電力問題に関する特別委員会 閉会後第4号

○委員長（栗山良夫君）　只今から電力問題に関する特別委員会を開会いたします。 　本日の委員会の会議に付しまする案件は、電力問題に関する継続調査のうち、電力割当に関する件につきまして研究をいたしたいと存ずるのでございます。 　先ず最初に、政府側から電力の割当制度の改正に関する件並びに本年度第三・四中期電力割当の計画、更に本年冬期渇水期における発受電の需給計画につきまして、そのお見通しについて説明を願いたいと思います。さよういたしてよろしうございますか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（栗山良夫君）　それではお願いいたします。

○説明員（澤田達君）　安本の電力課長でございますが、本日産業局長が午前中ちよつと所用でこちらに出向かれません事情がございましたので、私代りに参上いたしまして、お求めの件につきまして概略を御説明申上げたいと思います。お求めの件につきましては、かように説明いたしたいと存じておりますが、電力割当の変更につきましては、安本から一応大綱を御説明申上げまして、続いてこれに基く細かい規則運営の改正について電力局から御説明申上げ、続いて第三・四半期の割当につきましては、只今までの進行過程の状況を安本から御説明申上げます。それから特に本冬の需給計画につきましては、炭その他具体的の物につきましては電力局の方から御説明申上げたいと、かように考えております。 　で、先ず電力の割当につきましては、先般の委員会でその当時における検討状況を申上げたかと存じまするが、つまり本年の七月の初旬以来現行の割当制を最大限に簡素化いたしますると共に、今期の渇水の需給対策を至急、急速に立案いたしまして、割当の改善案を立てることに相成つておつたわけでありまするが、それ以来種々の経緯を経まして、前回申上げました一つの指示がございます。その指示に対しまする担当部局としての考え方も当時申上げた次第でありますが、あれ以来更にいろいろの経緯がございましたが、結局九月の十八日附で安本長官宛の非公式の覚書を受領するに至つたのでございます。その非公式の覚書はお手許に差上げてあると存じまするが、ちよつとその要点だけを拾い読みをしながら御説明申上げたいと思います。これは前回速報申上げました指示と大体同じものでございまするが、一二変つておる次第であります。 　第一項は、電力割当制を簡素化し、安定化することによつて人員の節減を図ること、又需用者面に対しては、経済の安定に寄與するという今回の割当制の眼目が第一項に掲げられております。 　第二項におきまして、この簡素化と安定化の方法の指示が掲げられておるわけでありますが、これは要するに三千キロ以下のものにつきましては、すべて今年の六月三十日を以て終りまする過去一ケ年間の相当月の需用家別の当初割当か、或いはその需用家の消費実績の九五乃至八〇％を掛けたもののいずれか大きいものをとるという方法によつて割当量を決定するという指示でございます。 　三項は、配電会社において資料があり又必要な計算、記録を配電会社で行うべきであること。 　第四におきまして、既設の需用家であつて、去年以後一年前の條件に比して操業の規模と方法が著しく変つたものについての特別な扱いが指示されております。例を挙げれば、一年前は一日に一交替の操業であつたものが二交替になつたとか、或いは一週間五日しか操業していなかつたものが、現在七日操業になつておるというようなものにつきましては特別な措置を講ずるという点が指示されております。 　第五項は、定額電灯、従量電灯等は変更の要がないということ、三千キロ以上のものは従来通り割当てるということでございます。それから第五項の二番目に、流量その他について更に正確な情報が判明したときは、毎期又は毎月ごとに三千キロ以上のものについて改正数字が決定せられる、流量その他の需用量が変つた場合には大口電力において調整するというのが明らかにされております。 　第六項は、実施の期日についての指示でございます。この最後の指示に基きまして、安本といたしましては、お手許に差上げてございまするが、九月三十日附を以て電力需給調整要領の一部を改正いたした次第でございます。お手許に電力需給調整要領としてございまして、二十二年九月一三日と二十四年十二月二十七日に直した現行の電力需給調整要領という全文と、それから経済安定本部訓令第三十七号といたしまして、今回改正いたしましたものと、両方お手許に差上げてございまするが、二者御比較の上説明をお聞取り願いたいと思います。 　三十七号の方の直しました点は、第一條を次のように改めました。変りました点は、第一條の下から二行の初めにかかつておりまする、「標準料金をもつて供給し得る電力の」という字句を挿入いたしました。これは昨年の料金改訂のときにかく直すべきものでございましたが、今回この機会に、割当は標準料金の割当をするということを第一條に明示した改訂でございます。 　それから第二條は、電力の所管官庁、電気事業者、電気使用者、産業用特別大口電力というのは、今回三千キロ以上の需用家のことを定義するわけでありますが、それ以下のを一般電力ということにいたしまして、古い第二條の定義を新しい情勢に即応いたしまして整理し直しただけでございます。特々今回産業用特別大口電力というのは、三千キロ以上の定義を挿入したこととその他を整理しただけでございます。 　