予算委員会 第18号

○植原委員長　会議を開きます。 　これより本年度補正予算及び明年度予算編成方針並びに税制改革等を議題といたします。実はいろいろ御質疑等もあろうかと思いますが、ただいま森農林大臣がおいでになつておりますが、三時半とかでお帰りにならなければならないということですから、順序を変更して、薪炭需給特別会計について御説明願い、御質問願つたらいかがでしようか、お諮りいたします。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長　御異議がなければ、さような取扱いをいたします。森農林大臣。

○森國務大臣　薪炭特別会計につきまして一応皆さんの御了解を得たいと思うのであります。二十四年度の事業当初におきまして相当木炭の特別会計に赤字があるということを承知いたしまして、その内容の調査をいたし、一日も早くこれを整理せなければならないということを痛感いたしまして、事務当局もそれ前から鋭意その整理に携わつておつたわけでありますが、何分十箇年の間一度も内容の調査をいたしておらなかつた、その間会計検査院といたしましては、年々検査はされておつたのでありますが、その途中戰争がありまして、その書類等も紛失いたしているような向きもあるやにも開いておりますので、なかなか正鵠をつかむことができかねましたので、特別な調査の方法も考えまして、また会計検査院も独自の立場からこの内容について調査をさらに進行してくれ、また農林委員会におきましてもこの赤字が問題になりまして、農林委員会は委員会独自の立場から手わけをいたしまして、その内容の調査に着手をしてくれたのであります。今日大よその見当はついたのでありますが、何分価格の年々変更いたしましたことと、戰争以来薪炭の欠乏のためにむりにこれを供出せしめるというようなことをやりましたために、その間輸送途上の紛失であるとか、あるいは品質を害して商品価値を落すという特別の事情が交錯いたしまして、相当の赤字ができておりますことはまことに申訳のない次第でありまして、一日も早くその内容を明らかにいたしまして、国民の迷惑をできるだけ少からしめるように努力を拂つておるわけであります。今日までの調査内容につきましては、その責任の衝にあります林野庁長官から詳しく御説明を申し上げますが、私といたしましては、まことに責任上かような赤字を出したことについては、何としてもその内容を明らかにいたしまして、そうして国民諸君におわびをしなければならぬ、かように考えておるわけであります。

○三浦説明員　ただいまの大臣の総括説明につけ加えまして、多少内容にわたつて御説明申し上げたいと思います。 　薪炭の特別会計がこの二月の初めにあたりまして非常ないろいろな原因からでありますが、動きが悪くなつた。そこでどうしてこういうふうになつたかということの検討に入りまして、その結果大体判明いたしましたのは、この約十箇年にわたります間において、帳簿面の計算で、毎年度次々と引継いで参つた、すなわち買入れは買入れをいたしました数量を累計し、配給したものは配給したものとして累計して、その差額がいわゆる手持薪炭である。こういうふうにいたしまして、その間ただ特別に原因の明らかなものにつきましては、これの実情を述べて会計検査院の方に報告し、その責任を免ぜられたというだけでありまして全体に対するところのたなおろしといつたようなことをやることができなかつた。事実その買いつけます場所は、当初は駅、港頭でありましたけれども、十七年あたりからは山に、いわゆる政府の指定場所というところ、きわめて抽象的でございますが、要するにトラックが入るような場所ならどこでもよい、こういうことに変更いたした。またさらには十九年から二年ばかりは、いわゆるかま前——生産された場所ならばどこでもそこで買うのだ、こういうふうにいたしました関係、これらいずれも需要供給の関係でやむを得なかつた当時の事情ではございますが、事実そういうような扱いをしたにがかわらず、帳簿上だけにおいてこれを処理して参りましたということが、どうも主たる原因のようでございます。ともかくそういうふうにいたしまして、この薪炭の統制方式の変更をいろいろと研究し、あるいは折衝すべきところには折衝したのでございますけれども、とうとうその実現はできず、ようやく七月末日をもつてこの薪炭特別会計の買入れの機能を停止したのでございます。その停止いたしました際におきますところのバランスーシートにつきましては、これは推定でございまして、未支拂金が約三十三億円、それからいわゆる配給業者に対する売掛金の未回収であるものが二十億程度、しかもその際は薪炭特別需給調整法に基きます政府の借入れ資金、薪炭証券の発行額はほとんど満度に近く、五十四億七千万円、かような数字でありまして、プラスの面として政府の手持ちは木炭におきまして、二十五万、まきにおいて二百万層積石、ガスまきにおきまして五十万、こういうような状況で、これらを金に見積りまして、その手持ちのものが、昨年の十二月——ことに一月からできましたいわゆる消費者選択の環境下でありますので、持つておるものは必ずしも品質のいいものではない。むしろ惡いものが手持ちされておる。しかもその間におきますところの包装というものは、わらあるいはかやでできておりますような関係からいたしまして、非常に腐敗し、乱俵になつておる。まきにおきましても品質はかなり低下したものを事実持たされておるような状況であります。これらにつきましては現在売り拂いに極力努めておるのでございますが、現在のところ最近におけるこの特別会計のバランスにおきまする欠損は、まことに遺憾のことでございますが、約五十六億程度が出るのではなかろうか。もとよりこの手持ちの品物に対する売り拙いについては、なるべく有利に処分をしておるのでございますが、現在のところ大方さような状況でまことに申訳ないと存じております。

○植原委員長　薪炭需給特別会計につきまして御質疑がありますれば……

○三宅（正）委員　ちよつとお伺いいたしますが、今度の補正予算に出されます赤字補填は、農林中金と日銀にお拂いになる金額を要求されておるものでありますか。それと関連しまして山元の未拂い代金が三十億かあるという、その最近の計算をひとつ聞きたいのですが、それに対して銀行には拂うけれども、山元には持つているものの回収ができなければ拂わぬという行き方は、本末転倒のはなはだしきものだと思うのでありますが、その辺の数字についてもう少し詳しく御説明を願いたい。

○三浦説明員　閉鎖の際におきましては約三十億の未支拂いを持つておりましたが、その後手持ちを売り、あるいは卸の方の回収に努めた結果、今日は約二十億程度に政府の生産者方面に対する未支拂いの状況になつておりまして、私ども当局といたしましては財政当局の方に対して、ただいままた私の方からお願いしておりますが、ぜひその点についても、支拂いをしていただく、そういうことになるように承知しておるような状況でございます。

○三宅（正）委員　ちよつと不明確ですが、この間うち出ております五十何億という赤字補填の資金は、銀行に出る金ですか、それとも今二十億の清算がつかないでおつて、生産者が非常に困つておるわけだが、そつちに拂う金でありますか、その点を明確にしてください。

○河野（一）説明員　私から御答弁申し上げます。補正予算に載つております五十四億七千万円という金額の算定は、薪炭証券の年度内償還の金額でございます。しかし生産者に対する未拂いも残つておりますので、その分を予算に大体二十億計上してございます。一般会計から入れる金額をどうするかという問題でありますが、薪炭会計でどの程度の赤字が出るか、回収の関係もあつて、ちよつと見当がつきませんので、年度内に償還期の来る薪炭証券の額を、一応その額とした次第であります。その分はもちろん金融機関に返すことになります。生産者に対しても、また未拂いのままの支拂いはやるという建前で、補正予算は組んである次第であります。

