予算委員会 第2号

○植原委員長　会議を開きます。 　これより昭和二十四年度一般会計予算補正第一号、昭和二十四年度特別会計予算補正特第一号及び昭和二十四年度政府関係機関予算補正機第一号、以上三案を一括して議題といたします。 　まず政府より提案理由の説明を願います。池田大蔵大臣。

○池田国務大臣　昭和二十四年度補正予算の大綱につきましては、昨日の本会議におきまして説明いたしましたが、予算委員会の御審議をお願いいたすにつきまして、あらためて御説明申し上げます。 　政府は今回、シヤウプ勧告の趣旨にのつとりまして、国民負担の一部の軽減を本年度内において実現いたしますとともに、本年度予算成立後の諸種の事情に基きまして、公共事業費、失業事対策費、地方配付税配付金の増額、その他必要やむを得ない使途にあてるために、所要の予算措置を講ずることといたしまして、一般会計、特別会計及び政府関係機関の予算を補正することといたしました。その財源に充当いたしましたおもなものは、かねて懸案となつておりました価格調整費の大巾削減による不用額、前年度剰余金へ租税の自然増收等によつたものであります。 　まず一般会計予算補正第一号について申し上げます。一般会計予算補正の内訳は、歳入におきまして追加額七百七十八億五千八百余万円、修正減少額四百十四億七千九百余万円、差引補正増加額三百六十三億七千八百余万円、歳出におきまして追加額六百八十六億千百余万円、修正増加額一億三千二百余万円、修正減少額三百二十三億六千四百余万円、差引補正増加額三百六十三億七千八百余万円でありまして、この補正の結果、昭和二十四年度一般会計予算総額は、歳入七千四百十三億千三百余万円、歳出七千四百十億四千六百余万円と相なる次第であります。 　次に補正予算、の内容について、そのおもなるものを説明いたします。まず歳出増加額は、公共事業費の増加百六億六千万円、その内訳は災害復旧費八十五億円、一般公共事業費六億六千万円、新制中学校舎建築費補助十五億円、失業対策事業費の増加八億五千万円、地方配付税配付金の増加九十億円、薪炭需給調節特別会計へ繰入れ五十四億七千万円、食糧管理特別会計へ繰入れ百七十億九千三百万円、失業保険特別会計へ失業保険金給付財源繰入れ八億五千八百余万円、郵政事業特別会計へ収入補填財源繰入れ四億千二百余万円、日本国有鉄道へ收入補填財源貸付金三十億五千二百余万円、船舶運営会補助の増加二十八億四百余万円、国民金融公庫出資金五億円、肥料配給公団及び油糧配給公団出資金四十二億九千四百万円、私立学校建物戰災及び震災復旧費貸付金一億二千四百余万円、更正資金貸付金二億円、行政整理に伴う恩給の増加三億五千余万円等でありまして、歳出減少額は、価格調整費の減少二百三十億円、うち安定帶物資に関する分百二十八億五千百万円、輸入物資に関する分百一億四千九百万円大蔵省証券発行割引差額の減少四億三千二百余万円、引揚人員の予定より減少による同胞引揚費の減少十億二千四百余万円、その他既定経費の節約三億七千九百余万円と相なつております。 　次に歳入予算補正の内訳は、税制改正による減税額二百億二百万円、租税の自然増収見込額三百十三億千二百万円、差引租税收入の増加額十三億一千万円、その他官有財産拂下代の増加十四億九千余方円、復興金融金庫納付金の増加五十億円、価格差益事納付金の増加三十五億円、その他雑収入の増加十二億三千四百余万円、タバコ及びアルコール專売益金の減少十五億千四百余万円、前年度剰余金受入れ二百六億五千百余万円であります。 　次に特別会計補正予算特第三号は、今回新たに設置いたすこととなりました外国為替、輸出金融補償の二特別会計と、地方配付税配付金外十六特別会計に関するものでありまして、いずれも本予算成立後生じました諸般の事情によりまして、必要やむを得ない予算措置、または一般会計予算補正に伴つて、補正をいたす必要が生じたものでありまして、その補正の総額は歳入増加額千三百八十七億千百余万円、歳出増加額千三百四十六億千六百余万円でありまして、この補正の結果、本年度特別会計の歳入歳出予算は、歳入二兆三千三百四十八億九千五百余万円、歳出二兆三千十八億四千六百余万円と相なります。 　