電気通信委員会 第2号

○辻委員長　これより電気通信委員会を開きます。 　議事に入る前に立ちまして御報告申し上げます。去る十月二十八日本委員会より提出いたしました国政調査承認要求書に対し、十月三十一日議長にこれを承認されましたからご報告申し上げます。 　本日は公報を持つてお知らせしました通り、電気通信行政について当局より説明を聽取し、質疑を行いたいと存じます。電気通信大臣。

○小澤国務大臣　通信委員会時代の委員の方もいらつしやいましけれども、新たに構成されました委員会でありまするから、一応本年度当初からの通信事業のおも立つた二、三について、御報告を申したいと存じます。 　まず本年度当初におきまして一番問題になつた点は、従来通信事業特別会計は、いずれも一般予算からの繰入金においてようやく採算をまかなつて参つたのであります。ところが皆さんも御承知の通りのような事情で、いわゆるドツジ・ライン、あるいは経済九原則の線に沿いまして、この電気通信事業におきましても、独立採算制の樹立ということが、最も強く要望されて参つたのであります。しかもこの独立採算制は、あの設置法の成立によりまして、当然電気通信省と郵政省が二分することが明瞭になりましたので、この独立採算制も二省分割後の立場をも考えまして、すなわち郵政特別会計、電気通信特別会計という二つの構想のもとに、独立採算制を施行したのであります。ところがいよいよ二分ということに考えてみると、あらゆる歳出面の節約をはかり、あらゆる増收をはかりましても、結局におきましては約四十九億の不足が生じたのであります。この四十九億の不足は、主として郵政事業関係の不足でありましたので、将来二分することを考慮いたしまして、第五国会において皆さん御承知の通り、郵便料金の一部値上げによつて、この四十九億をまかなう態勢を立てて、ここに第五国会において本年度の予算の語審議を願つたような次第でございます。以上のような次第で、その後極力この予算の線に沿つて経理を進めて参りましたが、幸いに電気通信事業関係におきましては、予算面上より大体黒字になる傾向を示しておることは、まことにけつこうなことだと考えておるような次第であります。しかしながらこの二十四年にの予算におきましては、減価償却等の比率は非常に少いものでありまして、こういう点から申しますと、必ずしも健全な黒字財政ということはできないのでありまして、むしろ今後二十五年の予算、あるいは二十六年度の予算編成にあたりましては、この減価償却ということを百パーセントいたしまして、この会計の健全なるあり方をはかることが、われわれの任務であると考えておるような次第であります。 　その次に問題になりましたのは、いわゆる行政整理でございます。行政整理は定員法ですでに御承知のように、四十数万の三月一日現在における予算定員から、四万八千人を整理するということが、定員法の規定でございます。もちろんこれに対する細目は、郵政の方が二十六万、電気通信の方が十三万というような定員法になつておりまして、大体この四万八千人の比率は同じような姿でございますが、便宜上両方あわせて申し上げますと、この四万八千人の厖大整理をどうしても敢行しようかということが、私どもの最も大きな悩みであつたのであります。從いまして私は当初就任当時から、早晩こうした中央が現るることを予測いたしまして、二月末よりいわゆる欠員不補充ということを嚴格に実行して参つたのであります。すなわち新規採用ということは、特殊の事情がなければ認めない。しかもこれを秘める場合においては、本省の具体的な許可を要することの通達を全国地方局に出しまして、地方局の諸君も各現場にその趣旨を徹底せしめ、しかも職員諸君は、よくお互いの中の犠牲者を少くするという趣旨から、少々欠員がございましても、非常に熱心に業務のために、欠員のあるさ中に協力を願いました結果、この予想が非常に順調に進みまして、四万八千人の整理人員でございましたが、結局希望退職者等を合せますと、八月十二日の整理当時におきまして、わずか一万一千五百人を本人の意思に反して整理をしただけで、その効果を収めましたことは、不幸中の幸いであつたと考えておるような次第であります。その後行政整理も職員の理解ある協力を仰ぎまして、一応順調に進みまして、今日新しい定員で電気通信事業を敢行いたしておるような次第でございます。