通商産業委員会 第12号

○神田委員長代理　これより通商産業委員会を開会いたします。 　前会に引続き私が委員長の職務を行います。 　まず連合審査会開会の件についてお諮りいたします。これは前回懇談の席上、委員各位より御希望があつたのでありますが、経済安定委員会に付託せられておりまする外国為替及び外国貿易管理法案及び外国為替管理委員会設置法案は、本委員会の主管に関係するところが大であると認められますので、経済安定委員会に対して連合審査会開会の申入れをしてはどうかというのでありまして、本日理事会におきまして協議をいたしたのでありますが、大蔵委員会におきましても連合審査会を開会する旨決したとのことでございますから、大蔵委員会とともに経済安定委員会と連合審査会を開くこととしたいと思います。これに御異議はございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神田委員長代理　御異議なしと認めます。連合審査会を開くに決します。なお開会の日時は経済安定委員会、大蔵委員会の都合もありますので、一応本日午後一時と予定はしておきますが、変更ある場合は、あらためて放送その他の方法によつて御通知いたしたいと思います。 　　　　—————————————

○神田委員長代理　ただいまより特別鉱害復旧臨時措置法案を議題として審査を進めます。質疑に移ります。門脇勝太郎君。

○門脇委員　特別鉱害復旧臨時措置法案につきましては、先日政府当局から一応の御説明をいただいたのであります。その後資料を頂戴しまして、いろいろと内容を検討してみたのでありまするが、大体戦時中のいろいろな損失に対しまする補償行為に対しましては、一応打切るということが原則になつておるように私は存じておるのでありまするが、しかし今回の鉱害の場合につきましては、その損害を受けておりますところの関係の範囲が、その事業の当事者でなくして第三者、一般国民大衆に及んでおりますので、こういつたような現実の一つの土地の鉱害に対しましては、これは国家としましても、これに対して適切な復旧処置を講ずるということが必要かと私は考えますので、その鉱害に対して復旧をするということについてはけつこうである、こう考えるのであります。そこでこの経費の捻出の面でありまするが、この法案をいろいろしさいに検討して参りますると、この経費の負担すなわち経費の徴収という面におきまして、そこに非常なむりと言いますか、矛盾があるように私は思うのでありますが、この損害復旧の経費を、もしこれを国家と加害炭鉱この両者で負担しまするなればこれはきわめて妥当な法案である、こう考えまするが、この加害炭鉱以外の全然鉱害に対して縁もゆかりもない、俗に言いまするところのあかの他人である他の鉱山に対して相当巨額の経費を強制的に負担させる大きなむりがここに存しておる。こう考えるのであります。これがもし同業者であるといつたような建前から、義捐金な応援を求めるということであるならば、その範囲の出金ならばある意味において容易にできると思うのでありますが、そういつたような道義的な義捐的な域を越えて、強制的に政府が法律としてこれを徴収するということの操作に非常にむりがある。従つて矛盾があるということを私は強く感じるのでありますが、政府はどういつたような考え方からこういつた建前をとられるようになつたかということにつきまして、一応政府の所信をお伺いしたいと考えます。

○稻垣国務大臣　門脇委員のお話、一応ごもつともと思うのでありますが、御承知のように、この戰時中の鉱害に対しまして、一方政府としては戰時補償が打切りになつておる。そこでこれに対してやはり戰時補償の打切りの筋は通さなければならぬ。また一方において各個々の企業だけの負担ということになりますと、これはいわゆる鉱業法における金銭の賠償という程度に堕する。従つてこの鉱害の復旧はできにくい。こういうことでありまして、昨年四月の閣議決定で、当時の石炭の炭価にプールいたしまして、そうして各業者が消費者に転嫁する形において、これの復旧費用を負担いたしておつたわけであります。当時プールして負担しておつたという考え方は、同業者が共助の意味におきまして、また同時にこういつたことが将来他の地区で起きた場合にも、同業者が共助の精神でやつて行くのだということは、今後業者が仕事をお進めになる上においての鉱区の上の住民、あるいはその他に対して安心感を与える。おそらく当時はこういう共助の意味合いで、皆様これを御了承なすつたことと思います。今日配炭公団が廃止されましてプールするという問題がなくなつた。ここでこれをどうするかという問題が起きたわけでありますが、今言つたような、一面には戰時補償が打切りになつておつて、国家がこれをやるというわけに行かない。また他面においては業者自身では金銭補償の範囲に堕する。そこでもしこのままに放置するということになりますと、ゆゆしき社会問題をも惹起するということになり、またその社会問題はひいて今後石炭鉱業全体の上に、住民に対して安心感を与えない。こういうことにも相なりまするので、従来の閣議決定のときの精神を今日なお押し通して、ひとつこういつたような考え方で、これが復旧をはかりたいというのがわれわれの考えであります。但し中にはもちろん今御指摘のように今日起つておりますのは、九州の筑豊地区の一部及び山口の宇部地区でありますが、北海道なり常磐の方々にとつては、これはある意味から言えば、間接的には先ほど卑し上げましたような全体の観念からいつて、私は効果があると存じますけれども、直接的には御迷惑であるという点があると思うのでありまして、たとえばことにこの負担を消費者に転嫁できない炭を持つておられるところの方々にとつては、なおさらこれは迷惑千万であると考えますので、われわれの方としましても、これには二十二條でしたか減免の規定を置いておるわけでありまして、これは通産大臣において、その点については十分事情をしんしやくいたしまして、この減免の規定の適用によつて、これが運営に大過なからしめたいと考えておる次第であります。

