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6回国会衆議院1949/11/15

選挙法改正に関する特別委員会 第2号

発言数
23
登壇者
8
会派数
6
開催日
1949/11/15

会議録

生田和平民主自由党

○生田委員長 これより会議を開きます。  選挙法改正に関する件を議題といたします。まず本特別委員会の審判の方針についてお諮りいたします。本日午前中における理事会の御相談は、皆様御承知の通り、前の委員会において保留せられております衆議院並びに参議院の区制の問題を、まずこの際取上げて、御審議を願うことにしたらどうかというような御意見でありました。これに御異議がなければ、区制の問題について御相談をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

生田和平民主自由党

○生田委員長 御異議なければさよう決定いたします。  参議院議員の区制中、御承知の通り全国区と地方区と二つにわかれておりますので、この区制をどう処理するかということについて、まず第一に御意見を承りたいと思います。重ねて申し上げますが、前回の委員会におきましては、衆参両院の区制問題のみが保留せられております。この区制問題は、いずれにいたしましても解決しなければならぬ問題でありますから、委員会の劈頭におきまして、まず皆様の御意見を承りたいと思います。

鈴木義男日本社会党

○鈴木(義)委員 参議院議員の選挙区については、社会党としましては、現行制度を維持することが適当である。すなわち全国区と府県区というものを選挙区として、今まで通りやることが適当である、かように主張いたします。

並木芳雄民主党(第九控室)

○並木委員 民主党の野党派としても、大体今鈴木さんが言われた線に沿つて結論が出るものと、私は思つておりますが、この点については参議院のことですから、正式に両院議員総会を開いて正式の結論を出して委員会に臨みたい、こういう気持を持つております。

逢澤寛民主党(第十控室)

○逢澤委員 民主党といたしましては、また党議には諮つていないのですが、私逢澤個人の考え方といたしましては、参議院議員の全国区というものは、改正すべきであると存じております。その理由は、前回の選挙にかんがみましても、その名を知らない選挙民が常に多かつた。ほとんど九十パーセントまでは候補者の名を知らない、知らずに出ておる、こういうような結果に陥つておる。従つて全国区を廃止いたしまして、都道府県にいたしまするならば、候補者の名を知らないというようなことは起らない。私があえて主張いたしますのは、新憲法下におきまして與えられたる最大の権利というものは、選挙権である。この選挙権を行使するにあたつて、候補者の名も知らないような選挙法をつくるところに、大きな矛盾がある。私どもはどうしても全国区などというようなものは廃止して、そうして都道府県にすべきだ、こういう考え方を持つております。但し、これはわが党としての考え方ではないということだけ、附言しておきたいと思います。

佐竹晴記新政治協議会

○佐竹(晴)委員 お尋ねしておきたいのでありますが、もし、かえるとしたら、どういう案があるか、事務当局もいろいろ練られたことと存じます。案をつくるについて、全国区制をかえるとするならば、どういう案がいいのかということは、必ず御考慮なさつたはずだと思います。それについて検討せられた結果を、ひとつこの際承りたいと思います。

三浦義男法制局参事

○三浦法制局部長 参議院の全国区制の問題につきましては、前に選挙法の主要な研究事項というものをお手元に上げましたときに、一応考えられる案を二、三あげておいたのであります。その一つは、現行通りにするかどうかということであります。次には、いわゆるブロック制にすることがいいかどうか。たとえば北海道ブロック、東北ブロック、そのわけ方もいろいろのわけ方があると思いますが、そういうブロック制にすることがいいかどうかということ。それから全国区を廃止いたしまして、すべて現在の地方選出議員と同じように、都道府県を單位とする参議院の選挙区制をとることが適当か、こういう三つの点から考え得ると思つておるのであります。なお都道府県單位にいたしました場合におきましては、衆議院の選挙区におきます一県一区という問題ともあわせ考慮しなければならないだろう、かように考えております。

