予算委員会 第17号

○植原委員長　これより会議を開きます。 　御報告いたしたいことがあります。理事西村久之君、水田三喜男君の両君が今般理事を辞任されましたので、その補欠選任を行いたいと思います。これは先例によりまして委員長が指名することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長　御異議なければさよう決定いたします。小峯柳多君及び庄司一郎君を理事に指名いたします。 　　　　—————————————

○植原委員長　次に予算実施状況に関する小委員長西村久之君が、これまた辞任されましたので、庄司一郎君を小委員長に指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長　それではさように決定いたします。 　　　　—————————————

○植原委員長　これよりかねて公報をもつて御報告申し上げました昭和二十五年度予算編成方針に関する件、税制改革に関する件を議題といたすのでありますが、事実は各地に先般のキテイ台風によつて損害を受けたる所が多大なようであります。幸い建設大臣がここにお見えになつておりますから、まず建設大臣に風水害の被害の状況を御説明願いたいと思います。

○益谷國務大臣　本年の雪解け災害以來、先般のキテイ台風までの災害の概要を申し上げます。各都道府縣にわけられる詳細なものはございますが、ただいま手元に持参いたしておりませんので、後ほどお手元に配付いたす考えであります。私所管いたしております建設省関係の災害の総額は、いまだ明確に数字を把握しておりませんが、各地方からの報告を積算いたしますと、先一般のジユデイス台風までの災害は大体二百八十億に達しておると存じます。今回のキテイ台風の災難もひとしくまだ明確な数字をとらえておりませんが、これも地方の報告によつて推算いたしますと、大体百六十億程度になつておるかのように推測いたします。ただいま申し上げました通り、春以來の各府縣に区分をいたしましたものは、後ほどお手元に配付いたす考えであります。

○植原委員長　建設大臣は材料を手元に所持しておらないということであります。それで今材料を取寄せ中であるとのことでありますから、建設大臣から御説明を願うことはとりあえずこの程度にいたします。 　　　　—————————————

○植原委員長　次に今日大藏大臣が出席して予算の編成方針の大体を説明されるはずでありましたが、急用があつて御殿場に行かれたということでありますから、大藏大臣からは、いずれ都合を聞き合せ日を改めて説明を願うことにいたしまして、ここに事務当局が参つておりますので、事務当局で説明のできることだけこの際伺うことはいかがでしようか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長　御異存なければさように取扱います。