もちろんごく末端の現場に行きますと、いわゆる電気通信省全般におきましては、定員だけがそろつておりましても、ある第一線に参りますと、ある部局は定員以上のところもあり、またある部局は定員以下で悩んでいるところもございます。これはなぜかというと、行政整理をでさるだけ少くしたいという趣旨から、従つて第一線の定員を基礎として整理をしたのではなくて、総合計で定員を見まして、後日従業員諸君の了解のもとに配置転換を施行することによつて、一人でも本人の意思に反する行政整理を少なからしめるという方途に出た結架でありますが、これはすみやかに配置転換を行うことによつて、ただいま申し上げました一部の欠陥というものを漸次補正しつつございまするが、幾分まだその整理がつかないところもございます。しかしこれはすみやかにこうしたでこぼこを調整いたしまして、本来の姿に返るように全力を上げておるような次第でありますから、御了承願いたいと思うのであります。 　もう一つの問題は二省分割の問題でございますが皆さんも御承知の通り昨年の七月、マツカーサー元帥からの書簡に基きまして、第三国会だと思いましたが、まず電気通信省設置法並びに郵政省設置法が国会に提案されまして、これが審議を経まして、その試行期日は一応本年の四月一日であつたのであります。しかして四月一日以前に第二次吉田内閣は、行政の簡素化ということを考慮いたしました結果、一応当時の逓信省に関する限りは、さきに決定されました電気通信省設置法並びに郵政省設置法が現在施行されておるものという建前で、その中から簡素化をはかりまして、大分大きな簡素化をはかつたような次第でございます。その後六月一日になりまして二省分割が実施されましたが、何分にも数十年間の古い歴史と伝統と、密接な関係を持つ両省関係でございますから、なかなか一朝一夕にこの二省分割の具体的実施が決定いたさなかつたのでありますが、最近ようやくその二省分割のあらゆる手続もやや完了をいたしましたので、今後はこの電気通信省設置法の大きな精神にのつとつて、従来ややもすれば企業面におきましては、きわめて非企業的であつた問題を企業的に改善し、またややもすれば官僚行政的なものを民主的に行うというように、またきわめて非能率的であつたものを能率的な運営に改革すべく、極力その方拘に進んで出るような次第でございます。しかしながら先ほども申し上げました通り、なかなかこの問題は簡單に終了はいたさないのでありますが、今後もその不徹底の部分は、極力すみやかに徹底せしめるように、施策を進めておるような次第でございます。 　それから政府はすでに昭和二十五年度の予算につきましていろいろ審議を了し、大体内定をいたしておるのでありますが、その構想は電気通信省に関する限り、大体二十四年度の予算と大差はございません。ただ一番注目を引かれる二十五年度の建設資金の問題でありますが、この建設資金につきましては、二十四年度に百二十億を見返り資金勘定を基礎として公債を発行し、これに四十五億の減価償却による繰入金、それから終戰処理費からの二十五億、約百九十何億、二百億に近いものが二十四年度の建設資金になつて、現在工事を進行中でございますが、二十五年度におきましては、とうていこの程度の建設資金では、利用者諸君の希望にこたえることが困難であるということを考えまして、二百億の建設資金を、見返り資金を基礎にして一応政府で内定いたしましたが、しかしこの問題に今関係方面、ことにドツジ博士が来朝されまして目下折衝中でありますから、はたしてこの金額が維持できるかどうかということは、今ここで確信をもつて申し上げることができないことを遺憾とするような次第であります。しかしながらこの見返り資金勘定以外の、いわゆる減価償却の点につきましては、本年度の予算よりは非常に健全なとり方をいたしまして、七十三億というものを、減価償却によつてこの建設資金にまわすことになつております。この七十三億というものは、一応資産を約千五百億程度に再評価をいたしまして、これの四分四厘に該当するものが七十三億になつております。以上のような次第で、いろいろな不満足な点もございますが、とにかく先ほど申し上げました通り、二十四年度の予算よりは、なお健全な予算に進みつつあるということを、御報告申し上げる次第でございます。 　以上が大体当面の電気通信省所管の事情でございまして、ごくあらましでございますけれども、なお皆さんの御質疑等によりましてお答えすることとして、一応私の報告を終わることにいたします。