それから第三條の古いほうをちよつと見て頂きますると、古いほうの第三條に、経済安定本部が電力の割当をいたします場合に、月別、地域別、需用部門別、電力種別となつておりますが、これを現状に即してはつきり書き直しただけでございまして、需用部門別というのが、括弧いたしまして改正のほうの條文にありますように、進駐軍用、電灯用、一般電力用、産業用特別大口電力用、かような需用部門別に分けて配分する。それから特別大口電力用については、更に産業別に割当をするということを明示するためにこの條文を直した次第でございます。 　それから第四條は、古いほうの條文を見ますると、「主務官庁」となつておりますが、今回の改正におきまして、安本が個々の割当をいたしますのは三千キロ以上の三百七十件前後の極く少数の需用家になりました関係もございまして、仕事の簡素化の建前から従来安本の個別割当をいたしております大口需用家の個々の申請書を、従来のように原局を通じないで通産省の電力局を通じて安本に提出させるというふうに変えましたことに基きまして、そのように條文を書き改めた次第でございます。従いましてここにありますように、従来主務官庁が四十日前までに需用表というものを出したのを、今度は通産省の電力局が安本に四十日前までに特定大口需用家の申請書を集計いたしまして安本に出す、こういうことに変つた次第でございます。 　以下第五條もそれに基きまして「主務官庁」というのを「通商産業省資源庁電力局」、それから「産業用大口電力」と書いてありますところを「産業用特別大口電力」というふうに書き改めた次第でございます。それからかように従来原局が需用者の申請書を一応集めまして安本に需用表を提出したことを変えましたことについての処置といたしまして、第五條の第二項に、改正の條文がございますように、第四條における需用電力の推定と前項における仮割当を行う場合には通商産業省資源庁電力局は、主務官庁、これは従来と同じ意味の主務官庁でありますが、主務官庁と協議を行う、十分協議を行なつて各原局の要望なり、意見なりを十分反映するような処置をとる、仕事の簡素化のために書類は電力局を通じて来るけれども、実質的には原局と十分協議をするというふうに條文にこの点を明らかにしたした次第であります。 　それから第六條中、同じように「電力の所管官庁」となつておりますのを「通商産業局電力部」に、それから本割当をいたします場合には、従来は主務官庁に通知しておつたのでありますが、以上のような改正のためにこのことも要らなくなりましたので削つた次第でございます。それから第六條の第二項、古い條文を見て頂きますると緊急追加割当をいたします場合に、従来は主務官庁……古い第六條の第二項の三行目でございますが、主務官庁から申出た場合と書いてございますが、主務官庁の扱いが廃止せられました関係上、「主務官庁」というのを「電気使用者」から申出があつた場合というふうに直した次第でございます。 　それから同條の第三項の「電力の所管官庁」が割当の結果を公表するというのを、割当の結果を実際扱いますところの地方の電力部がするというふうに所管を明らかにいたしましたのが第三項の改正でございます。 　それから第四項も只今申した改正の結果文字を直した次第でございます。 　それからここに、第七條を次のように改めた次第でありますが、その要点は、第二項の「特別の事由（操業規模及び方法が著しく変化する等）、」今回の指示による変化のあるのは電力割当量の変更方を電力の所管官庁に申出ることができる。変更の扱いは飽くまで電力の所管官庁に申出るのだ。併しこの申出は普通の場合には、ノーマリイには電気事業者を通じて提出するというふうに、今回の簡素化の趣旨等も織込み、実際の実務等も考慮いたしましてかように明示いたした次第であります。この点が変つた次第であります。あとは大体従来と同じことでございます。 　それから第七條の細かい点でございまするが、第七條の第三項の終りの方に「経済安定本部に、その足める適正な期間内に」、というふうに直しました。これは「安定本部にその指定する期間内に」というふうになつておりましたのを「適正な期間内に、」従来は指定生産資材の不服申立の規定を準用いたしまして、約二週間ということになつておりましたが、これは「適正な期間内に」ということにきめまして、それぞれ実際の規定をきめたい、かように考えております。 　それから第八條は、原文を英文官報との関係もございまして、わかりいいように書き直したわけであります。 　それから第十一條も、一連の文字の訂正をしただけでございます。 　かようにいたしまして第三・四半期から、三千キロ以上は従来通り個々割当をいたしまするが、その他のものは六月に遡る、過去のそれぞれの割当実績を基として割当てるというふうに簡素化いたしました。更に主務官庁を経由いたしたのを電力局だけに止めて置く。それから不服申立は、一応電力部が扱うけれども、一応普通の場合は配電会社を経由して実施する。そして極く形式的なものの訂正等は実施面において相当程度配電会社に委譲と申しますか、代行させるような措置を講じようという考えでございます。以上のような点を改正いたしますために所要の訓令改正をいたした次第でございます。これに基きましてや、細かく電力部の方で規則改正をいたしましたので、この点は併せこれに引続いて御説明した方が時間的の節約かと思いますので、ここで一応私の説明を打切りたいと思います。

