通商産業委員会 第12号

○神田委員長代理　これより通商産業委員会を開会いたします。前回に引続き私が委員長の職務を行います。 　ただいまより電気に関する件を議題として調査を進めます。質疑を許します。村上勇君。

○村上（勇）委員　一昨年の二月、日本発送電及び九つの配電会社が過度の経済力集中排除法の指定を受けたのでありますが、それ以来電気事業の再編成につきましては、各方面からいろいろな案が提唱されておつたのであります。輿論もまたその帰するところを知らなかつたのでありますが、先般政府におきましては、電気事業再編成審議会を設置してこの問題を愼重審議した結果、一つの権威ある答申を得たのであります。電気事業の重要性にかんがみて、政府においてはさらに一層愼重な考慮と適切な取扱いをいたされんことを希望してやみません。ことにこの問題につきましては、現状を無視した安易な政治的妥協を排して、どこまでも経済的な立場に立つて処理することを希望するものであります。すなわち電気事業は、国民の日常生活に直接関係のある共公事業であり、各種産業の根幹をなすものでありますから、その再編成いかんは再建途上のわが国経済に、決定的な影響を與えるものであります。巷間分割さえすればサービスは改善され、企業能率が向上すると主張する向きもありますが、これは電気事業の特異な性格をあえて無視し、電力の不足している現実を忘れている論議ではないかと思うのであります。自由主義経済の妙味をそのままただちに現在の電気事業に求めんとすることは、電力の特異性を無視した、あまりにも現状に即さないむりな望みではないかと断言せざるを得ないのであります。まず質問の第一点といたしましては、わが国経済再建のためには、何をおいても電源増強をはかることが急務中の急務であります。幸いにして昨年暮以来、相次いで対日援助見返り資金の放出が許されまして、電源開発五箇年計画もようやく緒につかんとしているのでありますから、この際全力をあげて電源開発に邁進すべきものであります。今もし一部に伝えられているように、また今回政府の成案になりました九つとか、あるいは十に分割した場合、今後有利な開発地点を擁する本州中央部はきわめて有利に開発を行い得ましても、これに恵まれない関西、中国、九州、北海道、四国等におきましては、関発が不利のためこれを顧みるいとまもなく、その結果は電力の量におきましても、電気料金におきましても、地域間の不均衡はますます増大することとなります。ことに北海道、四国のごときは、よほど特別な措置をとらない限り、開発に要する資金の調達に非常に円滑を欠くことは必至であります。また新規工事は電気料金を飛躍的に引上げることにもなります。一言にして申しますならば、分割後は合理的な電源開発はとうてい望み得ないと思うのでありますが、これに対する政府の御所見をお伺いしたいのであります。

○池田國務大臣　お話しの通りに昨年以来発電、配電を一緒にいたしまして、日発の分割案を考えておるのであります。最近ようやく政府の成案を得ましたので、関係方面に提出いたしたような次第であります。しかして分割後の料金をいかにするか。また分割後新たに設備すべき水力、火力の問題がますます地域の料金差に拍車をかけるが、これが対策いかんという御質問であると思うのでありますが、分割後の料金につきましては、地域差をなるべく緩和するように適当な措置を講じたいと考えておるのであります。しかして第二の、将来の発電計画をどうするかという問題は、これは水力と火力を考えながらやつて行かねばなりませんが、しかも火力におきましては、九州、中国、四国、関西の方は、割合に石炭代が安くて済むのじやないかという他の條件等をも考えまして、適当な措置を講じなければならぬと思うのであります。しかし発電設備の強化拡充はぜひ必要でありますので、従来考えております本年度二十八箇所、あるいは来年度二十数箇所の発電計画は、今まで通り続けて行きたいと考えております。

○村上（勇）委員　次に私は分断後の電力地帶間融通の問題をお聞きしたいのでありますが、日本の電気事業は、水力を主として、これに火力を併用している。いわゆる水主火従によつて運営されておるのであります。従つて天與の水力を最も合理的にむだなく使用することが望ましいわけでありますが、現在は全国的に一元化されておるのでありますから、このことが行われやすいのであります。東北に余力があればこれを関東に送り、さらに関西へまわすというように、きわめて簡單にできておるのでありますが、これを分断した場合にはその地帶間の操作が簡單にできないと思うのであります。時々刻々の切りかえ操作によつて行われている地帶間の融通はきわめて円滑を欠いて来る。今まで迅速に行われておりますけれども、これが迅速に行われない。このような操作はすべて各社間の取引となつておるのでありますから、現在のようにうまく行かない、こういうように私ども思うのであります。結局電力不足を、このことによつてさらに増大させることになります。一地域の電力制限を強化してまでも、他の地域の応援をすることは、事実上望めないということになりますから、この点からも電力の不均衡は避け得られないのでありまして、特に今までのように災害や故障時の際にも、迅速な応援を期待することはできなくなります。要るすに、分割すれば電力の融通は円滑を欠く、と同時に電力不足を増大すると私どもは思つておりますが、政府の御所見はいかがか、お伺いしたいのであります。

○池田國務大臣　お話の通りに、分割いたしますると、そこにある程度の不足は考えられるのでありますが、これは分割のしようによりまして、よほど緩和できると私は考えておるのであります。分割を單に行政区画別にやりますと、お話のような点が非常に出て来ると思うのであります。しかし私の考えております分割案は、従来の電気供給、受給の関係を踏襲して行きたい。たとえば関東地区におきましては、猪苗代とか、あるいは信濃川系を持つて来て関東につける。また関西では、木曽川とか、黒部川系を関西につける。こういうふうにして行きますと、その各分割した後の電力の需給は相当緩和されるようになります。そこにロスとかいう問題も非常に軽微の数になつて参りまして、電力不足をますます激化するということはないと自分は考えております。

○村上（勇）委員　これはただいまのところ、まだ大臣も——もう少し私どもとしては掘り下げて御答弁を願いたいのでありますが、それは私また後ほどお伺いすることといたしまして、最後に電気料金の問題でありますが、昨年十二月に実施されました電気料金には、若干の地域差が加味されてあるのでありますが、このために本州の中央部以外の地域では、各産業に深刻な打撃を與えております。再建途上の諸産業に憂慮すべき問題を投じておるのであります。しかし現在の料金には、まだ地域別の單価をそのまま反映していないのでありますが、分割をすれば、地域差はますます増大して、先ほど大臣は地域差を少くすると申しましたが、その地域ごとの会社が独立採算制を実施する場合には、決してそういう安易なことは考えられないのであります。地域差はますます増大して、中国、九州などの高料金地帶の産業は、とうてい経営できなくなるのであります。さりとて電力の豊富な地方へ工場を移すということは容易なことではありませんし、このようなことは、国土の狭いわが国において、現状に沿い得ないと私は思つております。この点大臣のお考えをお伺いしたいのであります。