次に政府関係機関予算補正機第一号は、本年六月より政府関係機関となりました日本專売公社及び日本国有鉄道に関しまするもの及び価格調整公団外六公団、復興金融金庫、国民金融公庫並びに船舶運営会に関するものでありまして、海陸貨物運賃の改訂、輸入食事糧の数量増加、米価の改訂その他必要やむを得ない事情のために予算措置を講ずることといたしましたものであります。 　以上をもつて昭和二十四年度補正予算の説明といたします、なお詳細は政府委員をして説明いたさせます、何とぞ御審議をお願いいたします。

○植原委員長　次に事務当局より詳細にわたつて説明を聽取することにいたします。河野主計局長。

○河野政府委員　大臣の御説明に補足いたしまして御説明申し上げます。お手元に一枚の紙が行つておりますが、それで御説明いたします。 　今回出しました補正予算は一般会計、特別会計及び政府関係機関に関係するものでありますが、その重要なものは言うまでもなく一般会計の分でございまして、その分をこの表で表わした次第であります。 　公共事業費百六億六千万円、そのうち災害復旧費が八十五億であります。 　その次の一般公共事業費でありますが、これは六億六千万円、そのうち五億円が都市街路事業の分ということになつております。一億六千万円は引揚者の在宅建築費の補助というような経費であります。公共事業に計上いたします営繕費につきましては、大体一件百万円程度ということになつておりますので、引揚者住宅の分の百万円以上の分が公共事業に計上されております。そのほか厚生省の一般引揚民対策の方に百万円以下の経費が予定されております。それを合計いたしますと四億二千三百万円ということになりまして一億六千万円との差額が厚生省所管に予定されておるということに和なつております。 　次の新制中学校のいわゆる六・三制の建築費補助でありますが、十五億円で大体三千教室程度の建築ができることと相なります。 　失業対事策事業費の増加、これは最近におきます失業者の増加に備えまして応急事業をやる経費であります。現在の規模を、規律大体就労人員三万人程度でありますが、今後これが八万人程度にふえても大文夫だどいう程度の予算を組んであります。 　次に地方配付税配付金の増加であります。これは当初予算の額をもつてしては、その後における災害状況、地方財政の実情等から考えまして、少きに失すると思いまして計上いたした次第であります。 　次に特別会計及び政府関係機関繰入れであります。最初の輸出金融補償特別会計というのは、今回新たに設置することとしました特別会計でありますが、輸出の補償料をとりましてお互いに保険し合う制度で、その損失金額については国において負担する、こういう制度に相なつております。本年十一月以降輸出貿易額四百六十八億円程度に見まして、任意加入で大体七〇％のものが入り、融資全額はやはり七〇％程度でありまして、補償料は千分の二・五、特別会計負担におきまして五千九百万円の補償料收入を予定しております。 　その次の農業共済保険特別会計繰入れであります。これは今回法律の改正があるのでありますが、蚕繭いわゆる生糸の保険料を従来生糸の公定価格に織り込んでおりますが、公定価格が撤廃になりますと同時に、一般会計においてその保険料分を負担するということであります。それから家畜共済関係におきまして、保険料の一分の一を国が負担するという制度を新しくつくりました。それから麦の共済保険金が多少不足いたします関係で四億四千万円ほどの金額を予定いたしておるのでございます。 　薪炭需給調節特別会計繰入れでありますが、これはたびたび当委員会においても議論になりましたところの会計の赤字でございます。 　それから自作農事創設特別措置特別会計への繰入れ、これは勧銀がこの証券の交付年金の取扱いに関する事務を扱つておりますが、そこに対しまする交付金が不足いたしましたので入れる分でございます。そのほか市町村に対しまする分もあります。また、もとの地主で不在の者に対する売渡し金を供託するというような経費の繰入れであります。 　