○三宅（正）委員　そうすると五十四億七千万円は、銀行の方へ返る証券の償還になる。二十億生産者に拂うのはどの費目で出ておりますか。

○河野（一）説明員　薪炭買入代というので拂うわけであります。

○三宅（正）委員　買入代の費目はどこに入つておりますか。

○河野（一）説明員　これは薪炭特別会計の予算の中にございます。

○三宅（正）委員　本予算にはどこに入つておりますか。

○河野（一）説明員　本予算ではございません。今まで薪炭特別会計は自收自弁でありまして、赤字になりましてもう拂えなくなりましたから一般会計から赤字を繰入れてやる……

○三宅（正）委員　五十五億が支拂われますから借入れ限度が出て来る、その限度で二十億拂おうというので予算は組んである、こういうわけですね。

○河野（一）説明員　薪炭証券の発行限度は五十五億でありますが、これを今までの建前で申し上げますと、年度を越すときにストックを見合いにして借りておるわけでありますが、今まで借りておるのは五十四億七千万円、これは実は物がないわけで返す当てがないわけであります。先ほども林野庁長官からお話がありましたが、五十五億ないし六十億ということが言われておる。拂うにも現金がないという状況になつておるわけです。それを一般会計の方からその分を、繰入れてやりますと、そこに支拂いの目途ができまして抑えるわけでありますが、ただ借金をしておるわけでありますから、金融機関にも返さなければいかぬわけである。ちよつと速記をやめて……

○植原委員長　ちよつと速記をとめて…… 　　　　〔速記中止〕

○植原委員長　速記を始めてください。

○風早委員　今買用代金の未收二十億円というものが問題になつておるわけですが、ちよつとふに落ちない点があるのです。それというのはわれわれ消費者はちやんと金を拂つて炭を受取つております。金を拂わなければ絶対に炭は受取れない。それで生産者はやはり政府に品物を渡しておるのであります。この未収代金二十億はもうどうにもたらないという話ですが、この金はどこに行つたのか、あるいは品物はどこに行つたか、こういう点について一向御説明がないのですが、そこに一つ問題がある。今の申訳ないという御趣旨はその辺にあるのですが、もう少しわかるようにお話願いたい。

○三浦説明員　この特別会計が健全でありましたと言いましようか、特別会計が真にその使命を達成しておりました状況のときはまさにその通りであります。すなわちこの特別会計の内容の一つとして、政府が生産者から買つてそれを運んで消費者の手元に渡して金をとるという、一まわりが四十五日という比較的短かい期間でこの特別会計の内容はできておりました。まさに大体においてその通りにやつて参つて来たのでありますが、またなし得て来たのでありますが、昨年の十二月の末、本年の一月ころからは、御承知のような各般の事情からいたしまして、特にその点がひどくなつた、これはもうすでに御想像をいただけると思いますが、さらにその前にさかのぼりまして、昨年の九月に始まるいわゆる集荷配給機関の民主化ということで複数制の規則がとられ、その間に選挙がありまして、その選挙の終りころに燃料配給統制組合という戰時中一本でやつておつた統制機関が解散になる、それに対しては売りどめをしなければならぬ。こういうような事情からいたしまして、それにあるいはその後できたものたちに売らなければ、政府の責任において維持をしてわざわざ保管の経費をかけてそこに寝かしておかなければならぬ、しかも品物の管理はなかなか困難だ、そこで政府の方といたしましてもそれらを考えてどしどし卸の方に手渡して、同時にその金の回收をはかつたのでありますけれども、それがあるいは大口の消費者の方、あるいは小売店に対する御の取立ての不十分というようなことで、事実問題としてこの卸の方面に未回収という形であるのでございます。

○植原委員長　御相談申しますが、この問題をかなり掘り下げての質問は、近いうちに予算案が出ますから、それが出たときに十分御審議を願うとして、一応は政府の説明を聞き置く程度にしておいてはどうですか。もう一つ二つの点ならば、お許し上ますが……

○中曽根委員　欠損の内容についてちよつとお伺いしたいのですが、これは十年近くやつておる会計で、終戰前と終戰後と——終戰後でも最近一年間における欠損が非常に多いということを、われわれはある方から聞いておるのですが、年度別に損失がどの程度に出ておるか、数字をちよつとお示し願いたいと思います。

○三浦説明員　この特別会計の、いわゆる欠損の主要な原因の一つが、過去における現物たなおろしをしなかつたことが非常に大きな原因であります。その他にもいろいろ現在どういうふうにして、どういう経過からこういうような結果になつたかということを調べております。またその現物たなおろしをしなかつたことによつての違いというものは、これは各方面にあるであろうということは想像ついても、毎年これらがどういうふうになつているのであるか。この問題についてはただいまいろいろと調査をしておりまして、今のところまだ申し上げるところまで行つておりません。

○稻村委員　今の政府の手持ちの木炭でありますけれども、これを大体換金して、売拂つて、どのくらいの收入が見込まれておるか。その点をちよつとお伺いいたします。

○三浦説明員　現在の手持ちは木炭にいたしまして、十三万トンまだ持つております。これは九月半ばの数量で、その後も引続き売つておりますが、約十万ないし十二、三万はあるのではなかろうか、しかも残つているものがいわくの非常に強いものでありますので、このような想像をしておるのであります。薪については約七十万層積石程度あるのであります。ガス薪については、これは一万程度のものになつていたろうと考えております。そこでこの薪炭につきましては、至急その売拂いについて指名入札のような、いわゆる公平になるべく国の收入の上りますような方法において、それぞれその売拂いを進める、こういうふうに各出先でありまする木炭事務所の機関の方に言つております。そうしてその金頭は、およそ十億程度に考えておるわけであります。

○植原委員長　ただいままでの薪炭需給特別会計に対する質疑応答を伺つておりまして、まだこの程度では政府の調査も非常に徹底的のようにも思われません。近く予算案が提出されるまでには、ただいま問題になつたところの五十四億七千万円の金額の取扱い方、また薪炭の製造業者に対する支拂いの問題、それからここに至りました年度別の調査等は、もつと厳重にできておつてしかるべきだと思います。それらのことをどうか予算審議に至る前に十分お取調べの上——少くもただいま政府の御説明を伺いましても、五十四億七千万という金は国民の負担にかかわることで、いずれにいたせかなりの不始末から生じておることですから、これはきわめて明瞭にいたすべきことであると思いますので、政府においても十分徹底的の御調査をもつて予算委員会にお臨みになる御用意あらんことを、予算委員長から特に希望しておきます。 　この際本年度補正予算及び明年度予算編成方針並びに税制改革等に関する政府の説明を一応伺いまして、そして質疑に入りたいと思います。水田大蔵政務次官。