○河野（一）説明員　明二十五年度の予算の編成につきましては、目下鋭意進行中でありますが、今までにおける大体の経過を申し上げます。 　お手元に昭和二十五年度予算編成方針というのを差上げてあるのでありますが、これが七月六日に閣議決定に相なつておりまして、この方針に從つて目下編成の進捗中でございます。この大体の方針を御説明申し上げますと、冒頭に書いてある文句で大体盡きるのでありますが、いわゆる総合予算の眞の均衡という方針をあくまで貫いて行く、そうしてすでにその緒についた経済安定を確保して行く、そしてその上に経済基盤の充実と輸出の振興を基軸として、経済の合理的なかつ自主的な運営態勢を推進して行く、こういうことが基本的な方針でありまして、その具体的な施策といたしまして、以下数項目にわたりまして書いてある次第であります。 　その第一の問題は、総合予算の眞の均衡を実現する上においての財政規模の縮減でありますが、経済の安定を推進して行きます上においては、財政のバランスというものは巌に確保して行つて、財政面からするインフレ再発の要因を防ぐ。そして財政の規模を極力縮減、圧縮して、国民経済に対して財政が関與するというような点を最小限度に制約する。從つて明年の財政の規模といたしましては、一般会計の歳出総額を、これも後ほどに申し上げまする合理的に改正せられた税制に基く租税收入その他の普通歳入の範囲内に嚴に圧縮して参る。それから行政機構の問題につきましても、目下行政制度審議会におきましていろいろ御檢討中なのでありますが、先般行われました行政整理及びこれに伴う機構の改革といつたような点に十分再檢討を遂げて、要すれば機構の簡素化、事務の整理ということをさらに推進して参りたいという考えでおります。また既定の経費についても、事態の推移に照らして再検討することはもちろんであります。財政規模の縮減の問題で一番大きな問題は言うまでもなく價格調整費でございまして、七千四十六億円の本年度の歳出のうち、二割程度、一千二十二億円というものが價格調整費に占められておる。價格調整費の從来果しておりました機能は最近において急激に変貌いたしまして、その本来の目的とは違つたものになつて来ておるのであります。從つて價格調整費をこの際大幅に切りまして、少くとも半分以下、千億円以下にこれを削減いたしまして、そうして租税負担の軽減に資することはもちろんでありますが、あわせて企業の育成を確保して参りたいということであります。 　次に統制の問題でありますが、この統制の問題も大分最近ではかわつて参つたことは御承知の通りであります。石炭が統制が撤廃になりましたほか、たくさんの種目の統制が撤廃されたのでありますが、今後において統制の存続せられるものはほんの少数のものになると思われるのでありまして、まあ一番大きなものは主食でありますが、そのほかにおきましてもあるいは細糸、綿布の関係、毛織物の関係あるいは皮革製品、油脂といつたような、國内需給の非常に逼迫しているわずかなものに限られるのじやないか、從つてこれに伴つて公團の組織というものは当然再檢討せられなければならないというふうに考えております。 　二まではむしろ予算編成の消極面と申しますか、でありますが、三以下におきまして、経済基盤の充実と失業対策という問題を取上げております。安定した基盤の上において自立復興して行くという建前におきましては、荒れた経済基盤というものを立て直さなければならない、そのために財政が積極的に参與して行くという考え方であります。その第一点としましては、当然公共事業費のことが問題になるわけであります。これはあわせて失業対策の問題をも考慮しながら、国土資源の保全、開発、從いましてその根本をなすところの治山治水、災害の復旧ということについては、できるだけの金額を盛つて行きたい。また交通、通信及び教育関係の施設の改善にも重点を置きたいと考えております。輸出の振興という問題はわが國経済の基本的な問題でありまして、現在輸出の振興についていろいろの対策がとられておりますが、なかなか思うにまかせない点がある。その原因は一にしては盡きないのであります、こういう点の打開策について積極的な施策を講じて参りたい。また最近現われて來ております失業対策の問題につきましては、公共事業あるいは輸出の振興を基軸とする産業の振興によつて、失業者の積極的吸収をはかるのであります。なおこれでも吸収し得ないものにつきましては、失業應急事業等を大幅にやつて参りたい。一般的な産業資金につきましてはもちろん國民貯蓄の増強によるのでありますが、諸産業その他におきまして再建上必要な資金については、預金部資金あるいは見返り資金というものを利用して参る、また財政と金融との中間にあります住宅資金とか生業資金につきましては、これは最近における金融状況その他を考えまして、要すればこうした特殊金融あるいは財政資金にある程度考慮を拂いたい考えであります。 　税制の合理化の問題でありますが、これは昨日シヤウプ使節團の報告が発表になつたのでありますが、そのラインに沿いまして税制を合理化し、國民負担の軽減をはかる。また徴税能率の改善向上というような点につきましても、シヤウプ博士の勧告のラインに從つて参りたいと考えておる次第であります。 　地方財政の問題でありますが、これもシヤウプ勧告案に相当大幅の章をとつて書いてあるのであります。政府といたしましてはこの方針ももとよりでありますが、地方財政についてはその自治をますます拡充して行くという建前のもとに、國の財政規模の縮減に基く財源の相当部分を地方自治團体に委譲する、與えるという考えでもつて來ております。從つてその建前から申しますれば、地方に対する一般的な補助金は可及的にこれを整理して、地方自治團体の積極的な自主的活動を期待するという方向でやつて参りたいと考えたのであります。この予算編成方針を八月六日に閣議決定いたしまして、八月末日までに各省の概算要求書というものを提出する。これは財政法の規定があるのでありますが、提出することになつておりまして、大体八月三十一日までに各省の要求が一部遅れましたが集まつております。それに基きまして大藏当局といたしましては各省の予算の説明を聽取し、目下明年度予算の檢討を行つておるという段階でございます。申し上げるまでもなく、今度のシヤウプ勧告案に基く減税あるいは災害関係等に基く補正予算の問題は、明年度の予算と一体となつて考えられなければならないというような段階でありまして、特に税制の問題につきましては、明年度の財政規模と密接な関連を持つておりまする関係上、本年度の補正予算を編成いたしますにつきましても、明年度の大体の見通しを得たいという考え方でありまして、早急にその見通しを得たいと考えております。補正予算の問題につきましても明年度の予算の檢討と同時に現在行つておる次第でありまして、その見通しというのはいつまでにできるかなかなか困難でありますが、でき得ますれば、おそくも今月一ばいくらいにはある程度の見通しを得るというようなつもりで目下事務を進行しておる次第であります。予算編成の大体の経過は以上の通りであります。 　　　　—————————————