○説明員（武内征平君）　只今安定本部の電力課長が御説明申上げました安本訓令に基きまして電力局といたしましては、需給調整規則をその訓令の趣旨に合すべく改正をいたしまして、十月一日から実施いたしたのでありますが、この改正の全文がお手許に差上げてございますると思いますが、規則の改正と告示の改正と両者ございます。これは條文そのものを書いてありますので非常におわかりにくいかと思いますので、その改正の趣旨を、電力割当制度改正要綱という一枚刷りのものにしたためてございますので、これに従いまして御説明を申上げます。勿論安本訓令の趣旨に従つて條文を改正したわけでございますから大体同じような趣旨になるのでありますが、多少技術的に亘りますので、その点に触れまして御説明申上げたいと、かように考えておるわけでございます。 　すでに御承知のように今回の改正は、成るべく割当の手続を簡素化して、そうして費用を節約する、又一面この各電気の需用者、殊に事業をしておられる方につきましては、今後一ケ年間についてどの程度の電力が標準料金で貰えるかというような見通しをつけることができるというような制度にすることが、事業経営者にとりまして有利である、又そうすべきであるというような観点が強く司令部のほうにおきましても強調せられまして、我々もそれに異議のないところでありまして、今回の制度改正ということになつたわけであります。御参考に申上げますと、現在この電燈、従量電燈、定額電燈を除きまして、割当によつて従来操作をしておりました需用者が七十四万一千人なにがしあるのであります。今回個々の毎月々々割当をいたしまする三千キロワツト以上の需用者は僅か三百数十でありまして、あとの七十四万一千四百四十三というのが我々の方の数字であります、七十四万一千ばかりの電気の需用者のほうは、一応もう昨年の七月から本年の六月までの実績或いは当初割当実績の修正或いは当初割当の大きいほうをとるということで多少の修正で行く。従つてその割当の手続が省けると、こういうような制度になつたのであります。この一に書いてございますが、契約電力三千キロワツト未満の割当方法でございますが、この三千キロ未満の需用者の方々に対する割当方法といたしましては、昭和二十四年七月より二十五年、今年六月までの一年間の当該月に対応する各月、即ち前年同月におきまする当初割当か、或いは実績に対しましては、冬は八〇％、夏は九五％、これを掛けましたその実績か或いは当初割当かいずれか大きいほうを需用者の方々に選んで頂きたい、そしてそれが割当になると、こういうことでありますから、需用者の方々のほうで幾ら自分が標準料金で使えるかということがわかるわけであります。勿論これは配電会社のほうから御通達をいたしますから、その通達が果して正しいかどうかということは、皆様御計算になればわかるわけであります。併しながらこの実績に対しましては、十二月以前におきましては、例の十五円拂うというあの罰金料金がありましたが、その実績はわからない。それから特殊電力は勿論別ものでありますから、これは除いた。これは現在の制度におきましても特殊電力はプラスしてお使いになれる。その実績の八〇％乃至九五％と、当初割当との大きいほうをとつて頂く。こういうことになるのでございます。 　それから第二に書いてございます特殊な需品者に対する割当、これは第一に未計器需用、臨時需用、積算電力計の取付けてなかつた需用者及び臨時需用者については、業種別使用基準に契約電力を乗じたもので実績を計算すると、こういうことで、計器がないものでありますから実績というものがわからない。従つて業種別の使用基準というものが現在告示に載つておりますが、それに契約電力を乗じたものであります。それから昨年の同月の実績ということになりますので、新規の需用者はそれではどうするかと、こういう問題になりますが、その新規需用者に対しましては、（２）で御説明してございますが、契約電力五百キロワツト未満の新規需品につきましては、業種別使用基準に契約電力を乗じたものでありまして、これは使用基準で計算的に出す。これは五百キロ未満と申しますと、相当数が多いのでありまして、五百キロ未満の需用に対しましては、使用基準で、これは非常に数が多い。大体五百キロ未満につきましては配電会社のほうで割当をやつて頂きたいというように考えております。それから五百キロ以上三千キロまでの間は、これは従来の実情に照しても、勿論五百キロ未満でもありますけれども、それに増しまして使用の状況が変動することがより多いのでありまして、これにつきましては、個々に審査をしたほうがよかろうということでありまして、電気使用の状況を勘案いたしまして、通商産業局長が個別的に行う、こういうことにいたしたのであります。それから（３）といたしまして、増設需要でありますが、五百キロワツト未満につきましては、契約電力の増加に比例いたしまして実績を修正する。五百キロワツト以上につきましては、通商産業局長が個々にして調整する。このやり方は、新規需用につきましても、継続需用につきましても同じような考え方を持つておるわけであります。それから（４）といたしまして、これが大切なところでありまして、この昨年の同月の実績に一応の率を掛けたもの、或いは当初割当のいずれかをとると申しましても、その後の情勢によりまして或いは操業度の上昇、或いは生産方式の変更、例えば或る工場等で従来は二交替で作業をしていた、併しながら特需その他の関係で三交替にするといつたように明らかな生産方式の変更というようなものがありました場合におきましては、これは従来の実績或は当初割当でされるということは実情に副わないわけでありますから、これにつきましては個々に修正をして頂きまして、そうして通商産業局長が別に検討して調整する、一定の枠を以ちましてその範囲内におきまして調整をする。即ち一応フィックス、固定いたしますけれども、その産業の伸びに対しましては、かようなはつきりした理由のあるものにつきましては、一定の範囲内におきまして調整をいたすということに相成ります。それから大きい二でございますが、契約電力三千キロワツト以上の割当方法でございますが、これは先ほど申しましたように全国で三百数十でございますが、而もこれは大工場でありまして、例えば或る工場で新しい機械を廻すとか、或いは化学工場で別のことを操業するというふうに、その操業によりまして電気の使用というものが非常に影響する。又これらのものは数も少いのでありますから、一定の割当で抑えて行くということよりは、むしろ変化する状況のほうが多いのでありまして、又数からいたしましても、先ほど申上げましたように、全国において僅か三百数十でございますので、これにつきましては大体毎月々々申請を取りましてその計画に応じたような割当をして行く。従いましてこれにつきましては、毎月々々見て参りますから、その毎月々々見て参ります際に修正を考えて行くということでありますから、これにつきましては特に調整をしない、こういうふうな考え方でございます。 　大きい三といたしまして、これは注意的のことでありますが、一定の計算式によりまして割当量及び調整量を算出し得るものは、電気事業者に計算通告させる。これは先ほど申し上げましたが、五百キロワツト以下の需用者に対しましては、先ほど澤田課長からも御説明がありましたように、一応電気事業者にやつて頂く。勿論その報告を取りまして計算するわけでありますけれども、一応やつて頂く。それから右の通告に不服のある者は通商産業局長に申請をして頂いて、局長は不適当と認めた場合におきましては、これを是正いたします。３といたしましては、電気事業者は需用者の申出のあつた場合には割当に関する資料を閲覧せしめなければならない。これはまあわかるわけであります。それから４といたしまして、灌漑排水用電力については従来通り全量標準電力料金を適用をいたす方針であります。 　以上、この規則改正の要旨を御説明申上げました。 　　—————————————