○尾形政府委員　この機会にちよつと私から御あいさつ申し上げます。私は六月に政務次官に任命を受けました尾形六郎兵衞でございます。電気通信の仕事につきましては、まつたくのしろうとでございますが、ちようど私が就任しまして今月で五箇月目にあたりますが、その間、行政整理等、あるいは来年度の建設予算につきましても相当勉強いたしましたし、今後におきましても各位の御指導と御鞭撻によりまして、この重責を果して行きたい。ことに電気通信の仕事の復旧並びに建設につきましては、十分御協力を願つて行きたい。こう思つておりますから、よろしく御協力をお願いいたします。簡單でありますが、一言ごあいさつといたします。

○辻委員長　何か御質疑なり御意見はございませんか。

○中村（純）委員　見返り勘定の利用につきまして、今日の新聞にもちよつと出ておりますが、どういうふうになつておりますか。その間のことをお伺いしたいと思います。

○小澤国務大臣　二十四年度の問題は先ほど申し上げました通り、一応百二十億というものが決定されまして、その後失業対策ということを重点にして、さらに十五億を大体東京、大阪等の大都市の復興に資しようというので、一応日本政府では決定して、関係方面の了解を得つつありますが、まだこれは決定いたして降りません。さらに本日安本におきまして五億と十億とを、あの五十数億の見返り資金による運用をゆるされれば、日本政府としては建設資金として本年度に割当てようという考えでございますが、しかしながらこれはまだほんとうに閣議でも決定いたしておりませんし、安本でわれわれの希望をいれて、そういう案をつくつたという程度であります。従つて政府全般の意見として申し上げることにできませんが、ただ経過だけを申し上げておきます。

○中村（純）委員　今日の新聞で見ますと、十五億予定されておりました大都市の電話復旧に関するものが十億に減らされて、かつまたそれが大都市に使うということでなく、電話通信一般というふうに今日の新聞で見たのですが、いかがなものでございましようか。

○小澤国務大臣　今日の新聞のとは少し違いまして、十五億円の一応大都市に使う分は、政府できまつております。この五億という問題は、五十何億のいわゆる見返り資金勘定の当初の計算より余裕ができたわけで、その余裕に食い込もうというのが、今日の新聞に出たのでありまして、私が申し上げた十五億の大都市の問題というのは、きよう新聞とは関係ない別個の問題であります。従つてそれは一応政府として内定して向うへ行つておりますが、その問題問題をさらに安本でいろいろ考えておつたということがきようの新聞に出たのであつて、今の問題とは別個に進んでおります。

○受田委員　電気大臣の御説明の事項に関連してお伺いしたいのですが、この臨時国会の間において、電通省関係で国会提出の法案として、放送法案その他一、二件考えられておるようですが、これに対する見通しはいかがですか。

○小澤国務大臣　本委員会の関係、すなわち電気通信省の法案関係におきましては、大体四つの法案の御審議を願いたいと政府は考えております。そのいたいと政府は考えております。そのうちの警察電話譲渡の問題、この法律は近くＯＫが来ると思いますが、これが一つと、電波関係の法律で電波管理委員会設置法案が１つ、それから電波法案が１つ、それから放送法案が一つ、以上四つの法案のようになつておりますが、このうちの三つの法案はまだ正式に向うの承認は来ませんけれども、内意は大体いいと思います。そのうちの電波管理委員会設置法だけは、まだ向うといろいろな折衝をいたしておりまするので、ただちに本国会に出せるかどうかも今のところは言明できませんが、私どもといたしましてはここ四、五日中に折衝を継続いたしまして、この四つの法案全部を少くともここ五、六日のうちに提案したいと思つております。