○池田國務大臣　昨年暮れの料金改訂によりまして、各地区別にかなりの影響を及ぼしたことはお話の通りでございます。ただいま電燈料金、あるいは大口、小口の電力量がどういうふうな結果になつたかということを調査中でございますが、近々判明すると思います。しこうして今回政府が考えております各地区ごとに分割いたしますと、今の料金差に、なお相当額の料金差が出て来ると思つております。すなわち東北、北陸、関東、あるいは中部は、かなり今よりも下りますし、中国、九州は相当上る。関西、四国もある程度の上りを見るのであります。しかしこの緩和は、私は特別の措置を暫定的にとることによりまして、できると考えておるのであります。その方法といたしましては、水力の発電能力に対しまして、特別の課徴金をとるとかいう方法も一つの案であろうかと考えております。

○村上（勇）委員　次に、再編成の政府案とでも申しますか、これによりますと、公益事業審議会を設けるということになつておるようでありますが、私どもは、この政府の諮問機関である公益事業審議会は、これができましてもむだではないか、すでに今日まで政府によつてつくられておりました審議会において、大山試案とか、あるいはまた今回三鬼案などが提出されたのでありますけれども、これはほとんど全部葬り去られてしまつておる。こういう、政府が真劍に取上げないような審議会を幾つつくつても、むだではないかと思うのでありますが、大臣の御所見をお伺いしたいのであります。

○池田国務大臣　名前を公益事業審議会とつけるのがよいか悪いかという問題はございますが、私が考えております通産大臣の諮問機関としての委員会は、今までのような全電力の再編成というような大きなものではないのであります。一説によりますと、各地間の調整その他のために、独立の公益事業審議会、いわゆるレギユラトリー・ボデイーをつくるという案があつたのでありますが、私はそういう大それたものはいらないのであつて、分割後の電力行政を行う上におきまして、民間の知識を入れた方がよいという考えのもとに、行政上の諮問機関として置くつもりであるのであります。電力再編成という大事業をなすための諮問機関という意味に考えていないのであります。

○村上（勇）委員　審議の結果が無視されないような審議会を政府が約束できれば、審議会の必要もただいまの御説明によつてあるかと思います。しかし今までの審議会は、ほとんどいかなる試案もこれを取上げていないというような点によつて、私は今後の審議会の試案につき、あるいは審議会の意見を尊重せられんことをお願いする次第であります。以上の各点から見まして、私は電力事業の機構に急激な変化を来すということについては、強く考慮を要請するものであります。 　なお、避けることのできない二重設備の問題とか、あるいは各地の独立採算制による電源の開発の不能などにつきましては、後日政府案の御説明等を伺つた上で、大いに審議したいと思うのでありますが、特にこの際政府にお願いいたしたいことは、電気事業運営の一大障害となつている官僚統制を徹底的に打破すべきことを提唱するものであります。電気事業においても、官僚統制のない経営を一日も早く実現させて、今後は電源開発、事業運営の改善に焦点を移さんことを希望してやまない次第であります。

○神田委員長代理　次は福田篤泰君。

○福田（篤）委員　電気事業の今冬季における特別利益金の処置につきまして、通産大臣並びに物価庁長官の御答弁を願いたいと思うのであります。すなわちこの冬はまれに見る暖冬でありまして、その結果各河川とも豊水に惠まれ、水力発電量の増加は二十五年一月だけで約五億キロワツト時であつたといわれております。しかも全国的に電力割当量を変更しなかつたために、この電力は大部分火力料金をもつて販売されておるのであります。このために日発の増収は、一月分におきまして約二十億円、二月は一億キロワツト時の電力増配があつたといたしましても、なお十五億万円程度の増収が予想されておると考えております。このほかに火力発電が予定以下で済んだために、石炭の消費量が予定よりはるかに少く、炭代支拂い減が相当にあるとも聞いております。配電会社も国様相当の利益金を上げたと思いますが、これらの利益金はどのように処置されることになつておるか、政府の御答弁を承りたいと存じます。 　なおこれに関連しまして、割当電力量を今後緩和するおつもりがあるかどうか、政府側の御所見を承ります。

○池田國務大臣　お話の通りにこの冬は暖かであつたために、相当の水力の余剩と申しますか、予定以上の水力発電が出ましたので、一月はお話の通りに五億キロワツト時、二月も相当出ると考えております。しこうしてこれが対策といたしましては、一億キロワツト時を水力の方に切りかえる等、いろいろな措置を講じておるのでありますが、なお電力関係の会社に相当の黒字が出ると考えておるのであります。この黒字をどうするかという問題でありまするが、これはやはり三月の問題もありますので、すなわちまた三月にどれだけの黒字があるかという計算等をいたしまして、昭和二十五年度の配分にこの黒字を十分活用して行きたいと考えておるのであります。今具体的にどういう措置をとるということは、まだ申し上げる段階に立ち至つておりません。私といたしましてはこの黒字をできるだけ有效に使いたいと、今案を練つておる次第でございます。

○藤田説明員　私からかわつて御説明を申し上げます。 　ただいま通産大臣から御説明申し上げました通り、相当の豊水に恵まれまして、黒字と申しますか、とにかく予定の收入以上に上まわつております。しかしながら電気事業といたしましては、過去におきまして相当の赤字もございますので、こういつたものとにらみ合せまして、先ほど大臣がおつしやいました通り、かりに黒字が出ました場合におきましても、二十五年度の方にまわしまして、二十五年度の火力発電の増強に充てまして、水力とともに割当の量をふやしたいと、かように考えております。

○村上（勇）委員長代理　今澄勇君。

○今澄委員　私は電力の問題について、先般の安本、通産の合同委員会において、この通産委員会と安本委員会の出席各委員全員が、決議案を私の動議によつて採択したことを、通産大臣にこの際あらためてお話を申し上げておかなければならぬのであります。政府は、電力事業の再編成であるとか、電力の料金であるとか、その他電力に関するいろいろの問題については、わが国の産業構造から、将来にわたつた大きな国策として、国民の納得する百年の大計の上に立たなければならぬものであると思う。しかるに政府は、電力の料金に地域差をつけた先般の問題といい、今度のこの電気事業分割の問題といい、その庶幾するところは、そういつた大きな問題を百年の大計の上から論ずることなしに、当面をいかに糊塗しようかというような、いわゆる彌縫的な姿が非常に多分に見えるということを、私は指摘したいのであります。われわれがこの通産委員会と安本の委員会で決議した理由は、第一点は、電気料金の値上げ、あるいは電気事業の分断等々の問題は、常設の委員会である当委員会に諮つて決定せられたいということ。第二点は、政府が考えているような地域差をつけた料金の値上げは時期尚早であるから、これを十分研究して、産業、経済に影響を與えざる案をつくつて、愼重を期して実施されたいという要望において、われわれの申合せは一致をいたしたのであります。これを私どもは時の内閣官房長官増田氏と稻垣通産大臣に申入れをしたのでありましたが、政府はそのような安本、通産両委員会の委員一致の意見、すなわち国会議員の、経済関係の審議をするこの委員会の一致の意見を無視して、地域差を非常に含んだ料金を決定したことは御承知の通りであります。そのような経緯を経て、今日われわれはここに電力の問題を論じなければならないのであります。その当時安本長官、並びに通産大臣は、この新しい電気料金によつて生ずる影響について、これが具体的な結果がわかるのは一月中ごろであるから、その後において具体的にこれを救うて行きたいと思う。当面見るところこの新しい電気料金によつて経済界に重大な混乱を起す模様はないと言われた。そこで、もし重大な混乱を起したならばその責任はどうするかという質問をわれわれがいたしましたところ、その重大なる混乱について、われわれは十分これを乗り切つて行く自信があるというお話でございました。ところが今日新らしい電気料金の実施と四・四半期の電力の割当による日本の産業界の混乱というものは、これは申し上げなくても通産大臣並びに次官は十分全国産業の実情から御承知であろうと思います。そのときは、料金の値上げは標準で三割程度ということでございましたが、実際に料金を拂う国民大衆の電気料金というものは、四倍から六倍になつていることは、すでにわれわれの方で調査して明瞭であります。私はこの際三割程度の値上げという政府の言明と、今日支拂いつつある厖大な電気料との差について、まず最初にひとつ政府の説明をいただきたいと思います。

