議院運営委員会 第33号

○大村委員長　これより会議を開きます。 　まず先日から懸案になつております法務委員会の委員派遣の件を議題といたします。

○大池事務総長　私から、法務委員長花村さんからの委員派遣承認申請書の説明を申し上げます。ただいま法務委員会に付託されております商法の一部改正法律案は、先日委員長の御説明によれば非常に重大な点が根本的にかえられるというような形にあるために、名古屋、大阪、福岡の三都市で地方の声を聞きたい、そのためには東海班は小玉治行さん、三木武夫さんのお二人、近畿班は角田幸吉さん、吉田省三さん、石川金次郎さんの三人、九州班は押谷富三さん、田中堯平さんのお二人の三班にわけまして、小玉、三木両君は四日間、角田、吉田、石川三君は五日間、押谷、田中両君は七日間、これらの地方に派遣をいたしまして、事情を聽取したいという申入れでございます。この件につきましては、前会におきまして大分内容等についてお話があつたのでありまして、一応あの日にきめずに各党でも考えた上ということで、次会まで持ち込されておつたものでございます。

○松井（政）委員　法務委員会だけということはないのですが、委員派遣に対する予算の問題が、前の議院運營委員会で問題になりまして、予算があるかないかということになつたときに、このくらいの派遣の程度のものはまかなえる、こういう答弁が西澤さんからあつたのでございます。そういう問題もこの前の論議の中に入つていたかどうか、これをひとつお伺いいたします。

○大池事務総長　前会の運營委員会では予算の点については何らのお話もございません。ただ相当考える余地があるのではないかという御意見の中に、予算等もあまりないというような話だからという御意見が出たくらいでございます。ただ開会中に委員が派遣されることは、万やむを得ないときに限るという大方針でもあるから、この委員会の議案の審査のために、おそらく非常に必要性を持つておるかもしれぬけれども、各委員会等で要求のあつたときに、一つの先例をつくられるとなかなか困難にもなるから、大いに考慮する余地があるのではなかろうかという御意見が中心的にあつたように思つております。

○椎熊委員　これは各党の委員を網羅するような人選の仕方でしようが、わが党は入つていないように思います。

○大池事務総長　民主党は入つておりませんね。どういう御都合で留保されたか存じませんが、これは法務委員会で、出かけて行く日や、いろいろの御都合でそういうことになつたのじやないかと思います。委員長のこの間のお話では、衆議院の方としてはむしろ公聽会を開いて意見を聞きたいけれども、公聽会を開くと非常に範囲が広くなるので、みずから出かけて行つて、そこに地方の者に集まつてもらつて意見を聞く方が、審査のためにも都合がよいし、費用的にも非常に節約ができるから、こういう方法をとつた、参議院の方からも実は相談を受けたというお話でございました。

○椎熊委員　わが党から全然出ていないということには、委員会の事情があつたろうと思いますが、それらも党に帰つて聞いてみませんと、ちよつと今ここで賛成するわけには行きません。

○倉石委員　ちよつと事務当局にお尋ねいたすのでありますが、従来この委員派遣というものは、委員が出て行つてみずから調査する、いわゆる国政調査ですね。この商法の一部を改正する法律案の審査のためというのは、いわゆる国政調査に該当するのかどうか。

○大池事務総長　先日の委員長のお話では国政調査という言葉で御説明になつておつたのですけれども、国政調査というのは御承知の通り憲法の六十二條で認められました一般的の問題であります。議員が実際必要のために行くというような場合は、必ずしも国政調査のみでなく、議案そのものの審査に必要の場合には行き得るようになつております。今の問題は国政調査ではなくして——国政調査の面もおそらくあるかもしれませんが、中心は商法の一部改正法律案という付託議案そのものの審査に必要なために、一応調べて来るということになつておるわけであります。ただ地方的の問題を現地において実情を見るということではございません。ある地方へ行つて、大勢の人から——これに関連した商工会議所なり、あるいはその他の意見を聞きたいというお考えのようであります。

○林（百）委員　これは私の方の党の意見でもありますが、この前委員を派遣する場合の基準がたしかあつたと思います。国会開会中の委員の派遣先、滞在日数の点その他の点で、少し多過ぎると思うのです。私の意見としては、大体大阪一つだけに行つて、関西方面の実業家やその他の諸君の意見を聞いたら足りると思うのです。そこで念のためにお伺いいたしますが、この前申合せか何かなかつたのですか。