○門脇委員　ただいまの大臣のお話によりますと、昨年春閣議でこの問題が論ぜられましたときに、当時配炭公団がありましたので、この配炭公団の取扱いに含めてプール計算によつて、一定額をその方の経費へ振り向けるように決定したというようなお話であつたのでありますが、その決定は全業界が欣然としてこれに賛成をして喜んでやつたのであるか、あるいは業界にはおかまいなしに、政府が配炭公団に命じてそういう処置をとられたものであるか、この点をひとつはつきりと御答弁願いたいと思います。

○稻垣国務大臣　当時これをやりましたときに石炭鉱業会なり、それから当時設けられておりました増産協力会というようなところに御相談を申し上げて、この閣議決定の線に持つて行つたようなわけであります。一方的に政府がとりきめて行つたというのではなく、御相談の上で閣議決定が行われた。こういう順序だと承知いたしております。

○門脇委員　当時は配炭公団が一手扱いでありまして、生産者価格にいろいろな経費を含め、またそういうような復旧費をそれに加算しまして公定価格が設定されたのでありますから、当然その復旧に要しますところの割当価格は、生産者に関係なくして消費者の方がこれを負担するという立場であつたことは、その内容の計算の基礎において明瞭でありまして、そういう基礎で、あるいは特定機関の石炭の協力会等に対して、了解を求められたかもしれませんが、今回の建前はすでに配炭公団が廃止され、また公定価格も一切統制を解除されました今日、ことに石炭が過剰で販売競争にみな熱中しておるというような実情から考えて、今日の場合これを負担させることはまさしく生産業者の原価採算の中にまで食い込むということは事実です。そういう経過からして、当時かりに業者側に了解を求められたとしても、それはそういうような統制継続中の明らかに消費者に転嫁し得る場合のみの相談であつて、将来こういうような情勢の変化した場合の御相談まではなかつたというふうに、私は推察するのでありますが、その辺もひとつ明確に御答弁願いたいと思います。

○稻垣国務大臣　これは門脇さんのお話の通りに、当時の情勢においてはそうであつたと存じております。今日の場合まで予想してこうだというような話合いではむろんなかつただろうと私も存じております。従つて今お話のように価格統制も廃止され、配炭公団も廃止されたというような場合におきまして、原価計算の上にこれだけ加わるということは、業者にとつて非常に苦痛であることも、よく存じておるのであります。ただある地区の人だけがこれだけの負担を負うて、ある地区の人は負わないということは、ある意味に、おいて業界全体の考え方からいつても石炭行政の上からいいましても不公平をしいることにも相なります。ただ問題としては先ほども申し上げましたように、特に低品位の山を持つておられるとか、山の計算がコストの上において非常に高くつく山を持つておられるとか、ほかのいろいろな事情もありましよう。そういうような事情を勘案した場合におきましては、二十二條の規定を適用して、主務大臣がこれに対して全然免除する、あるいは率を減ずるというような措置をとり得るという同條の條項を置いているわけでありまして、その運営のよろしきを得るならば、同業者間の共助という精神は一方において貫かれ、また一方において自分に直接関係のないものを負担するのだといううらみは、おのずから解消すると私は考えておるわけであります。