○宮幡政府委員　前大臣当時のお話でございますので、かわつてお答えをいたします。通産、安本両委員会の御決議によりまして、ただいま大要お述べになりましたようなお申入れを受けていることは、皆さん御承知の通りであります。当時の速記録をひもといてみなければ、正確な言葉の言いまわしはわかりませんが、産業、経済等に大なる混乱を與えないであろうということを申したような気持もいたしております。これは安本長官が申されたか、前大臣が申されましたか、ただいまはつきりいたしておりませんが、全般的に考えまして、本年の異常豊水というものが、電気料金の三割二分二厘値上げになるという問題を、大きく狂わしたような感じがいたしておるわけであります。御指摘の四倍になる、六倍になるという御計算の基礎は、また参考として頂戴いたしまして、事務当局において十分検討させていただきたいと思うのでありますが、御承知のように二月は年間を通じての最大の渇水期でありまして、この渇水期を予想いたしました状況、また渇水期の現実に豊水期が現われたという現状を、年間にわたつて推理いたしますと、さような計算になるだろうと考えますが、今回の料金制度はまず第一のねらいといたしまして行いましたのは、電力の自由経済ということであります。従来は電力の量を調整いたしまして、需給調査規則によつてこれまでしか産業用の電気は使えない、これまでしか家庭用の電気は使えないという規制をして参つておりましたものを、今回量は御自由に使つていただきたい、しかしながら経済的に使つていただきたいという意味において、標準料金の安い水力で使います範囲はこの辺だとしたのが、大体この標準電力料のねらいであります。その後は火力を使わなければならぬ、火力の高い原価を負担しなければならぬという意味で火力料金も負担願いたい。それからかような意味でいわゆる電気の自由経済に突入しようとする過渡的な措置であることは、これまた御承知の通りだと思います。ところが今度の料金制度には夏と冬の差もあります。あるいは期日までに支拂いをいたしますと一割の割引もあるし、経済的な御使用を願いました場合には、力率に対する割引等も供給期等に現われておりまして、これを年間通算いたして御勘案をいただきますと、どうも四倍、六倍というような——しかも年間の渇水期である二月を標準として考えましたその数字とは、相当の狂いが出て来ることは事実だと思います。しかしながら本年は異常豊水のためにそのままにおきますと、先ほど福田委員の御指摘のありましたように、安い水力の電気を火力の料金で売つて、配電会社がいたずらに利益を收める、かような結果になつたことも、これも否定できない事実であります。そこで今度の電気料金の一番の基本といたしますことは、先ほど大臣からも大綱を御説明申し上げましたように、今年の異常な状況が将来続くかどうかはわからぬが、とにかく今年は水力が非常に発展がよかつた、こういうことがどの程度に将来にわたつて考えられるか、せつかく検討中である。今度の電力料金を算定いたします基本の実績は、大体二十三年度は異常豊水の時期であつたということで、この実績を安本の方で除外しておりまして、二十三年度を除いた過去六箇年間の平均によつて、算定をいたしておるようであります。まず第一番にこの点にわれわれは思いをめぐらしまして、委員会からのお申出等もございますので、十分この点を考慮に入れまして、二十五年度の第四・四半期等の割当制度あるいは料金制度に欠点がありますならば、これらも勘案して直して参りたい。先般の御決議に対しまして、安本長官あるいは前大臣等におきまして、さように混乱が起きないであろうと申しましたことは、大体において電気を御自由に使つていただけることは計画的な生産、事務的な生産を実施する電気が途中でとめられたり、あるいは調節する危険のないという点において、まず産業経営の安定性があるであろう、こういうねらいが一点と、その余剰電力として急場をカバーいたすためのたとえば五千三百万キロワツトアワーくらいの余力があるので、その活用によりましては重要基幹産業等に対しまして、相当のカバーができるではないか、こういう目安のもとに説明申されたと存じております。しかしながら事実は異常豊水の結果、いたずらに配電会社をこやすような結果になりまして、結果としてはお約束に違つたようになつておりますが、方針と事実の間にはさほど食い違いがないように考えております。しかし現われた結果はあくまで反省すべきでありますので、これは先ほど大臣も申しました通り十分この事実を勘案いたしまして、二十五年度からの割当をひとつ考えて参りたい。のみならずもし最初に考えましたように、かつての配電会社あるいは日発等の持つております退職手当の未拂い、あるいは経営の健全化のために少くとも収支の採算のとれぬ、配当もびた一文もとれないという会社は、たといこれを分割して民有民営に移しても、投資家のないような実情では困るから健全経営に入ります基礎をつくりますために、一応採算のとれるためのベースを描いたわけであります。そういう意味からその基本には狂いがないのでありますが現状の一致しておらない点は十分是正して参りたい。そのさきがけといたしまして、まず一月分の余剰電力を五億一千万キロワツト・アワーに対しまして、遡及的な変更割当をその筋にお願いいたしましたが、既往の点に対しまして訂正することは、好ましくないという御意向をいただきました。しかしながら断固これに対しまして抗議ではありませんが、産業人の立場あるいは日本国民の生活の立場から考えますと、そのまま放任できませんので、ただちに折返し実情をお訴えいたしました結果、先刻大臣から申し上げましたように、とりあえず一万キロワット・アワーの余剰電力追加割当が許されたのであります。この方針は暫定的でありますが、三月も踏襲して許されるような現段階にあります。もし三月の事情がよければ、でき得べくんぱこの余剰電力を各産業に配分いたしまして、瞬間的ではありますが、現れましたびつこはなるべく是正して参りたい。そして通産委員会安本委員会の御要望、あるいは国民の声にこたえる電力の料金をあわせ考えたいと思うのであります。何とぞ御了承いただきたいと思います。