○大池事務総長　それはあります。この前にありましたのは、委員派遣が会期の非常に末になつて多くありましたために、昭和二十四年三月二十九日かの決定ができております。当時会期が切迫しておりましたので「会期切迫と議案山積の状況により、今会期中は原則として」というようにきめたものがありまして、それに準拠して、ずつと同じような方針でここで御承認を願つておるわけであります。その場合には「眞にやむを得ざるもののほかは認めない」というような原則になつております。委員派遣を認める場合はどうい場合にするかということを限りまして、「天災地変の突発事項にして、調査緊急を要するもの。立法上現地調査を絶対必要とするもの」というような、非常に強い形のものにして参つたわけであります。従つてその後は大体そういう方針で参つておるわけであります。

○大村委員長　ちよつと懇談を願います。

○大村委員長　速記を願います。

○倉石委員　ただいま議題になつております法務委員会の委員派遣のことにつきましては、この派遣要求を見ますと、委員がみずから衝に当つて調査をされる国政調査ではございませんので、地方において商工会議所などが主催したいわゆる公聽会のようなものに、議員が出席をして意見を徴するというやり方でありまして、従来にないやり方であります。今回限り例外としてこれを承認することにいたしまして、なお派遣委員の諸君の中に民主党の方が見えませんので。その点は追加なり、あるいはどなたなりがかわられるなりして、民主党の方一人に参加していただくということを希望いたしまして、本案を承認いたしたいと存じます。

○松井（政）委員　今の今回限りという理由の中には、事務総長が言つておられる両院の関係があるという理由を明確にしておいていただきたい。そうでないとこれが先例云々ということになつて参りますから。

○林（百）委員　私の方はこうしたことが将来の先例にならないように、一応反対の意見を述べておきたい。反対理由は一つの法案のために各委員が四日ないし七日間、名古屋、大阪、福岡その他の四箇所へも出張するということは、ゆゆしい問題だと思います。それが第一。第二としては実は国会に国政調査の費用もなくて予備費でまかなうという際に、かかることは許されないと思います。第三は今、国会が開会中であり、われわれとしては当然国会の中において国政の審議に專心すべきである。ほんとうにやむを得ない場合、国会の議席をはずすということはあり得ますが、ただ一法案の検討のために、かかる長い間地方へ各委員が出かけるということについては賛成できません。第四は、しかもこれは各地方の商工会議所の商法改正の公聽会に委員が出席するということを、国政調査という名目によつて出席するのです。もしこういうことが法務委員会に許されますと、各委員会において各法案の審議のために、こういうことを許されるとしたならば、これはゆゆしい問題だと思います。そういう意味で共産党はこの委員派遣には賛成できません。

○大村委員長　それではただいま倉石君、及び松井君から條件を付して派遣申請を承認することの御提議がございました。それには共産党から御反対がありました。つきましてはこれを倉石君及び松井君の動議のごとく決するに御賛成の諸君の挙手を願います。 　　　　〔賛成者挙手〕

○大村委員長　挙手多数。よつて動議のごとく決しました。 　　　　—————————————

○大村委員長　次に別府国際観光温泉文化都市建設法案の取扱いについてお諮りいたします。

○松井（政）委員　この問題については、社会党代議士会で大体よかろうじやないかということに決定をしましたが、ただこの問題の取扱いは、これだけでは私は済まないような気がするのであります。そこでわが党でもいろいろ問題になつて、次は熱海が出て来る、伊東が出て来る。こういうことがすでに論議されておる際でありますから、そういうふうに次から次にと出て来て、全国にこういうものを幾つもつくらなければならぬ、あるいはそれを国会において幾つも審議しなければならぬということになりますので、この法案の取扱いに対する国会としての根本的な一つの方針というものが検討されなければならぬのではないか、こういうことが議論になつております。従つて今出ておるこの別府の問題については、わが党としては賛成することにしましたけれども、そういう問題についてどうするか、こういうことを一応論議してもらいたいと思います。

○椎熊委員　わが党は多々ますます弁ず。大いに出て来た方がよいという意見が多いので、とりあえずこの問題には賛成いたします。

○林（百）委員　私の方はこうした社会の実情において観光都市をつくるというようなことは、およそ時代錯誤のはなはだしいものであるという意味において、一つとして許すべきでないと思います。反対いたします。

