政府支払促進に関する特別委員会 第2号

○岡野委員長　これより会議を開きます。 　政府支拂促進に関する件を議題といたします。本件につきましては第五国会中の特別委員会におきまして、皆様の慎重な御調査をいただきましたのでございますが、審査を終了するには至らなかつたのでございます。第六国会における本委員会の運営につきしては、委員長といたしましては、第五国会の委員会の方針を踏襲して行きたいと存じます。皆さんの御意見はいかがでございましようか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡野委員長　御異議ないと存じますから、その通り進めて行きたいと存じます。 　もう一つ申し上げておきたいことは、第五国会中に法律制定の小委員会を開きまして、法律の成案ができたのでございますが、ただいま関係方面へ提出して、審査を受けております。いずれ近いうちに御回答があると思いますが、ありましたら、同時に皆様にお諮りしまして、法律の制定に、もう一度御意見を伺いたいと存じます。これは関係方面からの通告によりまして、あらためて公報をもつて御通知申し上げますから、さよう御了承願いたいと存じます。 　本日は本年並びに来年三月、すなわち本年度末におきまして、政府支拂いの見込みにつきまして、実は大蔵省の理財局長並びに特別調達長の川田経理部次長から、お話を伺うことにいたしております。まず特別調達庁の川田三郎さんにお話を伺いたいと存じます。

○川田説明員　ただいまお話のございました本年末の特別調達庁関係の支拂いの見込みでございますが、これは昨年に比しまして、幾分支拂額が減少するのではないかという懸念を持つております。と申しますことは、第一昨年は年末に対しまして、特別に契約額の三〇％の前渡金を、一種の金融措置として、契約業者にお支拂いをいたしました。ところが本年末は、この措置を特に講ぜられないということに、政府の方針がきまりまして、その旨大蔵省の所管局であります理財局から、その委任支出をいたしております特別調達庁に対して、非公式ではございますが、会議の形によつて伝達されております。結局年末資金を引締めるという行き方ではないかと想像されるのでありますが、もう一つこれに法律上できないという別の要素が加わつておるので、もし年末に、昨年同様の金融措置的の前渡金支拂いをいたすとしますると、現在の予算決算会計令の特別扱いを特に策定しなければならない、こういう関係がある。つまり財政的な面と財政法的な面、この二つの面から、年末の前渡金拂いができない、こういうことになつて参つたのであります。財政法的の面を、御了解のいただけるように申し上げますと、昨年までは支拂出負担行為制度というものがございませんでした。本年からその支出負担行為制度というものができまして、これをつづめて申しますならば、契約のための予算配賦、こういうことが行われるようになつたのでございます。それが十二月は、ちようど一年度を四半期ずつに区切りました場合、第三・四半期と第四・四半期の境目に当ります。そういたしますと、十二月で前渡金を支拂おうといたしますると、第三・四半期中の契約についてだけのみ、前渡金が拂えるのでございまして、節四・四半期、すなわち一月から三月までの契約につきましては、十二月中には、いわゆる支出負担行為と申すことができないのであります。それで第三・四半期中に、そういう契約予算を特に配賦をする、こういう手続を財政法的にやらなければならないのでありまして、この点について、現在は私どもできるという特別の指示を受けておりません。それで昨年は法律的にもできたが、今年は法律的にむずかしいということが一つございます。 　それから昨年の年末支拂いをいたしました結果を考えてみますると、これは必ずしも業者にとつても、またそこに働いている社員にとりましても、よい結果を与えたとばかり考えられない節がございます。なぜかならば、業者としては、やはり昨年も相当の資金難でございました。そこに年末の前渡金として相当の金が入る。社員はいわゆるもち代を要求しておりますので、会社といたしましては、あとあとの資金繰りいかんにかかわらず、相当の資金が官庁から入れば、これをとつて会社内部に留保しておくことはできない。人情として、どうしてもそれを支給しなければならぬ。会社としては給与の方面にそれを多く使つてしまいまして、今度年度が迫りましてから、前渡金のことでありますので、支拂い額からそれを差引かれると、事業資金の方にただちに困つてしまいまして、その前渡金の返納、ないしは差引の緩和方を政府に陳情して参ります。政府の方も、年度処理の関係上、それは非常に困ることでございますが、そのために、会社自身は非常な経営難に陥る。それであるから、本年末に相当の前渡金を出す、いわゆる契約上の一種の金融をするということは、ひいてもつて、そのときの年末の資金繰りには、たいへん一時的にはよろしい状態になるのでありますが、あとあとの会社内部の経営状態にも悪影響を残すし、また政府資金の運営の上から行きましても、非常に困難を招来するのであります。そういう点で、私どもも必ずしも年末の資金難を緩和するために、前渡金を支出をすることがいいとばかり考えられませんので、現在は昨年と異なりまして、年末の特別の支拂い措置はしない。当然支拂いますところの十二月中までの契約に対しましては、前渡金を出します。また一方において、それまでに事業が完成しておりましたものの部分的な支拂い、この方面は大いに促進をいたしたいと思つております。ただ現在の請求状態からいたしますと、私どもが要支拂と考えております金額に対して、請求が、件数の比例で六割程度しか出ておらぬ。これはむしろ奇異に感ぜられるのでございます。それで年末には特別の金融措置はしないということを、現在業者の間に浸透するような方法をとりまして、掲示をいたしますとか、個々の業者と接触いたします場合に、これを理解させるとかいたしまして、むしろ現在までの履行分に対する、請求の促進をいたしたいと思つております。これは年末における支拂い措置の昨年と異なる点を申し上げた次第であります。 　それから本年の現在までの支拂いにおいて、なぜ請求がおそいのであろかということを、第二として申し上げます。これは現在その筋において予算上の措置について、ある問題がございます。一例は、役務と申しておりますが、たとえば自動車の修繕、それから修繕工事、そうしたものの支出について、現在その筋においてある指示が出ております。