○今澄委員　懇切な宮幡次官の説明によりまして、大体の政府の意図されることは了承いたしましたが、実際の経済界における実情はさほど楽観的でないことをひとつどうかお考えを願いたいのであります。今の四・四半期の電力の割当によつて、いわゆる火力料金その他を非常に高くきめた地域を救済する等々の発言がありましたが、それらの問題は九州、中国等の地方に限られた一つの問題もありますので、これは後ほど各担当の局長さんにまとめて聞くといたしましよう。 　そこで私は大臣に二点だけまとめて御質問いたしますが、わが国の電力がいわゆる供給が不足である。アメリカにおける電力は一五％の供給過剰であつて、このような過剰に電力を持つ国が行つておる自由販売的電力行政と、わが国のごとく電力が最も重要なものであるにかかわらず、しかもそれは需要に対してまことに心細いという実情の相違から考えてみて、いわゆる公共性を持つた電力を私企業にゆだねられた場合の利潤追求——すなわち公共的でなければならない電力を、その電力量が余つておれば、なるほど私企業にしても十分行き渡るでしよう。しかし足りないものを私企業にゆだねればどうしても利潤を追求することになる。そうすればその電力は重要な持つて行かなければたらないところに行かないということが生ずることは当然であります。その意味において今度司令部との御折衝の間においてわれわれが感ずるところは、今宮幡さんも言われたように、これを自由経済的な私企業に移して、その根本原則の上に立つて、これを九つに分断するというようなこのたびの電気事業の分断については、さらにその根本にさかのぼつて、わが国の国家百年の大計の上からは、この電気事業のあり方はどうあるべきかということを、今日の内閣に連なる政府の大臣諸公は検討して、きめるべきであると思うのであるが、その点に対して通産大臣はどのように考えておられるか、これが第一点。 　第二点はこのような供給の足りない電力を私企業にしてこの公共性を補い、しかもこれが円滑に行くという具体的な操作は、この九分割というような政府案としては、どのような措置によつてとられるかということをお伺いいたしたいと思います。

○池田國務大臣　われわれは電力再編成の問題を国家百年の問題といたしまして、考慮いたしておるのであります。今の一元的の日本発送電によりますやり方よりも、発送と配電を適正規模の上においてやる。そうしてまたその発送配電の会社が責任制をもつてやつて行くことが、産業の復興に最も効果的であると考えておる次第であります。 　第二の今後発電あるいは発送配電をどういうふうな計画で行くかという問題でありまするが、これは御承知の通りに、見返り資金から出ます金も電力に最もたくさん出ております。今後におきましても、他の産業よりもこれに最もたくさん出して行つて、電力の不足をできるだけ早く緩和いたしたい、こういう考えておるのであります。従つて分割いたしましても、電気事業の重要性にかんがみまして、資金的には十分の手配をいたす考えでおります。

○今澄委員　今の御答弁の中で、日本の需要に対して供給の足らないこの電力を、利潤を追及する私企業の姿において、十分に国家産業全体に行き渡らせるためには、そこに大きな考慮がいると思うかという点についての御答弁を、ひとつお願いいたしたいと思います。

○池田國務大臣　電力を最もよく配給するためには、やはり発送配電を一元化いたしまして、そうしてその一元化された企業の創意によつてやることが、最も効果的であると自分は考えておるのであります。

○今澄委員　大臣の御答弁でございましたが、私はそのようなことでは話にならないと思います。いろいろ御答弁に見返り資金による電気の資源開発、その他改修等のお話がありましたが、もとよりけつこうでございます。しかしながら根本的に私が申し述べた、いわゆるアメリカのように一五％も超過して電力を供給しつつある国の姿と、現実のわが国の姿とを並べてみて、同じように電力事業をそのような状態においてやつて行こうというところに、考えの根本的な間違いがあるという私の指摘については、何らの御答弁がなかつたわけであります。私はそこでもう一段と御質問いたしますが、今の日本のこの電力の分割については、むろん国民も重大関心を持つております。そこで松永試案その他委員会においてもいろいろ議論が遂げられました。しかしながらそれらの議論は、経済的にどういうふうに電力事業をいたしたならば、日本経済に寄與するかということを中心に論議をされておるのであります。いま一つ政府が集排法という法律によつてわが国の事業の独占化を防ぎ、これを分割するという法律が出ておりますが、これは政治的な一つの目的のもとにつくられておるところのものであります。よつて私どもはこの電気事業の委員会においていくら討論さ れようとも、それはわが国の経済上からいろいろと問題が論議脚されておるのである。しからば電気事業がこの集排法によつて分割しなければならないという根拠は一体いずれにあるか、われわれこの電気事業というものを、いわゆる公共事業審議会というものを通じて、私金業であるところの電気事業がこの公共事業の審議会によつて、その私企業的利潤追求その他の矛盾を押えるというような、過渡的な措置を講ずることによつても、これは集排法の指定からまぬがれるところの一つの形態である。われわれは日本の今日の産業の全体から見て、ただ単に国有、国営というような原則論を主張いたしませんが、いわゆる集排法とこの電気事業の分断に関して政府はどのような見解といかなる所信を持つておられるかをひとつお伺いしたいと思います。

○池田國務大臣　集排法によつて電力事業の分割をやつてはどうかということは、一つの問題であるのでありますが、お話の通りにこの電力の分割は非常に大きい問題でありますので政府といたしては、特別の立法をして行きたいと考えておるのであります。なお初めの御質問にアメリカとは違つて、電力は不足しているのたから、私企業にまかすのはいかぬではないかという問題でありまするが、私は不足しておるから発送配電を一体として私企業にまかせる方がいいと考えておるのであります。この点はイデオロギーの相違と思います。

○今澄委員　これが私企業にすればただちに生産が上り得るところの一般的な事業であるならば、もとより企業にして自由競争の原理の上に立つた方が、急激に供給がふえるというりくつも成り立ちましようが、電力というものが公共性を持つておるということは、私がここに数々のその理由をあげるまでもなく、理路明白な次第であります。しかもこれが開発には相当の時間がかかり、これを私企業に移したからというて、今急激にこの電力の供給がふえるものでないということも、明白な事実でありまして、ただこの現実の事実の上に立つてわれわれが述べておるこの意見を、イデオロギーの相違ということによつて片づけられるということは、まことに遺憾千万でございます。通産大臣がどのように考えられようとも、私は電力事業が私企業になつたからというて、その供給力がそう急激にはふえないであろう。やはりかすに時日をもつてしなければならないし、それは公共的な姿でなければふえないものだ。私企業のために非常に弊害を多くするということを、通産大臣をここしばらくやつておられるならば身をもつて体験されるときがあると私は思います。 　次に私は、いろいろ議論してもしかたがありませんので、今度政府案として伝えられておりますところのものを見ますると、いろいろな問題がこの間に出ております。この政府案として伝えられておる案でありまするが、将来もしこういうふうな案が、分割案の最終決定ということに相なりまするならば、この政府案の中に見られるところのいわゆるプール計算外的な賦課金制度というようなものがありますが、これはいろいろ地域間の差がはげしくなるのを救うためにおつくりになつたものであることは、先ほどの大臣の御答弁でわかりました。しかしながらこういうものをつくらなければなもないような分割をなぜおやりになるか。もしこのような料金のプールをしなければならぬということにかると、この再分割をしなければならないという根本理由の中に独立採算制を布いて、そろばんを明らかにするとか、数々の理由がありましたが、それらの理由がこれによつて見ると、逆に打消されておるという結果になる。私はむしろ分割してさらにまたブール計算制をとるくらいならば、当初から分割しない方がいいと、かように考えられるが、この点についてひとつ御説明をお願いしたいと思います。

○池田國務大臣　原則といたしましてプール計算制はとらないのであります。しかし分割によりまして、一時的に急激な変化が起ります場合に、暫定的にある程度の緩和措置をするということは、必要な措置だと考えております。