○植原委員長　河野主計局長が税制改革に対しての大体の説明を申し上げるそうです。

○河野（一）説明員　シヤウプ勧告案が昨日発表されたわけでありますが、この具体的な詳細につきましては、後ほど主税局長が参りますので、その方が適当かと思うのでありますが、この問題につきまして、多少私ども参画いたしましたので、私としまして、いろいろこの勧告案について見るところを申し上げてみたいと思います。抽象的な話になるのでありますが、このシヤウプ勧告案、これは六万五千語に上る厖大なものでありますが、この中を流れておると申しますか、私どもが見るところでは、五つか六つくらい問題点があるというふうに考えるのであります。 　まず抽象的な問題でありますが、この中にもございますが、税制の改革について、経済安定ということを非常に意図して考えておるといつたような点が、第一点にあげられるようであります。特別の章がございますが、日本の経済というものは、ようやく安定をとりもどしたけれども、將来いつでもこれが逆行するというような懸念もあるのであるし、この税制を通じて経済安定を推進して行くというような考え方でなければならない、從つてその税制というものは、弾力性ある直接税体系を主として、間接税というものはできるだけ少くと申しますか、中心を所得税体系に置くというような考え方があるようであります。 　第二の問題といたしましては、この税制勧告は、税制を恒久的なものとするというふうな、数年間にわたつて改正するということのない、ある程度安定性を持つた、恒久性を持つた税制というものを考える。その点は戰時中もそうでありますし、終戦後わが國の税制というものは、継ぎはぎだらけでありまして、税率も毎年かわつておるというようなことで、この点が経済の再建に、復興ということについて相当支障があつたということは、ある程度いなむことはできないと思うのでありますが、こういつた経済界に摩擦、混乱を與える税制の改革というものは、たびたび行うべきものではないのでありまするから、これを相当期間にわたつて安定した税制に持つて行くというような考え方が、一つあるかと思います。 　これまでは抽象的な方針に相なるのでありますが、そのほか、これは実質的な問題になるのでありますが、税制の合理化と負担の軽減ということを目途といたしております。この点は、特に申し上げることもないのでありまして、所得税における基礎控除、扶養控除が相当に上つておるということ、それから税率というものは、從來に比較して、たとえて申しますれば、現在三万円以下の二〇％が、五万円以上の二〇％に上つておるというような点、負担の相当軽減になつておる。たとえて申しますと、事業所得におきまして、十万円で夫婦に子供三人といつたような家族におきましては、現在の負担というものは一万七千八百五十円でありますが、これが九千円ほどになり、勤労所得で十万円のところで参りまして、同じく夫婦に子供三人といつたところで、九千六百円というものが六千円程度になります。大体平均いたしまして三割五分程度に減るという考え方になつておるようであります。 　それから、現在の税制というものが、いろいろな点において不合理あるのでありますが、この税制について流れておる考え方というものは、種々な雑多な税というものをできるだけ整理して、そうして弾力性のある、伸びる税というものを伸ばして行く。要するに雑税というものを整理して、所得税を育てて行くということになるわけでありますが、これは國、地方を通じまして行われておるところでありますが、たとえて申しますれば、織物消費税を撤廃するとか、あるいは砂糖消費税、それから骨牌税というような問題もあります。それから印紙税についても、ある程度整理というようなことを考えてみたらどうかというようなこともあるようであります。地方税におきましては、不動産取得税でありますとか、その他雜多な税がたくさんあるのでありますが、それを整理したらどうかというようなことを勧告しておるようであります。 　それから、体系の上におきまして、國と地方とにおける税制の問題でありますが、従来わが國の税制は、一つの税源を國と地方とにおいてわけ合うというかつこうでありまして、それは配付税というものが、所得税、法人税の一定のパーセンテージを地方にわけてやるという建前になつておることは御存じの通りであります。また住民税につきましても、府縣と市町村を通じまして千四百五十円というものを、七百円と七百五十円とでわけておる。地租につきましても二百と百とでわけ合つておる。一つの税源について、國と地方、あるいは地方でも都道府縣と市町村とが一つの税源をわけ合つておるという関係が、課脱標準その他について各種の摩擦を起しておる。これは要するに、税源が伸びのある税源が少いという点に帰着するのでありますが、とにかく、一つの税源を両方でわけ合うことによつて、いろいろなトラブルを起しておる。これに対して、税制そのものを、これは國の税、これは地方の税、地方も都道府縣の税、あるいは市町村の税というふうに、画一的に、体系的にわけておるということは、これはまた一つの特色であろうかと考えております。 　それから、第四の問題といたしまして、地方財政の問題でありますが、國の財政と地方の財政とが密接な関係にあることは、特に申し上げる必要もないのでありますが、從來地方財政というものが極度に窮乏の度にあり、從つて地方自治というものが発達しないという点に着目しておるのでありまして、地方財政を、大幅に税源を拡充してやる。申しまするならば、今年度の千五百億円の地方税というものを、千九百億円ほどになるように、税源の拡充を考える。一方千二百億円に相当する地方財政平衡資金というものを國から地方に交付して、これを経費の需要その他によつて合理的に配分して参るということが考えられておるのであります。