○岡野委員長　ちよつと速記をとめて…… 　　　　〔速記中止〕

○岡野委員長　速記を始めてください。

○川田説明員　その他の支拂いにつきましては、年末に際して不動産関係の支拂いを、いかにして早くするかという点につきまして、申し上げたいと存じます。現在不動産関係は一・四半期が終了いたしましたことにそのあとで、軍から接収報告書という、それだけの不動産を使用した実績に対する受取りが出て参ります。これに基いて、基礎の契約の中のいわゆる支出負担行為ということをいたします。つまり不動産は年間お借りしてあるのでありますが、三月ごとに使用した実績に基いて、借りた不動産の支拂額を決定して行く、こういう組織になつております。それが現在いつまで拂われているかと申しますと、本年の六月分までが支拂われている状態でございまして、七、八、九については、まだ軍からの受取りが参りません。それでこういうものは、その借入れをしました当初の月から見れば、四箇月ないし五箇月後に拂われるということになるのでありまして、年末に何とか従来以上に早く拂う、この方法をとらなければならないと思いまして、現在私どもが一つの案を持つて大蔵省にも協議し、実現したいと思つておりますことは、まず第一請求書に基かずに拂う、これはたくさんの所有者でありますので、一々請求させることはたいへんでありますから、銀行が代理している部面も、東京において約半数ある。それから地方においては、大部分の地方は、そこの局の所管のほとんど全部が、銀行代理事業になつております。しかしこれもただいま申しました支出負担行為が済みましたあとで、その金額を銀行に示し、東京で言えば、半数は一々個人の請求にまつというのでは、とかくその間に遅滞が起こりますので、一方的に政府が支出額を決議いたしまして、これをお支拂いする。この点はただちに法律一七一号に抵触して参るのでございます。しかしこの点は大蔵省の理財局において、法律一七一号の一つの運用方針といたしまして、あるいは救われるのではないか、運用方針を活用することによつて、請求書は不要ということになるのではないかという御意見もありますので、その線で請求をまたずにお拂いするということ、これは日本政府内部においてできることであり 　ますから、できればこの方法をとりたいと思つております。 　それからもう一つ、ただいま軍から借用実績の受取りが来ると申しましたこの受取り、すなわち接收報告書というものは、現在の支拂いに対するＧ・Ｈ・Ｑの命令であります。スキャップ・インの一八七二号、この覚書によりまして、どうしてもそれによらなければならないのでありますが、このスキヤツプ・インを修正していただきまして、不動産に関する限り、三箇月分の前金拂いを認める、これができますれば、たとえば、十、十一、十二につきまして、もう十月の月に入れば、年末までの分を一応お支拂いすることができる。この点は私どもも、接收解除ということが存外件数としてはあるのでありまして、その間の精算が非常に複雑になるという点で、いささか疑点を持つておりますが、一応Ｇ・Ｈ・Ｑ関係に大蔵省を通じて出していただきたいという考えを持つておりまして、目下大蔵省と協議中でございます。こういう二つの面、請求書はいらないということ、接收報告書が来ないでも前渡金ができるという方法によりまして、従来の支拂いより約三月早く支出ができる、今年末には少くも請求書はいらないという面だけでも、不動産関係の支拂いを促進いたしたいと存じております。 　第三点は、現在業者の請求が緩慢であるということでございます。大体東京の実績で考えますると、一日百件以上の請求書の受理がなければならないのでありますが、現在までの月間の平均はわずかに六十四件でありましてちようど請求書が六割四分にしか当つておらぬということはどこに原因があるかと申しますと、先ほどのように、向うの内部における事情も一つはございますが、やはり何といつても、法律一七一号の計算書をつくるのに手数がかかるという面もありましよう。それから向うの内部におけるＰＲと申しまして、その履行の証明書、これのとりつけに手数がかかるのではないか。特別調達庁におきましては、その方の所掌部局であります促進監督部というのがございます。その、促進監督部においてこのＰＲのとりつけを援助してやる。またＰＲをとりつけますまでには、やはり監督部がその履行の内容を審査いたしまして、ＰＲ申請案を下見をいたします。これによつてＰＲが申請されるのでありますから、その事務も急いでやる。また援助して積極的にやつてやるということによりまして、業者を一日も早く請求の段階に入らしめるようにする。この方法しか現在のところないわけであります。出ましたものが査定を受けますのに、複雑なものは二箇月もかかりますが、簡単なものは現在五日で済んでおります。それが私どもの経理部に入りましたら、長くても五日、早ければ二日で現に拂われておりますので、まず業者のＰＲとりつけを促進するということが一つ、それから内部の書類の動きを早くすることが一つ、こう考えておりますが、私どもも、なぜ今日金詰まりと申されているのに、請求が少いのかという点について、なお一層の事情の検討をし、業者各位の不便を取除くように努力したいと思つております。この点は促進監督部においても、特に全国の部長を呼びまして会議をやり、その方面のことの、みについて対策を練つたくらいでありまして、年末に対して特に支拂いが片寄らないように、できれば十一月中から大いに請求書が出て来るように、督励をいたしたいと存じております。 　一般の支拂い金額等につきましては、ここで特に申し上げられるような問題もございませんので、以上の三点を申し上げまして、一応私の御説明といたします。

