして、これに引続いて現地総合開発十箇年計画が実施されているような状況でございます。本年度の開発に関する予算総額は五十七億一千九百五十三万円でありまして、公共事業費ほ五十五億一千二百九十六万一千円、産業経済費は二億六百五十六万一千円であります。一般公共事業費四十三億四千八十万円のおもなる内訳は、河川が十一億五千万円、道路が十一億二千四百万円、開拓が十一億百四十七万円、以下土地改良、港湾、漁港、山林等の経費でございまする。災害復旧公共事業費八億二千五百万円、河川六億四千万円、港湾一億八千五百万円にわかれております。河川改修事業費は十一億四千万円でありまするが、そのうち石狩川の分が五億九千百五十六万円を占めておるような状況でございます。石狩川はすでに第一期改修工事が百五十億円の経費をもつて計画化せられ、その全計画の二〇%を完成いたしておりまして、一応終了いたしましたが、さらに昭和二十四年度から五箇年計画で第二期工事が進捗せられておるような状況であります。本年度予算額は前記のうち約六億円、その他見返り資金から一億円が支出されております。 次に、公集事業費について現地の当局審り要望するところでは、北海道は積雪寒冷地方でございまするから、建設工事の施行は毎年五月から十一月までの間に限定されている。十二月から翌年四月までは、積雪のために工事を進めることが事実上困難でありまするし、またこれを強行いたしましても冬季の工事は経費がかさむばかりでなく、仕事の質が低下する。従つて公共事業費予算ば、毎年度遅くも十月一ぱいまでに大部分を示達されるようにしてもらいたい。それ以後は人件費、事務費等、工事進捗上非常に遅れがちになりまするから、でき得べくんばそれを早く示すようにしてもらいたい、という希望なんであります。 これにつきまして従来り実情を聽取いたしますると、最近二、三年の公共事業費予算の大体毎四半期のごとの示達額の割合は、およそ二、三、三、二となつておりまして、第一・四半期分は六月に入つてから、第二四半期分は八月十日から九月半ばごろに、また第三・四期半期は十月半ばから、第四・四半期は一月半ばに至りましてというぐあいに、おおむね毎期の後半に至つて示達せられておりまするのがその実情であります。かような状況でございまして、毎年十一月一ぱいに工事が打切られるとともに、工事費支拂期がその時期に集中するために、道費予算をもちまして、一時立てかえ拂いをしたり、あるいは一般金融機関からの借入金でこれを処理するというようなことによつて一時を糊塗して来たのが実情であります。また、たとえば開拓関係につきましては、鵬拓事業費の支出官は、支庁、土木現業所あるいはその他を合せて二十六名でありまして、各省、各庁からの予算の示達から末端の支拂事務完了までには、かなりの日数を要することになつておるような状況でございますから、これを顧慮して参る必要がある。もし以上の問題が円滑に処理せられない場合は、経費の年度区分を乱る等の経理上不当な事項が発生するばかりではない、ことにこれまで特に北海道地方に多くこの事実が検査院によつて指摘せられておるような状況でございますが、これは前記の逝費予算あるいは銀行借入金による一時立てかえ拂のごとき過渡的措置によつて処理されていたからであると考えます。また同様の問題は、東北地方のような積雪寒冷地域にもあることでありますが、特に本遵のように、国費に依存する程度が高い地方であつて、ことに金題の大なる場合におきましては、この経費示達の時期の問題が重大な意味を持つて来ると思われるのでございまして、今後この点について、政府は十分考慮を拂うべき必要があるものと考えられたのでございます。 なお、解決策の一案として、会計年度を暦年にしてもらいたいという希望も現地当局から開陳せられました。会計年度を暦年にいたしました場合は、第一、四半期の経費の示達が多少遅れても、積雪期明けが四、五月でありますから、工事開始にはさしつかえなく、また第四、四半期の分は十一月ごろまでには示達せられるのでありますから、その方がよろしいというような意見であつたようでございます。 以上総合いたしまして、第一は租税徴収、状況、第二は公共事業費の支出状況を簡單に御説明いたした次第でございます。われわれ派遣委員といたしましては、炎天下でありますが、三宅、畠山の両代議士並びに村田調査員等を初めといたしまして、北海道の関係官庁、たとえば国税局あるいは北海道庁、あるいはその他の公共事業団体等の係官等を動員いたしまして、嚴密親、切丁寧、熱心に調査いたしたことを委員長に報告いたしたいと存じます。