○門脇委員　要するにこの問題は、昨年の閣議以後の経過と今回の法律的な処置とは全然切り離して、新しい角度から出発するという建前で考えるのが当然であると、私は思考するものでありますが、ただいま大臣から二十二條の減免の適用ということを、再三繰返しておつしやられたのでありますが、この義務づけされた一つのわくの中に包含されて、その中のある條項によつて、大臣に嘆願して減免を受けるというような業者自体が義務づけられた立場に立つことは、非常な苦痛であると考えるのであります。大体今回の鉱害の内容をしさいに拜見いたしますと、筑豊炭鉱の中の一部その他宇部地区というように、あわせ書いてありますが、これはわずかに金額におきましても総額四億円程度でありまして、全体から見ますと非常に少いパーセンテージとなつております。こういうような一部の地区の損害に対して、ただいまおつしやつたように同業共助というまことにうるわしい美名でありますが、今日の経済行為がそういう同業の共助というような程度のうるわしい名前にあこがれるというようなことで、こういうような義務が法律によつて負担づけられるということは、おそらく加害炭鉱以外の全業者の側が、とうてい忍び得ざるところと、私は考えるのであります。もちろんこれが社会問題であり道義の上に立脚することは明らかでありますから、これに対して政府がおもになつて、この鉱害復旧費を支出し、加害炭鉱がこれに対して義務づけられた規定によつて、出金をするということは是でありますが、その他の炭鉱はおそらくこういう問題に対しましては、道義的な立場において義捐金を出すということが、最も正しい考え方であろうと私は考えるのであります。大臣は先ほどから二十二條のところを非常に強調されますが、もしそういつたような方途があるといたしますならば、この際明らかに二十二條の中に加害炭鉱以外の炭鉱の出金は、これは本人の自発的申出によつて、これを許可するとか何とかして、ここにはつきりした補償を与えるということにいだすことの方が、妥当じやないかと存じますが、これに対するお考えをお伺いします。

○稻垣国務大臣　今のお話も一応ごもともと思いますけれども、ただ私共助ということを申し上げると同時に、また今後のそういつた災害というものに対しても、業者としては、相当の措置をとるのだという感じを、その鉱区の周辺の人に与えるということは、これは私は共助という道義的な問題以外に、また直接のそろばんの上の勘定から言つても、一応の筋はあると思うのであります。そこで規定の上に義務づけられておる、その義務は受けておるのだということが、その稼行されておるところの鉱区の周辺の人に、むしろいい感じを与えるのだ、道義的のみならず、実際の利害から言つても、私は相当筋が通るのだ、かように考えておるのであります。ただそうかと言つて、直接の関係のなかつた地区の人たちに対して、全体的に同じような率を課する、あるいは特別な事情がある方にはこれを負担してもらうことを遠慮しようということは、われわれが十分考慮しなければならぬ。こういうように考えておるのでありまして、従つてこの規定を、さつき嘆願してという言葉を使われましたが、決して私は嘆願されてそれを許可するという、そんな考えはさらさら持つていないので、この條文をうまく駆使して、問題の完結をはかつて、四方八方丸く納めたいというのが、私の念願であります。

○門脇委員　ただいま大臣は、将来こういつたことがあつた場合という予想談があつたのでありますが、この問題は戰時中ということが基本になつての検討でありまして、将来平和時代にこういつた問題が起つても、こういう問題を政府が取上げるべき筋合いではないということを私はかたく感じますので、将来ということはこの際論議する必要はないと思います。また二十二條の見解について大分相違があるようですが、これはたいへん大きな話をするようですが、新憲法によつて人権の基本が確立されておるときに、縁故のない他人の鉱山に向つてまでも、政府はこういつたような強制的な出金の命令を出す権限を持つ法律をつくるということが、憲法違反、と言いますと共産党のまねをしておるようですが、決して共産党のまねをするのではありません。お互いに冷静に考えて、どうもある一つの線を通り越えているのではないかということを考えるのであります。そういう線を越えてまで、この法規をつくらなければならぬというところに、むりな出発点があるのじやないかと思います。この点について御意見を承りたい。

○稻垣国務大臣　門脇さんの言われるところも、ごもつともな点が十分あると思うのであります。しかしながら私の言つていることについても、十分御理解を願いたいと思うのであります。なるほど被害を与えておられないところの鉱区の方から言われると、今のような御議論も出ると思うのであります。またこれは特別鉱害であるから、将来の平和時の災害というものについては、考える必要はないという御趣旨も、ごもつともと思います。しかしながらいわゆる災害に対する考え方というものについては、鉱山業者としての心構えからいえば、私は同じことであろうと存じているのであります。また公共の福祉という立場から申しまして、これを関係のないものに強制するということは、今の互助という問題は、しばらくそういう論議はよすといたしましても、これも許されることではないか、かように考えておりますので、問題としては、私は一つの感じの問題に話がつずまつているように思うのであります。私らの考えている考え方は、要するに戰時補償が打切られて、個人の金銭補償だけでやるとすると、この災害の山を見捨ててしまわなければならぬ。これは一体忍びがたいことではないか。その被害を与えた炭鉱にただ金銭補償をするだけでは、その復旧はできない、こういうことで、当時の共助の精神で各山にプールされている考え方を、もう少し伸ばして行こう、こういうことであります。この点いかようにも議論はつくと存じますが、一つは、大きな社会問題がここにあること、一つは業界全体の一つの問題として取上げること、またひいては直接にこれが業界自体の将来の利害の上にも、大きな影響を持つであろうということ、そういうことを御勘案願いまして、この趣意に御賛成を願いたいと存ずるのであります。

