水産委員会 第15号

○冨永委員長　これより水産委員会を開会いたします。 　水産金融に関する件を議題とします。この際石原委員より発言を求められておりますので、これを許します。石原委員。

○石原（圓）委員　真珠の問題につきまして、数日前に養殖業者より突如として二、三の問題の陳情を受けたのであります。その陳情の中には納得し得るものも相当あつたのでありまして、ことに真珠に対する物品税の問題であります。それからもう一つは金融の問題であります。この場合にわが国の輸出対象物としまして、真珠が蚕糸、いわゆる絹糸紡績方面の輸出物を凌駕して、第一位の輸出の地位を占めようとする情勢でありまして、また養殖業者もそれを目ざして、非常なる意気込みをもつて活動しておる次第であります。従つてこの真珠の養殖につきましては、水産庁を初め政府においては、でき得るだけの金融上の措置に対する善処並びに税の問題に対する善処、このニつが緊急な問題であるといわなければならぬのであります。しかるに水産庁は、別段これに対する特別な考慮を拂われておるように見受けることができないのであります。現に真珠の養殖に対する金融が梗塞いたしまして、そうして漁業手形であるとか、農林中金方面、漁業組合連合会方面を経由して来るところの融資は、絶対杜絶されておる実情であります。これに反して商工中央金庫においては、加工及び輸出の方面の理由を主といたしまして、すでに三重県のみにも一億円に近い融資をしておるのであります。これは最近のことであります。かような直接でないところの商工中央金庫が、一億円に近い融通をするのに、直接水産関係のどの金融機関も、何ら道があかない。こういう実情であります。これで全国第一位を占める輸出対象物としての真珠の養殖が、徹底的に積極的に増産ができるか。こういう問題であります。この問題に対して水産庁長官はどのような考え、どのような方針、また今日どのような対策をとつておられるのか。このことを明確に承つておきたいのであります。 　次に税の問題であります。これは主税局の人にもよくただしたいのでありまするが、本日は御出席がないようでありますから、一応水産庁の御意見を承つておきます。現実におきまして、二十四年度の真珠養殖業者に対する税をどういうふうに扱つておるかと申しますと、大体過量なるところの所得税を賦課して、そうしてその所得税に服しない、異議の申立てをした場合には、方針をかえてさらに物品税を課するということに税務署が方法を転換して、そうしてその場合には所得税による税の約五、六倍の徴税をするという事実になつておるのであります。これは所得税のときにすなおに納税をすればよいものを、それに異議を申し立てるから報復的に物品税で過重な税を課する。こういう事実が嚴然としてあるのであります。それらのために、最初所得税を過当に課せられる。そうして異議を申し立てた場合には物品税でやつて来る。そういうことの調査のために、今宇治山田市を中心として、三重県の真珠養殖業者のおもなるものは、あの方面に店舗を構えてやつておるのでありまするが、これらの人々が徴税に対する税務署の調査のために、約二箇月ばかり前からその日の大体四割以上は費している。帳簿を持つて来い。こういう調査をして来い。税務署へ来い。こういうようなことで約四割の時間を費している。こういう実情であります。そうして四百万円の所得税を課せられたものが異議を申出ると、あるいはその数倍の一千万円、二千万円、あるいは三千万円というような多額の税を課せられる。そうしてそれが少しでも営業中に不当なことがあれば、それをひつかけて処罰するというような、武器を振りかざして、おどしつけるという実情であります。それらのために、この貴重な養殖事業経営をしなければならぬところの時間の約四割を費しておる。しかもそれは首脳部の人々がその時間をとられておる。あとの三割は、金融梗塞で金策のために晝夜奔走をしておる。要するに四割は税務署の調査のために、三割は金策のため、あとの三割しか真珠養殖のほんとうの事業を熱心にやることができないというのが今日の実情であります。こういうことで増産が積極的に合理的にできるか、これは問題は急速に是正して、ほんとうに経験のある業者が、真珠の養殖に全身を投じて従事するようにせなければならぬと思うのであります。御承知のように、漁業権の方面では、経験者に第一順位を與えるというような條項があるのであります。しかるにその第一の経験者は、金策や税の問題で時間をとられて、実際の仕事がやれない、こういう実情にあることを水産庁は御存じであるかどうか。またそういうことで、ほんとうの増産ができるか。この問題につきましてどういうお考えを持ち、またどういう方針をとられるのか、主としてこの金融と税の問題につきましての水産庁長官の御所見をお伺いする次第であります。

○家坂説明員　お答えいたします。ただいま石原委員からお話のありました真珠につきましては、水産物としまして最も重要なる輸出品であるということは、まつたく同感であります。従来この貿易品につきましては、非常に順調に参つておりましたために、私どもといたしましては、この金融方面などにつきましてもあまり深刻な場面にぶつからなかつたということもありまして、金融の問題につきまして、十分につつ込んだ処置もとつて参つてはおらなかつたのでありますが、大体におきまして、輸出に関する金融につきましては、むしろ通産省関係、いわゆる商工金融方面の手によつてなされておつたように考えております。 　それからなお生産に属する、いわゆる仕込みに属する金融につきましては、これは漁業生産の範疇に入りますので、どうしても中金を中枢としました金融関係に結びつけなければならぬことに相なると思いまするので、私どもといたしましては、この筋を通して金融の道を立てて行きたい、かように考えておつたわけであります。今後もこの点につきましては中金方面の力を十分借りまして、仕込みの資金につきましては遺憾のないように取進めて参りたい。かように考えておる次第であります。 　税のことにつきましては、実は私も詳細なる点まで研究しておりませんので、この点はなはだ遺憾に思つておりますが、説明員の方から詳しいお話を申し上げさしたいと思つております。

○松任谷説明員　税の問題につきましては、石原委員からお話のあつた通りでございまして、現在、生産されました真珠のうち三％にすぎないものが国内消費に向けられ、あとの九七％程度のものがすべて輸出されておるというような関係から申しましても、物品税の問題を国内消費の面において深刻に取上げてもらうことによりまして、税の負担の関係あるいは手続の関係等、養殖業者あるいは真珠業者に及ぼす影響等を考慮いたしまするときに、水産庁の方針としましては、とにかく物品税といつたようなものは、かけるとすれば、真珠そのものよりも製品そのものにかけていただいて、しかも国内向けにきまつておる小売の段階でかけてもらつたらどうだろうかというような、業界の意向そのものを水産庁の方も取入れまして、実は本年の初めと思いましたが、大蔵省の主税局に対しまして、水産庁からこういうふうな取扱いをしてほしいという申入をした次第でございます。その後いろいろと折衝を続けておるのでございますが、なお解決の目鼻がついてないような次第でございまして、お話のような線に沿いまして、今後も努力を続けて参りたい。かように存ずる次第でございます。

