建設委員会 第2号

○淺利委員長　これより会議を開きます。 　この際御報告申し上げます。去る十月二十七日、本委員会より議長に提出いたしました国政調査承認要求書につきましては、同日付の公報掲載の通りに承認になりました。本委員会より提出いたしました本書の調査事項中には、災害復旧に関する事項を入れておりましたが、議院運営委員会において、本項は災害地対策特別委員会と二重になる関係上、一応形式上本委員会の調査項目を削除するが、実際には当然の権限としてこれを調査することを妨げないということに決定いたした次第であります。 　以上ご報告申し上げます。 　それでは日程によりまして、まず十月二十六日付付託になりました住宅営団法を廃止する等の法律案、内閣提出第四号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。その前に法案の朗読があるそうでありますが、その次に政務次官より御説明があります。

○鈴木（仙）政務次官　この際住宅営団法を廃止する等の法律案について、提案の理由を御説明させていただきたいと思います。 　住宅営団は昭和二十一年十二月二十三日閉鎖機関に指定をせられまして、指定と同時に解散をして、閉鎖機関令の規定による清算法人となり、本来の機能を停止することになりました。そうしてその清算は、大蔵大臣監督のもとに、閉鎖機関整理委員会がこれを担当し、現在に至つておるのであります。 　右の事実に基ずき、住宅営団法はすみやかに廃止するのが妥当であるとの見解もりましたが、住宅営団解散と同時に母法を廃止することは、閉鎖機関住宅営団の清算に種々の支障を及すことになりますので、これが廃止の時期につきましては、清算結了の見通しのつき次第手続を進めることといたしました。しかして清算業務の進捗に伴い、昭和二十五年度末をもつて清算結了の見通しもつき、たまたま連合国最高司令部経済科学局反トラスト・カルテル課よりの示唆もありましたので、今回住宅営団法を廃止する等の法律を提案することといたした次第であります。 　以上本法案の提案理由を簡単に申し述べましたが、何とぞよろしく御審議の上御協賛くださいますようお願いいたす次第であります。

○伊東政府委員　この法案の概要を御説明申し上げます。 　この法案は、本文三箇條と附則一項からなつておりますが、第一條は、住宅英断法の有効期間について規定いたしておるものであります。住宅営団は閉鎖機関整理委員会の見通しであります清算結了予定時期が、昭和二十六年三月三十一日と見ておりますので、それを最終有効期限といたしまして、それ以前に清算結了した場合には、その手続完了次第廃止する、こういうことにいたしたわけであります。 　第二は、ポツダム勅令たる閉鎖機関令第八條第一項後段の規定を、法律の明文をもつて再確認をいたしたのであります。 　第三条は、住宅営団法に基く住宅営団は、現在閉鎖機関住宅営団以外には、住宅営団の存立を認めないという旨の宣言規定であります。すなわち閉鎖機関住宅営団が、閉鎖機関の指定を解除されて、住宅営団として復活すること、ならびに住宅営団法に基いて今後新たに住宅営団を設立することを一切禁止しようとするものであります。 　最後に、この附則は、本法案の施行期日を規定いたしておるものでありますが、公布の日からただちに施行するということにいたしたものであります。

○淺利委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありませんか。

○前田（榮）委員　ただいまの御説明によります住宅営団法を廃止するという問題は、こんごの日本の住宅の諸問題をいかにするかということと関連がございますので、かなり重要な問題だとわれわれは考えておるわけであります。しかしながら閉鎖機関に指定された住宅営団法を廃止することは当然の帰結であるのでありますが、この審議にあたりましてお尋ね申しておきたいことは、この住宅営団の清算が現在いかなる程度になつておるか、清算の状況をお聞かせ願いたいと思うのであります。