○水田説明員　御説明いたす前に、補正予算及び来年度の一般予算そのほかの編成に関する今までの経過について、ちよつと御報告申し上げます。本年度の補正予算は、来年度の予算と切り離して一応決定できるようなものですが、しかし関係筋との関係から、どうしてもこれを一緒にやらなければいけないという状況となりましたので、まず八月六日に来年度の予算編成の方針を閣議で決定いたしまして、その編成方針に基きまして各省からの概算書を要求いたしました。八月の末から九月の初めにかけて各省から提出を見、九月の初めから大体主計局の査定が始まりました。まず概略査定というものを行いまして、九月の二十八日に一般会計予算の概略案をまとめ、三十日に閣議決定を見ました。続いてこまかい査定に入り、十月すなわち今月の十四日になつて、昭和二十五年度一般会計予算概算というものを閣議で決定いたしまして、十八日に主要な特別会計についての閣議決定を見る運びとなりました。この場合の予算編成方針というべきものにつきましては、この前の委員会で主計局長からすでに御説明があつたそうでありますので、ごく簡單に申しますと、編成方針の第一は、総合予算の真の均衡をはかるということと、財政規模をこの際縮減するという方針にのつとりまして今年度の予算によりまして、一応財政面から来るインフレを防ぐことには相当の効果を上げていると思いますが、この線はやはりゆるめないで、来年度も同様の方針に従つて行く。それからこの際極力財政規模の圧縮をはかつて、国民経済に及ぼす財政の干渉を最小限度に制限するという方針に従いまして、一般会計の歳出総額を新たに改正せられる税制に基く租税収入に見合つてその範囲内にとどめるということと、収支を一瞬合理化するという点、それから行政機構をかえたあとにおきまして、その効率の調査をいたしましてさらに一層権限の合理的調整を行つて事務を簡素化する。次に従来実施しておりました既定の経費についても、今後の事態に照して根本的に再検討して、社会経済上どうしても必要だという新規経費の財源を捻出して、最も効率的な予算の運営をはかりたいという方針が第一であります。 　第二の方針といたしましては、価格調整賢を徹底的に削減して統制を改めるという方針でありますが、このために内外の物価情勢に対応して価格の調整資金を大幅に切つて、企業の自主化をはかるということ。主食輸入物資その他需給の逼迫している最小限度の物資を除いては、生炭配給とか、あるいは価格に関する統制というものを大幅に撤廃し、もしくは緩和し、特に公団その他統制機構を徹底的に整備改善して、財政負担の軽減をはかるというのが、予算編成の第二の方針であります。 　第三の方針といたしましては、経済基盤を充実し、あわせて失業対策を考える。このためには公共事業費をこの際相当ふやして、国土資源の維持とか開発、治山、治水、災害の復旧、交通、通信、教育関係の施設というものに重点を置いた仕事を来年度は興す。それによつて同時に失業対策を考慮するという方針が一つ。さらに輸出の振興については、海外市場の的確な把握と関連産業の合理化等によつて、極力市場を拡大して対外競争力の充実をはかるほか、貿易金融について財政的な考慮をするということ、こういう点が方針の第三であります。 　さらに産業資金の供給については、国民貯蓄の増強にまつということを原則とはしますが、基礎産業部門、その他どうしても緊急な資金、経費については、必要に応じて見返り資金や預金部資金を効率的に活用する。なお一般金融機関でどうしても調達できない生産資金とか、住宅資金とか、中小商工業の資金というようなものについては、必要に応じて財政的な資金の放出を考慮するということが、今度の予算編成の一つの方針になつております。 　次はシャウプ勧告にもありましたが、地方財政をこの際健全化し、強化するという方針でいろいろ従来と違つた組み方の予算が現われております。そうして全体においては昨年よりも大体一千億円ぐらいの財政縮減をはかりたいという方法でこの数字を考慮してありますが、その縮減された分は大体減税に充てるという方針で、この際税制をここで合理化して改革するのが来年度の大体の予算編成方針であります。 　これによりましてまず一応の大ざつぱな御説明をいたしますと、二十五年度一般会計におきましては、歳入が印紙及び租税の收入四千八十九億、タバコの專売益金が千二百三億、その他六百七十九億、前年度の余剰金が二百六億、合せて六千百七十八億九千八百万というのが大体の歳入見込みであります。これに対する支出といたしましては、五千八百五十三億五千四百万円ということで、差引歳入の超過が三百二十五価円ばかりございますが、これは国債償還に充てるというのが大体の来年度の予算の大づかみであります。 　これと対応して本年度の補正予算を検討いたしましたが、この来年度の予算と見合つてつくつた補正予算について簡單に申し上げます。項目はわずかですから項目別に申し上げます。追加になる額が地方配付税の配付金の増加が九十億、公共事業費の増加が同じく九十億、国民金融公庫に対する政府の出資金が七億、新制中学校の建設費が十五億円、私立学校の復旧費貸付金が一億二千四百万、薪炭特別会計の赤字補填が五十四億七千万、失業対策費の増加が八億五千万、租税拂いもどし金の増加が七億九千四百万、恩給の増加が三億五千万、船舶運営会補助費の増加が二十億円、雑件として五十二億、合せて三百五十億というのが追加額であります。これに対して経費が節減されて不用となります額が国債費から四億三千二百万、価格調整費から三百四十七億ということになりまして、差引約一億五千万の減少になります。合計いたしますと今年度の予算の七千四十六億というわくの中で補正予算をやつたということで、実質的な政府の経費増というものはなくて済む、いわゆるドツジラインに沿つてこの補正をやつたということになりますので、一億五千万のむしろ減額になる。従つて財源としての歳入の方では約二百五十五億の新しい歳入がございますので、この二つを合せますと二百五十七億という金が残るということになりますので、この二百五十七億という残つた額を今年度の減税に充てたいというのが、大体の補正予算の今見込みでありまして、臨時国会に対しましてはこの二百五十七億の減税をやろうとするなら、当然それに対して税制をかえる法案が必要となつて来ますので、これを目下準備している、こういう状況であります。税金の方の問題については主税局長から説明いたすことにいたします。以上であります

○植原委員長　この場合税制改革についてのその後の経過を伺いましよう。平田主税局長。

○平田説明員　税制改革につきましては先般シャウプ使節団の詳細なる報告書が全部公表になりましたので、政府としましては大体あの基本方針に基きまして具体案を目下作成中でございます。できるだけ早い機会に全体の改正案をつくりまして国会に提出するつもりで進んでおりますが、ただ所得税、取引高税あるいは地方税その他は全般的に来年度の基本予算と根本的に緊密なる関係があります関係上、現在の情勢といたしましては、全体の税制改正案を提案いたしますのは、少し時期が遅れるのではないかと考えております。ですから先ほど政務次官からお話になりましたように、私どもといたしましてはし少くとも所得税、織物消費税その他この際緊急実行するを適当と認められるものにつきましては、臨時国会に補正予算と同時に提案いたしまして、さしあたり必要とする国民負担の軽減調整をはかりたい、かようなことで進んでおるわけでございます。そういたしまして基本的には大体シャウプ博士の勧告案の趣旨に沿つて参りたいと思つておりますが、先ほど政務次官からお話がございましたように、予算のわくがシャウプ博士が見積つておられたものに対して、さらに相当圧縮できますような状態になつておりますから、主としてこの圧縮されました財源は、さらに所得税の合理化に充てたらどうであろうか、かような考え方で目下予算案と並行いたしまして所得税の改正案を作成中であります。なおその他物品税等につきましても若干歳入減になるような改正案をとつてみたらどうかということで、目下具体案を作成いたしまして、関係方面ともいろいろ折衝をしている状況であります。先ほども申しましたように、少くとも緊急実行を必要とするものにつきましては、補正予算と同時に提出する。その他の法案はできるだけ早い機会に提案いたしまして、御審査を願いたいと考えている次第であります。

