経済安定委員会 第8号

○小野瀬委員長　ただいまより会議を開きます。 　これより本委員会に付託されました請願の審査に入ります。本日審査予定の請願は八件であります。まず日程第四、第七、第八を一括議題とし、紹介議員より説明を求めます。米原君。

○米原委員　紹介議員が欠席しておりますから、私がかわつて紹介いたします。第一は価格調整公団職員に対する不当解雇取消に関する請願であります。請願者は価格調整公団職員組合中央執行委員長江夏美千穂、紹介議員土橋一吉君であります。これは先日本委員会で議題となりました価格調整公団法の一部改正にあたつても問題になりましたが、仙台石砂支部における不正事件について、職員の武藤、櫻井、大内三氏が、この不正事件を摘発しまして、そのことが動機となつて、これを支持した組合員合せて十三名が解雇通知を受けておるのであります。その解雇は公務員法第七十八條第四項をその根拠としてあげておりますが、事実を調べてみると、人事院規則に対する人事院法制部の解釈をまつたく無視している点で、この取消しを請願している次第であります。価格調整公団の問題につきましては、本委員会でもその運営をもつと健全化するために、こういうことのないようにというのは、各委員の意見でもあつたわけでありますから、何とぞこの請願を採択されんことを望みます。 　第二は、労務用物資割当の請願、これは厚生省職員組合長大久保晴正氏が請願しております。紹介議員は伊藤憲一君、苅田アサノ君であります。請願の趣旨は、労務用物資の割当に関しては、経済安定本部で実施しているが、従来非現業官庁の現業職員には適用がなかつた。しかるに現業官庁の現業職員にはこれが適用を見ている。たとえば運輸省、郵政省、電通省の職員に対する加配米、その他労務用物資支給のごときである。十月上旬経済安定本部側の意見を徴したるところ、非現業官庁はおおむね重要職種ならざるゆえ、これが支給をせずという。しかしながら現業、非現業の共通職員の職種は同じであり、あるいは非現業官庁の現業職中にも、引き揚げ事務、検疫所事務等、現業官庁職員より重要なる職種も多々存在する。従つて現業官庁、非現業官庁の区別を問わず、現業職に労務用物資を割当られんことを請願している次第であります。 　第二は、別紙の統制撤廃に関する請願、これは全逓信労働組合中央執行委員長山口寛治氏の請願でございます。紹介議員は江崎一治、川島ひで、土橋一吉、加藤充の四君であります。請願の趣旨は、用紙生産量は増加し、滯貨は増大し、やみ値は公定価格と大差のないのが現状である。このために中小製紙工場は滯貨で破産しており、現在用紙の九九％は商業新聞に割当てられており、われわれの機関紙にはわずか一％しか割当てられておりません。しかしこの方面の需要は幾らでもあるのでありまして、ここで真に言論の自由を守る立場からいつても、また現在破産しつつある中小製紙工場を救うためにも、用紙の官僚統制を転配されるよう請願するという趣旨であります。 　以上三件を採択されるようにお願いいたします。 　　　　—————————————

○小野瀬委員長　引続き日程第二、第三、第五、第六を一括議題とし、紹介議員の説明を求めます。永井君。

○永井（英）委員　紹介議員が欠席しておりますから、私がかわつて紹介いたします。 　日程第二の請願は江崎真澄君の紹介であります。これは現在警備消火用として配給せられる揮発油類ははなはだわずかであつて、消化の万全を期することができないから、警備消火用に要する揮発油を増配してくれという請願であります。 　次の日程第三は島村一郎君の紹介で、飲食営業臨時規整法中の副食券の廃止に関するものでありまして、この請願の要旨は、飲食営業臨時規整法中にある副食券に関する條項は、調味料の需給状況より見て取締りを必要としないものであり実施困難なものである。また煩雑な取締りは裏口営業、官邸、私宅等を利用させる弊害を生ずる。ついては、副食券制度を廃止されたいという請願であります。 　次は日程第五の請願で紹介議員は山本猛夫君であります。この請願の要旨は、現在のめん類外食券食堂を廃止し、外食券取扱い食堂を一元化し、農村地区においては主食を持参する場合が多いから、主食持参者からは外食券提出を不要とされたいというのであります。 　最後は日程第六の請願で紹介議員坪井八郎君の請願であります。この請願の要旨は、総理庁令第十五号地方公共団体手数料規制の一部改正に準拠し、長崎県では規則をもつて登録票交付手数料徴收規則を実施したが、これは零細な末端小売登録店にとつては、所得税の過重に次ぐ不当負担であるので、総理庁令第十五号は全面的に改正されたいというのあります。 　以上御審議の上何とぞ採択されんことをお願いいたします。