○今澄委員　このプール計算による賦課金制度というものは、池田さんが通産省に来られてから新しくできた、料金のいわゆる全国における地域差その他の反対の声を一応収拾する意味の新しい條項でありまして、暫定的にその間の実情をこれによつて救われるとおつしやいまするが、私はさような組織は、すでに九分割そのものが現下の状態においては不適当であるということを証明するものであると、かように考えます。それが不適当であるということを証明するものではないのだ、暫定的にこれをやらなければならないのだと言われることは、九分割そのものが不十分であるということの説明にはならないと思うのであります。それから今の九分割によりますと、先ほど村上委員からも質問がありましたように、電源の開発というこの露大な問題において、地域的に非常に大きな差別を生ずるということは、もう御承知であろうと思います。この電源の開発が地域的に非常にできにくいところができるとともに、今度九分割になると、わが国の産業の立地條作は、電力の非常に豊富なところにそれらの産業が立てられておるかというと長い間の準戦時代から戦時中の十幾年の過程においては、そう電力の豊富でないところにも、大いに化学工業その他の電力を原料とする工場が建てられておる。そこでそれらの電力を豊富としないところに建てられておる工場が、こういうふうに電力が九分割になつて非常に電力の少い部面にあるというと、これは崩壊してしまう。この面に対する救済策はどういうことになるのか。もう一点は、そのように原料として使うべき電力をこういつた九分割によつて、いわゆる電気の豊富なところでなければ電気が原料としては成り立たないという自由組織に返すならば、もと自家用電力としていろいろの工場が持つておつたいわゆる自家発電というものは、われわれの意見とは違いますが、その政府の原則から行くと、自家発電というものは逐次にそれらの工場に返してやらなければ、自由経済の原則には合わないということになる。前通産大臣は、はつきり申しておきますが、本第七国会に単独法として自家発電電力を返還すべき法律を提案してででも、自家発電はただちに返還するという明確なる速記録に載つた御答弁がある。これらの通産大臣の答弁と、今日のこの状態とを考え合してどのような御所感を持つておられるか、以上の三点について大臣の御答弁を煩したいと思います。

○池田國務大臣　料金の地域差が起つて産業の分布に非常な影響を及ぼすではないかという御質問が第一点であります。私は電力量だけによつて産業の分布が支配されるものとは考えておりません。これは石炭が産業に非常な重要なものである点等も考え合さなければならないのであります。私はまだ十分の調査をいたしておりませんが、日本発送電ができまして、電力料金のプール制ができる以前を考えてみますと、九州の電燈料金あるいは中国の電燈料金と、東京、大阪の電燈料金にどれだけの差があつたかということを調べてみます。そうすると案外差がない。あるいは中国の方が安い場合もあろのであります。こういうことから考えまして、われわれが日本の産業体制を自由主義経済の方に持つて行く一つの方向として、私はこの際分割し、そして企業家の総意によつてまかなつて行くというやり方をとつて行くべきだと考えておるのであります。もちろん電力料金は水力におきましては相当違いが出て来ましようが。産業にはやはり石炭の條件もありますし、いろいろな條件が加わつてできるものでありますから、電力料金が一時的に違つたからといつて、それが急激な変化を及ぼすということは考えられません。もしそれが及ぼすならばある程度の暫定的措置を講じたいというのであります。 　次に自家発電について、さつそくこれを発送電結成の前に返してやるという法律を今回出すということを、前大臣が言われたとかいう話でありますが、私はそうは考えておりません。特殊の場合におきましては、自家発電所を返す計画は今いたしておりますが、原則的に水力の自家発電をすぐ返すという考えは今持つておりません、しかし火力の自家発電につきましては、今遊んでおるのが相当ございます。たとえば九州の炭鉱地方の自家発電は、電力量その他の状況によりまして稼働することはあり得ることだと考えておるのであります。

○今澄委員　通産大臣がかわられたので、方針もがらりと一変するということでは、まことに現内閣のあり方としてはどうかと私は存ずるのであります。速記録をお調べ願えれば、前稻垣通産大臣は吉田内閣の通産大臣として、そういうことを再三再四明確に答弁されておることは、委員長席の村上委員も質問によつて答弁をとられておるから、十分御了承のことであろうと思います。私どもはもし自由競争の原則の上に立つて、電気を分割するということであるならば、それらの電力を原料とする化学工業あるいはアルミ工業等のものにおいては、そのような措置がとられなければ、理論的には合わないと思うのであります。それにもかかわらず、それらのものについてはそのような意思はないということは、一つの政府の行政としては非常に大きな食い違いである。私は重大なる電力行政が、大臣のかわるたびにさほど常に変化しなければならないということに、今日の日本の政府の電力に対する認識の欠如さを憂える次第であります。よつて私はいろいろ質問したいと思いますが、その程度のことでございますならば、私は一応大きな問題はこれに打切りまして、次は小さな問題になりますが、関係の方々から御答弁をいただきたいと思います。 　灌漑、排水、脱穀調製等の農村用の電力でありますが、現今農村恐慌の問題が非常に云々されておるけれども、新料金によつて農村が納めた電気料の高は、これまでの率から見ると非常に大きくなつておるのであります。この農村電力について、国家の政策として特に今日苦境にあえぐこれらの農村部面には、特別の措置を考えておられるかどうか、御答弁を願いたいと思います。