○植原委員長　なお公共事業費について永田次官よりお話できるならしていただきたいと思います。

○水田説明員　先ほど御説明いたしました六千百億のうち、公共事業費は千二十億という予定をしておりますが、その内容についてはまだ閣議決定になつておりません。ただ大蔵省の案ということで、ごまかい点を述べましても閣議でかわるかもしれませんので、額は千二十億を予定しておると、このことだけで御了承願いたいと思います。

○井上（良）委員　ちよつとこの際伺つておきたいのですが、今政務次官の御説明によりますと、本年の追加予算に薪炭特別会計赤字補填という正式な名前で計上されるそうでありますが、これは薪炭特別会計に繰入れるのでありますか。それともこれは全然別な費目で出すのですか。御存じの通り薪炭特別会計は国会の承認を経ずに、一方的に今その運営を停止しておるのです。法律の運営を国会の承認を得ずに停止することは、天変地異、その他重要な事態の生じたときに緊急のやむを得ない処置としては許されるかわかりませんけれども、国民生活に重要な関係のありますこの会計を、單に赤字が発生したというだけの理由によつて、国会の承認を得ずに、政府の行政的処置によつてその運営をとめておる。しかもその会計は現に清算中であります。この運営をとめた清算中の会計に一般会計から五十四億七千万円の金を繰入れるということは、明らかに憲法違反であります。合法的な処置ではありません。どういう法規的な手続によつてやられるか、この点を伺つておきたい。

○河野（一）説明員　この金は薪炭特別会計へ一般会計から繰入れるわけですが、一般会計から特別会計へ繰入れることは憲法違反ではないと思います。現在薪炭会計が機能を停止していることは御承知の通りでございますが、これは、特別会計はおのおのの会計の收入でおのおのの支出をまかなうということに会計法上なつておりますのに、御承知のような赤字でありますので実際問題として拂う金がないのでありますが、一般会計から入れますとそこに財源ができて拂うことができるということになるのであります。

○井上（良）委員　そんなことを聞いておるのではない。私の聞いておりますのは、しからば特別会計増額の法律の改正を出すかということです。それを出さずに繰入れることはできませんぞ。

○河野（一）説明員　薪炭会計は、收入が法定してございまして、薪炭証券の発行限度は五十五億ということになつております。しかしもう五十四億七千万円というものは借りてしまつているわけでありましてその会計は赤字ですから一般会計から薪炭会計の歳入に入れてやる、こういう関係になるのです。

○井上（良）委員　そういうことが一体法的手続を経ずにやれると考えるのですか。特別会計というものはそれぞれ法律の命ずるところによつてでき、国会の承認を経てやられる歳入歳出になつている。それを全然法的手漉も経ずにやる。委員長も御指摘になりました通り、これは国民の血税であつて、しかもその清算事務がまだ進行していない、結論の出ていないものに一般会計補填として出した場合、一体売掛代金の回收はどういう状態に陥りますか。政府の手持ち薪炭は一体どういう状態になりますか。また現に生産しており、本年四月以来買いどめをされて、その売拂い代金さえもらえずにおります薪炭生産者にどういう影響を與えますか、そういうことをあなたはお考えになつておりますか。この会計は三月三十一日まであるのですから、二箇月ごとに借りかえをして十分利子を拂つて行けるのです。さきの御答弁によりますと、予算を通してくれたならば拂うというのですが、拂うといつても、この会計には金がないのですから、銀行から金を借りなければ生産者に支拂う金がないのです。そうするとその拂うという金はいわゆる日銀か中金かから融通を受けなければならぬが、これもやはり金利を拂わなければなりませんぞ。何もそういうおかしなことをせずに、一般会計から一時借入れでもしてその金をなぜ生産者に拂うようにしないのだ。現に私ども一番憂えますのは、清算事務が進行しているときに、すでに赤字がこれだけあるだろうという想定のもとに、今日の証券の償還期が来たというだけで拂おうとしていることは、売掛代金の二十億の回收にも、あるいは政府の手持ち薪炭の売拂いにも、また実際生産者に対しても非常に深刻な影響を與えるのです。あなたは国の世帯を握つておる者として、そういうことをお考えになりませんか。

○河野（一）説明員　私は、予算を出して国会の御同意を得たい、御協賛を得たいというふうに申し上げておるのです。それとともにどういう名称になりますか、赤字補填と申しますか、それのために一般会計から薪炭会計に幾ら幾らを繰入れるというような法律を一緒に出すというようなことになり、それで権限を得まして、初めておつしやるような実行ができるわけであります。それならば今薪炭会計で借入金ができるかと申しますと、これは法律で、薪炭証券の一種の借入金でありますが、五十五億と査定されております。それ以上はできません。そのほかの薪炭一時借入金も国会の同意がいるわけでありますが、それもできない、こういうことになつているわけであります。今度予算と法律によりましてそういう権限を得て支拂いをいたしたいと思つております。

○井上（良）委員　そうすると繰入れるために法律の改正を得たいというのですね。そのことが一つ。それからいま一つ、この会計には金がないので、従つてこれだけ繰込んで銀行へ拂うということはわかります。しからば同じ繰込むなら、薪炭会計の收入の面に五十四億七千万円を繰入れるのですから、いつそのこと七十億入れれば抑えるのです。何でそういうことをせぬのですか、同じやるならばそうしたらいいではないか、銀行の利子を借りなくてもいい。何でそうせぬのですか、同じことじやないか、五十歩百歩です。そこへなんでやらぬのですか。それをあなたはまたその金を日銀なり中金なりへ拂つて、そこでまた金の融通を受けて、それからまた拂つてやろうというのでしよう。ところがそういうことをあなたはおつしやつておるけれども、この会計自体はもう赤字で、銀行から金を借りる何らの根拠がないのです。そうすると一般会計からどうしても繰入れてやらなければならぬ現状になつておるのです。あなたは銀行から金を借りると考えるかもしれないが——どういうからくりになつておるかよく知らないが、五十四億を日銀の薪炭証券の支拂いに充てるならば、いつそのこと七十億繰入れてそうして生産者に拂つてやつたらいい、そうして売掛代金や手持ち薪炭を売拂つた金は国庫に入つて来ます。こうすればいいのになぜそれをやらぬのか、そこを伺いたいのです。

○水田説明員　先ほどの三宅さんの質問と同じことで、大体これだけ一般会計から繰入れたら、今未拂金になつておる二十億もやりくりで抑える、またこれは必ず拂うというつもりでこの金額を出しておるのでありまして、この繰入れがいいか悪いかというのは、これは国会できめていただくことであつて、大体われわれの考えとしては、このくらいの金額を入れていただければやつて行けるというだけでありますから、これはひとつ本国会で十分な御審議をお願いしたいと思います。