○掘込説明員　簡單に営団の清算状況を御説明いたします。住宅栄だの閉鎖せられましたのは昭和二十一年十二月二十三日でありまして、閉鎖日後業務の途中でありました関係上、指定業務というものをしばらくやつておりまして、これが解除になつたのは二十二年四月一日であります。そうして指定業務を解除せられましたよ月一日現在の資産の状況を見ますと、取立て債権が四億三千三百万円、業務用不動産が四千二百万円、営業用不動産が六億一千九百万円、資材什器機械等が二億二千三百万円、預金現金等が一億三千九百万円、合せて十四億四千六百万円の資産があつたわけであります。それが二十四年の八月二十五日現在におきましては、取立て債権の回収状況は二二％、業務用不動産の売却による処分の推捗ぐあいは四七％、それから営業用の不動産、これは住宅等でありますが、この処分の進捗状況は八一％、資材、什器、機械等の処分の進捗状況は八五％になつております。一方債務の方を見ますと、指定業務解除日の昭和二十二年四月一日現在におきまして十億五千七百万円ありました一般債務が、先ほど申しました資産の処分によりまして、回収せられた代金を債務の弁済に充てて清算が済みまして、現在は三六％の債務を弁済しております。大体現在の清算の状況はこういうことになつております。

○淺利委員長　なおただいま説明の資料は、何かまとまつたものをあとで御提出願いたいと思います。

○前田（榮）委員　ここに参考資料といたしまして閉鎖機関住宅営団経営住宅処分経過状況というものが載つておりますが、この住宅の処分について公共団体へ売渡すもの、あるいは個人へ売渡すものというようにいろいろあると思うのですが、これには大ざつぱなことが出ておるだけで不明確なのですが、もつとこれの詳しい資料があつたら、御提出を願いたいと思います。そういう資料がございますか。この資料によりますと、ただ大ざつぱに戸数が書いてあるのですが、これは公共団体、市町村に移譲するもの、あるいはまた個人に買わせるように処分をされつつあるもの、その他これにあるかどうか私はよく存じませんけれども、組合等で処分するもの等があつて、それの中には価格の問題で地方でいろいろ問題になつているように見受けているわけですが、そういう内訳が明確にないとわれわれはちよつと困るのですが、そういう処分の内訳についてお伺いします。

○掘込説明員　今の資料の裏のページでございますが、処分の相手方として現在居住者に売却したものが四万一千戸、居住者団体に対して売却したものが四百九十八戸、地方公共団体に対しまして処分しましたものが三千六十六戸という内訳になつております。

○前田（榮）委員　この住宅営団の所有しておつた住宅を処分されて、その財産が大分あつた場合においては、当然国庫に編入されると思うわけですが、その通りでございましようか。

○掘込説明員　閉鎖日現在と、本年の八月二十五日現在の清算の状況を簡單に御説明しますと、これをバランス・シートの資産と負債の両方比べてみますと、閉鎖日現在におきましては、五千万円の資産超過であつたわけでありますが、その後清算をやつて行きます過程におきまして、二十四年八月二十五日現在においては、一億八千万円の債務超過になつたわけであります。なお今後清算を結了するまでは清算費用もかかつて参りますので、相当の債務超過になる見通しなんであります。従つて現在の見通しといたしましては、出資金に対する残余財産の分配は今のところ困難であろう、なおかつ出資金のみでなく、閉鎖機関令によりますと、債務の弁済は担保付債務等の債権を第一に拂い、その次は一般債権を拂い、その次に社債を拂い、なおかつ余りがある場合は資本金に対して残余財産を分配するというふうになつておりますが、資本金は大体今のところ返せないし、その資本金の一つ先の順位の社債に対しても現在のところほとんど弁済が不可能ではないかという見通しを持つております。

○淺利委員長　そうすると、この処分価格で見ますと、鉄筋アパートは坪当り三千円から六千五百円、木造は六百円ないし千六百円、こういう価格で拂い下げたということが適切であるかどうかということが問題になると思うのでありますが、そういう点はこの総合的に清算をする場合に考慮に入れて、これは値を定めたのですか、どういうことになりますか。