○委員長（栗山良夫君）　御発言ございますか。御発言もないようでありますから、次に第三・四半期の割当の状況を御説明願います。

○説明員（澤田達君）　第三・四半期の電力の割当の概要を御説明申上げます。実は割当制の改正直後、これを織り込んで第三・四半期の割当をいたす関係がございまして、未だに若干未決定の部分が残つております。確定的なものを御報告申上げられない次第でありますから、お手許に数を入れまして見出を英文にいたしまして表二枚刷のものを出してございますが、これが第三・四半期の第一次試案とも申すべきものでありまして、あとで御説明申上げまするように、この中の一部のものがペンディングになつております。そのペンディングの解決如何では、或いは相当全般的な修正が来るかも知れませんが、ともかくさような関係にございまする第一次試案でございます。ここの供給量と需用の配分の大綱を御説朗申上げますが、先ずこの上のサプライ・キヤパシテイの中のハイドロ、水力につきましては、年間計画におきましては、一番右のトータルのところの七十五億というのが、年間計画では七十四億六千万ございましたが、これを更に利用率或いは貯水状態或いは残存の水力のデーターを計算し直す等々、再検討の結果、このハイドロのトータルにありますように、七十五億五千九百万と見込みました。火力発電といたしましては、年間三百三十万トンという御説明を申上げましたが、スタンダード・レードの火力量は三百三十万トンと申しましたが、殊に第三・四半期の当初計画は七十八万四千トンでございましたが、現在までの豊水による石炭節約量を考慮いたしまして、二十万トンを加えまして、このコール・コンサンプシヨンというところにありますように、九十八万四千九百トン、これをスタンダード・レードで供給いたしまする石炭量といたした次第であります。合計いたしまして八十五億五千万キロワツト時、これは前年同期に対しまして一〇二・五％、前年同期の実績に比べましでは九〇・四％でございます。前年同期は火力料金制度がありませんでしたので、前年同期の総供給力に対しまして今申しましたような率になつております。尚今期の総供給力は、火力料金を含みました総供給力はここに書いてございませんが、水はそのままでございますが、火力の石炭を百五十二方二千トンと見込んでございます、それで火力の供給力が十五億四千万見込んでございます。この差額がいわゆる火力の幅でございます。 　それから需用炭はここにロス率が書いてでございますが、全国で二九・七、これは前年同期の計画は三一・三、同実績は三一・八でございます。今期は二九・七と想定いたしまして差引サプライ・キヤパシテイというところで六十億一千四百万、これが需用炭の供給力でございます。この需用炭の六十億一千四百万を前年同期の計画に比べますと一〇・五％、前年同期の実績に比べまして九三・一％でございます。このうちプライマーリイ・パワー・アロケーシヨン、大きい二の常時電力といたしましては五十八億二千四百万、これは前年同期計画に比べまして一〇・五％、実績に比べまして九四・五％に当つております。それから一番下のサープラス・パワー、従来の特殊に当るわけでありますが、サープラス・パワーといたしまして二億九百万、これは前年同期の計画に比べまして九三％、実績に比べましては六七％となつております。尚この四行目の九十八万四千トンの炭の地区別の配分につきましては、従来と同様各地区の需用に対しまして、割当の供給力が成るべく均等に近付くように、この火力用炭の消費と、それから融通を考えて配分いたした次第でございます。それから需用部門への配当といたしましては、ここに進駐軍、アライド・フオースといたしましては、過去の実績と最近の傾向から、ここに一億七千八百万を想定いたしました。それから定額電燈、従量電燈につきましては、それぞれの需用量点燈時間、或いは最近の需用家の増加等を考慮いたしまして、ここに十三億一千一百万と想定いたしました。 　それから従来の五百以下の小口電力、五百から三千までが十一億九千万、その上のラージ・パワーが十一億九百万、それから今度新しくできましたスペシヤル・ラージが、割当といたしましては十八億九千万、ベイシツク・フイガースが五千四百万、それから、それ以外にアジヤストといたしまして一億二千万、合計二十億程度が三千キロ以上の大口電力となつたわけであります。この特定大口の三千キロ以上の割当につきましては、今尚問題が残つているわけでございますが、この分け方につきましては、一応最近の実績という意味で、第一・四半期の地区別、業種別の消費実績を一応大きなめどといたしまして、この十九億を各業種別に圧縮いたしました。尚この際自家発電につきましては、最近の発電予想、事故等を考慮いたしまして、自家発電の最近の様相、それから特別に需要が伸びて消費実績が著しく異常なものについては若干考慮いたしました。それから公共事業、鉱山、保安用等につきましては、一般のものよりも若干圧縮をかけて配分案を作つた次第でございます。この十九億というのが去年のそれぞれの計数に比べますると、やや少いということであります、その程度が……。例えて申しますると昨年同期の当初割当は約十九億八千万程度でございます。それから実績は約二十一億程度でございます。その後一ケ年間の伸び等を見ますると、必ずしもこの十九億、保留を入れまして二十億というものは十分ではない、特に北海道、九州等の地区別の比較で見ますると、今申上げたことはやや強く現われて参りまするので、まあこの点について新割当制度実施後の最初のアロケーシヨンとしてややむずかしい問題にぶつかつた次第でございます。この点につきましては今尚検討折衝中でございまして、近日中に最も公正な妥結に到達すると、かように考えておる次第でございます。ただ併しながら三千キロ以上の割当計画がきまらないために、特に安本において割当の責任にある需用家に対する切符が届かないということがあつては相成りませんので、かような事情を考慮しつつ取りあえずの処置といたしまして、十月分の切符につきましては、昨年同月、つまり去年十月の当初割当切符通りを一応需用家に発券するように緊急措置を講じておる次第でございます。この十月分については、一応去年通りの切符を切つたけれども、去年以後の需用の変化は当然考慮しなければなりませんので、これに対する修正と、それから十一月、十二月につきましての発券につきましては、今申したように最後の検討の結果、近日中に決定いたします。かような段階にある次第でございます。 　以上抽象的でございまするが、御説明申上げます。

○委員長（栗山良夫君）　引続きまして今冬の需給予想も一緒に伺いましようか、よろしうございますか。

○水橋藤作君　ちよつとお伺いしたいことがあるのですが、この割当に対しまして、昨年と本年と比較すると需用方面が変つているということを報告されましたが、それにつきまして具体的に需用方面がどういうふうに変つているかということ、それから又重点産業と申しますか、一時は重点産業に相当の特殊な割当をした、それが重点産業それ自体が、具体的に申上げると、朝鮮の戰争後その重点産業なるものが非常に違つて来たと思うのですが、これに対してどういうふうな割当方針をとつておられるか、ちよつとお伺いしたいのです。