○石田（一）委員　私たちはただいま社会党からもお話がありましたように、この問題については十分検討すべき必要もありますが、この問題は異議なく賛成いたします。

○河口陽一君　賛成いたします。

○黒田寿男君　われわれは反対です。

○倉石委員　私の方もただいま社会党の松井君から申されました事柄につきましては、将来も愼重に取扱うつもりでおりますが、本案に対しましては賛成いたします。

○大村委員長　それでは別府国際観光温泉文化都市法案につきましては、共産党及び労農党の委員の方を除きましては、これを委員会の審査を省略して上程することに御賛成のようであります。反対もございますから、この際採決をいたします。委員会の審査を省略してこれを上程することに御賛成の諸君の挙手を願います。 　　　　〔賛成者挙手〕

○大村委員長　挙手多数。よつてそのごとく決しました。 　　　　—————————————

○大村委員長　次に国家公安委員の任命につき同意を求めるの件を議題といたします。

○大池事務総長　これは国家公安委員の清瀬三郎さんが三月六日に任期を満了いたしまして、おやめになりました。その後任といたしまして青木均一さんを任命をいたしたいからと承認を求められて参つております。青木均一さんの履歴につきましては、ただいまお手元におまわしをいたしましたが、この承認の件をいつ取扱いますか。御意見を承りましてお取扱いを願いたいと思います。

○大村委員長　これは先例によりまして、次会にお諮りすることに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕〕

○大村委員長　それではそのようにいたします。 　　　　—————————————

○大村委員長　次に考査特別委員会廃止決議案の取扱いの件を議題といたします。

○大池事務総長　考査委員会を廃止いたしたいという決議案が出ております。これは三月上旬に出ておるのでありますが、御提出になりました決議案を受理いたしまして議題に供すべきやいなやということについては、事務的にもいささか疑義がございましたので、提出者の諸君等にもお耳に入れまして、事務的に処理をいたして参ります上において、多少の疑義の点を研究をいたしておつた次第であります。従いまして皆さんの方には、こういう考査委員会廃止決議案が出ておつて、これがお預かりになつておるということを、具体的に御報告申し上げる機会がなかつたのでありますが、提出者の方方から、とりあえず事務的にこれを受理すべきやいなやというような点につきましても、当委員会で一応諮つていただきたいというような申出もありまして、前会この問題を御提出を申し上げた次第であります。ところが前会は時間が切迫をいたしておりましたために、次会までということでお預かりをいたしておりましたから、御報告を申し上げます。考査委員会廃止に関する決議案は、三月七日に一応御提案になつておられまして、提案者は猪俣浩三さん、小松勇次さん、神山茂夫さん、石田一松さん、岡田春夫さん、高倉定助さん、小林進さん、浦口鉄男さん、山手滿男さん、この方々から御提案になつております。本文はきわめて簡單でありまして、考査委員会はこれを廃止するということでございますが、その理由書にはいろいろ考査委員会の運営上にもわたつて、不備な点を御指摘に相なつておるように拝承いたします。ところでこの決議案によつたものそのものを廃止するという決議案を、そのまま受理いたしてよいかどうかということについて、いささか疑問がございますので、当委員会の方で御決定を願いたいと思つておるのであります。そこでちよつとどういう点で事務的に受理をいたさなかつたか、こういうような点が御議論になると思いますが、実は国会法の四十五條に特別委員会の規定がございまして、それによりますと、付託案件の議了までその特別委員会は存在をしておる。こういう形に相なつておるのであります。この考査特別委員会の付託案件というものは、しからば何であるかと言いますと、これは御承知のような経緯をもちまして、きわめて広汎な範囲の、国政の審査に近いようないろいろのものをここに付託いたしておる次第であります。その範囲は憲法の一応のわく内で、国会に與えられました国政審査のある部面を、一項、二項というようにわけまして、そのわく内においては具体的にどういう案件を委員会として取上げるか、またこれを調査するかということは、あげてその委員会に一任をいたしまして、その取上げる個々の事件については、議長も議員も、何ら制約を加え得ないことに相なつた決議になつて、委任をされておる次第であります。現にその委員会は次から次へと活動中でもある。そういうことでもありますので、国会法の四十五條による付託案件というものは、一定のわく内で付託されて、その審議最中に、さらに別個の決議をもつて廃止するというような、国会法第四十五條に矛盾するような決議ができるか、決議で決議が破れるかというような疑問を生じて参つたのであります。そういうような点でお預かりいたしておつた次第であります。なおさらに多少一事不再議の関係等をも考慮に入れなければならないような点もございますので、これを受理をいたしまして、論議をしていいかどうかということを、一応御検討を願いたいと考えるわけであります。