○堀川説明員　価格の決定にあたりましての簡單な御説明をいたします。この住宅は、当時戰災者、引揚者その他一般の庶民階級の方がたくさん住んでおられまして、相当高い価格でもつて処分するということは、住宅政策上あるいは社会政策上相当な問題を奮起するという懸念がありましたので、整理委員会において住宅処分促進補助会というものをつくりまして、この住宅処分促進補助会において大体この処分価格を決定した次第であります。住宅処分促進補助会の構成は、大体戰災復興院、現在の建設省、それから大蔵省、日本勧業銀行、及び閉鎖機関整理委員会の各関係者が集まりまして構成した補助会であります。補助会がこの価格の決定にあたりましては、まず住宅営団で持つております住宅を、日本勧業銀行並びに戰災復興院、それから当住宅営団が評価しまして、その三者の評価を基準としまして、この促進補助会が決定したような次第であります。大体その価格の決定を申し上げますと、鉄筋アパートが大体建設評価が坪当り百六十九円五十八銭でありますが、これを三千円から六千五百円に処分することに決定したわけであります。それから木造住宅の方では、昭和十五年度以前の建設のものは評価が大体三十一円六十六銭でありますが、これを坪当り八百円程度で売却する、それから昭和十六年度の木造住宅は坪当り簿価が二百六十六円九十七銭でありますが、これを千六百円で売却する。昭和十七年度型は簿価二百三十四円五十銭のものを千四百円で売却する。昭和十八年度型のものは簿価四百八十円三十五銭を千百円で売却する。昭和十九年度型は、簿価八百二円六十九銭のものを八百円で売却する。昭和二十年度型は簿価千百七十二円二十二銭のものを六百円で売却する。昭和二十一年度型のものは簿価二千四百六十六円七十八銭のものを千五百円で売却する。以上のようにしましてこの決定は昭和二十三年の春ごろに大体決定しまして、この価格で売却したわけであります。

○田中（角）委員　住宅営団法の廃止ということは、ただに住宅営団法の廃止問題にとどまるのではなく、今後のわが国における住宅政策に非常に大きな問題を残すものであり、かつまた基本的な一つのラインになるものである、こういう重点的な考えから、住宅営団の実績、功罪、そういうものは、この法律を廃止する前に、相当深く研究究明せらるべきであると思うのであります。その意味において住宅営団のこの法律の主管官庁であつた建設省としては、住宅営団はいかに住宅政策に対して功績があつたか、かつまた運営その他の結果において、どのような住宅政策に対するマイナスがあつたかという点を、数字的にひとつ御説明を願いたい。 　もう一つは、住宅営団の閉鎖指定時においては、先ほどの御説明によりますと、二億数千万円の残余資材を持つておられたというのでありますが、現在整理が非常に長引くと同時に、だんだん負債面が大きくなつて行く。この間の事情もわからないわけではありませんが、いわゆるつくられた営業用不動産の処分その他に対しては、いろいろな社会的事情において、目的が安くこれを庶民に開放するという意味において、バランスをとる価格まで売却価格を決定できなかつたという事実もわかるのでありますが、手持の貸材のマル公変動その他においては、この処分に対してどのような適切な処置がとられたのかという問題を、ひとつ明確に数字をあげて御説明を願いたいと思います。これは常にそうでありますが、政府資本をもつて行われる企業というものは、あらゆる意味で結果的にはみな赤字を出しております。すなわち各種公団においてしかり。一々例をあげて申し上げるまでもなく、薪炭特別会計においても、あらゆる企業において政府の出資金はほとんど返さないでよいのだというような根本的な考えがあるからこそ、最後に常にこの政府出資金というものはゼロになる。こういう結果を生んでおるのでありまして、これから各種公団の廃止その他に対しても、一つの線を設けるために、この住宅営団の整理状況というものは、整理の日における合併資産負債表を当然提出いたじ、各年度別の損益計算書の提出もいたされまして、しかも二年間にわたる資産の整理状況ということは、つまびらかにひとつ御報告を要求したいと思うのであります。