○説明員（澤田達君）　只今御質問の点につきましては、そのことも併せて十分検討しつつ供給力の総額も検討いたしまして最後の決定をいたしたいと思いますが、只今まで我々の方のデーターにおいてやや明らかになりつつある点は、大体漸増しつつあるものと、まあ産業を申上げていいかどうかと思いますが、例えば国鉄、私鉄のものは徐々に漸増しつつある。それから或る産業、機械等については或いはストツクがあり、若干低目という傾向のもの、機械等についてはこの南北問題以降やや動きが変つて、又頭を上げておりますが、そういつた形のもの、それから前年同期に比べまして非常に伸びて来ておる、ただ前年同期が五—九年に比べて低かつたものはやや外の産業並に頭をもたげて来て、それが非常に上昇して来ておるというもの、例えば繊維等のごときもの、それから紙、パルプ等のごときもの、それから生産額そのものはそれ程上昇しないけれども、自家発だとか或いは原單位等、例えば地下水等の関係で、原單位等によつて電力用の要求としては相当多くなつておるという、例えば石炭だとか、コークス等、それから特に南北後目立つておるのはアルミだとか亜鉛だとかソーダ関係等が特に原單位その他で電力を非常に食うものであつて、その生産量が変つたものは、今申したようにソーダ関係、アルミ、亜鉛関係が特に顯著でございます。これらの最近の伸びも十分考慮しつつ、産業について若干……、又これを工場別に見ますと、今申したような同じ傾向の産業の中でも、個々に事情が異なつておりますので、これをでき得る限り工場別に検討いたしまして、最終的にきまりました三千キロ以上の枠を如何に公正に妥当に分けるか、今検討中でございます。

○水橋藤作君　日本の経済をこのために平和産業から戰時産業に転換しつつあるそのときに、電力の割当をする場合に考慮していられるかどうか、これを具体的に、ただ簡單でいいのですから、考慮しているとかいないとか、或いは又戰時産業に切換える場合に、何と申しますか、何らかの指令があるのかどうか。ただ安本だけによつて決定したもので実行されておるのかどうか。何ものかの指示を得て、そうして戰時産業に重点的に電力を割当てられるかどうかについてお伺いしたいのであります。

○説明員（武内征平君）　只今のお尋ねに対しましてお答え申上げます。実は朝鮮事変が起りまして特需というものを私のほうで調べております。たしか八月末でございましたか、この特需のために、大体どのくらいの電力が要求されておるかということを調べましたところが、一ケ月三千万キロワツト・アワーというものが要求として、勿論最初の要求から我々のほうで合理的に推定をいたしまして、三千万キロワツト・アワーぐらいまでということでありまして、この三千万キロワツト・アワーというものを通常の割当にプラスして提供するかどうかということが問題になつたわけでありますが、これは関係方面との折衝の結果、特に特需としてやらない方がいいだろう、こういうことで、これはその工場の生産計画の中に含めてそうして操作する、こういうことにやつております。 　　—————————————

○委員長（栗山良夫君）　御質問はあとで一括して願うことにいたしまして、今冬の渇水期の電力需給計画の見通しの説明を伺いたいと思います。

○説明員（武内征平君）　お手許に差上げてございまする昭和二十五年度下期電気事業用供給力という表がございますが、この表に従いまして御説明を申上げますが、この全国というのが一番最後にございまするが、全国の水力、火力というところのこの第三・四半期、第四・四半期の合計のところを主として御説明をいたすということにいたします。あとのその上欄は各地区別のものでございます。今冬の発電の予想は、御承知のように我々が水力の予想をいたします場合に、過去の七ヶ年平均を一応取りまして、出水状況をどのくらいに見たらいいかということのためには過去七年間の平均を取るということをいたしております。それで今年の冬に対しましては、この水力の第三・四半期七十三億というのがありますが、これに対しましては大体平年の出水状況に三％の増加、と申しますのは、昨年もよかつたし、今年の今までの経験に徴しまして比較的水がよく出ております。従いまして御承知のように、昨冬は異常の豊水でございましたけれども、今年はこの程度のものは見込んでよかろうということで見込んだのでございます。勿論北海道はこれは別でございます。それで、そういたしますと第三・四半期におきましては、この資料にございます通り、全国で七十三億六千万キロというのが、この水力の第三・四半期の合計でございます。これは平水に対しまして三％の増という供給力でございます。この欄の第四・四半期のところを見て頂きますると六十四億約二千万キロワツト・アワーということになります。ところがこれは水力だけでございまして、この水力の供給を常時化するために火力の発電をいたします。これは第三・四半期におきまして、水力の下のところに書いてございまするが、石炭は約百五十二万トンを焚きまして十五億四千万キロワツト・アワーというものを、第三四半期に石炭を焚くことによつて常時化する、合計八十九億キロワツト・アワーということになつております。それから火力で以て第四・四半期は十六億九千万キロワツト・アワー、これは第四・四半期の水力の下のところを御覧になるとわかりますが、この水火力を合計いたしますと、第三・四半期におきまして、大体八十九億キロワツト・アワーということになります。第四・四半期は八十一億一千万キロワツト・アワーということに只今計画をいたしておるわけであります。これを第一・四半期の実績に比較いたして見ますると、第三四半期は約一〇％減でございます。第四・四半期は約一八％の減であります。これは第一・四半期は豊水期でありますから、それに比較いたしますれば、これはパーセンデージが減るのは、これは止むを得ないというふうに我々考えております。それから前年同期に比べてどうであるかということを申上げますと、前年同期の、二十四年度の第三・四半期に比べますと、約六％の減でございます。実績に比較いたしまして減でございます。それから前年の第四・四半期に比べますと、今冬の第四・四半期は約一二％の減ということになりますが、昨年度は御承知のように非常に豊水に恵まれた年でございますので、その実績に比べてこの程度減ということは止むを得ないじやないかというふうに考えております。勿論多く供給力を殖やすということは、我々といたしましても望ましいことでございまするけれども、若し水が出ないというときに火力で補えないということになりますると、一応の割当はいたし、又標準料金の使用の何が予想できても、具体的の場合には制限をしなければならんというようなことでありますので、多少安全をとつておるという感なきにしもあらずでありますけれども、それでも尚且つ平水に比べましては三％大きい水力を認めておるということであります。昨年は御承知のように、非常に豊水でございましてその通り見るわけには行かない。その程度の予想をいたしておるというのが実情でございます。ちよつと説明を間違いまして、恐縮でございますが、訂正いたします。只今申上げました数字は一応の計算でありまして、相談の結果更に三％を増す、こういうことで今計算をいたしておりますので、それが三％全体に殖えます。そういうことでありますので、ちよつと説明を誤りました。