○井上（良）委員　これは大事ですからもう一回伺いますが、この会計は法律としては現に生きておるのです。しかし実際の運営をとめておるのです。そういうことが一体国会の承認を得ずにできるとお考えになつておるのですか。政府はそういうことが一体できるのですか。これは一番大事な問題です。死んでおる者にあなたが迎いにやろうというのですか。そんなむちやなことはできぬと私は思いますが、あなたは国会の承認を得なければできぬと盛んに言つておつて、かんじんの特別会計の運営を停止しておるということは、国会の承認を得ておりませんよ、これはどうするのです。国会の承認を得てつくつた法律を、かつてに政府が行政措置で一方的にその運営を停止するということなら、国会は必要ありませんよ。ほんとうにどうなのですか、ここをはつきりしておいてください。

○河野（一）説明員　私の所管でないかも存じませんが、新しい薪炭の買入れというものはやめておる、ただ従来の買入れたもので残つておるそれが拂われないでおるということは事実でございますが、これは国の会計といたしまして——これは会計制度の問題でありますが、法律でちやんときまつておりまして、おのおの自費自弁の会計でありますので、金がなければ拂えない。ちようど一般会計でも、税金が予定通り入つて来ないというと歳出ができない——少し様子は違いますけれども、おのおのさいふを別にして整理いたしております以上、もちろん適当ではありませんけれども、やむを得ざることになつておるということに御了承願いたいと思います。

○田中（織）委員　私は先ほど水田政務次官並びに中田主税局長より説明されました来年度の予算編成の基本的な方針で、一番予算編成の基本になる物価の問題と、ここに予算單価をはじき出す基本になる賃金の問題について、何らの説明を伺うことができなかつたので、その点について伺つてみたいと思うのであります。八月六日に予算編成の基本方針を閣議決定をなされておるようでありますが、そのうちにもその点が見あたらないのであります。最近になりますと、どうも物価は従来の水準を動かさない、賃金も据置きだということがそういうような関係から出て来ておるのでありますが、予算編成の基本方針として、少くともその方針を入れておるならば、その点についての一応の理解ができるのでありますが、先ほどの説明にも全然出ておらない。ことに価格調整費の大幅な縮減が来年度のみならず、本年度においてもすでに三百四十七億というものを補正予算のいわゆる歳入の財源として見るような情勢にあるので、価格調整費のこうした削減の結果は、当然物価に響いて来るということは、くどくどしく言うまでもないことなんで、最近のポンド切下げ等の関係から見ましても、当然この点についての政府の方針が明確にされなければならないと思うのであります。またそれとの関連において当然賃金の問題が、これはベース賃金によるか、それ以外のものによるかということも問題であろうと思うのでありますが、少くとも本年度の予算というものが、一応ベース賃金というものによつてやつておるといたしますならば、政府の発表いたしておる統計から見ましても、新ベースから見ても、当然現在までのいわゆる六千三百円ベースが改訂されなければならない情勢にある。ことに国鉄の調停委員会が八千五百円という調停案を、これは政府にも労働者側にも両方提示しておるのであります。これに対する政府の態度は拒否する。こういうことでありますが、当然公共企業体の関係から申しますならば、專売公社の関係も近くこれは理論生計費に基礎を置いたものが調停委員会に出されるような態勢にあるように聞いておるのでありますが、こうした問題にも政府が対処して行かなければならぬし、この問題が今後におけるいわゆる労働問題のやはり中心問題にもなると思うので、少くとも来年度の六千億近いところの予算を編成するにあたりまして、政府はこの点についての考慮をなされなければならなかつたと思うのでありますが、その点について、賃金の問題についてはどういうように考えておるか。そうしたものをはつきり確定した方針を立てずに予算をきめたところで、これは問題にならないとわれわれは考えるのでりますが、予算の問題は政府の一応の案ができたということで、これから関係方面との折衝もあることと思うのでありますが、こうした委員会が開かれた機会にその点を明確にしていただきたい。同時に今政府の方に勧告せられておりまする国鉄の八千五百円の賃金に対する調停委員会の調停案に対しまして政府としてどういう考えを持つておるかということを伺いたいのであります。 　それから立つたついでに、主税局長は来年度における税制改革についての、きわめて大ざつぱな数字もまだ述べられておらないのでありますが、大体シャゥプ勧告案におきましても、本年度の減税の分五十億、それから来年度は所得税におけるものと地方税との関係を考慮いたしましても、差引二百億は減税になるというように勧告案にも出ておるのでありますが、政府はこうした点につきましてごく概数でどの程度——これも最終的に国会に出されるまでにいろいろ紆余曲折があることと思うのでありますが、大体政府の心組みはどういうとこるにあるか。ことに二十四年度の補正予算につきましては、大体三百五十七億程度のものを減税に振り向ける、こういうことを先ほど永田政務次官が言われたのでありますが、一応ＧＨＱと折衝するにあたりましても、大蔵省としての原案が、すでに大体私は策定できておると思いますから、そうした点から政府の心組みだけでも、ごく大まかな数字で示していただきたい。これはもちろん政府の責任において国会に出される予算案ではありますけれども、こうした国会側の意見も十分に取入れて、政府として万全の案を国会に提出するということは、これは当然のことだと私は思いますので、その点重ねて税制改革の大きな数字でもいいと思います。ことに二十五年度における大体の輪郭と、前述べました物価と賃金との問題、これらの点につきましてお答えを願いたいと思います。

○水田説明員　お尋ねの問題ですが、予算編成方針の前提としましては、まず為替相場はかえない、三百六十円を維持して行くという点が一つ。それから物価水準及び賃金水準も変更しないというのが大体前提にたつておりまして、もし価格補給金をとつた場合、当然とられた物価が上るのでして、一部の物価の値上りということは当然あることが予想されるのであります。これはむしろ今まで物価がでこぼこであつて、あるべき物価でなかつた。従つて今後経済の正常化という面から、当然上つていい物価は上げてもいいのだ、こういう方針でやつておりますが、その場合もし物価が上つたから当然賃金が上らなければならぬじやないかということは考えられますが、この物価が上るというのはインフレーシヨンを起して物価が上つたということじやなくて、補給金という税金でささえておつたものをとつたために物価が上つたというのでありますから、補給金を切つただけ物価に織り込まれる以上、反面においてそれだけの減税をすればいいということになるので、減税という措置を加えれば、この際賃金を上げなくてもいいのだ、国民経済の実体はかわらないのであつて、決して補給金を切ることがインフレの原因にはならぬという方針で大体名目賃金は上げない。むしろ今度は織物消費税をとるとか、あるいはタバコを下げるとかいろんな面で実質的な労働賃金を上げるという方向でこの予算を編成した、このことを御報告いたします。