○江崎（一）委員　石炭手当に関しまして、政府はできるだけ早く善処すると言つておられるけれども、実際は共済組合の資金を流用するというような方法で、逃げておられるようであります。一方またあの配炭公団では、四百万トン以上の石炭がデッド・ストックになつておる。これを適当に現物給與するということを、大臣に特に強く要望したいと思います。

○小澤国務大臣　石炭手当並びに寒冷地手当の問題については、すでに第五国会においてこれに関する法律が皆さんの千で施行されまして、しかも政府はこの法律に満腔の賛意を表して、この法律施行に伴う政令の制定、これに対する予算化等一切終了して、内定しておるのであります。ところが関係方面におきしては、やはりドツジ・ラインの予算の線を堅持するという趣旨から、いろいろ調査があつたのでありまするが、その結果運輸省にだけはそれに対する予算がないというので、そこで運輸省の分に関しては、少くとも予算が補正されて来ない限り、困難なような模様であつたのであります。しかし同じ政府といたしまして、運輸省だけは全然うつちやつておいて、他の官庁へ出すというようなことは、どうしても片手落ちになるおそれがありましたので、何とか運輸省と歩調をともにしてやりたい。こう考えておりましたが、補正予算まで待つことは、あまりにも従業員諸君が苦しいだろうというので、共済組合の資金を便宜流用いたしまして、その手当の六割程度までは一応貸付という措置をとつたのであります。今江崎君のお話のように、共済組合の手当を出すことになつたのは、決して逃げたのでなくて、一歩進んで出すようになつたのであります。その点は十分誠意のあるところを御了解願いたいと思います。いずれにいたしましても現業官庁の最も大きな省である郵政、あるいに電気通信省といたしましては、これに従業員の志気に及ぼす影響が非常に甚大であると考えておりまするので、毎閣議ごとにこの問題を主張し、同時に関係方面とも了解を得て、何とかすみやかにこれをやりたいと考えております。

○田島（ひ）委員　大臣の御説明で大体のことを伺いました。こまかいことに後日に譲りたいと思いますが、二、三御質問いたしたいと思います。第一の点は、一万一千五百名の人員整理に対しまして、その後——たしかこの前の国会のときの委員会で大臣は、失業者に対する委員会をつくつて善処したいというようなことを申されましたが、具体的にどういう処置をとつでおられるか。もう退職金もなくなつて、生活に困つておられる。これは電通関係の責任でないと言われれば、責任でないように思われ、あすが、それでは切捨て御免で、そのままでは生きて行けない。これに対して政府はどういう処置をとつておられるか、これが一つ。 　それから厚生施設の問題につきまして、これもこの前の通信委員会で大臣は、本年度の予算はないけれども、自分の腹でもつて何か予算的措置をするということを言明をしておられるのです。ところが最近私が現場の方から聞きあすと、現在まである厚生施設、たとえば食堂とか、それから理髪店なんというものは、逓信関係では相当職場の中でできておりまして、安くやるのです。これが従業員の生活に相当影響しております。ところがこれが独立採算のような形になりまして、値段が高くなり、実質的には従業員の生活が非常に苦しくなつて、厚生施設がむしろ悪くなつている。こういうことに対してはどういう処置をとつておられるか、これが第二。 　第三点といたしまして、これと関連いたしますが、その後のいろいろな物価の値上がり、たとえば運賃とか、いろいろな面から主食の値上り等に関連いたしまして、従業員の生活が相当苦しくなつている。こういう従業員の生活の実態調査というものができているか、これを伺いたい。 　最後に、第五国会で通信復興に対する決議を、私どもは満場一致いたしております。これに対する答申案が、たしか衆議院の方には出ているということを聞きました。衆議院にもこれを出されるものか出されないものか、これをお伺いしたい。 　それから資料でいただきたいのがありますが、あとで申し上げます。以上であります。