○西田隆男君　現実の数字が三％増しでなくて、その数字の上にそれだけ殖える。

○説明員（武内征平君）　そうでございます。今申上げましたこの表に三％増そう、こういうことでございます。

○説明員（澤田達君）　その点についてちよつと誤解のないように申上げますが、私の配りました資料で御説明申上げましたハイドロの七億五千九百万との繋りは、かような三％その他の増を見込んで七億五千九百万と決定いたしました。それからもう一つ、火力につきましては、安本の配りました資料の三半のところはこれは標準料金の中における形でございまして、口頭でも御説明申上げましたように、総供給力としてはこの水以外に、電力局から御説明のあつた総供給力の火力百五十二万二千トンを入れて総供給力がきまつているその中で、炭だけが、少いだけが今度の差になる、こういう関係にございます。電力は標準料金の炭でなく、総供給力の炭でございます。安本の数はその中の標準料金につつ込む火力でございます。

○説明員（武内征平君）　只今私の御説明申上げましたのはアワーの関係でございますが、キロワツトの関係を申上げますと、これは勿論実在の需用ということを想定いたしておりますので、そのつもりでお聞取りを頂きたいのでありますが、大体渇水期におきましても、実在需用といたしまして我々は五百八十七万キロワツトというものの実在需用があるということを想定いたしております。ところが現在の水火力を合せましての供給力は、我々の考えておりますところは四百六十三万キロワツトということになつておりまして大体二一％足らないというような実情であります。大体アワーの方におきましては一二％、それからキロワツトの方におきましては二一％という程度現在の需用に対しまして尚不足であるというのが現状であります。従いまして火力料金を拂つても使うということが殖えますと、そういう結果が出るわけであります。現在のキロワツトに対します需給度について申上げました。

○委員長（栗山良夫君）　四百六十三万キロワツトの内訳はもう少しわかりませんか。水力、火力、それから本年度の電源開発に関係したような問題、そういうようなことがわかりませんか。

○説明員（武内征平君）　その点は資料で差上げたいと思いますから……。

○委員長（栗山良夫君）　只今まで本日の議事の三つの要点について政府側の御説明を願つたわけでありますが、これについて御発言願います。この電力割当方式改正案ＥＳＢ、産業局というのは、これはどういうことですか。

○説明員（澤田達君）　只今委員長から御質疑の、電力割当方式正案ＥＳＢという一枚の刷り物がお手許に渡つたと思いますが、これは本日配つたのではございませんで、前回以後私のほうからお届けいたしましたのが、本日お手許に渡つたのだそうでございますが、これは前回御説明申上げましたときに、八月十日附で安本としてはかような暫定案を提示して折衝中だということで、参考に差上げるつもりでお届けした資料でございます。大分古いものであります。さように御了承願いたいと思います。

○西田隆男君　先ほど電力局長の御説明の中の水力、火力合せての合計数字に対する前年度比がわかつたのですが、この表で見ると、水力は平年並の出水があるものとしての計画をしているのですが、前年度の火力に対する出力の増減はどうですか。

○説明員（石井元治君）　火力の御質問でございますが、先ほどお手許に差上げております、「昭和二十五年度下期計画と前年同期並に二十五年１／４実績との比較表」という表を御覧頂きますと、そこに出ております数字で、全国の火力の数字が、昭和二十五年度下期計画といたしまして、全国で第三・四半期は十五億四千万、第四・四半期におきましては十六億九千万という数字が出ております。それに対しまして、今年の第一・四半期の実績が火力が七億三千三百七十万キロワツト発電しております。尚昨年の下期の実績が、第三・四半期におきまして、火力十億一千五百九十万、第四・四半期におきましては八億八千六百万の発電をししております。その横に出ております比率のところで、Ａ１／Ｂという数字は、第一・四半期に対しましての第三・四半期の比較でございまして、これが全国で二一〇％、尚第四・四半期に対しましては、Ａ２／Ｂという欄で、二三〇・五％、又昨年の第三・四半期と今年の第三・四半期の計画と比較いたしますと、その横にＡ１／Ｃ１という数字で、一五一・五％、第四・四半期同士で比較いたしますと、その横で一九〇・六％という比率が出ております。

○水橋藤作君　ちよつとお伺いしたいのですが、この水の出方によつて、炭を基本数量まで達するには、水が豊富であれば石炭を焚かない。水が不足した場合に、石炭によつて補うということは、これは当然のことだと思いますが、それによりまして電力の経費が非常に違うと思うのです。その年によつて、炭をうんと焚いた年はうんと経費がかかるし、又水が豊富にあつて炭を焚かない年は経費がかからない。これは料金をきめる場合にどのところに標準を置いて、電気料金をきめられているか、お伺いしたいと思います。

○説明員（武内征平君）　お答え申上げげます。今年は大体石炭の計画といたしまして、五百五万トン、全体の石炭が五百万トンですね、その中で三百三十万トン、六六％ばかり、これは標準料金でやる、こういうことで行けば、大体現在は合うという計算でスタートしております。ただその年に入りましての経過によりまして、水が非常に出た、第四・四半期に出たという場合には、これは極力これに合わせるようにするということになつておりまするが、大体最初の計画はさようになつております。ただ非常に渇水いたしましたときにおきましては、この標準で標準料金に入るべく三百三十万トンで足りないというときには、電気業者の持込みということになります。そういうことによりまして、我が国の電力は主として水力によつておるものですから、その出方によりまして、フラクチユエーシヨンしておるのは止むを得ないと思いますけれども、我々といたしましては、さような計画の想定の下にスタートいたしております。そういうことでございます。