それから次に食糧管理特別会計へ繰入れでありますが、これは当初二百三十万トンと考えておりました食糧輸入が二百九十万五千トンというように増加いたしました。それから米価の改訂が十一月から行われる予定でありまして、パリティ一五六・二四ということになつております。そうして消費者価格は明年一月から一一％程度上るということになりまして、米の価格は大体その買入れ価格が従来四千百円程度が四千四百円程度に、消費者価格が十キロ当り従来の四百五円が四百五十円程度になる予定であります。この輸入食糧の増加と米価の改訂によりまして、年度末におきましてこの程度の金額の不足が出ますので、これを繰入れる次第でございます。 　それから郵政事業特別会計へ繰入れ、これはこの会計の職員に支給いたします石炭手当及び寒冷地手当の財源を繰入れるものでございます。 　失業保険特別会計へ繰入れ、これは最近の失業保険の受給者は二十万人程度になつておりますが、当初予算に比較いたしまして不足する見込みでありますので、この会計において支出いたします失業保険金の三分の一を一般会計から繰入れることになつております。 　次に国民金融公庫出資金、これはミスプリントで、二億となつておりますが、五億の誤りであります。総計にはかわりありません。この国民金融公庫における生業資金等の貸付金額を一般会計から繰入れるわけであります。 　次に公団の出資金でありますが、四十二億九千四百万円のうち、三十二億七千八百万円というものは肥料公団の出資金、それから残りの十億一千六百万円というのは油糧、公団に対する出資金でありまして、これはこの公団における運転資金の増加であります。 　それから日本国有鉄道貸付金でありますが、これは一月一日から陸上貨物運賃を八〇％程度上げます。その結果、この会計は従来旅客関係で相当赤字を出しておりましたので、多少補われるわけでありますが、さらに不足する金額が約二十億程度でありまして、残りの金額はこの、会計における石炭手当、寒冷地手当の金額であります。これを一般会計から繰入れる予定であります。 　船舶運営会の三十八億、これは明年一月一日から鉄通運賃の八割値上げと相呼応して九三％上げるということになつております。これだけ運賃を上げましても、外航関係において、当初予算においては三百万トン程度の運賃で収入があると考えておりましたのが、大体半減になるというような関係になります。それから運営会に対して交付しておりました石炭の補給金というものがなくなりました関係で、差引いたしましてこの程度の赤字が出ますので、一般会計において負担する予定であります。 　次に価格調整費でございますが、価格調整費は二千二十二億計上されておつたのでありますが、二百三十億年度内において減少する見込みでありますので、これを財源にとりました次第であります。これは安定帯物資におきまして、節約になります金が百二十八億五千百万円、一方輸入物資関係で減少いたします金額が百一億四千九百万円でありまして、この内訳を申し上げますと、石炭において減少いたします金額が百八十八億円であります。鉄鋼においては逆にふえまして十八億円ふえます。それが銅において十四億円減少いたします。肥料が五十五億円増加いたします。ソーダがわずかばかりでありますが、四百万円ほど増加いたします。この機会におきまして、最近における価格調整費の節約にとりました措置を大体申し上げまして、こういう金額が減りました理由を御説明申し上げる次第でありますが、まず六月におきまして、ガス用石炭に対する補給金を撤廃いたしました。それから七月におきまして、コークスを約三十パ一セント値上げをいたしております。それから八月十五日に特定産業、すなわち鉄鋼、肥料、ソーダというような物資に対する補給金を全部撤廃いたしております。それから九月十五日配炭公団廃止とともに海運関係の補給金をやめております。こういう関係でこの減少額が出るわけであります。ただ石炭として残りますものは、輸入石炭のうち鉄鋼用の分だけということに相なります。鉄鋼につきましては、先ほど申し上げました通り九月に石炭をはずしまして、鋼材用の銑鉄について一〇〇％値上げをいたしました。