P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
7回国会衆議院1950/02/02

内閣委員会 第3号

発言数
8
登壇者
2
会派数
2
開催日
1950/02/02

会議録

鈴木明良民主自由党

○鈴木委員長 これより会議を開きます。  本日の日程は、外務省設置法の一部を改正する法律案及び連合審査会開会に関する件でありますが、まず日程に入ります前に、御報告及びお諮りしたいことがございます。  昨二月一日委員保利茂君が委員を辞任せられ、その補欠として坪川信三君が委員に補欠選任せられました。つきましては、委員を辞任せられました保利茂君は理事でありましたので、理事の補欠選任を行わなければなりませんが、理事の補欠選任は先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

鈴木明良民主自由党

○鈴木委員長 御異議がなければ、坪川信三君を理事に御指名いたします。     —————————————

鈴木明良民主自由党

○鈴木委員長 それでは外務省設置法の一部を改正する法律案について、政府の提案理由の説明を求めます。川村政務次官。     —————————————

川村松助自由党外務政務次官

○川村政府委員 外務省設置法の一部を改正する法律案を御審議願うにつきまして、その提案の理由を一通り申し上げたいと思います。  このたび外務省の機構の一部を改正するために、外務省設置法の一部を改正する法律を制定することになりました。行政機構を簡素化するために、審議会等を極力整理するという政府の方針に沿いまして、外務省は、中央連絡協議会、地方連絡協議会、出入国管理連絡協議会、在外公館等借入金整理準備審査会のうち、中央連絡協議会及び出入国管理連絡協議会を廃止することになりました。在外公館等借入金整理準備審査会は、昭和二十四年の六月一日に公布されましたが、その施行令が十二月二十日に公布施行されましたために、その本審査会を外務省設置法に規定いたした次第であります。  次に今般の占領軍民事機構の改組の結果、関東地方民事部は、東京都、神奈川、靜岡両県のような重要都県を新たに管理することになりまして、その重要性と事務内容の複雑性とが一段と増大いたしました。外務省としましては、占領軍の管轄区域に対応いたしまして、連絡調整事務局を設置して占領軍との連絡に当つておる次第でありますが、先に述べました関東民事部の重要性の増加に対応いたしまして、新たに関東連絡調整事務局を設置いたし、事務連絡に遺憾なきを期したいという考えであります。  以上が提案理由の大要であります。どうぞ愼重御審議の上、御採択あらんことをお願いいたします。

鈴木明良民主自由党

○鈴木委員長 御質疑はありませんか。——御質疑がありませんければ、他の御質疑は後日に讓ります。     —————————————

鈴木明良民主自由党

○鈴木委員長 この際お諮りいたしたいことがあります。本法案につきまして、外務委員会より連合審査会を開きたいとの申入れがありますので、第五回国会の例にならいまして、外務委員会と連合審査会を開きたいと思いますが、御異議ありませんか。

鈴木明良民主自由党

○鈴木委員長 御異議がなければ、さようとりはからいます。なお日時は二月八日午後一時に開会いたしたいと思います。  次に電気通信委員会に付託されております電波監理委員会設置法案は、機構の問題といたしまして当委員会と関連がありますので、同法案について、電気通信委員会と連合審査会を開きたいと思いますが、御異議ありませんか。

鈴木明良民主自由党

○鈴木委員長 御異議がなければさようとりはからいます。なお日時は二月九日午前十時といたしたいと思います。さよう御了承願います。  本日はこれにて散会いたします。     午後一時三十一分散会

国会会議録検索システムで原文を見る ↗