○水橋藤作君　聞くところによると、昨年あたりには水の量が非常によかつたために炭をそう焚かなかつた。従つて電気料金は非常に安くなければならんと我々一応考えておるのですが、併しこれもまあ今度は水の出の悪いときを考慮して、これは料金は下げないという行き方もあると思います。そこで、若し水が不足した場合に、今年は余計炭を焚いたから料金を上げるということになるとまずいと思うのですが、その点は非常にむずかしいと思うのですが、相当の余裕がある見通しですか、どうですか。ちよつとお答えにくいことかと思いますが、要するに水が足りなくて炭を焚いた場合は、すぐ料金を上げなければならないと、こういうところまで行つておるのかどうかということなんですね。数字的にはむずかしいと思いまするが、大よそで結構でございますから……。

○説明員（武内征平君）　一概にお答えできないと思いますけれども、大体水が出たとき、或いは水が非常に渇水したというときも、その五百万トン、三百三十万トンの想定で行けば、そう変更する必要ないということであります。併し御指摘のように、波を打ちますので、従つてそれも一定の期間をとりますと、やはり変化するのでありまして、只今多少の渇水があつても直ちに料金を改訂するというところまでは行つていないと思います。ちよつと御参考のために申上げますと、九月末の貯炭が、只今七十九万二千トンでございます。それで逐次この石炭を燃やしておりますが、十月から十二月まで、大体日発におきましては百二十万トンの炭を買う予定になつておりまして、この代金が四十億二千五百万円、こういうことになつております。そうして今の見込で参りますと、十二月末には約六十万五千トンの貯炭を持ち得る、こういうような計画になつております。それから一月から三月までに更に百五万トンの石炭を購入するということになつておりまして、代金が三十八億五千万円ということに……勿論第四・四半期になりますと石炭をたくさん焚きますので、三月末の貯炭が大体十八万三千トンになる、こういうような一応只今の配給計画と併せて石炭の購入消費を見ます。従いましてこれは一応料金の方には入つております。著しい事態が起れば別でございますが、そう大したフラクチユエーシヨンはないと考えております。

○委員長（栗山良夫君）　二点伺いますが、第一点は、アワーのほうの問題は別として、電力設備のほうで二〇％不足だということを局長がおつしやつたが、そうすると只今の料金制度から言いますと、ピークを抑える方法はないのか、結局節電と申しますが、最後には電力制限をやらなければならんと思いますが、今年の冬そういう事態が起きるとすると、どういう工合におやりになろうとしておるのか、その構想を伺つて置きたい。 　第二点は、発送電、只今見返資金の融資が止つておるために社内保留金を以て電源開発工事を進めておると思いますが、それをだんだんやつて参りますと、只今おつしやつた本年度中の石炭購入費、十二月までの四十億の金すら困つて参りまして、予定の石炭購入ができない。従つて只今の計画の発電にも支障を生ずるというようなことが予想されると思いますが、こういうものについては、電源開発工事を打切つてでも石炭代だけは補充するような措置をおとりになるか、その辺の点を承わつて置きたい。

○説明員（武内征平君）　只今委員長のお尋ねの点は、今対司令部との関係で交渉中になつておりますが、どうも電力の需給調整規則は、従来ピークが足りないときにおいてはこれを調整するというために休電日を指定いたしました。ロードのかかるのを抑えるというようなことも通産大臣が調整できるような規定になつております。司令部の考えでも料金制度もこのように変つて、従つて電力の割当と言いますか、調整ということよりはむしろ規則は電力の料金を決定する標準だと、こういうふうにお考えになつておる。そのピーク調整に関する規定等は、これを外したらどうか、こういう司令部の方の御意見があるわけであります。併し我々の方といたしましては、先ほど申上げましたように、その需用は、一応想定でございますから、現実には足りないということが非常に多いのでありまして、相当数二〇％が的確であるかどうかという問題につきましては、これは議論の余地があると思いますが、相当数足りないということは確かでございます。その際にこのピーク調整に関する規定を除くということになりますと、政府としてこれに対応する法的手段がないわけであります。そうすると実際問題としては、各配電会社が需用者との間のお話合いで、まあピークが足らないから使うのは暫く待つてくれ、或いは時間を変えてくれと、こういうようなことに話合いで行くとなります。勿論その方法でうまく行けば結構だと思います。又規定を取去りましても、若し必要であつた場合においては、これを又入れたらいいじやないかというような関係筋のお考えもあるのでありましようが、我々といたしましては、その点が非常に不安なのでございまして、この点につきましては、実は今日午後その案ができましたので向うと交渉いたしたいということに考えておりますが、我々としてはやはり勿論そういう事態が来ないことを希望するのでありまするが、若し来るとしたときに、これから規則を作つてやるというのじや、現在におきましても調整の規定はございます、根本法は電力事業法でございますが、それに基いて需給調整規則によつておるのであります。この点は勿論政府が全面的にやるということよりも、実際問題として配電会社と需用者の間で随時の話合いでうまく行くかどうかということにつきまして非常に心配を持つておるわけであります。少くとも関係筋ではさようなお考えを持つておるのであります。そういう事態の起らないことを希望いたしまするが、そういう必要が起つて来るのじやないかといまうことを恐れておるわけであります。 　第二の石炭代のための社内保留金のお話でありますが、御指摘のように、従来日発におきましては、比較的豊水に惠まれました関係、それから昨年の十二月から電力料金が上りました関係からいたしまして、その運転資金は、設備資金の中から見返資金の金を一時立替えて参つておるわけでありまして、第一・四半期、第二・四半期までにも相当、二十数億という金を立替えておるわけであります。御承知のように大体今の建設を続けて参りますと、見返資金の金を毎月十億程度の金は支拂わないと建設ができないということになります。併しながら先ほど申上げましたように、石炭代がこの第三・四半期に入ると要りますので、今後この金を見返資金の方に注ぎ込むということになりますと、石炭が買えないということでありますので、第三・四半期に至りましては、これは石炭を確保するためには見返資金のほうに電力のほうを融通するということは困難である、こういうように考えております。