それから鋳物用銑鉄につきまして、七三％値上げをいたしました。それから鋼材につきまして三五％値上げをいたしました。今後における措置といたしましては、十二月におきまして銑鉄を大体二十パーセント程度値上げをいたし、鋼材については大体四十パーセント程度値上げをいたす。それで来年の六月までそのままで行くというふうな考え方をいたしております。生産につきましては、鋼材百八十万トンというふうに考えております。肥料につきましては、明年の一月に二〇％値上げをいたす予定でおります。三月にさらに一五％上げるというふうに考えております。ソーダは九月二日に四四％値上げをいたしました。来年の四月からはソーダの補給金はないというふうに考えております。 　食糧でありますが、食糧は輸入食糧が三百十五万五千トン輸入されております。そのうち大豆が二十五万一千トンでありまして、輸入補給金としては大豆があげられておりますが、食糧管理特別会計に現われて来る輸入食糧の数字は、先ほど申し上げました通り二百九十万五千トンということになる次第であります。価格調整費は大体その程度であります。 　その次に国債費は大蔵省証券の発行が予定より減少しますので、当初計上しておりました割引差額十四、五億円のうち、この程度の金額が減る見込みでございます。 　同胞引揚費でありますが、これは当初予算におきましては四十六万九千人の同胞引揚げというふうに予定いたしておつたのでありますが、十月末までにおける実績は八万二千人程度であります。今後二万五千人程度帰つて来ると考えまして、十万七千人程度に一応予定しておるのでありますが、そのほか同胞引揚関係におきまして、先ほどの住宅補助の関係等の経費を差引きまして、この程度の金額の減少にとどめておる次第であります。 　雑件はたくさん件数がございますが、私立学校の貸付金一億二千四百万円、それから税制改正に伴う再評価その他の関係で一億一千四百万円という徴税費、約五億円の租税拂いもどし金、臨時国会の開会に必要な経費、それから裁判費、検察費の不足という種種雑多なものでございます。以上をもつて歳出の方を終ります。 　それから歳入の方におきましては、まず税法改正による租税收入の減少が二百億円これはあるいは主税局長から詳しくお話を願つたらけつこうなのかもしれませんが、一応その内訳を申し上げますと、所得税が五十六億六千六百万円、清涼飲料税が一億七百万円、織物消費税が二十五億九千二百万円、物品税が三十三億八千百万円、取引高税が九十二億五千六百万円ということに相なつておりまして、取引高税と織物消費税は一月以降全廃するということに相なつております。大体シヤウプラインによつて所得税の改正をいたすのでありますが、織物消費税と取引高税はその勧告の線より先だつて一月から廃止するということに相なつております。 　次は租税の自然増収でありますが、これはいろいろございますが、所得税において減りまして、法人税において二百二十七億円増加いたしております。所得税におきましては源泉徴收分で百四十九億円ほど増加いたすのでありますが、申告納税の分で百九十六億円減る、差引いたしまして四十七億円程度の減種に相なります。こういつた資料は後ほど表にいたしまして、出すことにいたします。そのほか酒税の造石の増加によつて増加いたしますとか、いろいろ内訳がございます。 　その次の官有財産拂下代でございますが、これは国有財産を拂い下げまして、当初予算に四十四億ほど計上いたしておりました。その後内閣の方針としまして国有財産の売拂いを促進するという考え方で、この程度の金額を計上いたしたわけでありますが、大体土地、建物の関係で八億円程度、証券の売拂いが五億円程度でございます。 　その次の地方公共団体貸付金償還金でございますが、これは昭和二十二年度にいわゆる生活補給金三・八箇月分を出しますときに、その財源を地方公共団体に貸し付けたわけでありますが、それが年割で返つて来る分でございます。 　それから日本銀行納付金でありますが、これは今年上期までの実績と今年の下期の見込額とによつて計上したわけでございます。 　