從來國が地方に対して出しておりまする補助金は、全額補助の経費が大体百億円、それから一部補助の経費が四百億円、それから公共事業関係の補助金が三百五十億円、そのほか配付税が五百七十七億円でありまして、合計いたしますと千四百三十億円になるのでありますが、この地方と國との間における、補助その他を通ずる財源配分というものを、相当根本的に檢討して、全額補助の形式というものは原則としてこれをやめたらどうか、從つて百億の全額補助の経費はこれをやめる。それから一部補助の経費につきましては、地方自治の拡充の建前から言つて、これは地方團体の自主的なる活動にまつべきものでありますから、四百億円を百五十億円程度に減らしてみる。それから公共事業費の補助は、三百五十億円でありますが、これを三百億円に減らす。他方最近における災害のために地方財政というものが非常に圧迫をこうむつておるという実情から考えて、災害復旧関係の経費について國が全額負担するというような制度を考えてみたらどうか、それとともに、一方地方財政平衡資金として、從來の配付税五百七十七億にかわるものとして、千二百億円を國から出す。合計いたしますと千六百五十億円ということになりますが、差引二百二十億円程度のものは地方の方によけいにやるというようなことを勧告しておられるようであります。 　それから、その次のシヤウプ勧告の問題としまして、徴税面の合理化ということを非常に強調せられておるようであります。徴税の問題は、國民の租税負担が高いことと相伴いまして、大きなフリクシヨンを起しておるわけでありますが、ある程度の税制の合理化ということとも相まつて、徴税面を徹底的に一—徹底的にと申しますか、從來に対して相当改善しなければならぬ。税務官吏の質及び量をともに改善しなければならぬのであります。このほかあるいは税についての特別裁判の制度でありますとか、審査請求に対しまして、從來の決定に当つておつた官吏とは別の官吏がこれをやるようにする、あるいは青色申告用紙の問題でありますとか、この申告用紙で申告によつて出したものについては、実地調査をしなければこれを更正決定はできない、そういうことになるのであります。そういつた徴税面について相当の改善を加えなければならぬということが勧告せられておるようであります。 　それから、その第六項でありますか、第五項でありますか、資本の蓄積ということが何といつてもこの中に問題となつておるということはいなめないかと思うのであります。その点法人税につきましては、從來三五％の普通所得の税がかかり、そのほか超過所得に対して一割から三割までの分の超過所得に対して法人税が累加されておつたのでありますが、これを三五％の一律にいたしましたこと、それから配当所得につきまして、從來二〇％控除で源泉徴収をして、さらに総合でこれを調整するという制度でありましたけれども、これを源泉徴收の制度をやめる、すなわち法人と個人との間における從來行われておつたような二重課税の制度を改める、法人の所得というものは個人に歸一すべきものであるというような考え方で、税制が調整せられております。 　その他資本の再評価の問題でありますか、いろいろ問題になりました取引高税の不合理というようなものを新しく勧告せられております。附加價値事業税でありますが、原文には附加價価税となつておりますが、事業税といつたような考え方、それから富裕税の思想といつたような点も考慮の点にあろうかと考えられるのであります。 　以上の点がシヤウプ勧告案の特徴と申せるようなものかと存ずるのでありますが、これを通じまして、明年度の税收というものを、中央すなわち國におきましては五千七百六十億円というふうに考えておられます。この五千七百六十億円のうちには四百五十億円という取引高税は入つておりません。取引高税は、明年度の歳出が、債務償還費、地方團体に対する交付金等を除いて四千五百億円以下になつた場合にはこれを減らすことが可能であろうというふうに言われております。地方團体におきましては、現在地方團体、都道府縣の歳入というものは七百五十億でございますが、これは明年度も同じ七百五十億円、ただ地方税につきましては、縣民税、住民税を全部市町村に委譲いたしております。地租、家屋税も委譲して、そのかわり新しい附加價値を基礎とする事業税というものを課しております。入場税は從來十五割の税でありましたが、これを十割にいたしまして、府縣に全部持つて参る。不動産取得税は廃止する。遊興飲食税は府縣の收入になります。それから酒の五割の消費税は廃止するということで、府縣の税収入は七百五十億で、前年とかわつておらないのでありますが、市町村につきましては、現在七百九十億円という税收入を持つているのでありますが、明年度におきまして、この勧告案の通り実行いたしますと、千百九十億ということになりまして、約四百億円がふえるということに相なります。現在地方團体の歳出は、今年度は三千五百億ばかりに一應推定いたしたのでありますが、これが相当むりがあるということもある程度認めざるを得ないのでありますが、地方團体の歳出の中には、もちろん歳入の中でもありますが、相当寄付金というものがある。この寄付金というものは、推定でどのくらいになるか。これも予算を通つている場合もありますが、通つていない場合もありまして、明確にはわからないのでありますが、大体四百億円程度というふうに勧告案では考えられているようであります。この四百億円のうち、本人の自発的の寄付金というものも相当あるでしようが、いわゆる税と同じように割当てられたというと語弊がありますが、そういつた趣旨のものも相当あるじやないかというふうなことで、この三百億というものを税に持つて行く、そういうふうな建前で、地方團体の歳入にとられているのでありまして、千五百億の税收入が一應増税というふうに見られるのでありますが、実態は必ずしもそうではないのであります。 　シヤウプ勧告についてのほんの抽象的なあらましを申し上げたのでありますが、こまかい点につきましては、主税局長がちようど参つておりますし、あるいは主税局の課長が参つておりますので、御質問に應じて詳細申し上げることにいたしたいと思います。