○石原（圓）委員　金融に対する水産庁長官の御説明ははなはだ不得要領であります。中央金庫が真珠養殖業者に融資をするところの法的の規定ができておらぬはずであります。それにどうして中金から金を貸すことができるのか。いわゆる系統機関としての單位の漁業協同組合連合会と、系統団体に対するところの融資の道はあいておりますけれども、個人の真珠養殖業者へ中金の融資はできないということを御存じないのかと私は思うのであります。さような考え方で、この重大な真珠養殖に対する資金が考えられておるということは、私はもつてのほかだと思うのであります。さような考え方でやつておれば、私はこの真珠養殖に要する資金なるものは杜絶するよりしかたないと思うのであります。何かそこに合理的な合法的な道があかないことにはできないことが御存じないということは、私は非常に不満を持つものであります。これは系統団体と同じような方法で、そうしてすみやかに融資のわくをきめて、融通のできる道を講じて行かなければ、外貨獲得の対象物というわが国で最も必要なところの緊急な問題としての産業を、主務官庁として助成するところの実を示すわけには行かないと、私は思うのであります。であるから、これはこの上ただいま即時は追求しませんけれども、近い機会までに必ずこれに対する的確なる、実行のできる相当のわくを設けたところの融資の道をつけることを、強く要望いたしておきます。 　また税の問題であります。私のこれまで述べたのは、九五％は輸出をする、あとの残りの五％しか国内用として税は課せられない。課せられないのにかかわらず政府は、主として大蔵省は一応税を課するものなりとしていろいろな調査をする。税務署が違えば税務署ごとに一つの問題をまた繰返し調査をする。このことが煩にたえない。これはその煩にたえないようなことのないように、時間をとられないようにすべきであるという問題であります。これは過日陳情にもあつた要点であります。このことは手続上の問題であつて、税を実際にはとられないのである。ただわずか五％のもののためにあとの九五％を一応税をとるところの手続をしなければならぬ。そのことが非常な業者の煩雑である。また売りさばく時期を失するとか、金融の道をつけるとか、不便を感ずるとか、業者が莫大なる不便、不利がある。であるから実際に課せられるところの五％ないし一〇％、実際に即するように税の方の取締り法を緩和せよと、こういう問題でありまして、これはこれとしてぜひとも主税局と大蔵省と折衝をなされて、この道を打開することを急速に要望するものであります。そのほかに、私の申し上げておるのは従来昭和二十四年度の養殖業者の負担をするところの税の問題であります。一応所得税で申告する。それが税務署では不当であるとして、さらに所得税の査定をして来る。その査定は申告の数倍であつて、とうてい負担にたえられないから異議の申立てをする。申立てをしたならば、所得税の方面はそのままにしておいて、方針をかえて物品税の問題で締めつけて来る。こういうことなのであります。税務署の、非常な苛斂誅求なるところの税をとろう、真珠に対して、評判がいいから、真珠の景気がいいからよけい税をとろうという方針を大蔵省が立てて、それを出先の税務署の官吏が遵奉して、そうしてそれが国家に対する唯一の御奉公としてやつておる。このことが要するに養殖業者全体を非常に苦しめて、結局精神的に萎靡してしまつて、そうして積極的な養殖業をやれない、こういうのが今日の真相であります。それを打破することを水産庁においても大蔵省と協議をして、最も妥当な方法に落ちつけるべきである。その点に対してどういう処置をとつておられるかということを、お尋ねした次第であります。時間の関係もありますから、私は今ただちにはつきりと御答弁できればお願いいたします。できなければまた次の機会にお願いいたします。

○家坂説明員　ただいまの税の問題につきましては、早急に主税局の方とも打合せまして、早速その結果につきまして御報告いたしたいと思つております。

○井之口委員　ただいま真珠養殖業者からの陳情書なんかも拝見いたしまして感ずるのでありますが、真珠にかけられておるところの物品税というものは、元来これは奢侈品であるがゆえに、社会政策的な意味をもつて、これに税金がかけられておるというふうに理解するのでありますが、政府においてもおそらくそうであろうと思うのです。この意味においてこの税を軽減するとか、あるいは廃止するとかいう考えは全然ないだろうと思うのですが、その点をひとつ聞いておきたいと思います。かつ石原委員のただいまの要求も、ただいまの質問の点も、この徴税が煩雑にわたる。わずかな三％のものからとるところの税金のために、あとの九七％に至るまでの真珠を一々検査しなければならぬというような点などでありまして、その点が防止できないかどうかという点にあるように聞えます。そういう点は簡單に行くものじやなかろうかと思うのですが、陳情書にあります通り、これを小売りの場合の物品税に改めて、小売課税にしてくれというようなことが陳情されております。もし小売課税にいたしましたならば脱税というふうな懸念が十分に出て来るのじやなかろうか、こういうことも考えられるのですが、これを小売課税とせずに——養殖者が出す場合に課税したことについては、何か政府において考えがあつてこういうことをやられたのではなかろうかと思いますが、その辺の御答弁をひとつ願いたいと思うのです。 　それから金融の点でありますが、この金融の点は、元来ちよつと考えると真珠業というものは外貨獲得のためのものであるというふうに非常に大きく宣伝されております。しかし日本の全国家経済の点から考え、国民経済の点から考えて、はたしてこういうふうなものによつて外貨を獲得することが日本国民にとつて経済的に有利な條件になるものであるかどうか。これはむしろ生活必需品の方面へどんどん生産を促進させる方針をとつて、そういう中小企業の方面に金融を向けて行くという方が日本国民にとつて有利なのではなかろうか。これは軍需生産に対しましてはいろんな金融の面でむしろ政府は進んでやつておるような状態でありまするが、そういうふうなことに対しては私たちは国民がむしろ非常に迷惑しておると考えるのであります。それと似たようなもので全体といたしましてはこれは奢侈品の製造であります。かつ外貨としてこれを獲得ということに対しましても、一方日本からそれだけの労力をもつて産業を起して、資材を注ぎ込んで、そうしてこれを外国に売るのでありますからして、やはり日本からも等しいものを拂つておる。決してただ外貨が向うからころがりこんで来るようなものでもない、でありますからして、むしろ国内の重要産業を、生活に必要なところの平和産業を育成した後に、こういう方面には力が注がるべきものじやなかろうか。こう思うのですが、そういう方針のために金融方面もおろそかにされておるのではないかと思いますが、どうですか。

○家坂説明員　この真珠につきましての金融の問題につきましてお答えいたしたいと思いますが、お説の通り、真珠は生活必需品に限られたものでもないと考えますが、しかしこれは日本の特殊生産品といたしまして海外には相当長い歴史をもつて輸出せられておりまするので、しかもこれが生産費というものも、資材もそうたくさんはいりませんので、そういつた観点からしまして、水産物の輸出品としましては、私どもはやはり保護育成して行かなければならぬ事業であると考えておるのであります。むしろこれは国内で使うというよりも貿易品としまして、やはり相当将来も発展させて行くべきじやなかろうか、かように考えております。その点金融方面でもできるだけの援助をして参りたい、かように私どもも考えている次第であります。それで先ほども申し上げましたように、大体輸出が主でありまするので、商工関係の金融機関から主としてその融資の方は考えてもらつておるのでありますけれども、今後いろいろ水産物の製造加工団体あたりにも、何か特殊の金融金庫というようなものも考えてみたらどうかというような案も、私どもはただいま考えておりまするので、こういつたものでもできますれば、この輸出品に対しましても、かなりの金融の道が開かれるじやなかろうか、かように考えております。