○岡野委員長　何か御質問ございますか。——御質問もないようでございますから、次に伊原理財局長から、今年末の政府支拂いの見通しについて伺いたいと思います。

○伊原説明員　政府の収支を中心にいたしまして、今年末の通貨の事情をごく簡単に申し上げたいと思います。 　まず、第一に、今までの政府支拂いの状況につきまして申し上げたいと思います。本年度におきまして、まず第一に——ちよつと数字を今日お配りするだけ持つて来ませんでしたが、歳出歳入の支拂い超過、引上げ超過の部分だけを申し上げますと、第一・四半期におきましては、一般会計におきまして百一億の引上げ超過ということになつております。特別会計におきましては、百七十三億の散布超過でありまして、第一四半期は七十一億の、特別会計一般会計を通じまして支拂い超過ということになつております。七月、八月、九月の第二・四半期におきましては、一般会計におきまして二百二十七億の引上げ超過、それから特別会計におきまして四十一億の引上げ超過で、結局二百六十八億の引上げ超過ということになつております。それから十月でございますが、十月は本日できましたところの速報によりますと、十月だけで一般会計におきまして六十一億の引上げ超過、特別会計におきまして百九十億の散布超過、従いまして十月は約百三十億の散布超過ということになつております。これを四月から十月まで全部通じてみますと、一般会計におきまして三百九十億の引上げ超過別会計においては三百二十二億の支拂い超過、結局におきまして約六十七億の引上げ超過ということになつております。 　これを念のため昨年と比べてみますと、実は昨年は四月から十月末までで、一般会計、特別会計を通じまして、政府と金融界との関係では三百八十五億の支拂い超過、今年は約七十億の引上げ超過でありますから、四百五十億ほど、四月から十月まででも、民間に入つた金が少くなつているという現象が出ております。これは後ほど申し上げますように、大部分見返り資金にこの金が入つて参つたというような現象になつております。 　それから十一月、十二月の予測でございますが、これはなかなか予測が立ちませんけれども、ただいままでの私どもの予測では、一般会計におきまして約百六億くらいの受取り超過、特別会計では四百五十五億くらいの散布超過、合計いたしまして約三百五十億の散布超過というふうに考えております。昨年はこの十一月、十二月で約一千億の支拂い超過をいたしておりますから、十一月、十二でも、昨年に比べまして約六百億ほど民間に落ちる金が少いという計算に相なるわけであります。 　これらの金が昨年と比べてどこへ行つたかという問題でありますが、これは見返り資金に今四百八十億の金がたまつておりますのと、食糧の供出が一月——三月にずれました関係で、末の支拂い超過が少い。それから租税の歳入の伸びが、今年は昨年に比べて非常にいいのでありまして、昨年は年末までで四九％の租税をとつておりますが、本年は六〇％を越えているだろうというような、三つの原因から、こういうふうに昨年に比べまして、四月から十月、または四月から十二月末までの政府から出る金の散布超過が少いという現象になつているのであります。 　これに対しまして、ただいま特別調達庁の次長から御説明がありましたように、毎年のことでありますが、政府としましても十月の三十日に、次官会議で第三・四半期の政府支拂いの調整という問題の決議をいたしまして、何とかして政府の支出が年末に片寄らないようにしよう、十一月おそくとも十二月上句までに、政府の支拂いをなるべく促進して、十二月になりましたら、むしろその政府の金が企業に入り、それが再び産業資金に使われるようにという配意で——これは毎年のことでありますが、政府支拂い調整の次官会議の決定をいたしまして、各省に通牒をいたしております。