○平田説明員　税制改正業の具体的な計数について詳しく説明するようにという御要求でございましたが、計数の詳細な内容につきましては、時期がまだ少し適当でないかと思われます。ただ田中委員は御聰明ですから大体御想像がつくと思いますが、さつき申しましたように、シャウプ博士の来年度の予算は六千四百五十億円程度に見積られております。それに対しまして、先ほど政務次官からお話になりました予算のわくは、六百億程度さらに圧縮できる、こういうことになつておりますが、その大部分は、私どもとしましては所得税の軽減合理化に充てたい、そういうふうに考えております。なおそのほかに先ほども申しましたように、物品税につきましても必需品的な性質の濃厚なものについては極力減免を考慮いたしまして、この方面にもある程度の財源をさいたらどうだろうか。その他の面につきましては、若干シャウプ博士の見積りと増減がありますけれども、基本的にはそういう点がおもなる点でございまして、目下具体的な計数の整理並びに案の最終審議に努力しておるわけでありますから、その辺のところで御判断をお願いいたしたいと考える次第であります。なお本年度につきましては、所得税はどうしてもおそくとも一月から実施いたしたい。申告課税の分につきましては、本年度一月確定申告の際に本年度分の申告所得税につきまして適当な控除を行う方法を考えたい。それから織物消費税につきましては、勧告案にもありますように、なるべく早く一〇％に下げまして、それからさらに来年度廃止する、こういうようなことがいいという趣旨でございますが、私どもも大体その趣旨に従いまして臨時国会に提案いたしまして、なるべく早く実行いたしたい、さように考えております。

○田中（織）委員　補給金の削減の関係から、物価の値上りを水田政務次官は認めておられるのでありますが、いずれの事情にいたしましても、物価が値上りするという事実は、はつきりしておるのでありまして、物価と賃金の相関関係から見ましても、その範囲内においても当然やはり賃金の改訂という問題が起つて来るのでありますが、最近の政府の発表いたしておりますいろいろの生計費指数その他の関係から見ましても、現在の六千三百円の賃金ベースというものがむりであるということは、これは政府自身が認められておる。むりであるという証拠には、これは再建のため、経済安定のために結局耐乏してくれという形において、むりであることは認めるけれども、がまんしてくれという形になつて出て来るのでありまして、私はそういう点について政府がこれを考慮しなければ、今後におけるいわゆる労働攻勢の問題の中心問題として重要な問題だと思うので、重ねてこの点についてお答がないといたしましても、このままでは済まされない問題であるということを申し上げておきます。 　さらに私は物価と賃金の関係を御質問いたしました機会に、国鉄の調停委員会から出ました調停案に対しまして、政府当局といたしましていかなる方針でもつて臨まれるか、公共企業体労働関係法によつて罷業権を奪われておる労働者に対しまして、国みずからが賃金問題その他を解決するために、法律で認めたところのきわめて権威ある調停委員会が出した案でありますから、政府もおそらくこれに対しては百パーセントその権威を尊重する態度はとることと思うのでありますが、新聞紙上の報道するところによると、案外そうも行かぬように附いておるのであります。ささの露ほどのものが出るというようなことを官房長官が答えたということで問題にもなつておるわけでありますが、これはきわめて重要な問題であります。今朝の新聞によりますと、総理は賃金ベースの問題には触れないけれども、年末補給金というようなことについては考えておられるようなことを官房長官から出ておるわけでございますが、私はこの点について政府の方針が——二十二日が期限でありますが、すでにきまつておることと思いますので、この機会を通じて明確にしていただきたい。なおわれわれは今度減税を行うから、その減税の部分で名目賃金はいじらないというような考え方には賛成できない。減税はただ單に労働者のみでなく、またことにシャウプ勧告によりましても、労働者に対する税軽減という点につきましては、たとえば勤労控除の二割五分が一挙に一割五分も引下げられておるという点でアン・バランスがある。従つてそういうようなものをもつて直接賃金以外に收入がないところの労働者に対する問題を、そういう一般的な問題で握りかえて行こうというような処置には、われわれは賛成できないという建前から、賃金に対する政府の、少くとも予算編成の基本としての賃金水準の問題について、明確な意見を伺つておきたいと思います。

○植原委員長　田中君の御陳述になつたことは、主として御意見のように思われますし、またそういう御議論や御意見は、予算案が出ましたときにできますからして、そのときまでひとつ御延期を願つて、ただいま労働大臣が参りましたから、当面の失業対策に対して一応の御説明を願います。