○伊東政府委員　住宅営団は昭和十六年にできまして、昭和二十一年十二月二十三日に閉鎖機関に指定されたわけであります。お尋ねの点は、この住宅営団というものの住宅政策に対する功罪がどうか、将来これをどう考えて行くべきか、こういう点だつたろうと思いますが、閉鎖機関に指定されましたのでこれをさらに復活して、戰後の住宅対策にまた利用するということも一応考えられるわけでありますから、むろんその点につきましては検討してみたわけであります。住宅営団は、昭和十六年にちようど戰争によりまして非常に労務者が移動しまして、重要な産業地帯などに非常に住宅不足を来しておりましたので、主としてそれがために設けられておつたものであります。そうして戰時中には、住宅問題の解決に相当の貢献をいたしたものだと思つております。数字を申し上げますと、建売りとか、簡易セットの売却とか、分譲とか、会社などから受託によりまして建てたもの、それから建物を借り上げて補修したもの、それらを全部合せますと、閉鎖されますまでに全体で約二十万戸ほどの住宅をつくつております。そうして貸家として閉鎖当時に経営しておりましたものが、そのうちで六万三千六百二十七戸ということになつております。かように住宅営団としては、戰時中の住宅供給に相当の貢献をいたしたわけでございます。終戰後、戰時中にできた機関を一応再検討しまして、大体多くの戰時中の機関は閉鎖機関に指定されたわけでありますが、この営団もその一つとして指定されたわけであります。終戰後この住宅対策につきましては、初めの間は営団とそれから地方公共団体——都道府県市町村と二本建てで庶民住宅の建設をやつて来たわけでありますが、いろいろ検討いたしました結果、むしろこれは公共団体一本で行く方が、いろいろな方面においてかえつて強力に行くという判断によりまして、住宅営団の復活をとりやめまして、公共団体一本でやるという方針で行つております。現在そうやつておりますが、それによつて大した支障もない、かえつて強力に行けるというふうに考えておりますので、ただいまのところ、営団を復活してという考えは持つておらないわけであります。なお公共団体が建設しております公営の住宅のほかに、一般の民間の建設希望者に対して、資金を供給して行く方法によつて公共団体の住宅経営の弱いところを補うことができるという見方から、建設の機関でなく、長期低利資金の供給のための住宅金融公社といつたようなものを現在考えております。これによつて公営の住宅と資金の供給の機関、こういう二本建てで将来の住宅問題の解決は十分行けるものというふうに考えておる次第であります。