○植原委員長　外資導入のことをかなり考慮して税を考えておられるようですが、その点あなたはあまり触れなかつたが、それが税の上から現行とこのシヤウプ案とどのくらいの隔たりがあるか、もしできたらそれをちよつと説明しておくといいと思います。

○忠説明員　ただいまの外資導入の問題につきましては、シヤウプ氏はわが日本経済再建のためと、それから産業の伸張のために相当御研究をなさいましたように考えられております。それで結論を申し上げますと、勧告にはこう言つております。法人税を非常に合理化する。従いまして、従来課税されておりました超過所得を除く、それから資産再事評價によりまして再評價された申告額を基礎にして減價償却を認めることによりまして、法人税の負担は相当軽減される。それでこの程度の負担でありますれば、外資導入が行われまして、法人の企業が内地に起るその場合において外資について特に考慮をする必要はないと思う。こういう結論にうかがわれます。 　その次に起ります問題は、一例として申し上げますと、年俸一万ドル以上の人、現在三百六十円の為替換算で申しますと、所得が三百六十万円と相なります。こういう外資導入に関連して、技術指導その他についてぜひ日本に渡つて來なければならない人の負担はどうするか、これが非常に大きな問題である。それにつきまして、所得税制を非常に合理化することを考えられまして、最高税率を五五％にとどめる、この程度であれば、技術指導その他の関係で外國から日本に移住されて来られました人でも、十分負担としては耐え得るはずだ。かような勧告をなさつております。 　さらに問題として残りますのは、債権債務の形において投資される面がある、この点につきましては、現在は利子に対しましては二〇％の源泉徴收をいたしておるのでありますが、この点については日本がもしほんとうに外資導入を欲し、しかもそれによつていろいろ事業計画を立てることにするならば、ただいまの二〇％という利子に対する源泉徴收の税率を、一〇％ぐらいに引下げるというような考慮を拂う良識を持つているであろう、この点につきましては勧告という文字は使つておりませんが、そういうような使節團の希望を漏らしておるのでございますが、外資導入につきましては、勧告面にありましたものは大体かようなことであろうと考えております。

○植原委員長　なお安本長官が來て、安本長官の立場から二十五年度予算編成に対する考慮を拂われておることを説明されるはずであります。さつき二十五分たてば参るということでしたから、もう七、八分すれば來なければならないと思います。それまでの間の時間を、先刻災害に関する実際の状況を建設大臣から御説明を願いましたけれども、材料を手持ちしておらぬからというので、たいへん簡単な御説明でありましたが、ただいまお手元に多分配付されておるところの書類によれば、本年度における台風の被害は、各縣別に数字をもつて明示されておるようでありますから、これに対しては、この数字を繰返して御説明を願う必要はないと思いますが、未確定でありましようけれども、これらの状況から考えまして、災害対策として建設大臣が持つておられる大体の御方針でも伺うことができれば便利だと思いますが、建設大臣お話くだされますか、どうですか。