○鈴木（善）委員　ただいまの真珠の問題につきましては、金融の問題あるいは物品税の問題、その他これが保護育成の問題等いろいろあるのでありますが、当面の問題でありますところの税の問題と金融の問題につきましては、本日主務官庁であります大蔵省金融局長及び主税局長、国税庁長官等が残念ながら出席いたしておりません。これらの直接の関係者がお見えにならない際におきまして、この十分なる審議をとげるということは困難と感ぜられますので、本日はこの問題につきましては、この程度といたしまして、適当な機会に委員長におかれて、これらの関係官を一堂に集められまして、結論を得るまで愼重に審議されんことを望むものであります。そういたしまして、本日はただいま政府並びに党において二十六年度並びに二十五年度の補正予算につきまして予算編成の重大な時期にございますので、水産庁長官より、本日まで大蔵省、経済安定本部その他と二十六年度予算、補正予算案等について、水産当局が要求しておりましたところの予算についての折衝の経過と、今日現在の段階において大体見通しのついております点について御報告を願い、われわれ委員からもその予算編成につきまして、いろいろ意見なり要望なりを開陳することが、当面の重要な問題であると考えます、委員長におきましてさようおとりはからいを願いたいと思います。できますれば長官よりこれらの御説明を承りたいと存じます。

○冨永委員長　その前に石原委員、井之口委員その他委員各位にお諮り申し上げます。真珠の問題につきましては、ただいま鈴木委員から御発言がありましたが、委員会におきましても、大蔵省の主税局長その他関係の方々の出席を求めておりますが、現在まだ出席いたしておりません。あるいはまた後刻おいでになつてくれるように連絡はいたしております。しかしながらただいま鈴木委員の御発言にもありました通り、昨日、今日が大体予算の閣議決定の最後的な山にもなつておる関係から、あるいは出席困難な場面になるかもしれないと思いますので、適当な機会にこの問題は改めて取上げて質疑いたしたいと考えます。お諮り申し上げます。ただいま鈴木委員からの御意見の通り、予算関係について水産庁当局の説明を求めたいと思いますが、いかがですか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石原（圓）委員　ちよつと一言井之口委員の御発言に対して述べておきたいからお許しを願います。

○冨永委員長　石原委員。

○石原（圓）委員　井之口委員が、真珠はぜいたく品だから養殖の必要はないということは、これはもつてのほかである。何か錯覚から起つた御説じやないかと思うのであります。真珠なるものは美術品及びぜいたく品でありますが、これは内貨を獲得するのでないのであります。外貨を獲得するのであります。外国の金を獲得するのでありまして、日本の経済の上からいうても、日本を破壊しようという思想の上からはどうか知りませんが、すみやかに健全なる日本をつくる上には、外貨を獲得せなければならぬのであつて、しかもこの真珠をつくるために何ものも外国から輸入するものはないのであります。ただ一部のかきをつくるどぶ貝というような、ごく金にしては微細なものより輸入はしないのであります。大部分は日本の漁業者の労働賃金となるものでありまして、これらのものをつくるなということは、はなはだ暴言であると私は思うのであります。何らかお間違いと思いますので、私の所見をここに披瀝しておきます。 　　　　—————————————

○冨永委員長　委員長よりこの場合御報告申し上げておきたいことがあります。 　去る九月三日ジエーン台風が全国的に大きな災害をもたらしたのであります。そのうち水産関係の被害も甚大であるとの、地方漁民より、これが対策につき、陳情等もありましたので、当委員会としてもこれが現地における調査をいたす必要を感じましたので、委員長においてとりあえず專門委員室より杉浦專門員、中山、喜田両調査員を現地に派遣して調査をいたさせたのであります。現地調査をいたしました地名は、高知、徳島、香川、岡山、兵庫、大阪、和歌山、三重、京都、福井、石川、富山、新潟、山形、秋田、青森、二府十四県でありますが、それらの地方において、水産関係のみの災害はきわめて甚大な被害でありまして、まつたく目をおおうものがあります。大阪府の漁民のごときはほとんど全滅し、その日の生活に困窮している実情であります。当委員会においてはこれらの漁民の苦衷を思うとき、黙視することができないので、ただいま專門員室をして調査の結果をとりまとめさせておる次第であります。特にその一例を申し上げますならば、大阪市の中央市場のごときは、二億数千万円の現物を烏有に帰して、当該関係者はその対策にまつたく施すすべもないありさまであります。その他の県については、通信をもつて調査をいたしておりますが、その報告を受けた中で、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、島根、熊本の八県は、ジェーン台風の被害なしと報告があり、宮崎、山口、鳥取、奈良、山梨の五県は、ジェーン台風及びキジや台風の被害が甚大であるとの報告が参つております。その他の県からはいまだ報告が参つておりませんが、キジヤ台風の被害も相当大きかつた県もあると想像いたしますので、この点についても調査をいたさせております。 　以上委員長においてとりはからいました点を、委員各位の御了承を得まして、中間報告いたします。 　この点について御発言がありますればこれをお許しいたします。

○川端委員　ただいまジェーン台風の被害について、調査のおとりはからいの結果を報告に相なつたわけでありますが、そのあと続きましてキジヤ台風がございまして、その中に漏れておりまする愛媛県の被害あたりも相当甚大なものがございます。特に四国四県並びに過般の南海大震災に原因をいたしましての地盤沈下地帯には、高潮の大きな被害が台風に併向いたしまして起つております。たとえば愛媛県のある箇所あたりは、百数十町歩のものが潮につかりまして、そうして交換分合をいたした結果、一町三反も持つておりながら、一粒も米のとれないというようなことも起つたのでありますが、これは沿岸地帯の地盤沈下に伴う工事ができておらない。護岸あるいは防波堤その他の設備が非常に遅れておる。沿岸地帯の沿岸土木関係が非常に遅れておるということに、もつぱら基因しているところが多いのであります。そのほかこれは四国四県を中心にする地盤沈下の特殊事情なのでありまして、これは広く認識を願つておらない面があるようでありまするから、この点特に皆様委員各位に含んでおいていただきたいと思うのであります。そのほかジエーン台風のあとキジア台風によつて、さらにそれに相当する被害を受けておることな銘記くださいまして、今後一層の御調査を願いたいと思います。

○永田委員　九州方面はジエーン台風の後に起りましたキジヤ台風によりまして、たいへんな被害をこうむつておるのでありまして、これまた大阪方面と同様に、実に目をおおうような悲惨な状態であることを、われわれは承知いたしておるのであります。つきましては、九州方面にもジエーン台風同様に、委員室からそれぞれ派遣してその実情を調査されんことを、ひとつおきめ願いたいと思うのであります。

