観光事業振興方策樹立特別委員会・通商産業委員会連合審査会 第1号

○栗山委員　これより観光事業振興方策樹立特別委員会通商産業委員会連合審査会を開会いたします。 　私が各位の御了承を得まして、委員長の職務を行います。 　それではこれより国際観光ホテル整備法案に関する件を議題といたします。本案は、観光事業振興方位策樹立特別委員会において目下起草中のものでありまして、第五回国会及び閉会中も継続してその起草に当つて参つたのであります。しかして成案を得ましたならば、委員会提出の法案として取扱う方針であります。 　さて起草の過程におきましては、実務に携わつておられる方々、たとえば全日本観光連盟であるとか、交通公社とか、ホテル協会であるとか、この法案に関係のありそうな方面の方々の御意見は逐次聞いたのでありまして、業者の意向、また直接間接に関係しておる官庁方面の意見も聞いて参つた次第です。去る二十一日には、地方行政委員会、大蔵委員会、厚生委員会及び運輸委員会との連合審査会におきまして、課税の公正という観点から、第七条の家屋税の減額に対し、また所管大臣に関しては運輸大臣となつておりました点について、種々御意見があつたのであります。後者につきましては、主務大臣に改めましたが、前者につきましては、実例をもつ書面で各関係の委員長及び質疑者に回答いたしたのであります。 　本日は、通商産業委員会より連合審査会の申し入れがありましたので、これをお受けして、各委員の御意見をお伺いいたしたいと思いまして、開いた次第です。

○門脇委員　国有ホテルのの委託経営は非常に不親切な所がある。これは今後外客を誘致する場合においてもぐあいが悪いと思うのであります。また主務官庁は運輸省でよいと私は思います。

○前田（正）委員　現在観光事業については、運輸省、厚生省、建設省、文部省等がそれぞれ行政官庁の立場からこれに関係しておりますが、観光事業促進のためには、どうしてもこれ等の官庁を一本にまとめ、観光庁のようなものを設けなければならないと思うのであります。またホテル審議会を運輸省の中に設けるのは反対である。

○栗山委員長　ただいまの前田委員の御意見はごもつともであります。私ども、当観光特別委員会が設置されましたときより、調査要綱といたしまして研究し、将来はぜひその方向に持つて行きたいと思います。

○河野（謙）委員　行政官庁と立場の違う国民から見ると、どこか一省で便利に、能率的に、すべての仕事を運ぶようにしてもらいたいというのが、一般に共通した声なのであります。そこで行政の一元の問題が起るわけでありますが、現在ホテル事業につきましては、ホテル業者の立場から見ますれば、今の機構に悩まされおります。これはわれわれが今後もつと研究をする点であると思います。

○栗山委員長　それでは本日はこの程度にいたしまして散会いたします。 　　　　午後四時二十分散会