○門脇委員　プール計算の延長という考え方は、すでにもう情勢の変化した今日でありますから、それはりくつにならぬと思います。また社会問題であるからこれを解決するということは、私どもまことに賛成するゆえんでありまして、こういつた前後処置はすべからくすみやかにいたすべきでありますが、ただその経費の点において、これはまさしく国家並びに加害炭鉱のみにおいて負担すべき筋合いのものであるということを、私は信ずるものであります。加害炭鉱以外の炭鉱に強制的なこういうわくをつくつて、その中にこれをほおり込むということは、これは大分大臣の御趣意と見解の相違があります。私どもは与党でありますから、なるべく政府の方針には全面的に賛成を表したいと考えますが、これは別に他の同僚と相談したわけではありませんが、私個人としてはこの負担の点に対して、大きな見解の相違がありますので、この問題に対してそういう方針によつて私は主張することを、この際留保いたしまして、この問題の論議は一応打切りたいと考えます。 　なおいろいろこの表を拜見しますと、戰争以前にこういつた鉱害も相当ありますし、もちろん戰時中の鉱害の損害高が一番顯著でありますが、そういつた戰争前の鉱害と、戰争中の鉱害、戰争後の鉱害、これがはたしてこの表に書いてあることくはつきりと顕著に、判明しているかどうかということについて、相当疑問を持つのであります。そういつた点に対して政府の見解をお伺いしたいのであります。

○田口政府委員　お配りしてあります表をごらんになつてのただいまの御質問と思います。戰争前と、戰争後においても鉱害が発生している。ことに大東亜戦争の昭和十六年十二月から終戰時のこの期間内の鉱害が特にひどいことは、前後の鉱害の数字からごらんになりましても、ほとんど一けた上になつているほど多い数字を示しているわけでありまして、これがまさにこの戰争中の濫掘によつてこういうふうな現象が生じたということがいわれるわけであります。ところで戰争前及び戰後の鉱害につきましては鉱業法の規定によりまして、これは一般鉱害としてそれぞれの加害炭鉱に金銭賠償をいたしておるわけであります。さて戰時中の昭和十六年十二月から終戰時までのこの中におきましても、一般鉱害として金銭賠償をしておる数字があるわけであります。その中で特に今度の特別鉱害として限定しております鉱害が、大体九十八億位いになるという、数字が各省の共同現地調査によつて出ておるわけであります。もちろんこの十六年十二月から終戰時までの、約百二十六億に上る中に九十八億というようなものを特別鉱害として限定したのは——戰争中に濫掘したというのは、戰時中に政府が総動員法によりまして、あるいは指示なり、命令によりまして強行されたわけでありまして、その命令によつて、各炭鉱はこれを採掘したわけでありますが、この点につきましては各炭鉱ごとに何年から何年の間にここを掘つたというような資料もございまして、その資料に基いて、生じた鉱害を一応九十八億に認定しておるわけであります。ところがこの九十八億の中にも、しからば嚴密に一般鉱害と競合していないかどうかという点につきましては、これははつきりとその点を嚴然と区別してあるということは申せないのでありまして、九十八億の中にもなおかつ若干は一般鉱害に入れるべきものもあるのではないかという点も考慮されまして、大体五十億程度に圧縮でき得る可能性があるという見通しを、今持つておるわけであります。従つてただいまの御質問の、はつきりと特別鉱害と一般鉱害との限界点が、線を引くがごとく区別できるかということを申される場合には、これはある程度までは競合しておるのも若干はやむを得ない。それを今度の法案によりまして明確な査定のもとに、これがはつきりと特別鉱害であるということを認定しようとするのが、本法案の三條の第一項の第一号から三号までに書いてあります範囲を規定しようとするものでります。

○門脇委員　ただいまお伺いしますと、いろいろ内容が複雑なようでありますが、私どもはこの炭鉱業者の人格を全面的に信じて、そういう不都合がないと考えますけれども、いわゆる便乗主義によつてこういつたことが処置されるということに対して、これはなお正確に検討しなければならないと思うのであります。この点を特に御注意申し上げておきたいと考えるわけであります。 　なおこの條項を読んで参りますと、この條項の中に復旧団というものが組織せられるということになつておりますが、この復旧団の構成というものは、非常に明瞭を欠いておると思うのであります。私は従来政府が何かかにかと名前をつけて、こういうようなものをつくつて、そこがいろいろな弊害の温床になつておるということを切実に感じるのであります。この條項から推察しますと、復旧団というのは單なる債権取立てだけの、金を取立てるだけの機関であつて非常に鬼面もつて人おどすということだけが商売であつて、おそらく公団というようなものは執達吏か三百代言でも就任することが妥当であるというような感じを与えるのでありますが、こういつたような不気味な案を、どういう必要があつて政府はこしらえなければならぬのか。政府と役人と直接ではできないのか。こういう余分な団体をつくつて、そこに何か温床をつくるような必要があるのかどうかということについて、私は政府の所見を伺いたいのであります。