○益谷國務大臣　本年春以来の災害は、総計國費支弁の北海道の分を加えまして、四百六十八億なにがしになつております。このほかに直轄河川の分が約三十五億あります。それが総計いたしました本年春以来の災害に対するものであります。そこでただいま委員長の申された通り四百六十八億なにがしの災害費については、今なおまだ直接査定をいたしておりません。あるいは私どもの想像でありますが、九州方面の分は三回も台風に襲われておるので、あるいは数字がダプつておる箇所もありはしないかというような推測をいたしております。從つてこれ以上厳密に査定をいたしますると、あるいはこれ以上になるかも存じません。あるいはこれ以下になるともわからない状態であります。そこでこの災害に対しましては、御承知の通り、本年は予算の上で予備金という制度もございませんで、新聞紙等でおそらく御承知でありましようが、春以來のキテイまでの台風に対しましては、とりあえず第四・四半期の公共事業費の差繰り並びに地方に対する緊急の融資、こういうような應急措置をとつたのであります。その全額は総計五十五億三千百万円になつておると思います。これはもとより私所管の建設方面の河川、あるいは道路の災害復旧に充てた部分のみではございません。このうちで、あるいは農林省あるいは運輸省等の災害に対する應急措置の部分もございます。ございますがこれは最終的には目下安本が中心になりまして操作をいたしております。最も近い機会において確定いたすものと存じております、それでとにかくにも台風による災害に対する應急、緊急の措置を今講じておるのであります。それでなお不足であるというようなことがはつきりいたしますと、さらに第四・四半期の公共事業費を差繰りいたしてもいいという考えを政府としては持つております。これは公共事業費の差繰りであります。從つて來月二十五日から召集せられます臨時議会においては補正予算といたしまして、災害復旧費を提出いたして御審議を願わなければならぬと考えております。明確な数字はなお財源の方もありますので、今日ここで災害復旧費をどれだけということは申し上げる段階に遺憾ながら達しておりませんが、過年度の災害の分に対する助成金はすでに交付済みになつておるものもあります。そういう過年度の災害もこれを一日も放置いたすわけには参りませんから、すでにその助成済みの金額等を勘案いたして、今年の災害に対処して参りたいと存じておるのであります。私ども大体これまでの台風から見ますると、應急的の措置は一割三分五、六厘になつておると存じます。しかしながらこれではとうてい満足することはできませんので、少くとも三割程度の災害の復旧に努めたいという考えを持つております。これも私どもは現在の組織、やり方を標準といたしております。すなわち中小河川に対しましては、御承知の通り災害費の三分の二國庫補助で三分の一は地方自治体の負担であります。だからこの考えからただいま何割になるかということを申しておるのでありますが、大藏省の主計局長が申した通り、地方財政の今日極度に窮乏している点にかんがみまして、中小河川に対する災害に対しては、すでに全額國庫負担すべきものであるという建前から、その方針で今検討いたしておるのであります。從つて現在私の考えておる何割というようなことが全額負担になりますと、また考えをかえなければならないのであります。そして過年度の災害に対するつり合いをとつて、そして應急的の緊急なる部分の措置をいたして参る。來年度の予算においては正式に足りない部分を要求して、そして來年の出水期に備えたいと考えておる次第であります。