○委員長（栗山良夫君）　第一点のほうは、電力不足の事態が招来しましたときに、政府として法的に電力制限をする措置を只今連合軍当局と話合いをせられて講ぜられておるということですな、結果から申しますと……。どうもはつきりしなかつたようでありますが。

○説明員（武内征平君）　現在の規定ではピーク調整ができるようになつております。ところが司令部のほうからそれを取つたらどうか、こういう御意見がありまして、我々としては存置すべきではないかと、先ほどのような見通しから存置すべきではないかと、こういうことを交渉をしております。

○委員長（栗山良夫君）　従来通りの方法で緊急制限が必要であればやりたい、こういうことでございますね。 　それから第二点は、これもはつきりしないようですが、社内金を電源開発に廻わせば、石炭に廻わらなくなつて工合が惡いわけですが、そこのところは政府としてはつきりもう電源開発用の金に廻わすのはよしまして、すべて石炭の予定トン数だけは必ず確保する、せしめなければならん、こういう強い方針で行つておられるのか。そこのところをもう少しはつきり伺いたい。

○説明員（武内征平君）　やはり先ほどの問題といたしまして、電力の供給を確保するということは、これはどうしても必要な線でありますので、それに必要な石炭代というものは、やはり運転資金の中から見て行かなければならん、かように考えております。

○委員長（栗山良夫君）　それはちよつとまだわからんのですが、繰返えすようですが、そういう措置を、発送電がまあ自発的に立替をしておるわけでありますが、それがだんだんと進んでしまつてから二進も三進も行かなくなつて、国民から発電量の不足に対する非難が起きてからは遅いので、通産省として日本発送電にそういう意思表を示せられるかどうかということを私は伺いたいのでございますが、その辺如何ですか。

○説明員（武内征平君）　その点につきましては、日本発送電とも話合いをいたしておりますが、発送電といたしましては、石炭を確保しなければならんということで向うと話合いをいたしております。

○專門員（林誠一君）　電力割当制度の改正要綱について一、二ちよつと伺いたいのでございますが、その小さい第一項です。超過料金を拂つた超過使用については適用はないというような、先ほどの御説明では昨年十一月までの十五円の超過は考慮しないという意味に伺つたのですが、新料金における超過使用の分は入るのでございますか。入らないのでございますか。

○説明員（武内征平君）　罰金料金だけが入らない、こういうことでございます。

○專門員（林誠一君）　それから大きい第二項のところで三千キロの割当方法ですが、これは前年の実績に抑えるということに対して随分各地で意見が多いようなのでありますが、少くとも三千キロワツト以上の割当に対して、どういう範囲を考慮してその割当に対して調整ができるかという点が余りはつきりしないのですが、例えば二交替を三交替にするというようなはつきりしたものがないとできないのでございますか。それとも勤務の状況は変りなくとも、実際生産量が殖える場合には割当を殖やせるのか。そこらをもう少しはつきり伺いたい。

○説明員（澤田達君）　第二項は、三千キロ以上のものでございまして、メモにありますワン、シフト、ツーシフトというのは三千キロ以下のことでございまして、三千キロ以上は従来の通りでございます。最近までの状況を見まして生産増と更に個々の需用を十分織り込めるようになつたわけでございます。

○專門員（林誠一君）　そうしますと、三千キロ以下の分でシフトが変るというようなことがないと割当は変更できないのですか。明記されたシフトというような形をとらないといけないわけですか。

○説明員（澤田達君）　三千キロ以下には、向うでエグザンプルと書いてありまして、ワン、シフト、ツー、シフト、フアイヴ、デイ、シックス、デイと書いてございますが、これは例示でございまして、そのように繰業のスケールとメソッドが変つた場合ということを良識で判断いたしまして、そのような特別な需要のあるものにつきましては、安本で作成いたしました枠内において操作するように取決めておる次第でございます。必ずしも二つの形式通りに当嵌らないでも、それは操作をいたしまして、事情の変つたものは考慮するようにいたしております。

○委員長（栗山良夫君）　御発言もないようでございますから委員会を閉じたいと存じますが、明日は公報でお知らせいたしました通りに、午前中に派遣議員の報告を願いまして、午後重要問題でありまする電力再編成法案のその後の経過状況並びに電源開発用見返資金に関する措置を中心にして研究をいたしたいと存じまするので、午前十時、定刻に開会ができまするように御協力をお願いしたいと存じます。 　それから明日の議事の問題がございますので、本委員会の閉会直後に理事会をこの部屋でいたしたいと思いますから、理事の方はお残りを頂きたいと思います。 　以上を以ちまして本日の委員会を閉じます。 　　　午後零時二十三分散会 　出席者は左の通り。 　　　委員長　　　　　栗山　良夫君 　　　理事 　　　　　　　　　　橋本萬右衞門君 　　　　　　　　　　　三輪　貞治君 　　　　　　　　　　　西田　隆男君 　　　　　　　　　　　佐々木良作君 　　　　　　　　　　　水橋　藤作君 　　　委員 　　　　　　　　　　　秋山俊一郎君 　　　　　　　　　　　石坂　豊一君 　　　　　　　　　　　石原幹市郎君 　　　　　　　　　　　高橋進太郎君 　　　　　　　　　　　江田　三郎君 　　　　　　　　　　　島　　　清君 　　　　　　　　　　　森下　政一君 　　　　　　　　　　　尾山　三郎君 　　　　　　　　　　　加賀　　操君 　　　　　　　　　　　山川　良一君 　　　　　　　　　　　須藤　五郎君 　　事務局側 　　　常任委員会專門 　　　員　　　　　　　林　　誠一君 　　説明員 　　　資源庁電力局長　武内　征平君 　　　資源庁電力局需 　　　給計画課勤務　　石井　元治君 　　　経済安定本部産 　　　業局電力課長　　澤田　　達君