○椎熊委員　考査特別委員会のできるまでのいきさつは、ぼくは関係したのですが、これは野党側から廃止の案が出た事情については存じません。非常に疑義があると思います。この特別委員会は、本会期だけですか。

○大池事務総長　これは今会期中、また従来通り設けるということになつております。従つて会期中は当然働きますが、決議によりますと閉会中でもできるということになつておりますから、次の会期の初めまではやろうと思えばやれる決議になつております。

○椎熊委員　それなら決議で廃止するという法律上の疑義もあるから、そんなことをせずに、今会期中はやつたらどうですか。

○石田（一）委員　ただいまの事務総長の法律的な疑義も一応了承されるのでありますが、この考査特別委員会を設ける決議案の中には、この考査特別委員会は、超党派的な特別委員会ということが、決議の案文の中に付言してあるはずであります。にもかかわらず、現実に諸君も御承知の通り、五井産業事件のごとく、一党に主として関係するというような事件が、しかも国家的に大きな重大問題を、野党各派によつてこれを取上げられることを要求したときに、この重大案件に関係するであろうと見られる一党の諸君が、こぞつてこれを調査することを拒否し、しかも現実においては参議院の法務委員会において、これが取上げられて調査されておる。こうした事実が今後繰返えされるといたしますならば、決議案の決議事項そのものが、実行されていないということになります。実行されていないということは、要するに決議によつて認められた考査特別委員会ではないということであります。そうなりますと、ただいまお読み上げになつた国会法の四十五條に反するということそれ自体の前に、すでに考査特別委員会が、議決で設置された考査特別委員会の性格を沒却しておるという大きな問題があるのであります。そういう点から、私たちはこうした委員会を廃止すべしという決議をしておるのでありますから、この点は私は何ら問題はないと考えます。でなかつたならば、考査特別委員会が党派的に行動するということをとめる、何らかの施策がなければならぬと思います。

○椎熊委員　そういう事実があつたとすれば重大問題ですが、それは考査特別委員会を設置しておる精神と、運営が惡いということとは別なんで、運営が惡ければ直す方法を研究しなければならぬ。考査特別委員会という国会の決議によつて設けたものを、またこわすということになれば、国会の意思というものはまるで通つていないということになります。運営が惡かつたとすれば、別に考慮すべきである。

○篠田委員　ただいま椎熊君が言われることはもつともだと思いますが、運営が惡かつたということでは絶対にありません。五井産業を取上げなかつたということは、あたかも超党派的精神を沒却したごとく石田一松君が述べておりますが、なぜ五井産業問題を考査特別委員会で取上げなかつたかと申しますと、それは捜査中あるいは検察庁で進行中の問題であるから取上げなかつた。参議院がこれを取上げたということは、別個の問題である。従つて参議院がどういうやり方でやるかということは、冷靜にこれを見ておるだけであつて、それに対して反対も何もしていない。だから衆議院の考査特別委員会は独自の立場において、われわれ委員の判断によつて、しかも民主的な態度をもつてきめたのである。それを超党派的な趣旨を沒却したものと解することはできない。小会派の人は何かいうとすぐそういうふうに持つて来ますけれども、少数の人の意見が通らなかつたからといつて、賛成ができないというふうな議論は成立たない。椎熊君は外遊中だから運営がいかにも惡かつたというふうに考えられるのですが、運営が惡かつたのじやない。多数で民主的に決定しておるのです。

○石田（一）委員　ただいま篠田君は、五井産業事件を多数決によつて取上げないことに決定したとおつしやいましたが、考査特別委員会において五井産業問題を取上げるかどうかということを委員会で議論して、多数決で議決したものではありません。これは理事会において、決も何もとらないで、ただ議論が出たので、委員長鍛冶君が議論の中から判断して、委員長の職権において、これを取上げないことを独断的におきめになつたのでありまして、こういうときには委員会を開いて、委員会で決定されることが民主的である。ただいまの五井産業を取上げなかつたことは、決して多数決でやつたのではない。多数決でやつたというならば、速記録が残つておるはずであります。証拠があるはずであります。