○宮幡政府委員　復旧団の性格について、たいへんおとがめをいただいたわけでありますが、この法文に書いてありますような組織ででき上ります復旧団で、そういう奇々怪々な、お化けでも飛び出すというようなものではないと思います。復旧団は今申しましたようりに取てをやるのでありますが、別に復旧審議会がありまして、その操作もやるのであります。結局業者に御負担を願いましたところの、この復旧費の御負担をされた最小の金額をもつて最大の効果を発揮せしめるために運用する機関であります。これに伴います事務費等は、ことごとく国費をもつて負担いたしまして、この復旧団の中から支出したり、あるいは復旧団の中に受入れたりいたさない方針で、あります。従来できましたあらゆる行政機関の外郭団体のようなものとはおよそ趣を異にしております。特にこれは登記によりまして法人格を与えるというかつて事例のない方法をとつております。法人格を他の法令によつて与えておいて、その登記によつて効力を発するものとは違つて、これは登記によつて初めて復旧団という新しい機構が生れるものであります。しかし御心配のようでありますから、通産大臣も出席されておりますから、御心配のないようにこの復旧団を運営して行きたい、また御注意の点も十分含んで濫作して行きたいと考えます。

○門脇委員　ただいま政務次官からこの復旧団のことについて御答弁がありました。ただいまの御答弁だけでは全面的に承服いたしかねますが、私だけであまり質問が長引いてもどうかと考えますので、この内容、組織に対する検討を後日に譲ること、並びに先ほどるる申し上げました経費負担を、全面的に業者に及ぼすということにつきましては、これは政府の方針と非常な見解の相違を持つておりますので、この二点に対する発言を後日に留保いたしまして、一応これをもつて質問を打切りたいと考えます。

○神田委員長代理　次は高橋清治郎君

○高橋（清）委員　ただいま門脇委員からるる御質問があつたのでありますけれども、この特別鉱害復旧につきましては、この復旧費というものは、理論から行きましても、当然国家で全部これを負担すべきものではないかと私は思うのであります。これを国家で全部負担するお考えがあるかどうかということを、大臣にお伺いしたいと思います。 　それから、私は大体金属山と、比べまして炭鉱の方に偏重されているような傾向が多いと思うのであります。金属山におけるところの惡政のために、農村が非常に荒されて、食糧の減産を見たという実例が多々あるのでありますけれども、これらに対しては何ら政府は今日まで顧みなかつたという点を非常に遺憾とする。もしもこういう問題が石炭のみに設けられるとするならば、これと同様な農作物に及ぼした被害に対して、金属山がこれを賠償し、あるいはいろいろの施設をしておる。こういう点もあわせて考慮すべきものではないか、この点をひとつお伺い申したいのであります。 　次に政府においては、すでに被害地を実地調査したことと思います。ここに報告書として被害の程度を示しておりますけれども、さらに文書によらず、実際ここを調査した政府委員の御説明を伺いたい。それから現に鉱害対策審議会というものがあるが、この方面においてはどのようにこの被害を見ておるか、こういう点もお伺いしたいと思います。

○稻垣国務大臣　第一の御質問の点につきしては、先ほども門脇君の御質問のときにお答えしたと思うのでありますが、政府はいわゆる戰時賠償の打切りをいたしました関係から申しまして、戰時中の要請によつて濫掘と申しますか、それによつて生じた災害に対しては、自然国家としてこれが災害復旧をいたすというわけには参りかねる次第であります。 　第二の御質問の金属鉱山についても同様のことが言えるではないかというお話でありますが、これは少し趣を異にいたしております。これは地上の陷沒とか、あるいは全然その辺が廃墟に帰したような形になつておる実態なんでありまして、普通に言ういわゆる金属山の鉱毒問題あるいは鉱害問題ということとは、少しく趣を異にいたしておると思うのであります。そこで鉱毒問題、鉱害問題につきましては、政府といたしましても、鉱山行政の上に非常な大きな関心を持つておるのでありまして、たとえば鉱毒をできるだけなくすると同時に、また加工精煉業者にいたしましても、その利益を得るという形で、例のホープ博士が言つた煙から硫酸をとるといつたような装覆に対しての融資についても進んでやつております。また鉱害問題についても、その他のいわゆる川に鉱毒が放流されるという問題についても、これが業者のいわゆる鉱業法による金銭賠償の範囲でこれがまかない得るように、その金銭賠償に対する融資というような問題についても、御相談を受けておるのでありまして、これとは少し趣を異にすると存じます。 　第三の問題についてはいずれ係の者よりお答えいたさせます。