○植原委員長　これより昭和三十五年度予算編成方針に関することにつきまして安本長官の御説明を願います。

○青木國務大臣　昭和二十五年度に対する財政收支の問題でありますが、御承知の通りにツヤウプさんの勧告はようやく最近に至りまして全部発表に相なつたというような次第でありまして、われわれも実はそれを十分検討をしながら二十五年度の財政收支というものをつくり上げる予定でありますが、しかしながらまだ大藏当局といたしましても、ただいまのところではシヤウプ勧告による財政收支というようなものの輪郭をつくりつつあるというような状況であろうかと思いますので、私の立場から申し上げますれば、ただ全体の方針としてはどうかということでございましようが、その全体について私としてもまた皆様の前で申し上げる程度のまとまつた意見も持つておりません。と申しますのは、二十四年度の予算から、さらに二十五年度の予算を考え、しかも、二十四年度の経過から見ていかにすべきかというような問題は、これはかなりむずかしい問題がありますと同時に、そのむずかしいということはシヤウプ勧告は連合國に対する勧告でありまして、われわれがこれを十分検討しながら、この勧告に基いて二十五年度の予算を立てるということになりますので、なおわれわれといたしましては、さらにもう少しまとまつた時機に、われわれの方針とその内容とが大体一致を見るかどうかというような見通しをつけたところで皆様の前で申し上げるということが、適当なのではないかというふうに考えますので、今日のところでは、さしづめわれわれは二十五年度の予算を考えながら、当然二十四年度におきますところのただいま建設大臣が御答弁中でございました災害対策の補正というような問題と、でき得るならば今年度においても適当な減税をしたいというような希望等を考えまして、それらの問題をも一應われわれとしてはきめてかからなければならぬというふうに考えておりますが、大体私の担当しております経済安定本部といたしましては、この予算の問題についての全体的構想ということにあると思います。しかしながらその実質的な内容におきましては、言うまでもなく大藏省がこれを担当し、これを実施に移して参るのであります。今のところまだ二十五年度予算等についても、また二十四年度の補正予算の問題につきましても、はつきりとまだ話合い等はいたしておりませんけれども、また閣議におきましてもそういう点について詳細の報告はまだ受けておりません。さようなわけでありますので、今日のところただちにここで私の方針というようなことを申し述べるのは、少し早いというふうにも自分は考えておりますので、今日のところでははなはだ残念ではございますけれども、二十五年度の予算の組立ての方針というようなものについては、もちろんシヤウプさんの勧告に基いてやるということは考えておりますけれども、しかしながらここではつきりと御説明を申し上げることができないので、以上のような私の陳述によつて御了承おきを願いたいと思う次第でございます。

○植原委員長　安本長官にお尋ねいたしますが、大体の構想についてでも質問があればお答えになる準備がありますか。そういうことはまだ答えられぬとおつしやるのでありますか、それが一つ。もう一つ安本と大藏当局に私予算委員長として申し上げておきたいのは、まだ政府と議会の関係につきまして、ややもすると旧憲法のもとで政府が主で議会はただ参與機関のようなふうにお考えでありはせぬかというような感じを持ちます。新しい憲法においては議会が中心である。從つて議会が要求いたさなんでも、大体の構想でもできましたならば、それを國民に議会を通じて発表するというくらいなことがなければ、新憲法の精神には私は沿わざるものだ、かように思うております。新憲法においては國民がすべてであつて、そうしてそれを代表する議会が政治の基礎をなすものである。もちろん行政に当つておる者が予算編成の責任を持たなければならないけれども、いつでもそれは議会と相呼應して、その計画を立てるべきものだというふうにならなければ、ほんとうの新憲法の精神にのつとつてデモクラシーを実現することは私はできないものだと思う。そこで私はなるほど御説の通り、シヤウプの報告というものも、ようやく昨日になつて全貌が明らかになつた次第でありますがゆえに、経済九原則を守り、ドツジの提案に基き、シヤウプの税制に対する意向をくんで、予算を編成するものとすれば、今日において政府部内においてはつきりとした構想を立てられないということはよくわかりますが、最後の決定をして、國会に押しつけて、同意さえさせておけばいいという態度でなく、ある程度ものがまとまりましたならば、議会人と比較にならないほど政府は二重三重にお忙しいのでありましようが、議会人も決してひまなわけではないのですから、どうかよくその点をお考えくださいまして、大藏省、安本両者が出まして、大体の腹案ができて説明のできる機会に、こちらから求めることによることをまたずして、政府の方から進んで事務の方に交渉してくだすつて、そうして一應政府の大体の見通しがついたら、最後の決定をする以前において、予算委員に説明するという方針でその手続をとつていただきたいのであります。これは予算委員長として私は主計局長を通じて大藏大臣にお傳えを願います。そうして安本長官はここにおいでになりますから、そのことをお含み願つて、最後の決定をなす以前において、一應政府のはつきりとした計画が立ちましたならば、それを予算委員に一應御説明願う手続をとつていただきたいと思います。これは委員長として申し上げておるのでありますが、おそらく新しい憲法の精神を遵守しなければならないという考えを持つております委員全体の御意向と見て私は誤りないとしてこのことをお傳えしておきます。

○青木國務大臣　ただいまの委員長のお言葉はまことにごもつともだと存じます。私どももいよいよ大体の方針がきまつて、まず一應これならばということになりましたらば、できるだけ早く皆様にお示しをして何かとまた御援助をいただくということがよかろうと私は考えておる次第でございます。私もその旨をよく関係大臣にも傳え、内閣の方針としてもそういうふうなことに相なるように努力いたしたいと考えます。

○植原委員長　今日は先刻申し上げた通り、やむを得ざる御都合で大藏大臣は御出席になれませんので、河野主計局長の御説明を一應承りました。そこで今日の大体の日程はこれで終つたわけでありますが、なおこの場合に委員の方々から何か御意見があつたらば、伺つておくことも便宜かと思います。