○菅家委員　ただいまの問題は、椎熊君のお話で済んでおります。さらに石田君は多数決できめたことではないと言うが、考査特別委員会における事件の取扱い方は、委員長が理事会に諮問して、その多数の理事の意見によつて委員長がまとめられるというのが例であります。理事会でやりましたところが、反対の意見もありましたけれども、これは取上げない方がよいという数が多かつた。そこで委員長がこれを取上げないということになりましたが、さらに重ねてこれを委員会で論議しておるのであります。その委員会には少数派の人が審議権を放棄して委員会に出て来なかつた。われわれは委員会に出席してこれを論議したのでありますから、速記に載つております。委員会で再び論議したのであります。そこで私は取上げない理由を五箇條述べて、これは委員会の審議すべき性質のものでないということを述べておるのであります。これは椎熊君はお留守であつたからおわかりないと思うが、私どもは單なる一片のうわさで、新聞に出たからというのでこれを考査委員会にかけるべきじやない。もし検事の方において人権蹂躙の問題があるというならば、それをただすべき国家機関がある。それから裁判官に問題があるというならば、これもそれぞれ国家機関がある。訴追委員会があり、彈劾裁判所がある。また警察官が人権の蹂躙をしたという事実を調べるというならば、これも機関があります。それらの国家機関が動いておらないうちに、單なる一片の新聞記事とかうわさによつて、これを取上げることは早計である。捜査中の事件であるから、これを取上げるべき性質のものではない。しかしながらこれがある段階に至つて、そういう必要が迫つて来た場合には、これを取上げよう、こういう理由をもつてこの事件は取上げないということで、委員会で論議して多数決できまつた。だから審議権を捨てて委員会に出て来ないで、委員会で審議されなかつたという議論は成立たないと思う。かりに一歩を讓つて、その取扱いが惡かつたならば、委員長の処置に対して、委員長を彈劾するならば、話がわかる。自分の方が少数で否決になつたことは一方的だということになつたならば、考査委員会の調べというものはことごとく一方的になつてしまう。

○椎熊委員　私はこれの発祥の当時から関係しておる。與党がやめようと言うならわかるが、野党がやめようというのはどういうわけだかわからない。残しておいて大いに活発にやろうじやないか。

○石田（一）委員　今の状態ではそれができない。

○椎熊委員　ぼくらは少数でも活発にやつていた。

○林（百）委員　椎熊君から残した方がよいじやないかという意見もあるが、これはしばらく向うにおいでになつて、その後の情勢がおわかりにならぬと思います。実はその後の考査委員会の運営を見ておると、とても協議して直すというような問題ではない。大体つくつたときから、事務局長に前の自由党の代議士明禮氏をきめるとか、最近ではもう委員会の予算の使い方自体が非常に問題がある。しかもその運営は多数決多数決と言うけれども、形式は多数決であるが、運営自体はそうじやない。われわれを全然納得させないやり方なんだ。こういう意味で、考査特別委員会という委員会自体が自由党の私物化しておる。そこで先ほど事務総長が、付託された事件が議決されるまでは特別委員の任期があると言いますが、しかし委員会を廃止する決議をしてはいけないということはどこにもない。ただ事実上の委員会の終了する時期というものは、かりに四十五條によつて問題があるとしても、国会自体がそういうことをすることについては、全然してはいけないという根拠はどこにもないと思います。

○大池事務総長　それは設けた以上、特別委員会というものはこういう性質のものだということがわかつておるわけですね。そういう性格のわかつておるものを一旦設けて、ある議案を付託する。たとえば商法なら商法の改正法律案が出たときに——今は常任委員会だからよいが、昔はこれを付託します。その付託議案を持つておつて、その審査最中に商法の特別委員会をやめるというような決議をやるということは、まつたく不可能だと考えます。もしそういうことが法律的にできるとするならば、これは法律にちよつと齟齬した決議案です。決議でも、たとえば会期を十日間延長の決議をしておいて、それが十日の必要がなくなつたからあと五日にしようといつて、もう一ぺん会期を短縮する決議ができるかどうかということです。私はこれは非常に不合法だと思います。

○林（百）委員　事務総長もアメリカに行つておつたから、よくわからないかもしれないが、考査委員会には問題は準備されております。調査はしていますよ。しかし正式に付託された議案というものは一つだけである。それも今大体終了しておる。だからその一つだけが問題になつておるのであるが、今調査しておる問題を入れれば十幾つもある。これは決して正式に付託になつていないわけです。だからこの決議に基いて、現実に調査が終了すればやめることができる。委員会を廃する決議は幾らでもできる。最高の意思表示は国会がやるのだから。