○田口説明員　この特別鉱害の各省の調査団が参りましたのは、二十二年度からぼつぼつ調査をいたしておつたのでありますが、昨年の四月に閣議決定になりまして、その後被害方面から非常な社会問題としてこれが復旧の要望がほうはいとして起つて参つたことにもかんがみまして、政府におきましては経済安定本部を主体といたしまして、関係各省の事務官、技官がこれに参加いたしまして約十二、三名の調査団が昨年の八月、九月にかけまして調査をいたしたのが、お手元にお配りしてあります特別鉱害としての各事業別で、土木、耕地、上下水道、あるいは家屋また墓地その他というような方面にまでわたる調査を行いました。これをさらに県別に福岡、長崎、山口、佐賀、熊本、この五県にわたる調査を完了いたしまして、その集計が九十八億五千万円ということに相なつたのであります。この九十八億五千万円の特別鉱害の一応の被害復旧の見積りは先ほどのお答えいたしましたように、必ずしもこれをもつて完全無比なものとは、私どもは考えておらないのであります。これをさらに十分調査をいたしまして、はたして特別鉱害であるか、一般鉱害であるか、また先ほど門脇委員からお話がありましたように、もしもこういう問題に便乗して、特別鉱害でないものがこれに便乗するというようなことは、嚴にこれを避けなければならないというような考えをもちまして、今度の法案にはこれを第三條におきまして認定をして、この特別鉱害の範囲及びこれが復旧の額や河かにつきましても、十分遺憾のないようにしたいというふうに考えておるわけであります。なお鉱害対策審議会のお話がありましたが、これはやはり昨年の閣議決定以来、中央及び地方に鉱害対策協議会というようなものを設けまして、中央におきましてはメンバーか大体十五、六名でございまして、その構成しておるメンバーの内容は、関係各省及び業界代表でありまして、これが会長は昨年は石炭庁長官でございましたが、ただいまは資源庁長官になつております。昨年から中央の特別鉱害対策協議会は開会すること、約数回に及んでおります。また幹事会は十回以上開催いたしております。また地方におきましては特にこの鉱害に関係ある九州地方の鉱害対策協議会は、委員が二十五名になつておりまして、これは石炭局長が会長をいたしております。各県の知事及び副知事及び加害炭鉱の代表及び被害者代表、これが網羅されております。山口県におきましても同様山口地方鉱害対策協議会というものがございまして、これもやはりメンバーは二十五名で石炭局長が会長をいたしております。山口地方鉱害対策協議会、九州地方鉱害対策協議会はメンバーの数におきましてもまた構成内容におきましても同様でございます。さらに各県に各県の対策協議会がございまして、これは知事が会長るいたしておりまして、それぞれ関係の官民の人たちを網羅したしておりまして、約六十名を委員にいたしておるわけであります。そこで九州地方の協議会を例にとつて見ますると、九州地方の協議会は二十三年からすでに十回会議を開催いたしております。各県の協議会は毎月一回これを開会いたしております。それでこの協議会はどういうことをいたすかと申しますと、各被害状況の検討をいたしております。各炭鉱あるいはそれの隣接地区の被害状況、また公共事業の、たとえば鉄道とか、河川とか橋梁とか、堤防その他の被害状況の範囲、あるいはこれを復旧するにはどうするか、それの費用についての概算見積、り、そういうような点を協議いたしまして、緊急度に応じまして、これをそれぞれ県の協議会から地方の協議会に連絡をする。また地方の協議会は中央の協議会にこれを申請するというような建前をとつております。従いまして、本案の中にあります第三條の特別鉱害の認定ということは、従来とつております方法をただ法文化したのにとどまるというふうに、御了解願えばけつこうじやないかと思います。

○高橋（清）委員　ただいま大臣からの御答弁中に、石炭と金属は趣を異にしておるというお話がありましたけれども、たまたま石炭の鉱害問題ができましたことについて、鉱山行政上から、金属山もこの際よく考えていただきたいということの注意を促す意味において申し上げたのであります。しこうして実際問題といたしまして、いわゆる被害を与えないところの炭山、たとえて言うならば常磐、北海道方面と、加害炭山であるところの九州地方及び山口地方の炭山とでは、先ほども門脇委員からお話がありました通り、そこに非常な不公平があるが、この際法の建前としては、あるものは不公平であつても、やはり復興の精神から言うならば、これは一律の法律を設くべきであると私は思うのであります。この点一方に反対の声が非常に強いという形勢に処しまして、当局はこの法案を修正する御考えがあるかどうか。 　もう一つは、一方においてこの加害炭山は、もし今議会においてこれが通過しないときにおいてはゆゆしい社会問題が起るような情勢にあるというようなことも聞き及んでおります。このときにおきまして、今言うた修正して善処するような御意見があるかどうか、ひとつ大臣の御意向を承りたいと思います。