○田中（角）委員　私の質問の焦点に対しまして、非常に政治的な感覚で御答弁になられたようでありますが、私の御質問申し上げておる観点は、こういう戰前から戰後にまたがつたところの、日本の住宅政策の一環として大きな地歩を占めておつた住宅営団法の廃止という問題を取上げたときに、ただに住宅営団の廃止——必要がなくなつたから廃止をするというのではなく、住宅営団というものは、一体どういうふうな実績をあげたのかということを十分糾明する必要がある。そうしてこれからの——その功罪というものの数字を公表し、われわれがまたそれをつかむことによつて、将来の住宅政策の立安のために大きな貸料にしたい、こういうのでありまして、少くとも住宅営団法を廃止する法律案を提出される場合は、住宅営団の功罪というものに対しては、数字的に御説明を願いたい。これは昭和十六年度においてこういう実績を持つておる、十七年度はこうだ、十八年度はこうだということの、少くとも相当こまかい資料を御提出になつていただきたいということを、私は要求しておるのであります。しかし所轄官庁であつたところの建設省でも、昭和十七年ぐらいのことは、あまりおわかりになつてもおらないようでありますし、しかもこの法律案が提出されるのに、そういうこまかい資料まで御研究になつておらないようであります。少くともこういう法案をお出しになるときに、しかも政府側として答弁にお立ちになる以上は、そういうこまかい資料をお出しになることは当然である。しかもそういうことを御研究にならないでこの法案をお出しになり、かつ政府委員として説明においでになつたということは、不勉強きわまりないと思います。しかも大蔵当局も、先ほどの前田君の質問に対する御答弁では、処分の状況は裏に書いてありますというような御答弁でありましたが、こういう数字を求めておるのではありません。先ほどの中で、言葉じりをとらえるのではありませんが、閉鎖機関に指定された当時はこのぐらいのプラスがあつたのに、現在ではマイナスであります。しかも来年三月三十一日になれば、なおより多くのマイナスになるでありましようというお話でありましたが、その原因を探求し、その事情をわれわれは糾明したいのでありますから、そういう意味で、それをわれわれが研究できるように、納得ができるような資料を御提出願いたい、こう言うのであります。その意味において、私はここで議論をしようというのではありませんが、この法律を廃止する以上は、まず第一番に、昭和十六年より二十二年閉鎖機関に指定せられるまでにおける、各年度別資産負債表を、内訳表をつけて出していただきたい。第二には、各年度別損益計算書を出してもらいたい。第三には、閉鎖機関として指定された日より現在に至るまでの、整理事情の内訳表を提出して、いただきたい。第四には、昭和二十四年十月すなわち現在から、清算終了の予定日であるところの昭和二十五年三月三十一日までにおけるところの見通しに対して、相当こまかい数字を提出していただきたい。なおこの説明者としては、委員長においてはただに政府の責任者すなわち所管官庁の係官をもつて当てるだけではなく、かつての住宅営団の責任者であり、かつまた現在の整理責任者であるというような人たちの御出席を求めて、その方々から詳しく説明を聽取する必要があると私は考えておりますから、しかるべくとりはからわれたいと思うのであります。

○淺利委員長　この問題は非常に重要な問題であると思います。ことに最後において政府が、一般会計からあるいは繰入補充をしなければならないかという欠損補充の問題も起るかと思うのであります。それらについてはいろいろ資料の提出がなければ、審議が進められないと思いますから、本日はこの程度で打切りまして、さらに資料の提出をまつて詳細審議することにいたしたいと思います。 　なお政府におかれましては、この処分方法につきましても、一部は公共団体に移譲し、あるものは現居住者に分譲するという方策をとつておるようであります。現居住者となりますれば、偶然その時期に住んだ人が利益を受けるというようなこともあると思うのであります。何ゆえにこれをすベて公共団体に移譲して、従来通り貸家の方法で進まなかつたか、そういうことについての理由も詳細に知りたいと思うのでありますから、そういうことに関する資料を十分とりまとめて、次会において説明をされるようにお願いしたいと思います。それではこの問題は本日はこの程度にとどめまして、次会に詳細審議することにいたします。

○淺利委員長　次に特別調達庁長官が見えておりますから、特別調達庁の主管事務について一応の御説明を承りたいと思います。それでは特別調達庁長官、阿部美樹志君。

○阿部政府委員　特別調達庁の所管業務につきまして大要御報告を申し上げます。 　すでに差出して置きました特別調達庁要覧に詳細記載しておりますが、特別調達庁の業務といたしましては、設置法の第三條は特別調達庁の業務を次のように規定しているのであります。第一は連合国の需要する建造物及び設備の営繕並びに物及び役務の調達但し他の行政機関の所掌に属するものを除く。第二は連合国の需要を解除された建造物、設備及び物の保管、返還及び処分但し他の行政機関の所掌に属するものを除く。第三は連合国占領軍の特に指示する事務であります。これらがおもなる業務の内容でありまして、例を申し上げますれば、古領軍将兵の兵舎の建設皮びその設備、占領軍将兵の住宅の建設とその設備、次は連合軍総司令部始め各種軍政機関の庁舎の施設とその設備、次は占領軍の軍事上並びに行動上必要な諸施設の設営、次は占領軍将兵の休養慰安の施設の設営、次は前記諸設備諸施設の維持修理、次は占領軍の要求する諸物資の納入、占領軍将兵の活動に必要な各種役務の提供、次は占領軍が雇傭する労務者の提供、これらが事業の内容でございまして、これらを運営して行きますことが、特別調達庁のおもなる業務となつているのであります。