佐竹晴記新政治協議会

○佐竹(晴)委員 今度衆議院の選挙区制について、本日、必然的に問題になつて来るであろうと予想されますものは、全県に一区五名の選挙区を二人と三人とにわけるかわけぬかという問題が、重大な問題になつて来ると思います。そのことがこの参議院の選挙区制の問題と関連がある。ただいま三浦さんから御説明になりました第三の案として、参議院を全都道府県を一区として、都道府県限りで選挙をするということになれば、衆議院の選挙区制とにらみ合せて考慮しなければならぬ、こういうことに必然的になつて来るわけであります。従いまして、この問題は、私は両方をひとつにらみ合せてかからなければ、参議院の方をたとえば都道府県を一区とする、こういつたようなことにきまつてしまうということになれば、衆議院の選挙区の方は、必然的にいやがおうでもかえなければならぬという結論になつて来るだろうと思う。従つてこの問題を検討するにあたりましては、選挙区制度をかえる必要がないという議論に立つならば、これは別でありますが、今逢澤さんのおつしやつたように、何かしらかえなければならぬということで、もし都道府県を一区とするという議論に到達するといたしますと、これは必然的に衆議院の選挙区制の問題に影響して参りますから、これをにらみ合せて考えなければならぬと存じます。私はもしそういつたような結論に到達するおそれ——おそれと申しますと語弊があるかも存じませんが、そういつたようなことになるかもしれぬという場合においては、これは参議院の選挙区制だけを切り離して論議することをよして、衆議院の選挙区制とにらみ合せて、これと一緒に決定するようにお願いしたいと思います。

並木芳雄民主党(第九控室)

○並木委員 ただいまの御質問は、まことにごもつともだと思います。それに関連して、もう一つ参議院の特別委員会の方から、何がこれについての決定を委員長の方に通知がありましたですか。参議院側の結論と申しますか、希望と申しますか、そういうものがあつたらお知らせ願いたい。

生田和平民主自由党

○生田委員長 お答えいたします。第六国会が開く前に、参議院の柏木委員長から、二名の理事の方を御同道になりまして、衆議院の決定はできるだけおそく延ばしてもらいたい、参議院の決定が遅れておるから、参議院の決定ができ次第に衆議院の方へ打合せに参りたいと想う、これに同意をしてほしいというのでありました。委員長ははなはだ越権でありましたけれども、なるべく御趣意に沿うようにいたしましようと申しておいたのであります。その後日を経まして、十月二十四日になりましたけれども、柏木委員長から何らの通知がなかつたので、御督促いたしたのでありますが、参議院の方はまだ最後の決定がついておらぬ、もう今日はつくつもりでおる、こういうのでありまして、遂に衆議院の方といたしましては、衆議院單独に決定をいたしまして、先刻申し上げました通りに、今回の第六国会の初めに委員長報告をいたした次第であります。その後参議院の方としばしば交渉いたしましたけれども、参議院の方は、委員の選任はできましても、委員長の互選が終了いたしておりません。昨日委員会がありましたので、昨日に多分決定になるであろう、こういうことを聞いておりましたけれども、遂に御決定ができなかつたようであります。それで衆議院の側といたしましては、委員長ができていない参議院と交渉するのに、相手がありませんので、今もつて交渉はそのままになつております。但し、ほのかに聞くところによりますと、衆議院のすでに決定になりました要綱とほとんど大差はない。かりに衆議院議員の被選挙権の年齢を三十歳を四十歳に改めた、あるいはポスター、はがきというようなものの枚数を多少変更した、また戸別訪問の規定中に、候補者は親戚、知己等を限つて訪問できるというようなことにきめた、他に二、三あまり重要でない問題で食い違いのできておる問題があるということを法制部の菊井君から聞いております。ただいま申し上げます通り、委員長ができないために、交渉が遅れておるわけであります。もし委員長ができましたあかつきには、こちらの方から進んででも会見をして、食い違つておる点を御相談しようと思つておるのであります。多分われわれの主張をお聞きくださるのじやないか、こういうふうに考えておる次第であります。  以上のような事情でありまして、今日まで参議院の委員会とは、何らの交渉ができておらない次第であります。さよう御承知を願いたいと思います。

中原健次労働者農民党

○中原委員 ちよつとこの場合に伺つておきたいのでありますが、参議院の区制を変更すべきかどうかということが取上げられるのは、どういう事情があつた場合でしようか。つまり参議院の場合現行の区制でなくて、区制を変更しなければならぬという議論が、もしあるとすれば、その議論の根拠というようなものが、おのずからあるであろうと思いますので、適当な当局から、それについての根拠を御説明願いたいと思います。

生田和平民主自由党

○生田委員長 参議院との関係は、前にも申し上げました通り、なるべく議会で摩擦を生じないように、意見が一致するものでありますれば、同一の法律案を両方から議会へ提出するということにすれば、スムーズに行くと考えるのです。しかしこれがことごとく一致するということは、あるいは至難かもしれません。そういう場合、小さい問題で食い違いの場合はやむを得ないとして、衆議院は衆議院の独立。立場で議会へ提出することは、当然なことであります。しかしできれば、今度の選挙法はいろいろなものを統一しました関係上、なるべく摩擦を少くして両院の通過をはかりたい。こういう考えであります。