○井之口委員　ただいまの委員長の報告で感じたことですが、今後の災害委員会なんかからもジエーン台風やキジヤ台風の調査が行つております。しかし水産方面に対するところの調査が不十分なように考えます。たとえばただいまの報告でも、大阪の魚市場の損害については非常に大きく描き出されておりますが、しかし失つたところの船並びに綱、海岸にあるところのいろいろな漁業施設の流れて行つたもの、そうしたものに対する救済は、現在の災害救助法をもつてしてはこれをどうすることもできないために、とかく報告でさえもおろそかになつているという状態になつている。どうしてもこの点を明瞭に自覚して、今の災害救助法をもつてしては、漁民の災害を救助することはほとんど不可能な状態でありまするから、当委員会においても、最もこういうところへ中心を置いて、災害救助の新しい特別の何かの規定というふうなものを設けるなり何なりするようにしていただきませんことには、私は兵庫の関係で、瀬戸内海沿岸から淡路、和歌山方面を視察して参つて、つくつぐそういう感を深くするのであります。その点もひとつ、できるならば強調しておいていただきたいものだと、こう思います。

○冨永委員長　承つておきます。

○福田（喜）委員　ジエーン台風、キジヤ台風に基きまして、非常に被害を受けたのは九州も同様でございまするが、この点について免税の措置とかいうことは考えられないものでしようか。ひとつ御意見を承りたいと思います。

○松任谷説明員　災害に対しまする免税の問題といたしましては、国税の問題と地方税の問題にあるわけでございまするが、地方税につきましては、地方議会の決議によりまして、これを減免できるということになつておるわけでございます。それから国税の関係から申しますると、大蔵省の個々の税の関係につきまして、申告その他の手続によりまして減免の規定がございますのと、それから災害によります場合の基礎控除の規定が所得税等の関係でございます。なお調査いたしましてから、またお答え申し上げます。

○福田（喜）委員　私は法律の規定がどうなつておるかということをお尋ねしたのではないので、その点は十分承知しておるわけでございますが、キジヤ、ジエーン台風ともに、大分県等におきましては、六十年ぶりの台風だそうでありまして、その被害が非常に大きい、つきましては、水産庁、農林省として、これに対して漁民救済のために、その一つの手段として免税を例にとつたのでございますが、いかなる御処置をお考えになつておるかというとをお尋ねしたわけでございます。この点につきまして御意見を承りたい、こういうわけでございます。

○川端委員　今、福田委員からのお話もございましたが、今度のああいう連続して起りました台風の被害を見ますると、水産庁関係の沿岸土木の措置が、非常に手薄であつた地帯に大きな被害が起つておるように思うのであります。また一方見方をかえまして、こういうふうな被害が起りやすい、また被害を受けた場所というようなものは、今後の災害復旧の工事量において、あるいはその他工事の計画において、十分に優先的に取扱われるべきだと思いますが、こういうようなお考えを水産庁は持つておりますかどうか、あわせてお尋ねいたします。

○松任谷説明員　災害の問題につきましては、種々お話がございましたように、水産庁といたしましても、可急的すみやかに、その対策を実施して参りたいと考えておる次第でございまして、ジエーン台風並びにキジヤ台風はもちろん、それ以前の本年度起りました風水害も含めまして、実は災害対策を練つて、その災害対策の実施について苦心をしておる次第でございます。大体を内容的に申し上げますると、お話がございました漁港、船だまり等の公共施設関係、これは一般の災害対策の線に基きまして補助金の関係がございますので、これをただちに交付するように、現在現地調査等もいたしまして、並行して安本等に概算の要求も出し、すみやかにそれをやることになつておるわけでございます。 　それからなお補助金が出ますまでのつなぎ融資といつたようなことにつきましては、御承知の通り、預金部資金等の処置によりまして、これは大蔵省が各省の被害額を集計しまして、それによつて各府県別に預金部資金のつなぎ融資をはかつて参るというような関係になつておるわけであります。この面につきましても、よく被害その他の関係も連絡いたしまして努力して参りたい、かように考えておるわけでございます。 　それから一般の企業関係につきましては、御承知の通り、水産の関係から申しますと、漁船の関係及び漁具の関係、あるいは組合の共同施設の関係といつたふうな事項が被害の対象として多いのでございまして、共同施設の復旧等につきましては、目下何とか利子補給の道を考えまして、極力共同施設の復旧を早めて参りたい。かように存じておるのであります。 　それから漁船につきましては、漁船保險の制度がはなはだ普及しておらず、災害に対する貢献部面は、現在のところ被害状況から見まして大した期待が持て得ないのであります。しかしながら保險の概算拂いの実施でございますとか、あるいは保險金が急速に出ますように、保險組合を中心としました金融の問題とかというふうなことにつきまして、連絡をし努力をしておるのでございます。 　それから一般的の私企業関係の金融措置につきましては、災害復旧融資というものが、民間銀行はもちろんのこと、農林中金といたしましても、資金源がないためになかなか出にくいのでございまして、ことに水産関係からいたしますれば、共済制度等もできておらないような水産業界に対します復旧資金の融資というものは困難でございますので、極力大蔵省とも連絡いたしまして、預金部資金の導入に努力しておるのでございます。 　なお水産関係といたしましては、そのほかに何らか金融の疏通を容易ならしめる措置といたしまして、国における補償等の対策が必要ではなかろうかという意味合いにおいて、損失補償の道が開かれますように、実は省内でも努力をいたしておるような現状であります。そのほか資材の関係から申しますと、石油の問題、あるいは漁網の問題等ございまして、それぞれの具体的なケースに応じまして、全国的な集計をいたして、適宜処置をとつて参るというふうなことに努めておるのでございます。 　それから先ほど御質問のございました税の問題につきましても、この対策の一環といたしまして、所得税等につきましては、申告によりまして、災害額を所得の分から差引くといつたようなことになつておる。そういつたようなことでございます。あるいは法人税につきましては、総損金の関係の問題といたしまして取扱つて参るというように処置して参る。あるいは地方税の問題は、地方議会で議決していただくといつたような方法もありますので、そういつたいろいろの規定に従いまして、税の減免の処置をはかつて参りますよう努力して参りたい。以上が大体現在災害の対策といたしまして考え得られる事項で、とにかくすみやかに実施できます分は実施して参る。それから他の関係機関と折衝するような事項につきましては、極力折衝いたしまして、災害の復旧が迅速にできますように努力して参りたい。かように考えておるのであります。 　災害復旧の公共事業費の概算の要求でありますが、これはあとで調べましてお答えいたします。