○倉石委員　共産党の側から官房長官の出席を本委員会に要求されておるのでありますが、官房長官は他の委員会に出席を求められておりますので、この問題の前に官房長官の方を先に済ましていただきたい。

○石田（一）委員　今の問題は相当論議が紛糾する問題だと思いますので、一応次会に十分に討論したい。こういうことにいたしまして、本日は保留するということにしてはいかがですか。 　それから私は先般考査特別委員会の第五国会以来の收支の中間報告を要求しておつたのですが、いまだにそれが提出されておりません。ぜひこれはすみやかに次の委員会ぐらいまでに提出されたいということを要求しておきます。

○大村委員長　ただいま石田君の御提議がありましたが、考査特別委員会の問題は、次会にさらに論議をするということに御異議ありませんか。

○大村委員長　そのように決しました。 　それでは林君、官房長官に対する質問を願います。

○林（百）委員　大体官房長官に三つの点をお尋ねしておきたい。一つはその後の法案提出の状況ですが、われわれ新聞などで見て考えておりましたことは、参議院選挙もあるから、大体四月二十日ごろまでには政府としては国会の審議を終了したい——もちろん国会自体が会期をきめますが、そういう政府側の意向だということを聞いております。そうしますと、あと残すところ三十日もありませんが、今閣議で決定して、将来国会にかけようとする法案がどのくらいで、どうなつておるかということが第一、そこで問題になりますのは、地方税法、これは政府も幾たびか近いうちに出す出すと言われてまだ出ません。地方税法、平衡交付金法、これは地方財政に関係する大きな問題になつておる。電力法案、それから外国人に関する税金の特例の問題、こういう重要な法案が、政府の考えておる会期を一応目途にすると、大分切迫しておるにかかわらず出て来ない。こういうことについて政府は大体どういう見通しを持つておるかということが一つ。第二としては裁定の問題ですが、專売公社の裁定案を政府は一応拒否してもらいたい意味で、国会にかけられたのが、予算上、資金上可能だということで、これを全部のむということが新聞に出ておる。そうするとこの国会にかけた議案については、政府は撤回するのかどうか。撤回するとすれば、その同意を求めなければなりませんが、その点についてはどういう考えを持つておるか、これが第二。第三の問題は、そうなると将来国鉄の裁定についても一体政府はのむ腹なのか、あるいは国会へ公労法十六條に基いて出すのかどうか。この三つの点をお聞きしたいと思います。

○増田国務大臣　第一の御質問にお答え申し上げます。ただいまお手元に配付いたしました提出法案の見込み調べで御了承願いたいと思います。現在までのところ差上げたものより数が少しふえまして、国会に提出済みの件数は百十五件ございます。ようやく通過して法律となつたものが三十五件であります。提出を見込まれる法律案の件数というのがこれには約五十五件となつておりますが、これは五十件であります。そのうち特に林君の御指摘になつた地方税法は、明日あたり提出いたしたいと思います。地方財政平衡交付金法案は少し遅れようかと思いますが、これもできれば今週中に出したいと思います。

○林（百）委員　電力法案と外国人の特例の分はいつですか。

○増田国務大臣　電力は今月一ぱいになりやしないかと思います。今関係方面と原則的に意見が一致いたしましたので、その原則ができ次第閣議決定をして、それからさらに打合せをして出す。いくら早くても今月下旬じやないかと思います。外国人の特例も少し遅れると思います。