特別調達庁等におかれても、ただいまのお話のように、できるだけ早い機会に政府の支拂いをして、十二月末に片寄ることを避けるという方針で進んでおられるわけであります。 　通過の発行高につきましてはいろいろな見通しがありますけれども、大体のところ私どもは三千五、六百億といわれておるところになるのではないか、またそうしなければならないというふうな見通しで進んでおります。問題はただいまたまつております見返り資金、どのくらい政府筋に金がたまつておるかと申しますと、見返り資金が四百八十億くらい、預金部で使えないで食糧証券を買つておるような金が二百五十億くらい、それから復金が、これも回収した金で使えない金が約百億くらい、それから閉鎖機関に、これも回収してまだ返さない金が八十億見当ございまして、相当程度の金が政府ないし準政府的な機関にたまつておるわけでございます。通貨の見通しといたしましては、三千五六百億ということでございますが、この財政による資金の引上げ、財政またはこれに準ずるものの資金の引上げを、今後どういうふうに処理して行くかということが、金融政策の中心をなすものである。今後どうこれをさばいて行くかということが、非常に大事な問題であるというふうに私ども考えておるわけであります。 　ついでに見返り資金のことを申し上げますと、見返り資金につきましては、御存じのようにただいままで入りました金は、十月末日現在で六百六十八億三千五百万円であります。このうち百八十五億使つております。主として鉄道と通信でございますが、鉄道に百億、それから電気通信に八十二億、それから私企業投資が許されましたのが一億七千万と、それから海運の二億、差引余裕金が四百八十三億ございます。これは大部分食糧証券に運用いたしておるわけであります。見通しといたしましては、これもなかなか見通しは困難でございますが、十一、十二の間に直接投資に約百億くらい使いたい。それから復金債の償還に十一、十二で二百二十四億使うことになつておりますが、このうち市中に入ります金が約百億、日銀に百二十億入るわけでございます。従いまして見返り資金の関係では予定通りというか、推測通り行けば、直接投資の百億と、それから市中銀行の手持ちの復金債を返します金が百億、約二百億、このほか鉄道と通信に十一、十二で五十億近くの金を出すつもりでありますから、二百五十億程度の金が、見返り資金の方からは落ちるであろうと予測を立てております。政府収支の方からは、ただいま申し上げましたように、大体今年のドツジ予算というのが、引上げ超過になるような仕組みができておる予算でございますので、昨年に比べますと、非常に大ざつぱに申し上げまして、四月から十二月までの一般会計、特別会計を含めまして、昨年の散布超過に比しまして、今年は千億近く少いという計算が現われるわけであります。きわめて簡単でありますが概要御説明申し上げました。

○岡野委員長　何か御質問ございませんか。

○島村委員　実は先ほど川田経理部次長からの御説明によりまして、あるいはわれわれの聞き方がはつきり聞きとれなかつたために、見当が違うのかとも存じますが、一応御説明の内容について、もう一ぺんお尋ねいたしたいと思います。これは政府支拂が遅れておつて、昨年末においては、遅れておる契約高の三〇％だけは、金融措置的な応急措置を講じて支拂いをして来た。しかし今年末においては、支出負担行為制度の実施に伴つて、財政法的にこれが許されないというようなお話がございましたが、そういうように了解してよろしいのでありますか。