○中野（四）委員　関係の大臣がおいでにならぬので安本長官からお聞かせを願いたいと思うのは、昨日の毎日新聞にちよつと載つている問題ですが、日本と中共のバーター契約が許可をされたということが載つておるのですが、これははたして事実であるかどうか。日本と中共との貿易がバーター契約によつて許可されたということが事実上あるかないかという問題であります。もしあるとすれば、どういう形式でこれが許可されたか。日本政府と中共の民間業者、あるいは日本の民間業者と向うの民間業者、ないしは香港における米國人あるいは英國人の買付によつてこれが許可されたものか、こういう点をきわめて簡單でよろしいが、御説明願いたいと思います。

○青木國務大臣　ただいま中野委員からの御質問で、わが國と中共との間に交易が開かれるということについて何が新聞に報道があつたということでございますが、私ははなはだ申訳ない次第でありますが、それを見ておらなかつたことと、もう一つはそれについては何ら、関係方面といいますか、関係の人からそういうことを聞いてもおりませんので、私は今日帰りまして、本部の方でもなおよく取調べて、わかつておればわかつたことを文章に書いてお管えをいたします。それから安定本部においても、その他のわれわれの関係においてそういうことはまだ問題になつているということを聞かぬということであれば、そういうようなお答えもいたします。さよう御了承を願いたいと思います。

○志賀（義）委員　今日は大藏大臣にはあらかじめ委員長の方から御通知があつたと思いますが、御殿場やらへ行かれたそうで、何のために委員会を開いたのかわからぬような始末で、しかも河野主計局長からは昭和二十五年度の予算の方針について八月五日ですか、六日ですか、言われますが、安本長官の御意見を伺うと、まださつぱりわからぬということで、二つ政府の意見があつて、一体どちらを本物にとつていいやらわからないような次第で、何のために今日の会合が開かれたかわからないような始末でありまして、この次いつ開くか、それからそのときには政府がはたして責任ある答弁ができるかどうか、そういう点を委員長の方から確かめて、次にもう一度この委員会を開くようにおきめ願いたいのでございます。

○植原委員長　御承知かどうか存じませんが、先刻理事会で、今日は一應政府の説明を聞いて、あらためて質疑をしようということに御決定になつたと承知いたしております。そこで今お話の大藏大臣が出席しなかつたことは、万やむを得ざることができて、今日は出席できなかつた。それゆえに委員長として委員諸君のお考えも、委員長の考えておるようなことであろうと、付度してははなはだ失礼ですけれども、先刻申した通り、主計局長を通じて大藏大臣にお傳え願い、安本長官はここにおりますから、いつでもこちらから要求するのでなくて、最後の決定をする前に、國会中心の政治を理解して、そうして予算委員を集めて御説明を願うように、日取りその他は事務当局と打合せをしていただきたい、こういうことを申したわけであります。そこでなおただいま安本長官のお話を何つても、それから大藏大臣が今日おられないのでありますが、主計局長のお話を伺つても、まだ十分に質疑を許す段階に到達しておらないと私も思います。どうか先刻委員長が申した通りの趣意によつて、政府当局においてお取扱い願いたい。その際に質疑もするものと御了承願つておきたい。こういうことであなたの御意向も通ずるのじやなかろうかと思います。

○志賀（義）委員　それでけつこうでございますが、そういうふうにしておきますと、いよいよ國会が再開される前になつて、結局委員長が心配されるように、のみ込んでしまえというのが今までの往々の例でありますから、ひとつ委員長の責任においてそういうふうにならないようにするべく早くやはりやつていただきたいのですが……。

○植原委員長　委員長は御説の通り努めます。政府においても委員長の言を必ず重んじて、さようなふうなことでなかろうと私は政府を信じております。

○志賀（義）委員　但し國会がだんだん迫つて来るのに、まだまだというような場合には、やはりこちらから促進するようなふうにしておきませんと、また一ぱい食わされますから。

○植原委員長　ただいまの委員長の言葉をよく志賀君が翫味してくだすつたならば、仰せの意味も十分にその中に含蓄されておると思います。 　なお本日は國政調査の御報告を願うはずでありましたが、この際に願いましようか、きようはかなり時間が過ぎましたから、日を改めて願うことにいたしましようか、皆さんにお諮りいたします。 　　　　〔「次に願います」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長　それではこの次に理事の方々と打合せをして、日を改めて御報告を願うことにいたすように決定いたしまして、御異存ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長　それではさように決します。これにて散会いたします。 　　　　午後三時十二分散会