○高塩委員長代理 ほかに御発言ありませんか。
○井之口委員 ただいまの調査について、ちよつと質問いたします。東北方面の徴税関係におきまして、大口滞納者の調べができておりますか。たとえば五百万円以上だとか何とか、県体的にだれそれが納税していないというふうな調査ができておりますか。
○三宅(則)委員 ただいま井之口委員のお示しになられました点も調べたところがありますが、また後刻報告する機会があると思います。
○井之口委員 それから非常に零細なる納税者に対して、むごたらしい差押えが多分行われておると思うのでありますが、そういうふうなものに対して留意して、たとえば一千円未満とか、五千円未満とかの差押え員数を調べるとか、あるいはそういう差押えを受けた人たちを呼んで、この人たちの差押えの場合の人権蹂躪的なことはなかつたかどうかというふうな取調べはなさいませんでしたか。
○三宅(則)委員 私どもは各税務署に参りまして、一々それらの帳簿もしくは関係のものを調査いたしましたところ、あまりひどいのはありませんでした。私の調査によりますと、東京地方あるいは関係、信越地方の方が、むしろ強行されておつて、北海道もしくは東北の方は、その率が割合に少かつたと記憶しております。なお、各税務署長等に対しましては、親切丁寧、熱心に調査をいたしまして、いやしくも審査請求が出た場合には、勇猛果敢に早く直してやれ、この程度のことを訓示して参つたような次第でございます。
○井之口委員 もう一件お尋ねいたしますが、いろいろな階層にわたつて、納税者の希望をお調べになつたようでございますが、その中に、地方に現在できておりまするいろいろな民主的な納税者の団体がございます。これは民主商工会とか、その他いろいろなものがございますが、そういう人たちの代表もお呼びになつてお調べになりましたでしようか。
○三宅(則)委員 それではもう一点だけお答えいたします。旭川におきましては、たしか民主商工会の関係の中小企業者の方が参りまして、懇切丁寧にお話もいたしました。また質問も受けたわけでございます。その他にも二、三あつたかと存じます。以上お答えいたします。
○大上委員 本決算委員会が審議するにあたりまして、二、三基本的な資料を要求しておきます。まず第一に決算委員会として資料を要求したいと思いますのは、特別調達庁に関係するところの現在の商品のあり高の調査、いわゆる在庫品調査と申しますか、これをお知らせ願いたい。同じく大口の取引先というか、政府が民間に対して注文した取引先の収支の内容。これは特に昭和二十三年から現在に至るなるべく詳細なものをちようだいしたい。すなわち補足いたしますと、大品取引先の全貌を調査してみたい。その次に今度は特別調達庁それ自体の経理に関係するところの財務諸表というものをちようだいしたい。それからもう一つは、取引先につきまして、いわゆる物資の購入先及びその内容がわかればお願いしたい。その次には公債及び公社の経理に関する小委員会が発足したのですが、これにつきまして鉱工品公団の同じようなものをちようだいしたい。同じく産業復興公団に対しても同様ちようだいしたい。なお、これは鉄道公社の外郭団体でありますが、法律的にわれわれが直接調査し得ないというのは疑義があると思うのですが、もしも決律上許されるものであるならば、鉄道弘済会についてのただいまの内容の資料をちようだいしたい。特に鉱工品公団、産業復興公団、この両者につきましては、主たる取引銀行及びその金額を調査いたしたい。その他調査に必要なる資料をちようだいいたしたい。これだけ要求しておきますから、すみやかに資料をちようだいしたいと思います。
○高塩委員長代理 大体の期日はお示しになりますか。
○大上委員 期日は、十一月の二十九日までにちようだいしたい。できるものは早く……。 それから会計検査院が特別調達庁に対して調査なさつた報告書があると思いますが、この報告書は照にあらゆる公団の報告——いわゆるその年次を追つてなされておると思いますが、特に特別調達庁だけを別個にはずして、詳細なる会計検査院の調査状況の報告をちようだいしたいと思います。
○高塩委員長代理 政府の御発言がありますか。