復金の納付金は回收金が増加する見込みでありますので、この程度の金額を計上いたしました。 　価格差益納付金でおりますが、これは最近における価格の改訂によりまして、価格差益が出るのでありますが、そのうちの一部を計上したわけでございます。 　專売益金でありますが、これはタバコの売れ行きが最近あまりよろしくありませんので、タバコ関係の益金を十億円減少いたした次第であります。 　アルコール益金でありますが、これは当初予算におきましては、アルコール会計におきまして組みますアルコールで、酒の原料として出されるものにつきましては、この会計において酒税相当分を徴収いたしまして、販売しておつたのでありますが、この制度を改めまして、元のコストで出しまして、別途に酒税として徴收するという形式に改めましたために、この程度の益金の減少が出るわけであります。 　国営競馬でありますが、国営競場は最近馬券の売れ行きがあまり良好でありませんので、最近の実績によりましてこの程度の金額の減少を見たわけであります。 　その他はたとえば指定預金の利子でありますとか、非常にこまごましたものであります。 　前年度剰余金は二十三年度までに生じた剰余金の二分の一を計上してある次第であります。 　一般会計は以上の通りでありますが、特別会計につきましては、これは一般会計に伴う技術的の問題がおもでありますが、今度新たに外国為替特別会計と輸出金融補償特別会計、この二会計ができました。輸出補償の方は先ほど申しあげた通りでありますが、外国為替と貿易と見返り資金と、この三つを通じました当初予算に対してのかわつた点を申しあげるのでありますが、最近の事態にかんがみまして、今年度の輸出の計画を五億三千万ドル程度に考えております。輸入の方は九億九千五百万ドルというふうに考えております。その輸入のうち援助関係が四億九千七百万ドル、一般のコマーシヤルすなわち商業勘定が五億三百万ドル、見返り資金につきましては今年度千五百億程度というふうに考えております。以上のような考え方で特別会計の予算を編成した次第であります。 　公団その他政府関係機関につきましては、主として取扱い数量の増加あるいは価格の改訂等によるものでありまして、大体において技術的な予算の問題であります。 　大体以上をもつて概要を御説明いたしました。また詳細にわたりましては御質問に応じて御説明いたすことにいたします。

○植原委員長　実はこれより質問に入ればよいのでありますが、本会の質問も未了でありますので、今日は説明を開くだけにとどめておきたいと思います。 　なおこの際お諮りいたしたいことがあります。予算に対しては公聽会を開くことが通常なさねばならないことになつておりますが、補正予算は追加予算であるという事情と、また審査の日が非常に限定されているという立場で、理事の方とお諮りいたしまして、各界代表者四名程度を選定いたしまして、参考人として意見を聽取いたすという手続をとりたいと思いますが、御異議はありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長　御異議がなければさよに決定いたします。 　次に参考資料のことでございますが、先ほど庄司一郎君より、ただいまの、河野主計局長御説明の全部をプリントして至急配付されてほしいということであります。しごくごもつともの要求と思いますし、そうして時日ご非常に制限がありますゆえに、きわめて、迅速にこれの御提出をお願いいたします。なおほかに御意見がありましたら……。

○中曽根委員　薪炭需給特別会計の五十四億七千万円という問題は、かなり愼重に検討を要する問題であると思いますので、本予算委員会においてこれに対する小委員会を設けられまして、会計検査院あるいはその他の官吏を証人として喚問して、これを愼重に討議せられんことを動議として提出いたします。

○植原委員長　ここでその程度まで進行するかどうかということはかなり問題もあろうと思いますから、一応理事会において御協議を願いたいと思います。 　それでは本日はこの程度で散会いたします。 　　　　午前十時五十六分散会