○宮幡政府委員　ちよつと今澄委員に御了解を得たいのでありますが、速記録にあるという御指摘でありますが、これは取調べて申し上げます。前大臣が、事業家を長年体験せられた立場で、大いに事業家的な考えから、接収したというような自家発電はすみやかに返すべきである、でき得べくんば立法措置を講じてもひとつこれをやりたい、こういう意思を表明されたことは、私もほのかに知つておりますが、本国会ですみやかにやるというほど、かく明快のことではなからうと思います。もしそれ以上の現わし方でありましたならば、これは考え方と、それを実行したいという意欲の中に少し瞬間的な矛盾でもあつたことと思いますので、御了承をいただきたいと思います。なおこの点を申し上げておきますが、自家発電のものは返すという問題を、いろいろ検討していることは事実であります。そしてすみやかに元の方にお返しするということが御説の通り正しいと考えていることは、前大臣が申した通りかわつておりません。先般の審議会においてもこの問題を御審議いただきました。われわれが考えましても現状においてお返しすることのできないのは、残念ながら四国の電気は返すことができません。これは四国の全体の民生安定に影響がありますので、住友からお話がありましてもお返しすることは断然お断りしなければならない現段階であります。その他のものはもしできるものがあるならば、かねがね前大臣も申したような方向について一つでも二つでも返したい、こういうことで検討を続けて参りましたが、信越方面にあります志久見川という発電所、これは水力がありますが、これを直江津の信越化学でありますが、この工場からの自家発電を国管のもとに押えたのでありますので、これだけは現段階において返しても、その他の産業用や一般の電力に影響がなかろうから、今返せるのはその程度である、まだまだ返したいということの基本方針には狂いがないが、これを実行する時期において考えるならば、今は志久見川第一、第二発電所だけである、かような答申を得ているような状況でありますので、この点は御了解をいただきたいのであります。なお前大臣以来検討して参りました、先ほど現大臣に御質問のありました集排法の問題であります。これも吉田内閣の方針が一貫しないという御指摘もありましたので、簡単に申させていただきますと、ただいまも集排法の指定は取消しになつておりません。従つてこれを法律一点張りで片づけますならば持株会社整理委員会において、この分担処理をすべきであります。しかしながらこれが日本産業経済及び民生の安定に影響することが至大であるがゆえに、特に関係方面でも考慮せられまして、その電力行政の衝にある通産省において、特別な審議会等をつくつて検討するように配慮せられたのでありますが、この点も特に御了承願いたい。しかしながら集排法の指定にはずれての分割でない、こういうことはぜひとも御了解をいただいておきたいのであります。それから先ほどの分担して電源開発ができるか、このねらいは大きな問題でありまして、これがもし誤つて伝えられますと、まつたく政府の施策は国民の生活を忘れたことになります。そこで私企業にした方がよろしいということは大臣も申しておりまして、創意によつてこれを片づけたいと申しますが、もし電力料金のプール計算その他において地域差等をカバーいたしまして、電源のないところにおいて、不利な條件において電力の供給を受けるものが、有利な條件のもとにおきます方々と同じような状態に置かれて、長くそうせられることは、その産業の合理化を妨げることになります。依存的な経済でありまして、いつもその保護に温存するところの産業となりまして、将来これが自立し、大成するとは考えられません。一日も早く、不利な條件があるならば、すなわち努力と誠実と創意とくふう等を凝らしまして、その不利な條件を克服して参るところに、初めて産業の自立があり、経済の安定があると私どもは考えておるのであります。従いまして、もし九州地区に不利な條件があるというならば、火力発電の建設はさらに促進せられるでありましよう。あるいはあらゆる水力の開発にも熱意が込められまして、一日も早く不利な條件を克服するための努力が、この私企業によつて拂われるところに、多大の期待を持つております。但し瞬間的には、もしきわめて不平等な差が起きますならば、これを調整することは実情に即したものでありますから、大臣の案といたしまして先ほど申し上げたような賦課金制度によつて、暫定的にこの措置を講じて行きたいと考えておるのでありまして、現実はまず第一に電源の開発、資金を動員する。見返り資金については大臣が言われました通り、その見返り資金が永久性がないということも御承知の通りであります。しこうして電源開発は数千億を要すると予想せられております。資本蓄積がない現状の日本におきまして、これを現在のように財政資金を産業資金に投下することも許されない。のみならず将来にわたりまして政府が数千億の資金を投ずる時期が近々あろうとは思いません。これを私企業にいたしまして、電気事業はあらゆるものについて担保力ができ、経営の収益性が現われて来るならば、あえて国内のみに依存することなくしても、電気事業の公益性に照し合せまして、有効適切な資金が供給せられるということは、われわれが自由経済の中に進めたいという意欲の現われでありまして、これは吉田内閣、昨年以来の一貫した方針でありまして、たとい大臣がかわつても、この主義主張がかわつておらないということを御了解いただきたいのであります。

○今澄委員　今農村用の質問に入りましたけれども、ちよつとそれを留保いたしましてせつかく宮幡次官から御懇切に大臣の答弁を補足されましたので、それに対してちよつと質問をいたします。 　私は宮幡さんが言われるそのようないろいろの方途が、現内閣でとられておるということについて、イデオロギー的な相違はあるが、敬意を拂うものであります。しかしながら私が言いたいのは、たとえば政府が通産大臣の更迭にあたつても、これは何も委員会の問題ではないが、理事会において新通産大臣に聞いてみると、ぼくが何日間くらい通産大臣をするかはぼくの答弁を聞いてもらえばわかるだろうという理事会の発言でありました。私は今の通産大臣の御答弁から考えて、大体何日間ぐらい通産大臣をやられるかというこを想像して質問をやめたような次第であります。少くとも政府はこのような重大な電力問題、これらのものについては一貫した一つの方針と、そうしてわが国の産業を救わなければならないという、政治家としての信念の上に立つてやつてもらいたいということが、私の質問のこれまでの大局の要旨であつたわけであります。しかして結論はわが国の電気を九分断であろうが、十分断であろうが、分断するがごときはもつてのほかである。われわれはわが国の電気事業を、そのような分断をいたして、わが国の産業が救われるなどとは断じて思つておりませんが、これらのことは意見の相違であるから、私は詳細に申すことをやめます。 　もう一つ、公共事業の審議会の問題などは、少くとも公共事業である電気が一本の経営ができないならば、やむなくわれわれはこの公共事業審議会というようなものを強力にして、しかもそれは公共事業でない私企業である電気事業との組合せの上に、これを公共事業として行くならば、何もこれを集排法で指定しなければならないという根拠はなくなる。われわれは国家経済のために、この集排法から電気という事業をはずすことを心がけて、集排法にも抵触しない一本の姿で、わが国民の要望するがごとき形において電気事業が進むということについて、なぜ政府は努力しないかということを大臣に質問いたしたのでありますが、それに対する大臣の答えはまことにちぐはぐなものであつたということで、私は質問を打切ります。宮幡さんもいろいろな意見を述べられましたが、そういう意見を私は持つているということで御了承願います。

○藤田説明員　農事用料金の御質問でございますが、御指摘になりましたように、電気料金の改正によりまして制度そのものがかわつて参りました。大体農事用電力の中心をなすものは、脱穀、搗精もございますが、もつと大きく使うのは灌漑排水でございまして、こういつたものにつきましては、使つた月だけの料金しかいただかないというのが、従来の原則でございましたが、今回は御承知の通り使わない月でももらうというような、例の臨時供給の第一項もしくは第二項の規定を準用される、こういうことになつたのであります。そこで使つた月の場合における料金の値上りがどのくらいになつているかと申しますと、これは地域によつて幾らか違いますし、算定の基礎の上でも相当違つて参りますが、大体標準といたしまして、一キロワツトにつきまして電力の割当が八十キロワツト・アワーある、こういう仮定をいたしますと、この場合における一般の農事用電力の値上りと、それから三割引きをいたしておりました場合における灌漑排水用の電力の値上り、こういうものを一応地域的に申し上げてみますと、北海道は普通の場合は三割九分、それから灌漑排水は例の三割引きの特典をはずしましたので九割九分、約二倍になります。東北は前者が一割二分、後者の方が六割になつております。関東は二割三分の七割六分、中部が二割九分の八割五分、北陸が大体二割の七割、関西が五割の二倍と一割三分、中国が五割の二倍と一割二分、四国が四割二分と二倍、九州が五割三分の二倍と二割、こいうふうになつておりますが、これは使つた月だけの対比でございので、使わない場合のものは、かりに灌漑排水といたしまして三箇月使つて、あとの九箇月を使わないという場合におきましては、従来は使つた月だけでやつた。今度は使わない月も拂わなければならぬということになりますので、あの規定通りで行きますと、おそらく御指摘になつたように、四倍程度になるのじやないか、地域によつてはそれくらいになるのじやないかということが想像されます。そこで物価庁といたしましては、数度にわたりまして農地関係の配電会社の人を集めまして、これが対策を練つております。それから、なお監督官庁であります農林省の方とも、昨日も実はやりましたが、その前にも数回やつて善後策を講じておりまして、大体従来の支拂いの、年を通じましての実額がそう上らないようにいたしたい、かように考えております。