○林（百）委員　そうすると地方財政平衡交付金法案は今週中ですか。

○増田国務大臣　今週中に出したいと思います。地方財政委員会設置法も同様であります。

○林（百）委員　地方税法案はあすですね。

○増田国務大臣　あすあたり出したいと思います。ただいま関係方面と交渉中であります。

○林（百）委員　オーケーが来ないのですか。

○増田国務大臣　来れば即日出します。 　それから第二の專売公社裁定は、その後三月三十一日という会計年度末を目標に控えて、およそ見当もついておりますから、経費の再検討を当該公社並びに公社の監督関係で大蔵省主計局といたしておりまして、最近において経営費、ことに人件費の中において、一億二千八百万円は支出し得る見込みが立つたのであります。そこで関係方面とも折衝いたしまして、結局全額の支出が可能という見込がつきましたから、全部受諾いたすことにして、本日の閣議決定において、かねて付議した議案の撤回をお願いするという決定をいたし、ただいま国会に手続中でございます。 　それから第三の質問の国鉄第二次裁定はのむかどうか、第一次裁定の残余の分はどうするかという御質問にお答えいたします。第一次裁定は国会において承認がありませんでしたから、効力を発生しなかつた。ただあの関係を離れまして、党の要望もきわめて熱心でございますから、專売公社等の関係もあり、何かの形で手当を差上げることができるかどうか、今検討中であります。それから第二次裁定について申し上げます。第二次裁定は十五日になされまして、十五日から二十五日という十日間の審議期間がございまして、今政府においては鋭意調査中でありまして、結論は二十五日にならぬと申し上げかねる次第であります。

○林（百）委員　簡單に聞きますが、第一次の裁定は国会の承認がないから、政府は義務がないという考えですが、これはわれわれと見解が違います。新聞紙によりますれば、第一次裁定中の残額三億円を支拂うということが新聞に出ておるようであります。そうすると政府はこの部分については支拂い義務があると考えるのか。全然ないのではなくして、この分はあると考えておるのか。第二は国鉄の第二次の裁定について申します。一部資金上、予算上支拂い可能という形で出るのか。全部を国会で不承認という形で議案を提出して来るのか。その点の見通しがわかつたならば聞いておきたい。

○倉石委員　出てからやればよいじやないか。

○林（百）委員　大体の見通しがなければ審議ができない。

○増田国務大臣　今第二次裁定の法律的効力はあなたと所見が違いますが、政府においては承認がなかつたのでありますから、効力を発生しなかつたと考えます。あとの関係は今せつかく検討中でありまして、出し得るかどうか、また出し得ることになつたときに御質問に応じて御答弁申し上げます。

○林（百）委員　三億円の支拂いについて政府が考慮しておると出ておりますが、これは第一次裁定の中の三億円ですか、それとは全然関係のない三億円ですか。

○赤松委員　官房長官に希望を申し上げておきますが、第二次国鉄裁定が、十日間の余裕があつて二十五日ごろ政府の態度がきまる。これを国会に付議される場合には、予算上不可能な部分について、また可能の分について明確にして、なお予算をつけて出していただきたいということが一つ、これを希望しておきます。もう一つは、專売裁定の問題ですが、ただいま官房長官から非常に朗報をいただきました。これは感謝いたします。ただここで問題になることは、これは内閣がいまだ運営委員会に出して来ておりませんから、きようの問題にはならないと思います。従つて出て来た場合に、これは私たち大いに議論をやります。ただ私は議長にこの際見解をお聞きしておきたいことは、前に運営委員会においても、あるいは本会議においても、私どもはこれは公社自身の経理の範囲内においてまかなえる性質のものである。従つて公労法第三十五條によつてこれは公社並びに労働者側で、団体協約によつてとりきめるべき性質のものであつて、国会に付議すべしという理由で議長が、運営委員会に諮らないで受理されたことに対して、議長の見解を伺つたわけです。その後これがただいま労働委員会に付議されておるのでございますが、もし政府の方でこれの撤回を求めて来た場合、一事不再議でもつて、おそらく撤回ができるかどうか、これはちよつと疑問の余地があると思います。一応議長としての御見解をこの際ただしておきたいと思います。

○篠田委員　それはあのときの政府の考え方は、人件費以外のものから流用しなければならないという段階にあつたから、人件費以外のものから流用するということは、言いかえれば国鉄の資金上、予算上不可能であるということでもつて来た。ところが、いろいろ検討した結果、人件費の中から出るということになつて、情勢がかわつた。人件費の中から出るというならば、撤回するということはちつともさしつかえない。

○大村委員長　ただいまの問題は今撤回の手続を取進めておるという官房長官のお話ですから、手続があつてからの問題にしたいと思います。

○赤松委員　ただその際に大元老の幣原さんに、こういうことで御苦労をかけたくない。前にも撤回の動議を出して、衆議院において破れた。今度おそらく政府はあすあたりかけて来るのじやないかと思うが、その際に再びあやまちの起らないように、前もつて幣原議長の御見解をただして、合法的な手続をもつてやつていただきたい。こういう老婆心から申し上げておるのであります。議長の御見解を明らかにしていただきたいと思います。