○家坂説明員　それでは二十六年度の予算とそれから二十五年度の補正予算につきまして、今までの経過並びに見通しというようなことにつきまして、概略御説明申し上げたいと思います。 　一般会計におきましては、大体大蔵省に水産庁として要求いたしました額は三十三億であります。御参考までに申し上げますが、去年は約十億であつたのです。それでなかなか今年は大蔵省の査定も嚴密にやつたようでありまして、私どもの復活要求も四回にわたつてやつております。ずいぶん例年に比較しまして、この復活要求の作業というものは困難をきわめたような状態であつたのでありますが、結局現在のところ、一般会計で大体つかみ得ましたところの、要求額で復活いたしました額というものは、一億八千万円ばかりに相なるのでありまして、合計十一億八千万円くらいのところにきまつて来ておるわけであります。しかしこれはまだ交渉が若干残つておる点もありまするので、多少動きがこの数字の面に現われて来るということを御承知おき願いたいと思います。それで今までの復活要求の過程におきまして、大きな額で、またその必要性も特に重要であつたというようなものにつきまして、その事項名を申し上げますと、漁業制度改革に要する経費、それから水産増殖に要する経費、荒廃漁場復旧に要する経費、沿岸漁業魚価維持対策に要する経費、漁船再保險特別会計繰入れの費用、海藻利用工業振興に要する費用、水産業改良普及に要する費用大体この七つの項目などが比較的論議の中心になりまして、私どももぜひこれを貫徹すべく努力をした点であるのであります。 　以上が大体一般会計におきまする経過であります。それから公共事業費の関係でありますが、これは御承知のように、私ども水産庁に関しまするものは、漁港関係が大部分でありまして、若干魚田開発費もあるのでありますが、ほとんど漁港に属するものであります。これは当初三百三十箇所くらいの港などを修築したい、かように考えまして、これを三箇年くらいでやろうという非常に急いだ計画を立てまして、五十億というわくを一応考えたのでありまするが、しかしいろいろ公共事業費のわくの関係で、なかなかこうした大きなものはとれないというような情勢が日増しにわかつて参りまして、これをあるいは三箇年で修築を完了すべきものを五箇年にするとか、あるいは修築する港などの数を減すとかいたしまして、三十七億くらいの、また一応の予算もつくつて見たのであります。こういう経過をもちまして、いろいろ安本の方と折衝を続けて参つておるのでありまするが、いずれにいたしましても、二十五年度の水産庁の公共事業費というのは七億五千万円というきわめてわずかなものでありましたために、三十数億とか五十億という数字は容認しがたいというような議論も相当ありましたのですが、われわれはなるたけよけいとろうと考えまして、ずいぶん折衝にむりを重ねて参つたのであります。それで最近もまだ盛んに安本方面、大蔵方面も折衝を重ねておられますし、またわれわれからもいろいろ実情を訴えて、できるだけ巨額なものを得たいと試みておりますが、今のところまだはつきりときまつておらないわけであります。私どもとしては、できるだけよけいとりたい、かように考えて努力しておりまするが、どのくらいになりますか、大分最終段階まで来ておるようでありますけれども、まだここではつきり申し上げる数字はつかめないような状態に相なつておる次第であります。 　それから二十五年度の補正予算であります。この点につきましては、ただいまもなお折衝を続けておるのでありますが、大体問題として取上げておりますのは、水産資源維持に必要な経費、いわゆる以西底びきの減船に対する補償額であります。これは私どもは当初から三億一千万円を要求しておつたのでありますが、大蔵省では二億一千万円という数字で査定して参つております。それから漁業制限に伴う損失補償に必要な経費、いわゆる演習によりまして操業ができなかつたために漁業を営むことができないものに、損失補償を出すという経費でありますが、これは種々折衝の結果、二十四年度の分を終戰処理費において一億二千四百万円を出すということで、目下大体話がまとまつておるのであります。それから荒廃漁場の復旧に要する経費、この問題は八千三百万円を要望してわれわれ折衝を続けて参つたのでありますが、これもなかなか難航を続けまして、今日に至るまでまだはつきりと数字を申し上げる段階に至つていないのであります。これはぜひ八千万円に近いものをとつて、漁場の荒廃をできるだけ掃除をしてあげたい、かように考えて目下努力を続けております。 　それから沖合い漁業取締りに関する取締船の問題でありまするが、これは三そうを要望したのでありまするが、そのうち二そうを査定において認められましたものでありまするが、約八百万円を出すことに大体きまつております。なお最近に至りまして、以西の漁区拡張問題にからみまして、司令部方面でもできるだけ取締船の強化をはかつてもらわないといかぬというようなお話もありまするので、この点につきまして、また取締りの経費を補正予算に計上いたしまして、できるだけその趣旨に沿つて漁区拡張の成功いたしまするように努めたい、かように考えておるものでありまして、目下その計画をつくつております。それによりまして、また新たなる補正予算の一項目がふえるということになりまするが、まだその数字はここで申し上げるまでに至つておりません。大体二十五年度の補正予算は、そんな状態に相なつておるのであります。 　ごく簡單でありまするが、二十六年度の予算並びに二十五年度補正予算の経過並びに見通しにつきまして、御報告申し上げたわけであります。

○鈴木（善）委員　ただいま水産庁長官から、二十六年度予算並びに二十五年度補正予算につきまして、今日までの折衝の経過と見通しにつきまして、御報告があつたのでありますが、この機会に與党の立場にあります自由党の政務調査会におきましても、政府と党の立場から、いろいろ折衝を続けて参つたわけであります。その間におきまして、冨永水産委員長並びに自由党の同僚議員各位から、委員会の立場において、あるいは党の政務調査会のメンバーの立場におきまして、非常に絶大な御協力と御折衝が行われたわけであります。自由党の政務調査会の水産部といたしまして、最も重点を置いて政府に折衝を続けました点を、簡單に御報告いたしまして、委員各位の御了承をお願いしたいと思うのであります。 　一般会計につきましては、事務的な経営費の面については、これを水産当局に大体御一任をいたしまして、主として政策的な観点から、重要な問題だけを党としては強く主張をして参つたのであります。その第一点は、本委員会におきましてもしばしば委員各位より論議されましたところの、水産資源の維持確保の面からいたしまして、また現在の混乱いたしております漁業秩序の確立という観点からいたしまして、沖合い、遠洋漁業の取締りの強化、監視船の整備の予算につきましては、特に強く主張いたしました。その結果ただいま長官からも概要触れたようでありますが、二十六年度予算案におきましては三隻、補正予算におきましては二隻、合計五隻の監視船の建造の見通しが大体ついております。そのほかに、以西底びき網漁業の取締りの面から、徹底したところの取締り強化の対策も、現在補正予算において強く取上げられておるわけであります。 　その次の、第二の重要問題として推進いたしましたものは、水産増殖予算の確保でございます。この問題につきましては、従来非常に少額でありましたが、現在の国際情勢を勘案いたしまして、食糧の緊急増産を進めるということが当面の大きな課題でございます観点から、水産増殖の予算につきましても、党としては非常に力を入れまして、四千二百万円程度の見通しを大体つけておるわけであります。 　次に第三の問題といたしましては、漁船保險制度の整備強化の観点から、従来の異常災害あるいは戰争中の損害及び一般会計からの再保險基金の繰入れの問題、この点につきましても特に力を入れて参つたのでありますが、現在の漁船保險制度がもつと小型漁船、零細漁業にまで普及徹底をして、もつと高度の社会保障的な性格を持つことを将来に期待いたしまして、一般予算からの繰入れというような問題も考えられておりますが、当面の問題としてはまずそういう民間保險会社に救済されない小型漁船の保險加入を、大いに普及宣伝する必要があるというので、普及宣伝費を特に増額をいたすことに大体内定をいたしておるわけであります。 　第四の点といたしまして、統制撤廃後における魚価の低落、特に沿岸漁獲物の価格の暴落に対処いたしますために、漁業団体に対して、需給調整のために製氷、冷凍工場を国の半額助成によつて全国的に整備したいということで、この問題につきましても大きな努力を拂つて参つたのでありますが、この点については、皆さんもすでに御承知の通り、二十六年度予算案におきまして、農林漁業金融公庫の設置を政府としては考えておりまして、三十億の政府出資予算を組んでおります。この農林漁業金融公庫が設置されますれば、この方から港湾施設費と同様に、製氷、冷凍工場に対しても長期資金を供給するということで、補助金政策は採用できませんでしたけれども、金融対策としての見通しをつけておるわけであります。 　さらに第五の点といたしまして海藻利用工業、アルギン酸でありますとかあるいは寒天でありますとかいうような、重要な、しかも沿岸漁民の生産する海藻資源を利用しての利用工業を大いに振興したいという観点から、これに対して相当額の予算——ほとんど水産庁が要求いたしました全額に近い予算を認めさせる大体の見通しがついておるわけであります。そのほか演習地の損害補償の問題、あるいは荒廃漁場の復旧の問題等につきましても、特に地方民の窮乏せる現状、そういう点を重視いたしまして、特段の力を入れまして、額において十分ではありませんけれども、これらについて救済の措置が講じ得る見通しがついて参つたわけであります。 　次に公共事業費の点につきましては、先ほど長官からもお話になりました通り、二十五年度におきましてはわずかに七億五千万円であります。二十四年度にさかのぼりますと、わずかに六億であります。二十三年度は三億数千万円、このような貧弱な予算の経過をたどつておりまするから、たとい漁港法の制定を見ましても、予算の飛躍的増大は非常に困難であります。しかし党としては、現在の漁港整備に対する全漁村民の熱烈な要求をできるだけ生かしたいという観点から、最善の努力をいたしまして、大体昨年度の七億五千万の倍額に近い数字を確保し得る見通しを、現在のところつけております。 　以上自由党の政務調査会として、政府と一体になつて水産予算の確保のために善処して参りました経過を、簡單に御報告申し上げました。