○小野瀬委員長　それでは暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　〔以下筆記〕 　　　　午後二時十分開議

○小野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより本日審査の請願について、政府当局より意見を聽取いたしたいと思います。請願件数もわずかでありますから、日程第一を除く七件について、一括意見を聽取することにいたします。日程第四について物価政務次官坂田英一君。

○坂田政府委員　では政府の意見を述べさせていただきます。 　日程第四、価格調整公団職員に対する不当解雇取消に関する請願についてでありますが、価格調整公団石砂支部取扱い品目については、本年九月一日以降公団扱いを廃し、十一月一日以降は石砂支部の存続を認めない旨物価庁長官より通牒あり、また十月一日以降の公団の定員についても物価庁庶務課長より依命通牒があり、この通牒によりますと臨時処理部定員三百五十九人は昭和二十五年三月三十一日までに零となるよう逐次整理することになつておるので、清算事務に関係ない職員の整理を行うことになり、本請願の武藤洋一、大内淳、櫻井弘の三名も、以上の趣旨により十一月八日付をもつて、国家公務員法第七十八條第四号に基き解雇の通知を発したものであります。なお武藤洋一外二名に対し八月十六日付解雇通知を発したことく抗弁していますが、これは十一月解雇実施を事前に知らせたいわゆる「解雇予告」にすぎないのでありますから、この点御了承願います。