○鈴木国務大臣　失業対策の問題を、補正予算の問題とそれから二十五年度の予算を中心にいたしまして申し上げたいと思います。失業対策自体は、全体の経済政策ともつながる面が非常に広くなつて参りますので、さしあたつて今の二つの予算を通して失業対策をどういうふうに計画し、考えておるかということを申し上げます。 　御承知のように二十四年度の予算におきまして、あの労働省が使つております狭い意味のいわゆる失業対策というものの費用は八億八百万円である、なお四半期ごとに二億円ぐらいずつわけて使つて来る。こういう建前で進んでおることは御承知の通りであります。この点につきましてはその後の推移にかんがみまして第四・四半期の分は第三・四半期に使つてしまつてもよろしいという折衝が各方面とでき上りまして、繰上げて使うことに決定し、すでに十月からはその方式に従つて実行しております。大体においてこれはごく大ざつばな話でありますけれども、ことしの四月よりは倍前後の人たちがこの方面で吸収されている、十月からそういうことになつていると思います。そうすると補正予算で措遣すべきその後の分はどうするかということが問題でありますが、今度の補正予算の中には八億五千万円が組まれております。そのほかに公共事業の方に都市復興費といたしまして、五億円組まれております。この五億円は従来の公共事業の考え方と相当違いまして、むしろ緊急失業対策的のものである。従つて都合において実行する。そうして労働大臣が必要だと要求したときに、その場所でもつて労働大臣と相談しながら建設省がやつて行くという形になつておりますので、ごく狭い意味に解釈いたしましても、補正予算が成立した後における緊急失業対策の費用は、八億五千万円と今の公共事業の方の特殊の形で計上されておる五億円を合せますと十三億五千万円になる。これはつまり二十四年度の当初予算の、年間を通じて八億円であつたというのに比べますと、三、四箇月を通じて十三億五千万円になつたのであるから、絶対額の大小という問題は一応別といたしまして、その比率は棚当高まつておる。一口に申しますと、ことしの四、五月ごろよりは緊急失業対策において吸収し得る人の量は四倍ぐらいになつておる。補正予算がそのまま遡ればでございますが、そういうふうになつております。二十五年度予算ではどうなるかと申しますと、公共事業費は二十五年度は千二十億ということになつておりますが、そのこまかい割当はまだ決定しておりません。あすの閣議にでもかかるかもしれませんが、現在までのところは最終的には決定しておりません。しかし大よそのわくは進められております。この場合どうなるかと申しますと、補正予算の方は第四・四半期の分が大体ふくらんで一千億円前後の緊急失業対策費が二十五年度に計上され、同時に二十億円前後のものが都市復興費としての費目で公共事業費の中に盛られるというふうに推移するのではないかと思いますし、そうなれば大体補正予算が延長された形になると思います。お断りしておきますが、二十五年度予算の方は政府として最終的には決定しておりませんからして大体の内容を申し上げただけでございます。 　そうして失業対策をどうするかという問題でございますが、前からしばしば繰返して申し上げました通り、また現在でもそういう考えで政府は終始しておるのでありますが、今申しましたような労働省の緊急失業対策でまかなつて行く失業対策というものは、一つの社会的の一番ホット・コーナーと申しますか、そういうところを措置して行くところの性質のものであつて、あくまでも全体の失業対策は政府全体の施策の中にかかつておるのでありまして、最終的には雇用の配置転換が行わなければなりませんし、さらにまたそのうちでもつてそういう意味で大きな性格を持つておるものは見返り資金であり、もう一つ公共事業全体の使い方がどういうふうに行くかという点、この二つの点にむしろ失業対策の大きな柱がかかつておるのである、自分たちはそういう考えのもとに失業問題の計画を進めております。今まで申し上げましたのはそのうちそれに加わらない特殊な形の失業対策、それが今申しましたような予算の形をもつて推移して参りましたということを申し上げたのであります。それからかりに失業対策として考える場合に、来年度千億円の公共事業費が関係方面その他との折衝も済み、国会の御承認を得たといたしましたならば、どのくらいの雇用力があるのか、これは明確に寸分違わない計画はできませんけれども、安本その他と計算したところでは、千万円の公共事業費が、今考えておりますようなわくで進んだといたしましたならば、百三万人くらいの犀川があるという見通しが立ちます。但しその百三万人がことごとく失業者を吸収するわけではございません。たとえば農村の治山、治水事業というようなものは、農閑期の農村の方たちが働く。従来そういう意味で失業対策的に大した力がないじやないかという非難もあつたくらいでございまして、百三万人のうちでどのくらいが失業者を吸収する面に向けられるかという問題は違うのであります。但しこの問題は最も重要でありますから、緊急失業対策法を今年の春の国会で御協賛を経まして成立しましたので、この法律によつて公共事業に一定の失業者を、安定所からまわす失業者を必ず吸収しなければならないという比率がきまつておりましたけれども、最近安本と相談いたしましてその比率も引上げておりますし、その適用する範囲も倍くらいに、土木建築事業を除く以外はほとんど全部にわたつてそれが行われるということについ一週間くらい前に決定いたしました。そうすると大体百万人前後の雇用力の中から三〇％の三十万人を失業者の方から向けて行くということは、法的にもすでに準備ができておりますが、実際から言つても可能であると考えております。それからもう一つの見返り資金の問題は、これは来年度におきましては直接的に政府が融資もしくは投資して行くところの部分が非常に多くなる形をもつてきまつておるので、ありまして、今年は約千四百億円の見返り資金のうち五百億円くらいだと思いますけれども、その倍近くが直接的に船なり電源開発なりの方面に向けられて行くという案で組み立てられております。従つてこの面にも失業者の救済といいますか、新しい雇用が相当見込まれるという確信をも判得る形になつて来ておるのでございます。たとえば今年見返り資金でもつて非常に多くの部分を費したところの復金債の買い上げというような形のものは来年はうんと少くなつて直接会社にまわして行つてそうして雇用の上昇に向けて行く。これは来年度の予算は今年の倍くらいになりますから、失業者吸収率がただちに倍になるとは思いませんけれども、相当引上げられるというように考えております。またもう一つ予算に示されておるところの、これは失業対策と言い得るかどうか知りませんが、四十六億円の失業保険の国庫負担金が来年度には計上されております。大体今日のところでは、毎月失業保険は十億円前後支拂つて行くという状態がしばらく続くのでございまして、それに対する準備は予算的にも十分できております。 　もう一つこれは予算面から幾ら計上したかちよつと忘れましたが、別に国会が始まれば御報苦いたします。新しく来年の一月から実施と思いますが、この春の国会で通つた日雇い労働者の失業保険が実施されます。これが実施されますと、今までの失業保険とは別個に、日雇い労働者を毎日十三万人ずつ失業保険の面に——これは賢明な策ではありませんけれども、どこにも行くところがなく、仕事がない失業者を日雇い失業保険の面で十三万人を吸収して行くということは、法的にも予算的にも措置が済んでおります。 　それから政府は一体予算において失業保険を受取りに来る人をどれくらい見込んでおるかという見通しでありますが、これは今申しましたように、四十六億円で、従つてその支拂い金額はその三倍、百二、三十億円にはなる。それは十分準備ができておる。但しこれは義務費でありますから、予算の有無にかかわらず、さらにそれ以上出て来れば国家は負担すべきである　その場合に現在の保険経理の上でどれだけの負担力があるかと申しますならば、七十万人までは国家の方で負担をふやしてさえくれれば、あぶなげなくやつて行けるという形であります。ごく大ざつぱな御説明でありますが、そのほかに国民経済のわくの中でもつで一体どれだけ新しい雇用がふえておるか、これは二十四年度には四十万人、二十五年には大体八十万人という見通しで、この数字は前の国会でも一応申し上げたのでありまして、そうしていろいろな議論はございましたけれども、これはその後の推移を見ておりましても、相当の雇用力というものは——失業者が一方で出て来ても、差引失業者を吸収してしまつて、それだけの雇用力があるという意味ではありません。失業者は失業者で出て来て、一方において雇用力というものは、いかなる場合においてもあるのだからして、そういう意味のものはそのぐらい、それは安本当局と精密な計算も済んでおります。しかし今申し上げましたのは、それが最後的に確定的な数字ではございません。予算自体も固まつておりませんし、予算の中に現われておる全体の数字においてはそうなるという意味でございます。そういうふうにいたしますと、大体においての収容力というものは、その内面には最終雇用の健全な收容力もあり、やむを得ないから途中ある段階的に失業保険でささえて行くという面もいろいろございますけれども、今申し上げました種類のものを全部あげますと、二百万に近いところの準備は、あの予算通りに行けば出ておるというのが現在の実情でございます。だからその二百万人前後というのは、それだけ失業者が全部一瞬にして吸收されるという意味ではございません。その中にはたとえば失業保険に四十万人受取つたとすれば、六箇月たつて失業保險を受ける期間が過ぎても仕事を探し得なかつて人たちは、あらためて失業者になるという意味でありまして、健全な二百万人になるという意味ではございません。段階的に起伏して行く、向う一年くらいの間に、今の補正予算、二十五年度の予算におきまして、今申しましたような雇用、あるいは失業者の吸収というものが立つておりますという意味を申し上げたにすぎませんから、詳細な点はなお別の機会に譲りたいと存じます心 　それからもう一つは、こまかい予算上の数字でございますが、こういうふうな失業者の多いときには、人もひつくるめた職業安定行政の機構というものが大事である。この前ある程度行政整理を行つたことは事実でございますが、それを充実すべきであるという御意見はこの前の国会でも各方両からございました。その通りに行つたかどうか、そこまでは言えませんけれども、よその減らしたところの人員をまわして来るし、それから定員法自体には、それ以上は手はつけられないので、それ以上必要な場合には臨時の雇いの形におきましても、必要な人は使い得るという措置もとつておりますし、安定行政を強力に遂行するための経費というものも、十分満足と言えるかどうかは知りませんけれども、二十四年度に比べますと、相当大巾に増加してあるというのが現在の実情でございます。ごく大体でございますが、補正予算と二十五年度予算を通じまして、失業対策の考え方を申し上げました。

○植原委員長　公共事業費に関して、まだ内閣の確定は見ておらぬそうでありますが、失業対策に関連しますから、この場合安本長官は参りませんが、西村次官が参つておりますから、政府の考えについて一応の御説明を願つた方がよかろうと思います。西村次官。