○稻垣国務大臣　第一の、金属鉱山について私が十分の関心を持つております点は、もう高橋さんも御承知の通りであろうと思いますので、その点は御了承願います。 　第二の点は、場合によつてはこれを修正する意思ありやいなやという御意見でありましたが、政府といたしましては、ただいまの情勢におきましては、この法案が最も適当と考えましたので提案したような次第でありまして、われわれといたしましては、修正する意思を持つていないのであります。 　第三の点は、これは法案提案理由の御説明のときにも申し上げたと存ずるのでありますけれども、可及的すみやかに御審議を願いませんと、従来の方式によつてやつております現在の復旧工事が、金の出どころがないためにとめなければならぬというような情勢にも相なつておりますので、この法案の御審議の一日も早い事を、われわれは念願しておるような次第であります。

○高橋（清）委員　大体政府の意向もわかりましたから、委員長において、本委員会としてどういうように、この法案を審議するかお諮り願いたいと思います。

○神田委員長代理　高橋委員にお答えいたします。なお多数質疑の通告が出ておりますので、十分審議を盡しまして、委員会として適当な方法をとりたいと考えております。次は龍野喜一郎君。

○龍野委員　私はあらゆる困難を排除せられまして、今回特別鉱害復旧臨時措置法案を政府が敢然として今議会に提出されましたことに対しましては、国民とともにわが吉田内閣の善政の一つであると思つて、非常な敬意を表する次第であります。すでに大臣からの御説明にもありました通りに、この特別鉱害は、單に業者に対する戰時補償という意味を離れまして、社会問題あるいは政治問題という観点から、取扱うべき問題であると思うのであります。この実情等はすでに本委員会におかれましても、あらゆる資料を集められて御認識になつていると思うのであります。私はくどくどしく申し上げることは省畧いたしたいと思いますが、例の公団の廃止によりまして、公団に対する負担金によつて今日まで続行しておりました工事を取止めなければならぬ。従つて関係住民がこの問題の推移をいかに憂慮しているかを御想像していただきたいと思うのであります。この見地からながめまするならば、この特別鉱害は、先ほども御説明がありましたように、大体国家において負担すべきものであろうと存ずるのであります。御提出になりました資料によりますれば、たとえば土木につきましては国庫負担が六六％、公共団体の負担が一〇％、残り二四％は鉱業権者の負担となつているようでありまするが、土木工事とか上水道、下水道のごとき公共事業は、その多くは国または地方公共団体において、負担すべき性質のものであろうと存するのであります。これに対しまして大臣は、いかなる見解を持つておられるか承りたいと存じます。 　次に業者負担は共助心をその立論の根拠とされていることは、敬意を表する次第であります。従来のわが国における炭鉱業というものが、諸外国、ことにアメリカと比べまして違つておる点は、非常に中小炭鉱の多いことである。従つてその間業者の団結によつて、常に相助け合い相補い合つて、ここに今日の日本の炭鉱業が発達したことは私の申し上げるまでもないところであります。この意味におきまして、共助と言うといかにも封建的な考えのように思われる人があるかもしれませんが、しかしながら業界の進展こそは石炭の増産となり、従つて産業の復興の基礎になるものでありまするから、今後この石炭業界の指導方針として、私はあくまでも共助というものを盛り立てて行くような方向に向つて、行かなければならぬと存ずるのであります。この特別鉱害の復旧に関する業者の負担につきまして、いろいろの議論があると存じます。全然鉱害を与えていない業者に対して負担を命ずることは、あるいは憲法違反でないかという説も、先ほどあつたようでありまするが、しかしながらこの業界進展のために共助の精神を盛り立てて行くという方向は、わが国における石炭業界に関する限りは、どこまでも持続して行かなければならぬと存するのであります。従いまして大臣におかれましても、この鉱害に対しましては、共助の精神をどこまでも盛り立てて行くおつもりであるか、お伺いいたしたいと存ずるのであります。 　それから二十二條の第三項の減免の規定に関してでありまするが、これを巧みに運用することによつて、業界に対する負担の公平を期したいという大臣の御説明があつたのでありまするが、この二十二條の第三項につきまして、政府としては何らか具体的な要望あるいは命令、そういうものを準備されておるかどうか、その辺のことにつきましても、もしおわかりになつておれば、御説明願いたいと存ずるのであります。 　最後に委員長に対して御質問申し上げたいと思いますが、本法案は最も重要なる法案でありまするから、あらゆる角度からこれを検討し、国民の納得の行く論争を重ねることは当然でありますが、しかしながらこの会期も余すところ少く、委員会におきましてもよほど勉強しなければ、あるいは間に合いかねる点もあるのであります。従いまして当委員会としては、時間の許す限り論議を続けなければならぬと思うのであります。殊に鉱害復旧におきましては、これが成否は実に最も重大な問題として、国民は非常なる関心を持つておる。これをもしもいたずらに延はすごとになりまするならば、不測の事態も起きかねぬのじやないかという心配を持つておるのであります。願わくば私は、この法案の性質にかんがみまして、本議会においてすみやかに何らかの結論に達してもらいたいと存ずるのでありまするが、委員長におかれましては、この法案の取扱い方に関しまして、どういうふうなお考えを持つておられますか、お漏らしできるならばお尋ねいたしたいと思います。