○小野瀬委員長　では日程第七、第八第二、第三、第五、第六について順次意見をお述べ願います。西村政務次官。

○西村（久）政府委員　まず日程第七は、非現業官庁の現業職員に労務用物資の割当を要望するものでありますが、労務加配は生産復興と経済再建に直接関連する重要業種に所属する労務者であつて、相当以上の筋肉労働に従事する者に対し加配するのを原則として、官庁職員中国鉄逓信関係の現業官庁の現場職員に対し加配しているのは、右の理由によるものでありまして、非現業官庁の職員に対しては、例外的に治安維持、経済取締り等国家緊要業務に従事する者だけに特に加配を行つておりますが、現在労務加配に充当する主食の供給力が乏しいため、工場事業場等直接生産に従事する労務者でも重要産業に所属していないために、労務加配の対象となつていない者が数百万人もある現状でありますので、非現業官庁の現業職員中筋肉労働に従事するものであつても、それらのすベての者を加配の対象とすることは、現在の主食の需給事情のもとにおいては困難であります。なお検疫所現場職員については医師、看護婦等一般病院の従業者と同様深夜勤務、徹夜勤務をした場合加配の対象とすることが適当と考えられますので、改訂期については目下研究中でございます。 　次に日程第八、用紙の統制撤廃については、新聞用紙の生産は本年度に入り次第に好転しており、合理的な割当計画のもとにすでにその一部は九月より実施されており、さらに十二月よりは月二回の四頁建増配を実施することが決定されておるのであります。また現在二千八百万ポンドの滯貨がありますが、これは新聞四十日分の消費量に相当し、円滑なる新聞発行を確保するためには、必ずしも異常なものとは認めがたいのであります。しかしながら諸般の情勢にかんがみ、一段の増加消費計画実施によるこれが減少については、目下関係当局と交渉中であります。なお新聞用紙の生産は今後も上昇する予定であり、政府としては事情の許す限り早期に統制の緩和あるいは撤廃を考慮いたし、御期待に沿うべく努力中でございます。 　次に日程第二、警備消化用揮発油増配の請願についてでありますが、警備用及び消防用自動車に使用する揮発油は、他の用途の自動車に使用するものと一括して、関係方面の放出許可を受けており、安定本部よりそれぞれ国家地方警察本部及び国家消防庁に割当て、この両官庁が、その下部機構及び自治体のそれぞれの機関に分割割当をしているのであります。本年度の割当状況を簡單に説明いたしますと、四月から六月までは自動車用揮発油の割当わくは極力増加の申請をしたのでありますが、四月は二二、六一二キロリツトル、五月は二二、五一〇キロリツトル、六月二二、四一〇キロリツトルと減少しております。しかし警備消防用についてはその重要性の点から、各月治安維持用として五〇〇キロリツトル、消防用として三六一キロリットルずつの割当を行つて参りました。七月及び八月には自動車用揮発油はそれぞれ二三、四〇〇キロリツトル、及び二四、〇〇〇キロリツトルと割当わくの増加を見ましたので、治安維持用には七月七〇〇リツトル、八月九一〇キロリツトル、消防用には七月四五〇キロリツトル、八月五五〇キロリツトルを割当てております。さらに七月に突発事件に備えるため、関係方面の承認を得て総計五六キロリツトルの治安維持用備蓄用揮発油の特配を行いました。九月、十月分の自動車用揮発油は揮発油使用自動車の不正使用の多いこと、経済活動の不活発なこと等を理由として、八月に比し二、五〇〇キロリツトルを削減され、二一、五〇〇キロリツトルとなり、十一月二一、〇〇〇キロリツトル、十二月二〇、〇〇〇キロリツトルと漸次削減を受けるに至りましたが治安維持用及び冬期火災時期を迎えての消防用の重要性にかんがみて、かえつてその割当の増加をはかり治安維持用九月、十月、十一月九六〇キロリツトル、十二月八八二キロリツトル、消防用九月六〇〇キロリツトル、十、十一月六四〇キロリツトル、十二月六四七キロリツトルの割当を行いました。当本部においてに、右数量で十分需要を満たしているとは考えておりませんので、今後も揮発油の増配については極力努力を拂うつもりでありまして、自動車用揮発油の割当わくの増大に伴い、これらの用途に対する割当も漸次増加し得るものと考えております。 　次に日程第三は副食券の廃止を要望するものでありますが、この件については飲食営業臨時規整法の一部改正法律案を本国会に提出いたし、御審議を願う予定でございますので、この点につきましては本請願の趣旨とも同一のものでありますから、何とぞ御了承のほどお願いいたす次第でございます。 　次に日程第五は、めん類外食券食堂を廃止し、外食券取扱い食堂を一元化して、主食持参による供食を認められたいという御趣旨と考えられますが、従来の外食券食堂の実態及びめん類業者の手腕を生かすため、新たにめん類外食券食堂が認められたのでありまして、その実態を調査の上御要望に沿うように研究いたしたいと思います。主食持参の供食につきましては、これは脱法手段を封ずるための必要から禁止せられたものでありまして、現在の状況では解禁することは困難であると思われます。しかしご要望に沿うようなお一層研究をしたいと考えております。 　最後に日程第六は登録手数料徴收の根拠法規である地方公共団体手数料令を全面的に改正し、登録手数料を廃止されたいという御趣旨でありますが、地方公共団体の財源の乏しい折柄でありますので、その財源の一部として受益者負担の原則から登録手数料が徴收されているものでありまして、現在の額が営業を困難にするほどのものであるとは考えておりませんが、なお研究の上、もしそういう事態がありますれば低減するよう努力したいと思います。

○小野瀬委員長　ただいまの政府当局の意見に対し質疑がございますれば、これを許します。

○森山委員　本日の請願日程中第二、第三、第五、第六ないし第八の各請願は、いずれもその趣旨において至当と認められ、政府において適当にその措置を講ずべきであると思われますので、いずれも議院の会議に付して採択の上内閣に送付すべきものと議決し、日程第一は議院の会議に付するを要しないものとし、日程第四の請願についてはさらに審議いたす必要がありますので、これを延期されんことを望みます。なお陳情書の取扱いについては委員長に一任されんことを望みます。

○小野瀬委員長　ただいまの森山委員の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野瀬委員長　御異議なしと認めます。 　それでは本日の請願日程中第二、第三、第五、第六ないし第八の各請願は、いずれも議院の会議に付して採択の上内閣に送付すべきものと議決し、日程第一は議院の会議に付するを要しないものとし、日程第四は延期することに決します。 　なお陳情書はいずれも委員会において了承ということに決定いたします。 　さらに請願に関する報告書の作成その他については、委員長に御一任を願います。 　では本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時十五分散会