野村專太郎民主自由党

○野村委員 選挙区の問題、特に参議院の選挙区は一番重要な問題であるにかかわらず、この国会に付託になる前の委員会においては、いわゆる研究保留のうちにこの国会に持ち越された。しかも全国区を置いてある理想、ねらいというものに、必ずしもふさわしい選挙の実際が行われたかどうかというような視野において、さつき逢澤委員からお話のような意見と同じような考えを持つておる者が、わが党のうちにも相当あるのです。かような経過を経てこの国会に来た。今日の委員会において、結論的なものを出すことは困難な問題であろうと思います。しかも佐竹さんのお話のごとく、このことは衆議院の選挙区にも多分に関連をすることは、まつたく同感であります。この機会に衆議院の選挙区については、今までの公述人等の各方面の意見を徴し、また今までの委員会中にいろいろ論議された現在の中選挙区を維持するということは、各党各委員大体において支持されるのじやないかと思うのですが、このような点に対して、こういう機会にもしこれが円満に取上げられ、そして中選挙区を支持しながら、これがその候補者を十分批判検討し得る、いわゆる三人区、二人区、こういうことに結論ができれば、今こそ私は絶好の機会であると考えております。こういう観点から、衆議院の選挙区とあわせて論議すべきである、しかもなおかつ今日の委員会ではなかなか結論を出すにはむずかしい問題であることを申し上げたいのであります。

佐竹晴記新政治協議会

○佐竹(晴)委員 こうやつた委員会で、おのおの一人々々が意見を述べて、そしてそのうちのこういう意見が多数だつたから、これを原案にするなどといつたような、機械的なことは許されないと思います。少くとも各党の間で相当のまとまつた意見を持つて来て、一つの原案というものをここにつくらなければならないと思います。こういう委員会を開いて一人々々がおのおのいろいろ意見を述べる、これではとても何らの案にはならぬと存じます。従いまして、ほんとうに案をつくろうというならば、事務当局でおつくりを願うか、事務当局ではとてもできぬというならば、小委員会を開いて案をつくつてみるか、何かそこに踏み台がなければ、この委員会を開いてみて漫然と御意見いかがでございますかといつたところで、何らの案は得られないと思います。今日出席しているうちの何人かこういう意見であるから、その案にしますといつたような、そんな不見識なことはありません。ことにこの通り今日はそう大勢の委員が見えられておりません、定数に達しているかどうかすらも危ぶまれるようなこの委員会で、意見をまとめて原案にするなどということは、あり得ないと思います。従つて小委員会において案を練るなり、あるいは事務長局において原案をつくつていただくなり、それから各党の間において懇談を持つなり、そういつたようなことをひとつ委員長においておとりはからいを願いたい。各党の代表者が集まつて懇談をして、これはもうよそうじやないか、あるいはしようじやないか、こういう案にしましようかといつたような、もう少しこの原案をつくるにふさわしい状態を委員長においておつくり願いたいと存じます。この状態で進めたところで、何にもならぬと思います。

逢澤寛民主党(第十控室)

○逢澤委員 佐竹委員のお話も、一応ごもつともには聞けるのでありますが、私はいささか意見を異にしております。それは選挙法の委員会ができました以上は、今日の御出席がきわめて少いことは残念でございますが、この委員会におきまして二度や三度は検討して、その後に小委員会をつくるなり、各党で慎重な——ともかく意見をまとめることが必要なことは申し上げるまでもないことで、佐竹委員の御意見と同感であります。しかしながら劈頭からただちに小委員会に移して、小委員会で意見をまとめて、さらに委員会に提議することは、私は早計であろうと思います。従いまして、今日ははなはだ出席率が悪くて遺憾でありますが、も一ぺんか二へん、こういうような問題を十分この委員会におきまして討議をする、そして委員会の方針を大体固めまして、そして小委員会に移す、今日は幸いにして参議院の全国区の問題、あるいは衆議院の選挙区の別表の問題、さらに衆議院の別表の問題などが提案になつているのでありますから、この問題を各党の間で、各党は各党でひとつ審議していただく、同時に委員会は委員会としての使命を十分に発揮していただきたい。その意味合いにおきまして、私はこの委員会は継続して、まだ一、二へんやつていただく、願わくは各委員の熱心な出席と熱心な意見を交換していただく、そうしてその後に小委員会に付託されることを希望いたします。