○三宅(則)委員 政府委員がおられませんから……。 ただいま大上委員からも大分適切な御要求があつたのでありまするが、本委員会といたしましては、もちろん国会は最高の権威でありまして、ことに決算画については、本委員会でやるのが当然であります。ややもいたしますると、過去におきましては、二年も三年も前のことであるから、あるいはあまり関係がないだろうというふうに等閑に付せられておつたおそれがありまするが、本委員会はそんなものではない、二年も三年も前のこともありまするが、本年、現在行われつつあることも、決算面といたしまして、当然予算、決算というものば離すべからざる状況にありまするから、政府当局は今日は御出席ありませんが、本委員会が決議をもつて、いろいろな資料を要求することは当然である。でありまするからことに次の機会に林野特別会計についてもいたしたいと思いまするから、お互いにこれが研究を進めることにつきましては、会計検査院当局並びに各官庁の責任ある人を、本委員会に呼ぶ、とをひとつ委員長に提議いたします。
○大上委員 さらに二、三委員長にお尋ねいたします。ただいまわれわれの国政調査権限に基いての東北、北海道の報告が、三宅委員からありましたが、まず政府委員の出ておらないのが非常に疑義を持つのであります。従つて今度、われわれの決算委員会には、当然事務的にそれぞれ所轄といいますか、所管役所に連絡があるはずでございますから、政府当局から出てもらいたい。従つて特に、私がさいせん要求しました資料に関連しては、奈部公団並びに会計検査院は、必ず本委員会に出席していただきたいことを特にお願いいたしておきます。
○高塩委員長代理 お答えいたします。ただいまの大上君の御意見に対しましては、政府委員の方に嚴重に督促をいたしますから、さよう御承知を願います。
○井之口委員 ただいまの大上委員の要求はきわめて適切なる要求でございまして、今まで本委員会においていろいろな調査の要求を私も出しておりますが、なかなか出て参りません。そのうちに時期もいよいよ切迫するし、議会の会期も終るというふうなことで、なかなか調査が徹底上ないのであります。今度はそういうことのないように、ひとつこの鉱工品公団の小委員会では徹底的に調査をいたすようにお願いする次第であります。一例を見ましても、たとえば産業復興公団について会計検査院の報告書が出ております。二十三事業年度において売上げ売拂い代金の收入額は九千一百万円になつております。それなのに資材の売上げ代金としてはわずかに二千万円しか入つていない、とんでもない話でありまして、こういうことは至るところの公団にあることであります。今日国民は公団に対して非常な疑惑の念をもつて見ております。なお鉱工品貿易公団のごときは、例の早船某の事件によつて世間一般に広がつておるように、総裁が一億ぐらいの金はつまみ食いにすぎないものだというふうなことを表明いたしておるような状態であります。しかもこういう人たちに対するところの処分が、わずかに二箇月ですかの減俸というふうな、実に軽いものである。国民はこのために憤激して、いろいろな新聞にも投書が現れておるような状態であります。こういうのは当決算委員会が徹底的に調べて、そうしてこれの一切の粛正をやらなければならぬと思つております。なおこの公団に対しても、今国会中に特別の調査、調査団の派遣か何かやるような方法が考慮されないものか、こう思つております。この点も一応委員長において考えていただきたいと思います。
○高塩委員長代理 承知いたしました。なお実は、本日は内部的な問題でありまして、政府委員の方の出席を求めてありませんでした。次会は必ず出席せしめるように、こちらから嚴重に申し入れることにいたします。
○三宅(則)委員 ただいま委員長からの御発言がありまして、私も同感であります。大上委員からも、あるいは井之口委員からも、熱心にその要求がありまして、当然なことと思いますから、この次の本委員会にはうぜひ会計検査院の検査官もしくは検査局長という責任の地位にある者、あるいは大蔵省関係であれば大蔵省のその要路者、あるいは建設省、農林省関係なら、やはり公団等に関係のあります要路者を、ぜひ呼ぶことを提言すると同時に、代理などが来て、一属僚が糊塗するおそれがありますからそういうことがないように、政府委員が来てしつかりと答弁するように嚴重にやつてもらいたい。
○高塩委員長代理 なお本日北陸班の派遣委員である上林委員は、御都合によりまして欠席されておりますので、これは後日にまわしたいと思つております。 それでは本日はこれにて散会いたします。 午後二時二十六分散会