○西村説明員　公共事業費の内容については、まだはつきりとした数字が出ておりませんので、閣議の決定前でもありますし、詳細なことはお述べすることがはなはだ困難でありますが、大体におきまして政府の建前といたしまして、今年度は治山治水事業に重点を置いて公共事業費の配分をしようという建前をとつて参つておるのであります。計数は固まつておりませんけれども、大体の配分といたしまして、治山治水事業費に二百五十億内外と予定いたしておるのであります。災害の復旧費には三百億内外と予定いたしております。一般の公共事業費のわくといたしまして三百五十億内外と予定いたしておるのであります。ほかに先ほど労働大臣もお話があつたかと思いますが三十億内外の費用を失業救済の事業費に充てようと予定いたしておりますのと、七十億内外の費用を、今年度のような突発的の災害があることを予定いたしまして、二十五年度の災害予備費とでも申します費用を予定しておるのでありますが、先ほど申しました通り、その計数は多少変動があることを御了承おき願いたいのであります。先ほど申し上げました通り、閣議決定前でもありますし、ここで明細を御説明申し上げることはかえつてむだだと存じますから、さよう御了承おきを願います。

○中曽根委員　一つだけお伺いしたいと思います。先ほど永田次官や労働大臣のお話を伺うと、来年度はかなりの公共事業を中心にする事業活動があつて、雇用も吸収される、こういうお話でありますが、池田大蔵大臣がこの間車中談か何かでディス・インフレをゆるめるということを言つておる。つまりインフレにするというふうにとればとれますが、そういう言葉がこれを意味しておるのか、先ほど永田さんのおつしやつたところによると、ゆるめないということをまず冒頭として言われておる。一体来年度の産業活動はどの程度になる見込みで財政機構をきめておるか。具体的には国民所得は今年に比べて来年は、どのくらいに大体なるか、さらにもう少し具体的には大体生産指数がどれくらい上ると見るか。こういう点の見通しをもう少し詳細に承りたい。

○河野（一）説明員　来年の予算編成をいたしますについての、来年の経済の見通しでございますが、私どもとしては国民所得の計算がまだ正確にいたしておらないのでありますが、ある程度生産も強化するものと、たとえば鉄鋼その他石炭等においてもある程度増加するものという見通上を立てております。たとえば価格調整費の見方等においてもそういう考えでやつております。食糧などについては輸入食糧も三百万トン程度あるのではないか、国内の生産も本年度程度はあるという考え方であります。その詳細については現在まだ正確に申し上げる程度の段階になつておりませんことを御承知願います。

○中曽根委員　大体大まかに言つて増加するというお話でありますが、増加するためにはやはり何といつても有効需要が起きるとか、あるいは資金が多少潤沢になるとか、そういう保証がない限りできないと私は思う。そういう保証が出て来れば、多少インフレになるおそれもあつて、ゆるめるということにもなるだろう。しかしゆるめないとすればどうして増産を保証し得るか。この点まだ私は疑問が解消してないのであります。もう少し御親切にお答え願います。

○河野（一）説明員　これは明年度予算編成方針にもある通り、また政務次官からお話になつた通り、経済基盤の充実と輸出の振興を機軸として、経済の自主的体制を推進して行くのだということであります。この意味が今回の予算に至るところに現われておるのでありまして、たとえて申しますれば、公共事業費の前年度の五百億が一挙に倍に相なつておる。それから鉄道の建設勘定におきましても本年度百五十億でありますが、明年度は二百六十五億程度を予定いたしております。電気通信費につきましても前年度百二十億でありましたけれども、これが二百八十五億と大幅にこういう面の経費を計上しておるわけであります。また輸出の振興につきましても予算上いずれ御審議を願うわけでありますが、至るところに輸出の振興について財政上の措置をとつております。また輸出の損失補償につきましては、本年度からスタートしたということで、予算編成方針に忠実にのつとつてやつておるわけであります。ただデイス・インフレの緩和とかなんとかという点については、これはわけ方でありますが、私どもの考え方としては、総合予算の真の均衡というドツジさんの言われた方針はそのまま堅持して、その財政の範囲内で今申し上げたような施策を強力に推進して参りたい、またそれが国民経済の復興再建に役立つと考えておる次第であります。

○田中（織）委員　労働大臣にお伺いしたいのでありますが、先ほど予算と関連して賃金問題のことを伺つて、そのときに今後の賃金問題のいわば前哨ともなるべき国鉄の調停委員会で決定いたしました八千五百円の調停案に対しまして、政府としては当然この調停案を権威あるものとして尊重せられることと思うのでありますが、二十二日の回答期が目前に追つておるのでありますが、政府としてこれにいかに臨まれるのかどうか、その点について政府の御方針を明らかにしていただきたい。

○鈴木国務大臣　御承知のように公共企業体労働関係法のあの調停委員会のつくつたところの調停案は、政府になされるのではなくして国鉄の労資当事者になされたのでありますけれども、政府といたしましても、これについては大屋運輸大臣からの発言もあり、検討いたしました。そうしてその結果はすでに新聞にも出ておつたと思いますけれども、この際一つは国鉄の経理の独立採算の内容から言つて、もう一つは全般的の官吏の賃金等の問題から言つて。これをのむということは政府の考えとしてもできないという結論でありました。私といたしましてもその考え方に対しまして、国鉄の現状と、今申しましたような理由により、大屋国務大臣の説明の通りである以上、これはそのままのむことはできないという結論に賛成であつたのでありまして、政府の結論はその通り達しておりました。但し結論的にはそうでありましたが、閣議で決定したのでも何でもなかつたと思います。さらに今申し上げましたように政府の立場というものは、調停委員会は今申しましたように国鉄の労資双方になされたものでありますから、これに関する政府の考え方を一応まとめておくし、大屋国務大臣の報告はしておく必要があるからというのでもつてあれは大屋国務大臣が考え方、内容、推移というものを説明し、政府は大体において皆その通りであるということを認めたというのでありまして、閣議の決定でもつてどうこうというところには、私の考えではあのときには行つておらなかつたように思いますけれども、あるいはそのところ私の考え違いがあるかも知れませんから、とにかく結論としてあれはのまないというのが、政府全体の考えであります。

○植原委員長　残余の質問は次会に譲ることとして、この際お諮りいたしたいことがあります。さきに予算制度及び徴税状況調査に関し、全国各地に委員を派遣しまして、実情の調査をいたしたのでありますが、各調査班より委員長あてに報告書を提出されました。これをそのまま議長に提出いたすわけには参らないので、各班長の報告を総合いたしまして一つの報告書をまとめて議長に提出いたしたいと思います。各班長から報告されました重要なる部分、一致点、また特に一致しなくも重要な点と思われるものの取捨選択を委員長におまかせ願いまして、一つの報告書をとりまとめまして、議長に提出することといたしたいと思います。御異議がなければさようにとりはからいたいと思いますが、いかがでしようか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長　御異議なければさようにとりはからいます。総合的に一つの報告書を作成いたしまして議長に提出する手続をとります。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時四十八分散会