佐竹晴記新政治協議会

○佐竹(晴)委員 小委員会へ移すことについて、それより先にこの委員会で案を練るということ、これは私も異存はございません。必ずしも小委員会へ移して願いたいという私の希望でもございません。先ほど申し上げます通り、会議を開いて、有意義に何かひとり根拠をつかんでいただきたい。ばらばらに意見を述べておつて、何にもならぬようなことではしようがないから、何かしらんやはり原案をつかむのに一番適当な方策を願いたいというのであります。結局これは、前からもこの委員会をたびたび開きまして、やはり区制の問題を議題にしたのです。したけれども、次へ次へと延期になりまして今日に至つた。なぜそうなつたか、結局各党の態度がきまらぬからです。従いまして各党の間でひとつ大いに案を練つていただく。それから各党の代表者がひとつ懇談会を持つて、そうして区制の変更をやるかやらぬか、その腹をきめて、やるならばというようにやるかということを、やはり一歩々々築いて行かなければ、皆さん御意見いかがでございますかといつて、さあ私は賛成です、やつた方がよかろう、やつた方がよかろうが、しかし案がちつともない。参議院の全国区は廃した方がよかろう、それならばあなたはどういう案をお持ちでございますか、甲乙丙丁おのおの案が違つている。どれを原案にしていいかわからぬような状態で、この会議を進めてみたところで、これははなはだ心もとないと存じます。従つて原案をつくるに、もつとふさわしい適切な方法を講じていただきたい、私の希望はそれであります。

逢澤寛民主党(第十控室)

○逢澤委員 この区制の問題は、原案をつくるといつても、なかなか困難な問題です。実際の問題としては、なかなか困難なことであります。こうして話をしている間に、おのずからそこに発見ができる。先ほど佐竹委員の御指摘になりましたように、むろん党でよく論議しなければならない。ところが党で論議したところが、なかなか決定するものではない。従つてこの委員会あるいは事務当局の方に、この原案をこしらえろといつたところで、できるものではありません。結局皆さん、この委員の使命として、委員の方々が熱心にひとつ検討をしていただく。同時に党内に持つてお帰りくださつて、党内でも一つの意見を固めて、そうして党内の意見と委員会の意見とを、およそまとめて来ているところに、どうしたらいいかということが発見できると思います。結局原案というものは、委員会ところに、私は結論が出て行くと思う。それには、もう少し委員会を進行させて、数回の会議によつて進行するところに、おのずからそのうちに原案ができて来ると思う。今日は実はこの程度にして出席の医院各位が各党にお帰りくださつて、そうして今委員会ではこういうような案になつているのだから、これはどういうようにしたらいいかということを御協議くださつて、この次の委員会に出席していただいて、そこで具体的にということは、一ぺんにはできぬと思いますが、各党の意見をひとつ聞かせていただくように要望いたしたい。

鈴木義男日本社会党

○鈴木(義)委員 この程度でお話を打切るということになりますと、わが党の立場が誤解されるといけません。私どもは、この選挙法改正のための委員会と承知して参加いたしたのであります。原案は現行法であるということを大体考えて、すでに検討は十分いたしたつもりであります。いまさら研究すべきものは持つておらないつもりであります。事務当局に原案を出せというようなことを申すことは、委員会として、はなはだ不見識なことであると思います。つまり現行法をかえる必要があるかないかということが議題であると思います。参議院選挙区については、慎重に審議した結果、わが党としてはかえる必要はない、かえることは改悪になる、かように決定したのであります。もとより、選挙は実際の問題でありますから、ある一つの理論に拘泥すればきりがなく、どういう議論でも立ちますけれども、現実の問題として、理論に忠実なら、一院で行くよりしかないということに、憲法制定の際にきまつたくらいでありますが、実際の便宜に従つて二院にしたのであります。二院にした以上は、選挙法において適当なあんばいをするほかはないということから、全国区というものをもつて職能代表的な意味を持たせる。理論上これに反対される方もありますけれども、言わず語らずのうちに職能代表的な意味を参議院議員に持たせるということで、全国区というものが認められたと信ずるのであります。それで全国区はやはり廃すべきではない。一部にはいろいろこれについて批評がありますが、そういうことに私どもは考えているのであります。今これを廃止する必要があるというならば、廃止しなければならない理由を承りたい。  それから府県の一区について、衆議院議員の選挙と重複する、同じ範囲から出て来ることは不都合だというような考え方も、あるようでありますが、それはこうも不都合でないと思うのであります。選挙区は、それは立場によつて違いますけれども、大きいほどよろしいのであつて、そういう場合に代議士を選ぶ選挙区と、参議院議員を選ぶ選挙区と同じでありましても、すでに候補者の年齢の制限があり、若干の相違がそこにあるのでありますから、やはりおのずから別個の選択が行われるということを予想して、同一選挙区を用いて来ているのでありますから、これまた特にかえる必要はないし、衆議院との関係において、必然的というような言葉を使つてまで、考えなければならぬ問題はないと私どもは考えているのであります。衆議院の選挙区が広過ぎるとか、狭いとかは別な問題として議題になりましたら論じたいと思いますが、そういう意味で、必ずしも思いつきでこの場で意見を述べているのではないということだけ御承知おきを願いたいと思います。