○倉石委員　ただいま赤松君の議長に対する御意見を徴されておることとは別でありますけれども、官房長官がああ言つたが、正式の手続が出ていない今日、これをやることは問題だと思います。議長々々と言われますけれども、議長の取扱われることは、なるほど最後の責任は議長にあるだろうと思いますが、あげて事務当局の補佐で仕事をしておられることであるから……。

○赤松委員　事務当局でもけつこうです。

○倉石委員　そういうことを議論されては長くなるので、労働委員会などでそれをやつていただくのは非常にいいことだが……。これを議長が受付けたということは、議長としては、政府として予算上、資金上不可能のものだという政府の認定のもとに出て来たから、それを議長から労働委員会に回付されるということは、何ら手落ちがない。今ごろ釈明を求められるのはおかしい。この前やつたことに対して責任を追究しておるのなら、出て来てからでよい。

○赤松委員　官房長官は、あすごろには国会に撤回の意思表示をしようとしておるのだ。その場合に議長としてはどういう方針でやるか。

○倉石委員　それは出てからだ。

○松井（政）委員　今の問題はこういうことじやないか。出て来てから論議しようということは、出て来たものの内容について議論をする。今赤松君がお伺いしておる点は、たとえば出て来たならば受理をして、運営委員会に出して来て議論をするつもりか。受理する場合に、この前も問題になつておりますから、その事柄の取扱いについて、議長はいかように今後取扱いをする考え方か。これを聞いておる。内容の議論じやありません。内容についての議論は、出て来てからやろうということで、議事を進行していただきたい。

○大池事務総長　今赤松さんから、政府の方から裁定の撤回の申込みというか、その要求がどういう形で参るかしれませんが、そういう正式文書が参つた場合に、議長がこれを受理をして、その上で取扱い等を御相談するかどうか、受理をする意思ありやいなやというような意味を含めての御質問があつたようであります。撤回を申し入れるなり、あるいは要求をして参りました際に、実は今期国会中の議事のことについて、私も十分まだ全部を了承しておりませんが、一応社会党の方からあの裁定案を撤回すべしという決議案が提出をされて、これが否決になつたということを聞いております。従いまして政府提出の議案につきまして——これは議案であるかどうかも多少の議論の余地はありましても、議案につきまして撤回動議が出て、それが否決後さらに政府から出した案に対して、政府から撤回を申し出た場合に、これを受理してよろしいものであるかどうかというような点について、多少あるいは御議論があると思いますが、一事不再議の関係もあろうかと思います。従いまして当時の決議案の否決になつた状態等をも十分調べまして、政府から出して来るのは御自由でありますが、われわれの方でこれを受理すべきやいなやということについては、一応議長とも御相談の上考えなければならない問題が起ろうかと思います。従いましてそういう際に受理すべきものなりやいなやという点について疑問が起りますれば、当然議論のあるものを簡單には引受けないつもりでありまして、当委員会等の御意見を徴した上で受理したいと思います。

○赤松委員　ただいま事務総長としての見解を明らかにされましたが、ひとつ受理の場合には愼重を期してやつていただきたいということを申し上げておきます。

○林（百）委員　先ほど赤松君から要望として出ておりますが、これはおそらく第二次国鉄裁定の問題として出て来ると思います。これは公労法を正確に見ると、予算を組んで承認を求めなければならないということがある。予算をつけて審議の材料にしなければならないということになつておりますから、これも議長から政府に対して、ただ裁定の件として、裁定書だけ出すのではなくして、予算を組んで、その予算が承認か不承認かということならば、わかる。われわれは予算の編成権はないわけでありますから、どうか今後は予算をつけて国会の審議に供していただきたいということをお願い申し上げておきます。

○石田（一）委員　ただいまの林君の説に賛成であります。もう一つ関連して申し上げたいことは、提出する議案あるいは案件に対して、政府は何を要求しておるのかということが表題に明記されていない。ただ国会の議決を求めるというようにいつて、どちらでもおやりになつた方に政府は従うのだというような、あいまいな態度でなくして、承認か不承認かを求めるということを、はつきり出してもらいたい。その点も希望しておきます。 　　　　—————————————

○大村委員長　次に緊急質問の取扱いについて御協議を願います。速記をとめてください。

○大村委員長　速記を願います。 　明日は本会議を開くことにいたし運営委員会は午前十一時に開会いたします。本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後三時散会