○淺利委員長　今簡單な御説明がありましたが、なお業務の実態については御質疑によつて説明があることと思いますが、何か御質疑がありますか。

○田中（角）委員　特別調達庁所管の予算関係でありますが、二十四年度、すなわち本年度の予算額に対する実施状況、並びに二十五年度に対する見通し、それから二十四年度と二十五年度の対比等に対して、御説明が願えたらお説明いただきたいと思います。

○川田説明員　ただいまの御質問にお答えいたします。二十四年度の予算の執行状況、これは二十三年度に比較いたしまして、比較的明細にわかります。 　それから二十五年度の予算につきましては対比をせよというお話でございましたが、ただいまのところ二十五年度予算の編成は概計額がきまりました程度でありまして、現在のところ特別調達庁から前年の実績、今後の物価の変動、また税法の改正等を含みまして、前年実績に対比いたしましたその支出の増加額をある面につきましては加味をいたしました。そのある面と申しますのは電気ガス料金の公定価額の値上り、租税に対応いたしまして土地、家屋の借料の値上り、この点は申し上げられますが、その他の点につきましても物価の変動を加味いたしました資料を大蔵省の理財局を通じ、理財局からさらに所管の主計局に対して要求いたしまして、ＧＨＱにおきまして、大蔵省と軍との関係の財政的な協議をいたします。この時期にただいま入つておりますので、全面的には現在の概計額を一応の基礎といたしまして、日本の国内経済との見合いを考え、Ｇ４と申しますが、第八軍の参謀部においてこれをきめます。その時期になりまして始めて全体の金額も決定いたします。従つて科目別の、すなわち事業別の予算額はまだ日本政府側には全然わかつておりません。対比できないのがまことに遺憾と思いますが、御了承願います。 　では二十四年度の予算の執行状況について申し上げます。お手元に一枚刷りの謄写版に費用が出ております。この下の欄にありますのが二十四年度の九月三十日現在の支出済額をもつて現わしました執行状況であります。二十四年度予算額の欄がございますが、これは国会の御協賛を得ました予算書に基いた資料でありまして、これは公表差支えないことになつております。終戰処理事業費の総額が千二百二十七億二千二百五十万円になつておりますが、そのうち特別調達庁が所管いたします金額は約七百二十八億になります。大分開きがあるようにお考えになろうと思いますが、その内容を申し上げましようか。