佐竹晴記新政治協議会

○佐竹(晴)委員 問題は今鈴木委員もおつしやる通り、変更するかどうかというのです。変更する適当な案がないとすれば、もう原案そのものは変更しないということに決定するよりしようがない。問題は明らかであります。そこで変更するという意見があるならばということを前提としていることは、これは私もその通り言つているのであつて、そして変更する意思がないのにどうこうせよというのではありません、変更する意思があつて、今の現行法を変更するについてはこういう案がある、ああいう案があるということになつて、初めて変更することを前提とするここに原案が生れて参ります。そういつたときに、法制局に命じまして、法制局の方において公正無私に、こういう案もある、ああいう案もあるということをつくらせたからといつて、これは何らこの委員会として不見識でも何でもありません。現にここにでき上がつているものは、これは何でしよう、皆さんお一人お一人がおつくりになつたものでない、これは法制局がおつくりになつた、それをわれわれが種々選択して決定したのです。人をしてやつたからといつて、不見識でもなければ何でもない。法制局は何のためにあるか、法制局を使つてこの法案をつくることが不見識ならば、法制局は廃止すべきである。われわれは全部のことを一切委員がやるというわけに参りません、おのおのその道に堪能な人をここに起用いたしまして、そうして原案としてこれこれこういうものがあるということをつくらしめることは、何らこの委員会として不見識なことはありません。最後の決定権はわれわれが持つているのだ、そうしてわれわれの議論はいささかの掣肘も受けません。従つてこういうまとまらぬ状態のもとにおいては、ひとつどうでしよう、事務当局としては、これをかえるとしたらどういう案ができますかというようなことを、ここに私が発言し、それに応じて、かえるならばこれこれ以外には案がございませんというその案を出していただいて、それは全部いけないと決定するとか、そのうち第一案はよろしい、第三案はどうだということで決定することは、これはまつたく適当な方法でありましよう。何ら不見識でも何でもございません。従いまして、法制局において案を練つてもらうこともけつこうだと思います。しかし法制局におきましては、おそらく各党の態度がきまりませんうちは、ようやらぬと思います。根底の問題は、やはり各党の態度をきめることにあると存じます。各党の態度をきめないで、つまり現行法を変更するか、しないかということのまだきまらぬ先に、それを変更するような原案をつくつてみてもだめだ、これは法制局においても手のつけようがない。従つてきめることは、やはり変更するかどうかということをまず各党のごとく、きめないでいいときまつたならば、それはもう結論を見出しておりますから、これは例外であります。しかし、どうしてもかえなければならぬというお考えもあるのです。そういう意見のある方は、各党において意見をまとめてもらつて、一つの原案を示してもらいたい。原案をここの委員がお示し願えませんときには、法制局に命じて適当な案をつくらしめるということもけつこうでありましよう。私は、結局これは各党において意見をおまとめ願うよりほかにないと存じます。早急にひとつそのことをおとりはからい願いたい。各党がきめても、他の党との振合いできめにくいこともあると存じますので、ここで行党から委員を出して、懇談会でも開いてみたらどんなものかと思います。その方法については、私はこうしなければならない、ああしなければならないという特定な意見は持ちませんので、委員長において適当におとりはからいを願いたいと思います。

並木芳雄民主党(第九控室)

