予算委員会 第26号

○植原委員長　これより会議を開きます。 　昭和二十五年度政府関係機関予算補正（機第一号）を議題といたします。まず政府の説明を求めます。水田大蔵政務次官。

○水田政府委員　今回提出いたしました昭和二十五年度政府関係機関予算補正（機第一号）について御説明申し上げます。 　この補正予算は、去る一月十七日付連合軍最高司令官より日本政府に対する覚書、占領軍に従属する建物の附加に関する規定によりまして、連合国軍人等住宅二千戸を建設することに関するものでありまして、このため今回新たに連合国軍人等圧宅公社を設立いたすこととし、別途その法律案を提出いたしまして、御審議をお願いいたすこととしておる次第であります。 　この連合国軍人等住宅公社におきましては、前に申し上げました連合軍最高司令官の覚書によりまして、連合国軍人等の住宅二千戸を建設するため、総額五十二億五千六百万円の工事費を予定いたしておりまして、その建設資金といたしましては、米国対日援助見返資金特別会計より全額を借り入れて充当いたすこととしております。また建設いたしました住宅の維持費は、一般会計の終戰処理事業費から支出し、公社の事務費は、特別調達庁の既定予算から支出することといたしております。 　連合国軍人等住宅公社の業務としては、連合国軍人等の使用する住宅を建設するほか、この住宅を連合国軍人等に賃貸いたしまして、賃貸料の徴収に当るのでありまして、その收入した賃貸料は、すべて米国対日援助見返資金特別会計よりの借入金の利子の支拂い又び元金の償還に充てることといたしております。 　なお公社の職員は、すべて特別調達庁の職員が兼務するものとし、主たる事務所を東京都に置くほか、必要な地に従たる事務所を置く予定であります。 　以上がこの補正予算の概要の御説明であります。何とぞ御審議をお願いいたします。

○植原委員長　来る二十二日の午前十時より会議を開きまして、質疑に入ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時十分散会