○田中（角）委員　いや、大体わかつております。

○川田説明員　内容は省略いたします。そこでその七百二十八億に対しまして、現在支出済になつておりますものが、百八十八億、二五％に当ります。詳しくは二五・八であります。非常にこの予算の進行状況が少いようにお感じになると思います。けれども例年の行き方から申しまして、調達要求が出ますのが大体七月であります。現在におきましても、出そろつたという感じがございませんので、今後のこの資料におきます九月三十日位後の調達の命令が出て来る状況、及び請求の年末にかけての殺到、これがありまして、支拂額はさらに年内において三百五十億——十月以降三百五十億が、事業費中労秘費を除きました面において行われるのではないかと思つております。特調が直接支出いたします労務費は、政府負担の健康保険分担金でございますが、府県が特調の委任によりまして支出しております労賃、これが月額約三十億円ございます。それを加えますと、年末の特調関係の政府資金の支拂いというものは十月以降十二月末までの間で約四百四十億ないし五十億と推定されております。それから当委員会に御関係のあります面を考えてみますと、この科目で申しますならば、上から四段目の工事費、その次は維持費でございます。これを本年のすでに支出いたしましたものは、二十三年度分の繰越しに当るものが五十五億あります。しかし新年度関係のものは、ごらんの通り三千八百万円の工事費、それから十七億六千八百万円の維持費でありまして、予算額に対しては非常に少ないパーセンテージを持つておりますが、現在までにおいて新年度になりましてから支拂われましたものは比較的少ないのであります。しかし今後工事がどの程度に出て来るかということにつきましては、私どもも実際は、これは軍の方針に基くものでありまして予測はできないのでありますが、おそらく本年度において九十一億という工事費を全部使いきるかという点にについては、従来の経験をもつてすると、必ず使いきるとは予測できないのであります。しかし昨年度の例から考えまして、工事費というものが五十七億程度、本年に既定調達費の形で繰越されております。その詳細を申し上げることをちよつとただいま留保いたします。それで本年の全体から見ました予算の執行状況が、支出額において約二十五パーセントであるということ、これは契約高に対しましてその支出額は七六％に当つておりますが、契約といたしましてもまだ履行の済まないものもございますので、その他二四％全部がいわゆる支拂いの遅延の状態にあるとは言いきれないのであります。とちらかと申しますと、本年の請求状況は至つ緩慢であるという感じがいたしました。私どもは請求の促進という方面に今努力をしなければならぬ。もつともこれは請求すべくして請求しないのではございませんので、法律百七十一号の書類の非常な困難、または軍の調達受領書の取付の困難、これは業界に対してわれわれがただ請求書をまつて拂えばいいという態度を捨てまして、いかにせば業界の請求が容易にできるかという面に向つて努力しなければならないと思いまして、促進監督部、経理部、そういう方面の事務機構を活用いたしまして、請求が容易にできるようにわれわれは努力したいと思つております。二十四年度の予算状態から申しますと、結局年内にどれだけ拂うかということを、もうすこし詳細に申し上げたい。昨年は年末の支拂いが、十二月において二百十一億、十一月が八十五億ございました。本年は従来からの請求状態から見て、これがもう少し重なつて来ると考えております。十月には百億、十一月には百五億他、十二月に百四十億。これは労務費の支拂いを含んでおりません。これは三百四十五億という数字が出て来るわけでございます。そのほか、昨年度は予算経理の上で許されましたので、年末の融資的の前金拂いをただいま全国で推定いたしました数字が、十億前金拂いしております。本年は経理調度、財政法上の制度がかわりましたために、年末における前金拂いを昨年のごとく特にやることができなくなりました。御承知の通り、支出負担行為制度ができまして、一月以後の負担行為を十二月にするということができない。従つて従来までの概算の支拂いを促進すること、また十二月中における概算拂いを促進する、こういう方面に努力をしたいと考えてあります。 　なお二十三年度の点につきましても、蛇足を加えたいと思いますが、二十三年度の資料には、工事であるとか維持費であるとか、こういう面の細目が記載されてございません。これは私どももはなはだ不都合に感じるのでありますが、この点は予算書に現われていない数字は、委員会において発表できないという軍からの命令でありますので、一応こう出してございますが、もし細目についての御質問がありますれば、速記をとめて、いただいてお答えいたしたいと思います。

○田中（角）委員　特別調達の所管事項が、非常に特殊なものであるので、一般会計のように御質問できないということもよく承知しておるのでありますが、特殊な需要を満たす特別調達庁ではありますが、これがわが国の経済状況に占めるところの地位も非常に大きいという意味で、基本的な問題を二、三総裁に承りたいと思います。各年度別に対する特別調達庁要求の予算と実行額には、非常に大きな開きがあるのですが、この実行額と予算との差額に対しての処置は、どういうふうにやつておられるかということが一つ。 　もう一つは法律百七十一号が一部改正されまして、非常に楽にはなりましたが、非常にむずかしい法律であるということは、これは私が申し上げるまでもないのでありますが、この法律百七十一号に対して、現在特別調達庁は予算的に、また実行予算を非常にスムースに整理するという意味において、積極的に改正になる意思があるかないか。しかも改正というよりも、場合によつては廃止する意思がないかどうかという問題が第二。 　第三の問題は、財政法上の問題もありますが、いわゆる年度別の区分というものがはつきりおつきになるのかならぬのか。ならなければその盤路はどこか。これをつけ得るためには、どういう処置をとらなければいかぬかという以上三点に対しまして、御答弁願いたい。 　もう一つ、これは蛇足かもわかりませんが、いわゆるこの特別調達庁の持つ予算というものは、わが国における年度末予算の中で非常に大きな額を占めておるわけです。これが普通一般の財政法や会計法によつて解決がつくように、すなわち三月三十一日でもつて一応みな締め切られるというようなものであるならば、予算の編成方針並びに予算折衝に対しての、非常にいい道を開けると思うのですが、実際こういう特殊な原則が一つあるだけに、一般予算の編成にも、ある意味においては制肘があるのではないかというような考えから、この問題をどういうふうにすれば解決できるのか、こうすれば一般予算の編成に対しても非常にいい結果を得るのでないかという、予算的な面から見た根本的なお考えをひとつお聞きしたいと思います。この予算の処置がうまく行けば、これまた及ぼすところ非常に大きいという意味からの御質問でありますから、ひとつ積極的な御答弁を頂戴したいと思つております。