○小澤国務大臣　田島さんにお答えいたします。第一の就職のもんだいでありますが、お話のように整理を発表すると同時に、中央にあつせん委員会、各地方に支部委員会を設けまして、極力職を離れた諸君のために就職をあつせんして参りました。その結果、十月八日現在ですから、多少ふえておると思いますが、大体郵政省では千八百名、電気通信省では五百数十名の就職を見ておるような次第であります。さらに一方一千五百、と申しましても、中には相当の年齢で新しく就職を希望しない向き、あるいは御婦人の方は結婚するというので就職を希望しない人もおりますので、今私が申し上げた数の残りが、全部就職を希望しておるという意味ではありませんから、その点をお含み願いたいと思います。大体三〇％程度のものにそういうような状態に置かれるのであります。 　それから第二の厚生施設の問題でありますが、私がこの前田島委員に対して、厚生施設の問題は私の腹の中で考えるということを申し上げたことは事実でありまして、それは実行いたしております。その実行いたしておる面は、住宅費というものに昭和二十四年度の予算にになかつたのであります。これを現在の従業員諸君の住宅難に悩んでいる現状を見まして、共済組合の基金等による住宅も建設に着手しておりますし、さらにそのほかの費日につきましても、ここであまりはつきり申されませんけれども、住宅をふやすという工作をしております。今お示しの例で、床屋の値段が上つたとかいうことのお話でありまするが、これが上るとはいちずに考えられませんけれども、具体的にどこの床屋だかおつしやつていただけますれば、よく調査して適当に処置をしたいと思います。 　第四の復興審議会対する回答の問題ですが、実は参議院の決議には、こうこういう條項の決議のほかに、最後にこれに対する回答を求むるという條項があつたのであります。ところが衆議院の方の逓信委員会の方では、衆議院の総意として決議はしたけれども、こういうことをやれということの命令だけであつて、それに対する回答はなかつたものですから、そこで正式の回答は出しておりません。しかしながら参議院とまつたく同一の趣旨でございますから、その回答に出したものを印刷物に刷りまして配布するということは決して異存はありませんから、さつそくそういう手続にいたそうと思つておるのであります。従業員の生活の実態というものを統計的に調べるのは、私り力では専門的なものはございませんけれども、これは全体の公務員として、安本その他で調査しておりますから、同時にやはり電気通信省でもその資料を基礎として、あらゆる施策を施すということが適当だと思つております。従つてもしそれに対する資料が御必要であれば、委員長の方から安本の方へそれを御要求になれば、御手元に配布されると思います。

○庄司委員　ただいま大臣は、あなたの所管されておる電気通信省、あるいは郵政省関係の第一線における公務員諸君の住宅の問題を、相当御心配くださるというような、たいへんけつこうなお話でございます。それで私は今気がついたことですが、昭和二十四年度の既決予算の中に、政府公務員に特に住宅を與えるために十一億円あるはずであります。その十一億円の既決予算のうち、あなたが所管されておる二つの省の末端に働いておる従業員諸君のために、どのくらいの住宅を獲得されて、建設される御意思があるか。あるいは建設を開始されておるか。それについて一つ具体的な実例を申し上げますが、宮城県の柴田郡大河原町というところに、新しくあなたの所管の電気通信管理所という役所ができました。職員が約八十何名おるということでありますが、その職員のために一戸の住宅も現実にないのです。そこでその町は庶民住宅として二十戸を建設省から確保して、今建てておりま。そのうち四戸ぐらいをさいてあげたいというのですが、あなたの所管の電気通信管理所は、最小限度二十戸をこしらえてくれという要求で、今せつかく町長に対して折衝しておるようでありますが、新しくそういう役所ができて、八十何名の職員のうち、独身者もおろうし、あるいは他から通勤しておる者もありましようが、二十戸ぐらいのところは何とか、既決の十一億円の住宅建設資金を分割されて、そういう全然住宅のない新しい下部の役所ができたところに配給されるよう、大臣の政治力をもつていかがなものでありましようか。これはひとり宮城県だけではないのであります。全国にそういう例がたくさんあると思いますから、全国的にひとつ大英断と、辣腕なる大臣の政治力によつて、住宅を確保してほしい。こういう希望を述べておきますが、御感想を伺つておきます。

