経済安定委員会 第2号

○小野瀬委員長　ただいまより会議を開きます。 　この際お諮りいたしますが、委員会運営の進みますにつれまして、当然国政調査の必要が生じて参りますので、衆議院規則第九十四條の定めるところによりまして、議長の承認を求めたいと存じます。ただいま国政調査承認要求書を朗読いたします。 　　国政調査承認要求書 　一、調査する事項　経済の安定に関する事項 　二、調査の目的　物資の生産、配給及び消費、物価、財政、金融、外国為替、貿易、建設、輸送等経済の安定に関する総合的基本施策の適性を期するため 　三、調査の方法　関係方面よりの説明意見の聽取及び資料の要求並びに現状観察等 　四、調査の期間　本会期中右によつて国政に関する調査を致したいから衆議院規則第九十四條により承認を求める。 　　昭和二十四年十一月十七日 　　　経済安定委員長　小野瀬忠兵衞 　衆議院議長　幣原喜重郎殿以上により国政調査承認要求書を議長に提出いたすに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野瀬委員長　それではそのように決定いたします。 　　　　—————————————

○小野瀬委員長　引続き、内閣提出第十九号、価格調整公団法の一部を改正する法律案を議題とし、物価政務次官坂田英一ら提案理由の説明を聽取いたします。物価政務次官坂田英一君。

○坂田政府委員　価格調整公団法の一部を改正する法律案提案の理由を御説明申し上げます。 　価格調整公団の運転資金は、現行法によりますれば、復興金融金庫よりの、借入金によることになつておりまして、復金借入金残高は本年三月末以来常に二十七億九千万円余に上つているのであります。さらに本年六月の価格改訂、認証手形の立替決済等のため、本年三月以降において最高十二億余円の増加運転資金を必要とするのでありますが、復金の新規貸出しが行われないため、資金計画を極度に切詰めて運営している実情であります。 　一方認証手形についてみますに、公団の業務を買取り売りもどし制から差金取引制に移行するとともに、買取売りもどしの場合においても、認証の期間を、短縮することによつて認証手形の残高を減少する方針をとつて来たのでありまして、九月末においては四月末の残高九十億円に比し、約三十億円を減じて残高約六十億円となつたのであります。しかしながら業界の金詰まりの折柄、右の方針を急激に強行するならば、認証手形の不渡りとなるおそれが多く、これ以上大幅に認証手形残高を減少せしめるには、公団としては何らかの金融機関から金融を仰ぐ必要がますます多くなるのであります。他方、物価統制廃止の情勢下において、公団の取扱い品目が順次統制からはずれて参ることは必至でありますが、かかる場合、従来循環的に決済されておりました当該品目の認証手形が、公団との取引ストツプによりまして切りかえ決済が不能になる懸念はますます増え、ひいては一般経済界、特に金融市場に不測の動揺を与えるおそれがあるのであります。 　以上の事情を彼此勘考するときに、本公団についても農林五公団と同様、他の方途により資金をまかなう道が開かるべきでありまして、復金が貸出しをしない現状において、復金一本にて資金をまかなうという現行法の規定は実情に即しませんので、新たに資金をまかなう道を開くため、本法案を提出した次第であります。何とぞ愼重御審議の上、御協賛あらんことを切望いたします。

○小野瀬委員長　それでは本日はこの程度にいたしまして、本案に対する質疑は次回の委員会に譲ることにいたします。 　これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十九分散会