○今澄委員　今の農村問題については、物価庁で明かに、地域によつては四倍になるところもあろうと思うという御答弁で、先ほどの宮幡さんの、絶対にないというのとは、大分違つたところを聞いて私は非常に満足いたしました。少くともそのような高料金が地域別によつてはあるという上に立つてこれからの料金問題を考えていただきたい。 　それから農村問題を離れて、地域的な問題でありますが、先ほど通産大臣が言われたように、昭和十年から十七年の電力の地域差というものは、大臣のお説の通り、われわれの調べたところによると、最低が北陸の八七・二から最高が北海道の一二五、これが一般家庭電灯で、電力においては全国平均を一〇〇として、最低が北陸の八八・三から最高北海道の一一五というように、いわゆる地域的な開きが今ほどはげしくございません。このときにおいて、いわゆる電灯が全国平均一〇〇のとき、昭和十年から十七年の平均においては、中国は一〇〇・五、電力において、全国平均が一〇〇において一〇七という数字がいわゆる統計の上に出ております。それで今度のいわゆる新料金がもたらしたところの全国平均を一〇〇とすると、最低の北陸は六一・六七、最高の九州は一五六・六七、中国は一四三・七二というふうにまことに暫定的な措置というか、何というか、この開きというものは厖大なものである。特に九州、中国が一五六・六七、一四三・七二というのに、東北北陸は六一・六七というまるきり三分の一に近いような電気料金にして、これが何らの救済策も行わなければ、何らの基本割当量の変更もないということになると、中国九州はこれは重大な問題であると思うのであります。そこで中国におけるこのようないわゆる料金の非常な地域差の厖大な金額、あるいは中国の第四・四半期の基本割当量というものについては、これは一体どうして救うのであるかということを尋ねたところが、当時御出席の稻垣さんと、それから物価庁の第三部長は、中国地方の火力料金は高過ぎるから、これを是正したいと、この委員会で言明されました。さらに電気の責任者は名前は忘れましたが、速記録には載つておりますが、確かに中国の火力料金はいわゆる三蟠の発電所を中心に計算をして、そうして実際の中国の電力のほんとうの姿から少し高過ぎたかもしれない。それらのものは一応この委員会においては、そのまま承認してもらつて、これは年が明けたならば、何とかこれをひとつ埋め合せるような措置をとる。その措置はすなわち基本割当量をこのような火力料金の高いところにうんと割当てて、超過電力を使わせないようにするとか、かずかずの方法があるという答弁でございましたが、その後中国、九州に関するこれらの高率の火力料金の引下げに関する政府の努力と、また火力料金を下げられるような具体的な措置を今お持ちであるか。さらにそれが急激に下げることができなければ、そのような基本割当量の上に、この委員会において言明された点をどれだけ実施されたか。さら今後はどういうふうにして中国及び九州のこのような矛盾を解決されようとするのか。この点をひとつ責任のある方より御答弁が願いたいと思います。

○藤田説明員　火力料金の方を私から申し上げます。電力の割当につきましては安本の方からお見えになつておりますから……。火力料金は今お話になりましたように、中国の関係は、岡山県の三蟠の発電所の過去における実績をとつてできているのでございます。ところが宇部地区あたりの火力の原価というものとは御承知のように相当の開きがございますので、まず中国地帯におけるところの総合的な火力料金というものはどのくらいであるかということを、先般来現地の日本発送電の支店とそれから中国配電の本社並びに通産局が中に立ちまして、せつかく調査いたしましております。もう近日中にその案ができ上ると思いますので、その案ができ上りましたら、ただちにこれを物価庁で審議いたしまして、その結果を司令部に報告し、なるべく早く訂正したいと思います。そこでお断り申し上げておきたいのは、たとえば宇部地区たけでは相当安くなるから、宇部地区だけについてはこのくらいの料金だというふうなことは、おそらく望めないと思いますし、やはり中国全体としての総合火力をとつて行くのじやないか、こういうことを考えております。一応お答えいたします。

○今澄委員　見込みはどの程度になるかわかりませんか。具体的に数字の見込み……。

○藤田説明員　数字の見込みはちよつとまだ聞いておりませんが、現地で聞いた模様によりますと、たとえば四千二、三百カロリーのものが、ほんとうに千二百円程度で入手できるということであれば、一割か幾らか下ると思いますが、現実の状態は必ずしもそうではないようでございます、少し炭価も上つておるようでありますから、そんなに下ることはないと私は考えております。

○中川（哲）政府委員　中国地方の火力料金の高いのに比例いたしまして、過渡的方法として電気の割当でどういう措置を講ずるかということについては、第四・四半期においては当委員会でいろいろのお話もございました。安定本部といたしましても、検討いたしました結果、第四・四半期の割当の量においては一般産業用電力において百六十二万トンの基本ベースに対しまして、九十万トンの現実の配当量、百六十二万トンの基本ベースに対して一般地区においては平均いたしまして一一％程度の圧縮になつておりますが、中国地方のみにつきましては平均率におきまして二％緩和して、約九％の圧縮でございます。すなわち一般地区においては一一％、中国地区においては九％という圧縮の差を設けまして、中国地方は配当をふやしております。

○今澄委員　今の火力料金においては三蟠の火力料金を中心といたしましてはじいたので不適当である、よつて宇部を中心にすればもつと安いが、全般的にはそう安くはないという御議論でありましたが、これは物価庁としてはなるほど三蟠というような岡山県の最も端にある尼ケ崎に近いような火力発電所を選んで、出した火力料金というものは、中国全体から見れば、まことに一つの大きな手違いであるということは言うまでもない。そういう手違いを起しておきながら、今日中国全体の率をはじくときに、そういう地域は安いけれども、全般的にはそうではないのであるということは、この前の委員会において発言された中村第三部長の発言とは大きく食い違う。そのときの中村第三部長の発言は、少くとも現実的調査をすれば大分安いだろうと思う、しかしながらこれは今後の計画の上に十分現わすということが、速記にも載つております。どうか物価庁においては中国のそのような極端に今まで受けた高料金を——一例を申し上げれば、四国と中国と比べて火力料金も四国が中国よりも安いということは、四国に石炭が出るわけではないし、どの県でも石炭は出来ないのに、現に四国よりも中国が高くなつておるというこの矛盾をあなた方はそのままこの国会の委員会でむりやりにこれでよいのだという説明をしておいて、あとでその点がわかれば、その点についてはいろいろどうも誤差があつたというような杜撰なやり方でなく、どうかひとつ中国においては中国の実情に合つたところの火力電力料金を決定していただきたいと思います。さらに今の割当量については、中国における割当は今逆だと言われて、二％ばかり圧縮率を緩和されたということでありますが、中国における基本割当量は少くとも現状の割当量から五割程度をふやすくらいの措置をとらないというと、どうにも他地区との料金の割振りからは救済策にならない。ちようど今宮幡次官もおられますから、あわせてひとつこの際質問しておきたいのでありますが、今の事務当局の方の御答弁では、中国地区における火力発電は三蟠を中心としたもので、これは少しへんぱなものである、宇部地区中心ならもつと安くなるが、全般的にはそう大したことはなかろう、一割程度も行けばというお話でありますが、現に四国と中国と比べてみても、四国の料金が安いとは思えません。これも高い。しかし石炭の出ない四国よりも石炭の出る中国の方がさらに高いという矛盾をあえてせられた政府の火力方式決定というものについては、十分考慮していただいて、中国の料金を適正なるとこにひとつ求めて、これを引下げてもらいたい。十二分にこれに対して努力される意思があるかどうか。これはひとつ宮幡さんにお聞きいたします。 　もう一つは中国に対する基本割当量は、事務当局の安本次長の方は二％程度大目に見たというわけでありますが、この火力料金のこの差と、いわゆる超過料金の差と、割当量を見て二％程度では、これが過渡的措置としても埋め合うとも思われません。これらに対して通産次官は、どのような方策をもつてこういつた地域的な、特に中国、九州のごとき悪い地域を救済されようというお考えを持つておられるか。今後の御方針について御答弁を願いたいと思います。