○小澤国務大臣　この住宅の問題については、単に電気通信省内ばかりでなく、政府全般として考慮しなければならぬ、大きな政治問題であると思うのであります。従いまして政府は二十五年度の予算におきましては、住宅に関する相当の金額を予定しておると同時に、さらに五十億というものを住宅金融という意味で、金融面でに助成して行こうという施策を立てております。しかしこれに一般住宅関係でありまして、今ここで問題になつておるのは、公務員に対する特殊な生宅問題でありますが、お話の十一億というのは、委員会ができて、そして審議をしておりますが、私の考えでは、公務員の住宅であるから、当然電気通信省も運輸省も郵政省もこの十一億の中へ均等する資格があるというので、極力主張しておりますけれども、何せ財源が一般会計から出た十一億でありますから、特別会計の方にはやらない。特別会計の方は特別会計で別途に考えることが至当だというような事務当局の意見が、現在でもあるようであります。しかし私は当初この十一倍が住宅に使用される場合、公務員という意味でやつたのであるから、どこまでも分割すべきが至当だという議論を、いまなお続けているような次第であります。さらに内部におきましても、住宅に関する正式の予算は、本年度世の特別会計の予算にはなかつたのであります。前年度は少しございましたが、本年度はないので、今田島さんにお答えしたように、何とか適当な措置を講じて、予算にはないけれども、現実に住宅問題が幾分なりと緩和されるようにしようというのがわれわれの考えでありまして、現に一億五千万円程度の金額を、諸方面を節約いたしまして、住宅建設のために使用する予定で、今折衝いたしておりまするが、まだ先方からこれに対する了解がつかないことを、非常に遺憾といたしております。しかし先ほども申し上げました通り、このほかに共済組合の金融を受けて、共済組合の金によつて幾分なりとも緩和したいと、今住宅建築に着手いたしておりますので、その問題は漸次実現に移されると思つております。お話の宮城県の管理所の問題でありますが、御承知のようにこれに新たにできた制度でありまして、大河原だけではなく、おそらく宮城県にも四つぐらいの管理所が親切され、各県に四つないし五つ、大都市は十一くらいの管理所ができましたので、今ただちにこれを予算化し、その全部に住宅を割当てるということは、現実に見て困難とぞんじますが、この問題も全部ひつくるめて考慮いたしまして、たとえば他の管理所よりも大河原の管理所が、特に住宅問題について考慮すべきだというような観点に立ちました場合には、二十戸と限らず、三十戸でも四十戸でもやりたいと考えております。お示しの点は実際問題として調査した上で、善処したいと考えております。

○辻委員長　ほかに御質疑はございませんか。

○田島（ひ）委員　石炭手当と寒冷地手当の問題は、これは再三大臣が他の委員会や参議院あたりでもお答えになつておりますので、私はあえて質問いたしませんが、超過勤務の問題と、それから年末に際しての年末資金の問題も、従業員は相当生活に困つて要求しておりますが、この点で私も職場をまわりましたときに、ことに警察電話移管で相当無理をそて超過勤務をしております。ところが当局の方でに拂つていると言われますけれども、事実現場では受取つておらない。その後こういう超過勤務の手当は、実際渡つているものか渡つていないものか。その点ちよつとお伺いいたします。