○阿部政府委員　田中委員の御質問に対して大要御答弁いたします。第二問の法律百七十一号廃止ということは、私どもが非常に希望しておるのであります。この廃止早くしてもらいたいという考えで進んでおります。このために業者の方もわれわれも、無用な金と無用の労カを費しておりますから、今日の段階においてには廃した方がいいという考えであります。年度区分の問題でありますが、これは元来軍の要求によりまして、われわれ日本政府側において、予算を立てたのであります。最初は予算なしでやられたのでありますが、漸次予算となつた。予算のもとは占領軍の方から来た数字によつて掲げて参つたのでありますが、昨年もキヤリ・オーバーが相当ございまして、その金額がたしか二十三年度から二十四年度に繰越されたものが百七十四億程度であります。これは非公式なことでありまして、私がここで確言することをはばかるのでありますが、先ほど田中委員から何とかそういう道がつかぬかというようなお話がありましたから、これはあるいは個人の意見になるかもしれませんが、その点は御了承願いたいと思います。先般この問題につきまして、ＧＨＱのフアイナンスに当つたのでありますが、御承知のように、マツカーサー元帥が積極的に日本国民の税負担を軽減したい。その第一歩として終戰処理費をなるべく少くしたい。そこであちらの方では、非常にこの予算関係を重視いたしまして、切り詰めた予算でやつております。また今年度は特に円予算に組みまして、円予算を各ローカル・コマーンダーそのほかの機関に渡してあるはずでありまして、それは非常に切り詰められた額でございます。このキヤリ・オーバーが非常にわざわいをなすものでありまして、先ほども申しましたように、本年度も百七十四億ほど繰越して参つたのでありますが、非公式に向かうが言うところによりますと、これは本年度予算で消化して参りたいというような意見であります。さらにつけ加えますと、今年、物価騰貴あるいは税法の改正によりまして、家賃に対する税金つまり家屋税及び地租というものが上つて来ましたから、当然この増額が要求され得るわけでありますが、軍としては、非公式ではありますが、これは増額を要求しないつもりであるというようなことを話されております。従つて来年度以降は、年度区外がはつきりつくような予算が組み込まれるのではなかろうかと私は考えておるのであります。 　第一問の予算と実施額との差額でありますが、これは大体過年度においてはなかつたはずであります。以上簡單でございますが答弁といたします。

○淺利委員長　いかがでしよう、この問題は御質問がたくさんあると思いますが、一方岩澤建設事務次官も見えておりますので、最近の予算の見通しについて承りたいと思います。その方は急ぎますから調達庁のことは、まだ皆さんがいろいろ御研究になることが多いと思いますから、本日はこの程度にとどめまして、他日再び詳しく承るということにしたらいかがでしようか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○淺利委員長　それでは本日はこの程度にいたしまして、懇談の形式をもつて岩澤次官から予算の経過についてお話を承りたいと思います。 　これをもつて散会いたします。 　　　　午前十一時五十三分散会