○宮幡政府委員　ごもつともなる御要望でありまして、お考えの点については、個人の立場におきましてはまつたく同感であります。しかしながら、毎度御指摘になりますように、電力の絶対量はまだ十分でないということ、つまり火力依存の状態をはずれないうちは、おそらく今澄委員の仰せられることを百パーセントというようなことはできないでありましようけれども、先刻新大臣から申し上げましたように、第四・四半期におきまして行いました実績に照らしまして、ぜひともただいま御指摘の中国の問題、四国の問題、その他九州、北海道等、特に割の悪い地区については十分な考慮を拂うべく、ただいま安本が中心となつて検討を加えております。もとより御承知のように関係方面との交渉もありまして、先般申し上げましたような一億キロワツト・アワーの増配を得ますのにも一度は失敗をし、二度目においてようやく認められたというような状況でありますので、政府といたしましては御希望に沿いますよう、最大の努力を絶対に惜しむものではありませんが、結果におきまして必ずしも全部実現できると、こう御誓約は申し上げかねるわけであります。けれども大臣が申しましたような方針に則りまして、ぜひこのゆがみを少しでも少くする。こういう方向に引続いて努力さしていただきたいと存じます。

○今澄委員　一応通産次官の御説明を了といたします。十二分にひとつこれらの問題の御検討を願うことを希望して質問を終りますが、最後に一点だけ通産次官に御質問をいたします。その一点というのは、このような重大な産業に現実に影響を與えた電気料金についてであります。この前の委員会でも、それから本会議の緊急質問においても、鉄道運賃よりはむしろこの電気料金の値上げの方が、日本の国内に與えて影響が大きい、財政法その他の法律的なことはこれは幾らでも改正ができるのであるが、これらの法律論を抜いて、このような重大な電気の料金のごときものは、国会おいてきめられるという道を開かれる意思があるかどうかということを聞いたが、そのときはそのような意思はないという答弁でありました。だがしかし、その後の実情を見ても、何としても電気料金のごときこういう重大な問題は、電気事業の分断とあわせて、国会においてきめるべきであるという声がほうはいとして起つている。われわれももつともだと思う。これに対してそのような意思を現内閣は持つているかどうかということが第一点。 　それから第二点は、最後の質問として、この電気事業の分断というものは、いろいろ政府の立場も苦しいであろうと私どもも率直に思います。しかしながら国会を通過した集排法、これによつて電気事業の分断をやるということであるが、これが集排法の本旨に沿わないと思うのである。日本の産業を維持する上からは、政治的にきめられたこの集排法を離れて、電気事業というものに特別の考慮を拂い、集排法から離れて今日法案が通産省から特別法として出る、この意義を一層強めて、集排法とは関係なく電気事業というものの計画、あり方というものが論ぜられるものでありたいという意思を、強烈に政府は持株整理委員会に申達されて、そうしてこれをやられるというような御決意がおありであるかどうかということを、おさしつかえなければひとつお聞かせをいただきたいと思います。

○宮幡政府委員　料金の決定を国会に諮つたらどうだという御要望のありましたことも事実であり、前大臣はさような意思は持つておらないと、率直にお答えしたことも確かだと思います。御承知のように電力料金は、これは行政であります関係上、お話をいたし御協議を申し上げることを回避するわけではありませんけれども、行政面に属しますことを一々国会へ了解を得なければならないという、鉄則的なものでもなかろうと考えておつたわけであります。ただいまもこの点につきましては、伺うか別途必要が生じましたならば委員会の御意見を承り、あるいは委員会からお呼出しがあつて、本日のような御調査を受けるということは、決してこばむものでございませんけれども、表から参りますとこの料金制度は法律の伴わないものでありますから、国会の御審議をいただきまして、そうして実行すべきものだというふうには考えておりません。 　なお分断の問題につきまして、集排法の適用は不適当だから集排法によらず、もつと日本の実情に即した方法を自由に考えられるように、現在の取扱い方を改めてもらうために、持株会社整理委員会等を通じまして、その努力を拂う用意があるかどうか、この点であります。心持といたしましては、あえて今澄委員の御要望を否定するものではございません。しかしながら現在の段階においては先ほど申しました通り、依然として従来の方針を続けて参らなければならないことは確かなのであります、しかしいろいろ国会通じまする国民の声、あるいはちまたに起ります国民の声等の反映によりまして、現在一応できておりまするプログラム的な政府案等が、交渉の過程におきまして順次改善されて行くということは、期待してやまないところであります。さような意味におきまして今後はより多く皆様の御意見を切実に訴えまして、でき得べくんば現在の案よりもさらにすぐれた案を得まして、国家の産業及び国民の民生の安定、かような方面によりよき効果をもたらすために、努力を惜しまない考えでおります。

○今澄委員　では一応次に讓ります。

○小金委員長代理　次に伊藤憲一君。

○伊藤（憲）委員　先ほど今澄君からも発言がありましたが、この電力料金の値上げの問題につきましては、昨年十二月八日九日、安本、通産の連合審査会の席上、民主自由党も含めた全会一致で政府に対して、もしこういうことをやれば産業に対して重大な支障を来すということを、申し上げたのを押し切りまして、値上げの措置をやつたのですが、そのことの結果いろいろな問題が起きています。それから分断の問題についても、現在はもちろんのこと、将来に向つてきわめて重大な問題がありますので、私は池田通産大臣に徹底的にこの問題を追究したいと思つていた。ところが心臓の強い池田君も、共産党が質問するというので逃げたわけでもないでしようが、御出席がありませんので、私は通産大臣の出席をまつて、あらためて質問したいと思います。これは委員長においてとりはからい願いたいと思います。

○小金委員長代理　承知いたしました。——ただいま伊藤委員から通商産業大臣の出席をまつて、あらためて質問するという御発言でありました。委員長においてそのとりはからいをいたしましたが、きようはやむを得ない用事で通商産業大臣は出かけましたので、明日に讓りたいと思います。 　本日はこの程度にとどめまして、残余の質疑は次会にお許しいたします。次会は明二十四日午後一時より開会いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後三時三十九分散会