○小澤国務大臣　超過勤務の手当は、一定の予算の制約は受けておりますけれども、超過勤務を命じた者に対しては、超過勤務手当を拂つております。もしそういう適法な超過勤務をして拂つていないという事実がありますれば、具体的なお話をくだされば、調査して適当な処置を講じます。

○受田委員　最後に、特にこの電通委員会は最初の審議でありますので、この委員会の気勢を上げる意味からも、でき得べくんば專任大臣を得て、そうして熱心に審議を進めて行くようにありたいと念願刷るのででありますけれども、大臣は先ほど御説明の中に、電通省並びに郵政両省の調整は非常によくできて、運営に事を欠いていないように話しておられましたが、現状のままでしばらくの間調整をはかりつつやつて行く御自信を持つておられるか。早晩専任大臣として、自信を持つた施策をなさろうとするか。これは総理にお聞きしたいことでもあるのでありますが、特に行政整理とか、もしくはいろいろな点で一般の緊縮がなされつつあるときに、省が二つにわかれた。この趣旨は行政簡素化と同時に、能率化ということを考えた点と思うのでありますが、われわれとして、その気構えが地が今するので、掛持ちの大臣としてなし得る範囲が、いつまでも続くものとは思われません。この点大臣の確信念をお伺いしたいと思います。

○小澤国務大臣　むずかしい質問を受けましたが、私自身はもちろん現在まで兼務をしておりまして、兼務したことによつて能率が落ちているとは少しも考えておりません。むしろ兼務したことによつて、非常な高能率になつておると考えておりまするが、兼務にするかしあるいは專任にするかということは、これは内閣総理大臣の権能せありまして、私がどう考えても、総理大臣が兼務を解けと言えばそれまででありまして、私の答える範囲ではないのでありまするが、私に問われまするならば、ただいま申しました通り、この郵政事業と電気通信事業とは、数十年間にわたつて店綱関係があります。現に受田君は御承知かどうかわかりませんが、特定局に関する電信、電話は、一切郵政省で受け持つてやつております。特定局一万数千というものは、みんな郵政省へ仕事を仕事を頼んで電報を打ち、また電話を交換しておるのであります。こういうような密接な関係にあるものは、むしろ二つにわかれては、——けんかする場合にはいいかもしれませんけれども、円満に治める場合には、むしろマイナスが来るのではないかと私は考えております。

○田島（ひ）委員　二十五年度に対しまする原案というものの、もつと具体的なものができておると思いますが、それはいただけますか。厚生省あたりではもう出て、詳しいものをもらつておりますが、それをいただきたい。

○小澤国務大臣　先ほど申し上げました通り、二十三年度の予算は大体終了いたしております。しかしこれはどこまでも内定でございまして、最後の決定ではありません。従つて関係方面と折衝した結果、いろいろな変更があると思うのであろます。従つてその変更のあることを予測して、現在の草案でもいいから配布しろというのでありますれば、配布いたします。ただこう政府がきめたのに、こうかわつたじやないかということで、おしかりを受けると困ります。どこまでも内輪という意味であろますならば差し上げます。

○田島（ひ）委員　それでけつこうですから、それをいただきたいと思います。 　それからこれにいただいたのがあるかも知れませんけれども、電気通信年鑑、電気通信経営月報、電気通信施設現有価調査、それから施設局から出ておる施設、電信電話、それから電気通信統計速報というようなものが出ておりますが、ほかの委員の方もおもらいになりたいと思いますから、いただきたいと思います。

○小澤国務大臣　その資料についてはお話の通り出ております。従つて従来そういう例はございませんけれども、今後発行ごとに、また古いのは固めてありました場合に、残つておるものは全部委員の人に配布することにいたします。

○辻委員長　ほかに御質疑はありませんか。 　なければ本日はこれにて散会いたします。次会は公報をもつてお知らせいたします。 　　　　午前十一時三十五分散会