○稻垣国務大臣　ただいま龍野さんの御質問に対してお答えいたしますが、第一のたとえば橋梁でありますとか、道路でありますとか、そういつたような国が負担し、また国に負担させ得るものにつきましては、できるだけ公共事業費からこれを負担してもらう、また地方の負担に属し得るものは、できるだけそういつた方面にお願いをいたしまして、そうしてできるだけ業者らの負担を少くして行く考え方を持つておる次第でありまして、今後ともそういう考え方で終始いたしたい、かように考えております。 　第二の共助の精神をどこまでも盛つて行くつもりかという御質問でありますが、すべて各種産業界の各団体は、御承知のように事業者団体法の規制によりまして、従来一つの産業団体としてやつておられましたことが、なかなかやりにくくなつた、これは私ははなはだ遺憾なことと存じておるのであります。独禁法の関係もあり、いろいろな関係がありまして、そういつた従来の業者の組合というようなものが、禁止されておるのでありますが、しかしながら日本の同じ業界が業界内で問題を起し、業界内で相反撥するということは、これは国際市場におきましても、日本の経済自立の上におきましても、ゆゆしきことだと存じますので、われわれは、各業界は業界内において、できるだけ共助の精神で進んで行きたいものと、かように考えておりまして、できるだけそういう方向に御相談申し上げて、お願いする形をとつて行きたいと考えておるような次第であります。 　それから第三に、二十二條三項の規定は、どういう標準であるか、それについての考えがまとまつておれば知らせろ、こういうお話でありましたが、これが具体的にこうだということをまだ決定いたしておりません。また具体的にこうであるということを申し上げない方がいいように、私は存じております。ただ今日、われわれ考えられることは、非常に低品位でいられる、あるいは平均の原価よりも高い原価に山のコンディシヨンがつくのだ。しかも鉱害に直接関係のないというような面、あるいはその他いろいろな理由もございますが、それを勘案いたしまして、主務大臣としてこれが減免の規定を適用いたしたい、かように考えている次第であります。

○神田委員長代理　龍野君に委員長からお答えいたします。本法案の取扱い方に関しまして、いろいろお尋ねがあつたようでありますが、本法案は御承知のように、本日からようやく審議に入つたわけでありますが、しかし本法案が出ることはあらかじめ承知もしておりましたし、政府側からも情報を得ております。そこで本法案審議の進行につきましては、先般来委員全員の協議会、また本日も理事会等にお諮りいたしまして、本案は、社会的、政治的に、あるいは現地の実情、または石炭業界における今後のあり方等も、十分に検討しなければならぬ。そこで十分検討を加えてもらいたい。さらに実地調査の必要もあろう、公聽会の必要もあろうというような方向にきまつておりまして、十分愼重審議する予定に相なつておりまして、いたずらに延ばすというような気運はないのであります。この点十分御了承を願いたいと思います。

○龍野委員　ただいま大臣から、第二十二條第三項の減免の規定に関しまして、具体的な説明を遠慮した方がいいじやないかという御説は、私もその点は了解する点もございます。ただこの問題は非常に重大な問題でありまして、いろいろな問題が考えられるだろうと思のであります。個人的にこれを考えるか、あるいは地域的にこれを考えるかというような、いろいろな問題があろうと思いますが、願わくば大臣におかれましても、先ほど申し上げました共助精神というものに立脚されまして、適当なる具体的方策をとられるよう、お願いいたします。

○神田委員長代理　本日はこれにて散会いたします。 　明日は午後一時から開会の予定でありますが、詳細は公報をもつてお知らせいたします。 　　　　午後零時二十九分散会