○永田委員　先般国政調査で九州方面を調査いたしまして、その調査の結論を出さなければならない時期に到達いたしておるわけであります。私は漁業経営安定の小委員長をいたしておりまする関係上、ただいま水産庁に御質問申し上げますことは、結論を出す前提として、ぜひ承つておきたいと思うので、この機会にお答えを願いたいと思うのであります。 　年々日本の地形がかわりつつある。たとえば愛媛県のごときは非常に陥没が多い、あるいは大分県のごときはだんだん海岸が二里も三里も沖合いまで干上つてしまつて、いわゆる干潟になつておる、この干潟によりまして零細漁民はとうてい漁業を営むということは困難でありまして、しかも当局は放置いたして顧みられておりません関係上、零細漁民等は何ら施すすべがないというような状態でありまして、さような事態を、私どもは今度の調査によりまして初めて発見したのでありまするが、いわばこの魚田の転換開拓と申しますか、この方策につきまして、水産庁は一体どういうふうなお考えを持つておるのでありましようか。私どもの研究の範囲で申し上げてみますと、この一里も二里にも余る遠浅、この干潟を豊前海に少くとも数千町歩も発見して参つたのであります。これを何とか賢明な方法によつて魚田の使用の転換をはからないと、将来少くとも北九州地帶の漁業というものが、だんだん衰微の一路をたどるほかはないと考えられるのであります。どうか水産庁の責任者の御意見を承りたいと思います。

○松任谷説明員　大きなたとえば震災等によりまして、地形が数府県にわたつて陥没したり、あるいは隆起した場合に、漁港、船だまり等の利用関係につきまして、公共的な施設としまして非常に活用上不便を感ずる。またなかなか使用ができなくなるという場合におきましては、それぞれ公共事業の関係におきまして処置し得る道があるのでございまするが、現在のお話のような一つの村の地先でございまするとか、あるいは部落の地先に干潟ができて、漁場の利用に非常に支障を来しておるというようなことにつきましては、まだ全体の公共事業費の活用の道がつけられておらないのでございます。しかしながらお話のようなそういつた地方におきましては、沿岸漁民の漁場利用の支障並びに生活関係といつたようなことを考えますと、問題の性質は県がまず主体となつて対策を立てる。それを国が取上げて御協力申し上げるといつたような筋合いの問題ではなかろうか、かように考えるのでございます。従いまして、お話のありましたような箇所については、水産庁としても、大分県の箇所でございますれば、大分県の方と連絡をとりまして、県の方によく御照今申し上げ、実情調査をするようにして、何らかの処置がとられますように努力して参りたいと存ずるのでございます。

○小高委員　補正予算のうち漁業制限に関して、九十九里浜を中心といたします演習による漁業制限、これらによる補償料といたしまして、一億二千四百万円、これがほぼ決定に近いというような話が、先ほど水産庁長官からあつたように了承しておるのでございますが、本件に関しましては、七月中の閣議におきまして、当初六億一千百万円が決定された。その後全国十五箇所において六億一千百万円を決定しておるのであるが、二箇所減ることに相なつたので、十三箇所に対して四億八千万円の補償をするやに了承しておつたのでございます。ところがごく最近に至りますと、意外にも一億二千四百万円という数字を聞かされたのでございますが、これは水産庁の当初出した六億一千百万円の数字がずさんであつた、説明の基礎が薄弱であつたから、かくのごとく減額されたのか、他にそうしなければならない理由があつてのことか、その点を第一点としてお尋ねいたしたい。 　第二点といたしましては、希望意見といたしまして、まだ閣議の最終決定を見ないならば、この一億二千四百万円に関して、大幅の増額とまでいわなくても、いま一段と増額をすることができないかどうか、これに対して特に努力を願いたいという希望意見でありますが、これに対する状況をお聞かせ願いたい。 　第三点といたしましては、この補償料が出るといたしました際に、一体いつごろ現金が漁民の方に入手するかということであります。病人は息のあるうちに注射することによつて蘇生するでございましよう。まさに瀕死の重態にあるところの九十九里浜を中心とする漁民——ただこれは九十九里浜のみではございますまい。おそらくこの制限によつて、十三箇所もありまする地帶におきましては、かなりの苦痛が伴つておると思うのでございまするが、息のあるうちに注射してやるということは、すなわちこの補償金を一刻も早く手渡すことである。こういうことを考えまするとき、この補償金がきまつたからといつて、数字のみを聞いて喜んでおられない。一刻も早く入手させなければならないのでありまするが、いかなる処置をとつて最も迅速に漁民の手にこの金が渡るか、この点をお尋ねいたしたいのでございます。