○並木委員 今のお話もごもつともな点が多いと思います。しかし委員の間で話し合うのは、今まで相当議論を追しておりまして、佐竹さんの言う通り非常に微妙な問題で各党の態度もなかなかきまらないのです。きまつた党もございますけれども、私の方でも、たとえば逢澤君の言われたような理由で、個人的には全国区を廃止いたした方がいいだろうという人もおる。そういう人も、やはり党全体の動きを見ていると、現状維持の傾向が強い。こういうことで、正式に両院議員総会を開いてきめたいと思つているところなんです。ですから、この委員が寄つて、小委員会的なものをつくるよりも、佐竹さんのお話にもある通り、各党の態度を、原案維持でいいかどうか、もし反対で原案を改正したいとするならば、各党としてどういう案で臨みたいかという改正案をもちまして、そうしてこの次の委員会に持ち寄る。そういうふうに進められたらどうでしようか。現状維持のものは現状維持で修正案をつくる必要はないのですが、特にこれを改正する意思の強い方は、党の代表として、党意として改正案を持つて求ていただく、それを検討して行くというふうにおとりにからい願いたいと私は考えます。

中原健次労働者農民党

○中原委員 話は元の一番根本へもどるのですが、選挙法改正に関する特別委員会を設定したということが、すでに一つの問題になる。つまり改正する必要があるという結論を得てこの委員会が生まれたものだ、こういう見方も起つて来ると思います。ところが、私どもから考えますと、なぜ改正する必要があるのか、こういう問題がその前に出て来るわけです。そこで選挙法を改正する必要がかくのごとくにあるということが、あらかじめその前にはつきりして来なければ、この委員会を運営して行くことも、ある意味ではむだなように思える。もちろん部分的に一部の改正ということはあり得ることで、これは時がたつにつれまして、部分的な改正を必要とする。そういう場合なら、特に委員会を設ける必要もなかつたかと思います。そういうふうに考えて参りますと、やはり物を基本点に返しまして、非常に広い意味においての選挙法の大改正を行う必要ありやいなや、こういう問題の議論が当然起つて来なければならぬと思いますので、先ほどからいろいろ述べておられますように、各党派から代表でもお選びになられまして、そうして各党派の選挙法の根本的な改正に関する考え方についての意見を交換してみる。そういうところからまず始まつて、今ここで問題になつておるような問題が、初めて問題になり得るのではないか、かように考えますので、佐竹さんの御提案になられましたような方法で、願わくばそういうおとりなしがなされますようにお願いいたしたいと思います。

逢澤寛民主党(第十控室)

○逢澤委員 これは委員長がお話になるのが適当だと思うのですが、私から申し上げますが、中原君が今お話になつたのは、中原君はこの委員会へしばしばおいでになつておらぬから、そういう議論が起る。今あなたのお手元に配つてある公職選挙法案というものは、あとからつけた名だが、選挙法を改正しなければいかぬという根本議はずつと続いて来た。それは教育委員会とか何々委員会とかいう委員会が最近非常に多くなつておる。そこで選挙法の委員会が基本的な選挙法をつくらなければいかぬということから、公職選挙法案というものができた。従つて今論じておる区制の問題なども、そこから勢い派生的に生じて来るのである。それをお考えくだされば、選挙法をなぜ改正するかということが基本的にわかつて来る。ただ衆議院あるいは参議院の選挙法の改正というのでなしに、そのほかの六つも七つもある選挙法の基本法を一応こしらえようというところから出発して来ておる。選挙法の改正をやろうということは、各党とも必要だということになつて来ておる。ただ問題は各党おのおの意見が違う。改正には共産党を含めて各党とも賛成だということになつて、この試案ができて来ておるので、この点を御了承を願いたいと思う。ただ私は今佐竹委員もお話になりましたように、何ぼ言つても結論は得ないと思います。各党の力で案ができておると思うので、この案に基いて区制の問題をどういうふうにするかということを、各党間で御研究、御決定を願つて、その御研究のものをこの委員会へ持つて来ていただいて審議を進めるよりほかに方法がないと思います。このことだけを、さらにつけ加えておきます。

生田和平民主自由党

○生田委員長 大体御意見も出たようでありますが、鈴木義男君のごとき、根本的に参議院の選挙区制は現状でいいという、はつきりしたお言葉もあるし、また個々の御意見はあつても、党の意見を聞かねば公式に決定できぬというふうな御意見の発表があつたようであります。そこでこの問題は、委員長といたしましては、鈴木さんを除く他の方は、いずれも党の意見を聞くということが主になつておられるようですから、本日はこの程度で散会いたしまして、次会は金曜日くらいに閉会いたしたいと思いますので、必ずしもその日に限定するわけではありませんが、できますれば、その日に党の意見もはつきりすればなおいいというように考えます。  それでは本日はこの程度にて散会いたします。     午後三時四十一分散会

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