○川田説明員　さようであります。

○島村委員　その御説明のうちに、あるいは年末資金の引締めのためにも、これが押えられたというようなお言葉のように承知いたしましたが……

○川田説明員　さようでございます。

○島村委員　そういたしますと、それは経理部次長からの御説明より、理財局長から御答弁をいただいた方がいい、かと存じます。御承知のように現在の金融の梗塞状況は、申すまでもなく皆さんよく御承知のことでありますが、ここまで支拂うべきものが遅延しておる。それまでを押えて行くことが、現在の金融政策として、はたして当を得ているかどうかというような気がいたします。これにつきましは次長さんでも局長さんでも、どちらでもけつこうでございますから、御答弁を願いたいと思います。

○伊原説明員　私川田次長のお話を伺つておりませんでしたが、おそらく政府全体として、決して支拂うべきものを支拂わないという考えはございません。むしろ次官会議の決定等で、支拂うものは早く支拂うべきである。いわゆる今年は、予算の仕方が認証の制度ができたために——支出負担行為制度ができましたために、すでに債務が起つておつて支拂わない、いわゆるほんとうの支拂い遅延というのは、ほとんどなくなつて来たじやないかと思つております。従いまして支出負担行為の運用上、どれだけ実際金が出るかということが相当の問題でございますが、次官会議の決定にございますように、できるだけ十二月上句までに金を出しておきたい。それが企業体に入り、企業体から金融機関に還流して、再びそれが年末に産業資金として使われるようにしたいという考えでございます。大蔵省等の支拂いの計画でも、十一、十二月はできるだけたくさんに見込んでおる次第であります。

○島村委員　それからもう一つは、ただいまの問題とは関連性がないのでありますが、私どもただいままで伺つておりましたところによりますと、大体年内に見返り資金の散布額が、四百億ということを、かつて申されたような記憶がございますが、もしその記憶がほんとうであるといたしましたならば、ただいま散布されている額は、それに遠く及んでいないのだろうという気がいたしております。でき得ることであれば、関係方面との御了解を願つて、できるだけこの散布方をお願いすることが、現在として政府にとつていただきたいところではないかと思うのであります。これに対しましての御所見をお伺いいたしたいと思います。それから今散布されております大体の額を示していただければ、なお仕合せと思います。

○伊原説明員　ただいまのお尋ねに対しまして詳細に申し上げたいと思います。ただいままでの散布いたされておりますのとは、先ほどのことを多少繰返すようになりますが、鉄道に対しまして百億、それから通信事業に対しまして八十二億、私企業で直接投資が日窒の一億七千万、飯野海運にすでに二億一千九百万が許可になつております。これらを合計いたしますと百八十五億程度に相なります。それらのほかに十一、十二で予測されておりますものが復金債の償還といたしまして二百二十四億、それから資金計画には、あと百億程度の直接投資が、解除されることが望ましいという考えで、資金計画に入れてございます。そのほかに鉄道、通信に対して四十八億、十一月、十二月中に合計全体で五百五十億程度ー四月から十二月末までに見返り資金の動きますものは、五百五十億程度というふうに見込んでおります。

○岡野委員長　速記をとめて…… 　　　　〔速記中止〕

○小山委員　年末金融に関係しておりますが、今度見返り資金の中から市中に散布されるうちで、百億の復金債、これはいいといたしまして、私企業の百億、これは新たなる資金の追加になりますか、それともすでに金融機関が前もつて貸しているやつであつて、その回収に充てられるというような形になりますか。その辺はどちらになりましようか。

○伊原説明員　ただいまの百億と申し上げましたのも、日本側の希望でございますので、その点はお含み願いたいと思いますが、お尋ねの点は新しい金融ということに相なります。実はすでに融資をしてあります分につきまして融資をいたします場合については、むずかしい問題があつたこともありますので、全部新しい金融というふうに考えております。

○小山委員　これはお答えは速記をとめてでもよろしいのでありますが、電源の開発についていろいろ言われております。それは主として日発でありましようが、その電源開発に対する見返り資金の年末までの使い方について、もしおわかりならばお話願いたいと思います。

○岡野委員長　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○岡野委員長　ほかに御質問ございませんか。——それでは今日はこれで散会いたします。 　　　　午前十一時二十八分散会