○家坂説明員　漁場制限に関する経費の問題でありまするが、ただいま小高委員からお話のありましたように、当初六億一千万円という数字で進んでおつたのであります。ところがその後、浜松と石川県の小松ですか、この二箇所が中止に相なりまして、この二箇所で見込んでおりました約一億万円というものをここから差引いた四億八千万円という数字が補償額の対象になつて参つたのであります。ところがこの四億八千万円というのは、私どもが二十五年度末までを予想して計算を立てた金額でありまして、その二十五年度分を差引きましたものが二億八千万円と相なるのであります。その二億八千万円をなおいろいろ内容を検討いたしまして、魚価の見方とか、あるいは漁獲高の見方とか、そういうものを種々精査いたしました結果、なお一億円をそこから査定減いたしまして、一億八千万円という最後の線を水産庁としてはつくりました。これをもつてもつぱら大蔵省と折衝にあたつておつたのであります。ところが大蔵省はこの金額の決定につきましては、いわゆる終戰処理費のわくなども考え、また大蔵省内の他のこれに類似の問題などとの内容の比較もいたしまして、ぜひ一億二千四百万円にしてほしい。そのかわりこれは終戰処理費でまかなうものでありまするから、これが大体決定すればすぐ金は支拂うことができる。かような條件もありますので、大体今のところでは、この線で金を出すようにひとつ取進めようじやないかという段階に相なつておるのであります。私どもにいたしましては、極力一億八千万円を強調いたして参つて来ておりますが、大蔵省はどうしてもこの線でまあがまんしてほしい、そのかわり金はすぐ拂うという内容をもつて、今話合つておるわけであります。それで私どもといたしましては、これを何千万円かでもふやしたいと考えまして、種々折衝もしております。なお最後にも私どもやりたいと思つておりますけれども、大体の見通しといたしましては、この辺で手を打たなければ金もまたすぐ出ないということになりまして、非常にむずかしくなるのではなかろうかという、考えと見通しを持つておるものであります。

○小高委員　ただいま水産庁長官の答弁によつて大体了承いたしましたが、しからば二十五年度分のこれらの補償に対する見積りはどの程度であるか。これを伺いませんと合計して、漁民は非常な期待をしておりますので、その数字の見通しをお聞かせ願いたいのであります。

○家坂説明員　それは先ほど申上げました四億八千万円から二億八千万円に至りました残りの二億、これが二十五年度の大体ただいま考えております補償額であるわけであります。しかしこれも今後大蔵省と折衝いたしまして、幾らまでに話合いがつきますか、これは今後に残された問題になりますけれども、今のところでは二億万円ということで考えております。

○林（好）委員　北海道の底びきの入会の問題でありますが、これは先般委員長も行かれましたが、川村委員を班長として、北海道の国政調査を行つた次第であります。その調査を行いました結果、最も緊急を要する問題でありますので、委員会といたしましては今後いかなる方法によつて結論をお出しになりますか、委員長のお考えを伺いたいと思います。 　さらにまた水産庁にお伺いいたしますが、国政調査によつてその結論を出して、その結果入会問題を決定することに相なつておりますが、国政調査半ばにおきまして、青森県のみ出漁を許すということで、北海道庁に了解事項としてすでに出漁を認めておられるわけでありますが、私、上京いたしますときに道庁に伺いましたところが、道庁は水産庁から了解事項として電信が参つたけれども、北海道としては、入会問題は一応今日までは絶対反対をしておるのであるからして、了解はできないという返事をしておる、こういうことを聞いて参つた次第であります。しかしすでに青森県は出漁いたしまして、まことに遺憾ではありますが、現在までにすでに四そうの違反船が出ております。すなわちこの入会問題は最も重要な問題でありまして、昨年あのように協定をいたしましても多数の違反船が出ておる。にもかかわらず、何も協定しないで、その大綱をきめないで、水産庁が出漁を認められたということは、私どもはまことに遺憾に考えております。北海道の沿岸漁民は非常に恐怖にかられておるわけでありまして、水産庁のこのたびとられました処置に対してのお考えもお伺いいたしたいと思います。

○冨永委員長　委員長に対するお尋ねに対してお答えを申し上げます。大体ただいま林委員からお話のありました通り、小委員会でもこれを取上げておりますので、それぞれ検討をされるでありましようし、また委員会の考え方については、見通しとしては、今月中に結論を出すようにいたしたい。こう考えております。

○林（好）委員　なるべく早くひとつ願いたいと思います。 　水産庁の方もどういうお考えでそういう処置をとられましたか。ひとつお伺いいたしたいと思います。

○永田委員　林委員の御質問に関連しまして、ちよつと私からも……。むしろこれは林委員にお答えしてみたいと思います。私は北海道の国政調査にあたりまして、その編成には載つておりませんでしたが、オブザーバーとして私が小委員長の職責から、しいてその班に加えていただきまして、北海道を一巡して参つたのであります。その私が拾得いたしました実際の漁民の声というものを集約いたしますと、決して北海道の漁民各位は入会に反対いたしておりません。詳しいことはいずれ小委員会において結論を近く出す予定にいたしておりまするので、小委員会においてその意思を明瞭にしたいと思いますが、その意味合いにおきまして、私は水産庁に対しまして、私の意向といたしまして、一応北海道に、青森県の入会は暫定的に認めても小委員長としてはさしつかえないという意思表示をしておきましたことを、この際申し上げておきます。

○鈴木（善）委員　この問題につきましては、林委員及び漁業経営安定に関する永田小委員長からも御発言がございました通り、関係するところがきわめて深刻であり、重大であります。ただいま永田小委員長からお話がありましたが、これは十分に御調査の結果を小委員会に報告していただき、小委員会においても愼重にこれを審議し、さらに委員会に御報告があることと私ども期待いたしておるわけであります。従いまして一委員や個人の立場において、これらの問題について軽率に意思を当局に対して要求をするというようなことは、これは本委員会の運営の面からも十分注意をいたしまして、合理的な運営をして行かなければならぬと思うのであります。 　もう一つ、この際委員長にお伺いしておきたいのは、本院が決定をいたしましたところの新しい漁業法が、嚴然として現在運営されておるわけであります。新漁業法の明定するところによりますと、このような入会問題は、海区漁業調整委員会あるいは必要に応じては、数府県にまたがる問題等につきましては主務大臣は連合海区調整委員会を設けまして、漁業法の定むるところによつて十二分に連合海区調整委員会において審議を遂げ、その意見を聞いて主務大臣がこれに対して方針を確立する、こういうことを漁業法は明定しております。これは本院が決定した法律であります。このような建前からいたしまして、行政当局においてもまた本委員会においても、この法律の趣旨を十分に尊重しなければならぬことは申すまでもありません。それに対して、その決定が全般の国政運用上から見て妥当を欠くという場合には、行政監督の立場から、本委員会がこれに対して意見を述べるということはあり得るのでありますが、これらの措置も講せずして、委員会が行政に関與するがごとき態度は嚴に愼まなければならぬと思うのであります。これに対しまして委員長の御見解を承りたい。

○冨永委員長　委員長に対する質疑に対しましてお答えを申し上げます。ただいま鈴木委員からの御意見は、私も全面的に同感であります。従つて委員会でこの問題を取上げて検討いたします際でも、もちろん小委員会において検討いたします際でも、どこまでもこれは行政措置に対する批判的な委員会の立場を守つた範囲のものであると私は考えておりますので、趣旨につきましては鈴木委員の御意見の通りと私は考えております。

○小松委員　ただいま水産関係の予算問題につきまして、水産当局よりの今日までの経過の御説明を承つたのであります。また委員鈴木君から自由党の政調会を通じて、與党の諸君があげて水産予算のことについて御努力くだすつた御報告も承りました。そのためにいろいろの施策が行われるということを承りまして、その労を私どもは多とするものであります。この水産委員会におきましてしばしば論議せられた問題、各地方の漁業関係者の要望等にこたえまして、水産委員会の結論をよく自由党の政調会においてこれを入れてくれたことを私は喜ぶものでありますが、ただそのうちに私はただ一つ遺憾な点は、ただいま鈴木君のお話によりますと、公共事業費が昨年は七億であつたが、今年は約倍額の予算が通るであろうというお話でありましたけれども、先ほど当局のお話によりますと、三百三十箇所の漁港の修築の計画を立てた。その費用が約五十億見積られた。それを減じて三十七億のわくを立てたのだ。こういうような数字から見ますと、十四億というようなことでは、とうてい私は多年の漁民の要望を満たすことはでき得ない。いろいろ国家財政の関係もありましようけれども、承れば今年度は昨年よりも公共事業費は一般にふえておる。約千二百億くらいになるのではないかと思います。してみますれば、私は水産関係の公共事業費をいま少しふやしていただきたいと思う。鈴木君は昨年は七億だと言われたけれども、昨年の公共事業費は十三億であつたと私は記憶しております。災害復旧はおそらく今年十四億……（鈴木（善）委員「災害は含んでいない」と呼ぶ）——含んでいないとすればよろしいけれども、それでも十四億という数字ではとうてい及ばぬ。これらに対して、もし十四億の公共事業費であるならば、どれだけの漁港ができるか、水産当局に対してこの点をお尋ねいたしたい。同時に與党の諸君がより一層、これは時間の問題でありますが、今までの努力になお馬力をかけて、大いにひとつ三十億の公共事業費の通過に私は御努力願いたい。

○井之口委員　先ほど自由党の政務調査会においていろいろ努力された結果、千葉方面の軍演習地の問題、これなんかも約一億二千四百万円からの損害補償ができたというふうな話をお聞きいたしましたが、しかし自由党の方でも、現地でいろいろ直接関係しておられる方は、どうもこれつぱつちではしようがないというふうな御意見を承つた。してみると、どつちも不満であるように思われるのでありますが、一体一億二千四百万円くらいで約十三箇所というと、一戸当りどれくらいにこれがつくものでありましようか。ほんのすずめの涙ほどのものじやなかろうか、大してこれは損失を補償したというふうな、大きなことを言うほどのものじやないのじやなかろうかと思うのであります。それから公共事業費にいたしましたところで、三百三十箇所で約十四億にしたという御報告でありましたが、これに対しても、今お聞きいたしますれば、これつぱつちではしようがない、もつとふんばらなければいかぬというふうな、非常な不満の意もあるようであります。これらの点を考えてみましても、今度の補正予算並びに二十六年度の一般予算に対しまして、かなりの不満が各水産委員の中にもあられるのじやないかと思うのであります。そこでこの際演習地の問題は、現在朝鮮事件以来どうなつておりますか。将来に対しましても、やはりこうした問題はもつと拡大して行くものであるか。将来に対して予算の点で何らかの考慮が拂われるのであるかというふうな点を、この際聞いてみたいと思います。

○家坂説明員　ただいま演習の問題がありましたが、将来はどうなりますかわかりませんが、現在はやはりやつておるのじやないかと思つております。これも最近のことを現実に聞いておりませんですが、やつておるのじやないかと思つております。とりあえず二十五年度分としましては、先ほど申し上げましたように、二億万円の補償を考えているような次第でありまして、これは二十五年度を過ぎましてから、また実態に応じてこれをふやすか減らすか考えなければならぬかと思つております。

○井之口委員　一戸当り平均幾らぐらいになりますか。

○家坂説明員　大体先ほど申し上げました一億二千万円といたしまして、約十二、三箇所でありますから、平均いたしますれば一千万円ほどになるわけであります。

○井之口委員　漁民の一戸当り……。

○家坂説明員　それは今数字を持ち合せておりませんのでわかりません。

○田渕委員　先ほど水産庁長官から、まだ補正予算に対してせつかく努力中ということを伺いまして、いささか希望を持つておるものでありまするが、この雑件の四十二億八千三百万という内容に対して、水産庁は今折衝しておるのですか、それともそれ以外に何かこの補正予算に対して要求をいたしておるのですか、これを伺いたいのであります。

○家坂説明員　田渕委員にお答えいたしますが、雑件とおつしやいますのは、新聞に出ております場合の雑件でございますか。

○田渕委員　そうです。

○家坂説明員　雑件以外に出ておらないとすれば、雑件のうちに入つておるのじやないかと思いますけれども、私その点はつきりわかりません。

○田渕委員　歳入財源の九件のうちで三百三十九億九千九百万円、ざつと三百四十億の補正予算の財源を大蔵省で捻出していたのであります。そうしてその十四項目をあげておるうちに、水産の水の字も出ていないのが、実際野党の諸君の言う通り気に食わない。わずか十数億で三百数十の漁港の修築ができるかどうか、これなんです。そこでもしこの三百三十一港という漁港の修築ができるかどうか。公共事業費も最初五十億組んでいたのが三分の一の十四億ぐらい、それがこの雑件の四十二億八千三百万円の中に入つておるならばいいけれども、十四の項目の中に水産の水の字もないのですから、私はこの中にあるのかないのか、非常に不安でしようがない。そこで昨日大蔵省に行つて聞いたのですが、実際入つていない。そこで一体大蔵省の連中は水産をなめ過ぎるというのでいろいろやつたのでございますが、何分これはまだそこまで最後決定じやないから、ビジネスで片はつくと思うからというお話でありましたので、これはまだ努力する余地があると思うのであります。そこでひとつ委員長へお願いし、われわれもやつて、野党の諸君の言う通り、実際自由党は十四億やそこらで満足いたしません。ですからなおひとつ御努力願うことをお願いいたします。

○家坂説明員　私は予算につきまして先ほど概略御説明申し上げましたが、いろいろただいまは非常に少いというおしかりもあつたようでありますが、とにかくここまで到達いたしまするまでに、水産常任委員の各位の中で、たいへんいろいろお骨折をしていただきましたことにつきまして、この席で厚くお礼を申し上げておきます。今後もよろしくひとつ御協力を願いたいと思います。

○冨永委員長　本日の会議はこの程度で終りたいと思います。 　　　　—————————————

○冨永委員長　この際お諮りいたしておきたいことがございますが、去る九月二十八日に田渕光一君が委員を辞任いたされましたが、本日再び水産委員になられましたので、この際同君を、従来つかれていた小委員に補欠選任いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨永委員長　御異議なしと認めます。それでは漁業制度に関する小委員、戰災漁場復旧に関する小委員、水産貿易に関する小委員及び水産行政の充実に関する小委員に田渕光一君を補欠選任いたします。 　次会は来る二十日より二十五日までの間に開きたいと予定いたしておりますが、その間緊急必要がございます場合には、また公報その他の方法をもつてお伝え申し上げたいと思います。 　本日はこの程度をもつて散会いたします。 　　　　午後零時十九分散会